小郡市議会 2009-03-18
03月18日－04号
平成２１年 ３月定例会 平成21年３月第１回定例市議会 平成21年３月18日（水）再開 ～～～～～～
～～～～～～～～1. 議事日程 第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に付した事件 日程第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に出席した議員（20名） １番 福 田 俊 雄 ２番 田 中 雅 光 ３番 新 原 善 信 ４番 井 上 勝 彦 ５番 松 村 京 子 ６番 山 田 忠 ７番 田 中 登志雄 ８番 佐 藤 尚 武 ９番 松 尾 昌 弘 １０番 多 田 幸 弘 １１番 徳 冨 正 夫 １２番 井 上 準 一 １３番 赤 坂 博 則 １４番 成 富 一 典 １５番 内 野 哲 朗 １６番 森 山 喬 介 １７番 稲 益 理 １８番 魚 住 清 文 １９番 廣 瀬 勝 栄 ２０番 吉 塚 邦 之1. 会議に欠席した議員 な し1. 会議に出席した説明員（８名） 市長 平 安 正 知 副市長 兵 頭 正 俊 教育長 清 武 輝 総務部長 高 木 良 郎 保健福祉部長 福 田 照
環境経済部長 清 水 啓 介
都市建設部長 池 田 清 己
教育委員会教育部長 赤 川 芳 春1. 議場に出席した事務局職員（３名） 議会事務局長 久 保 剛 幸 係長 末 次 泰 隆 書記 中 原 博 輝 再開 午前９時30分
○
吉塚邦之議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は20名で、議員定足数に達しております。よって、平成21年第１回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問（個人質問）
○
吉塚邦之議長 日程第１、一昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。 これより個人質問を行います。 16番
森山喬介議員の質問を許可します。 ┌────────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1
. まちづくりについて │ └────────────────┘ 〔16番
森山喬介議員 登壇〕
◆１６番（
森山喬介議員） 皆さんおはようございます。 一般質問も２日目の
トップバッターということで、１時間前後の質問になろうかと思いますが、よろしくお願いしておきます。 まず、さきに通告しておりますまちづくりに関して、平安市長と
池田都市建設部長にお尋ねいたします。 まず、平安市長は１期目の４年間の終了を目前に控えられ２期目に挑戦も、３月18日の今日現在、対抗馬の動きは見られず、無投票当選の公算が大であろうと市民のうわさもしきりでございますが、一方選挙戦での政策論争で、明日の小郡の姿に期待した市民からは残念だとの声が多いのもまた事実であります。 そこで、今回取り上げました質問は、平安市長への質問として、市民と協働のまちづくりに関して２点質問いたします。 まず、その第１点として、2004年４月に
地方分権一括法が施行されたのを契機としまして、地方分権、地域分権の機運が各地域に高まり、さらに平成の大合併でその機運に拍車がかかっております。合併成就の団体を主体としたまちづくり、地域づくり、
コミュニティづくりが活発化し、全国に波及してまいりました。当然ながら基準づくり、ルールの整備等が必要となり、個々にまちづくりに関する条例が、現在全国で200団体以上も既に制定をしておるという状況が出てまいっております。この条例への
取り組みいかんが今後地域づくり、特に地域分権、地方分権というところに大きく影響するとも言われております。平安市長は２期目の４年間に向けての
マニフェストの発表が近々あろうかと思いますが、この種の条例づくりに対する取り組みについてお尋ねいたします。 次に、第２点目の質問ですが、２期目に向けての市民との公約、いわゆる
マニフェストについてでございます。 目標達成のための手段として組織、機構、体制についてはどのようにお考えなのか、お尋ねするものであります。 次に、
都市建設部長にお尋ねいたします。
都市計画マスタープランに関しまして、２点お尋ねするものでございます。 まず、その第１点として、
都市計画マスタープランは平成19年３月に制定され、ちょうど２年が経過しようとしているところでございます。この都市マスの中に、具体的に118ページっていうことでございますが、計画推進へ向けた取り組みという項目がありまして、その項目の中に庁内組織の充実というところがございます。
都市計画マスタープランを推進していくためには、それにふさわしい組織づくりが不可欠であります。そのため、弾力的で効率的な
庁内組織体制の確立を図る必要がありますという文言がございます。現状、この点の具体的な取り組みがあるとすればお尋ねいたします。 次に、２点目として、その次のページに宝城、小郡、
大原地域まちづくり会議が発足しましたと、その段階で３つの組織ができたという表現がございますが、この３つの組織が平成20年度にはどのように活動されておるのか、そしてその後の広がりがどうなっておるのか、
都市建設部長にお尋ねするものでございます。 以上、まちづくりに関しまして、それぞれ平安市長、それから
池田都市建設部長にお尋ねいたします。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔平安正知市長 登壇〕
◎平安正知市長 皆さんおはようございます。 昨日は市内の小学校の子供たちの卒業式でございました。次のステージに本当に大きな希望を持って、またちょっぴりの寂しさを持って卒業式を迎えられて、その子供たちの姿に感動しました。また、その子供たちを祝うかのごとく、昨日から１輪、２輪と桜も開花し始めたようであります。 それでは、
森山喬介議員のまちづくりについて、市民との協働についてご答弁を申し上げます。 市民との協働によるまちづくりは３つの基本理念の一つに掲げておりまして、
地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するために取り組んでまいりました。
自治基本条例は、市民との協働によるまちづくりを進めるに当たり、市民、議会、行政がまちづくりに関する基本的な考え方を共有する観点から基本的な理念、原則、役割分担、仕組みなどを定める手法でございまして、平成13年に北海道のニセコ町で制定された
まちづくり基本条例が発端となって全国に制定の動きが広がり、県内では宗像
市が平成17年に制定した市民参画、
協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例が先行事例として取り上げられております。 本市におきましては、現在は条例制定に向けた検討は行ってはおりませんが、市民との協働によるまちづくりをより一層進めていくためには、地域における
コミュニティのあり方など具体的に検討する必要があり、庁内、庁外の組織、体制を含め、制度化についても課題になると考えておるところでございます。 次に、
市長マニフェスト推進のための組織、体制づくりをどう落とし込んでいくのかというようなご質問もございましたが、２期目の市長がまだだれかわからないという今の時点では、何ともお答えしようがないということをご理解いただきたいというふうに思います。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
池田都市建設部長。 〔
池田清己都市建設部長 登壇〕
◎
池田清己都市建設部長 おはようございます。 それでは、森山議員ご質問の
都市計画マスタープランについてご答弁申し上げます。 小郡
市の
都市計画マスタープランにつきましては、平成15年に策定し、その後
市の
総合振興計画の変更に伴い、平成18年度において一部見直しを行ったところでございます。この
都市計画マスタープランは20年後の小郡
市の将来像を示しており、
市の総合的なまちづくりの方針を定めた全体構想と地域別のきめ細やかな方針を定めた地域別構想で構成しています。その全体構想として土地利用及び交通体系の整備、また都市施設の整備方針の中で大保地区周辺を新たな拠点としたまちづくり、都市環境の整備方針として地区計画等による整備を目指しています。 また、地域別構想の中で５つの中学校校区に分けて
地域別整備方針を定めています。 まず、小郡地域では、人と自然が共存する心豊かなまちづくりをテーマとした住環境向上の取り組み、また大原地域においては、水と緑と歴史の回廊化をテーマとした
小郡運動公園周辺での拠点形成を目指しています。三国地域では、住みよい、緑あふれる、みんなのまちづくりとして自然環境や
古墳等歴史的資源の保全。立石地域では、自然と歴史を活かし、次世代に誇れる住みよい便利なまちづくり。宝城地域としては、帰りたくなるまちづくりをテーマに「あすてらす」を拠点としたにぎわいのあるまちづくりを目指しています。 そのような中、
マスタープランの推進に向けた現状の取り組みについては、大保区、小板井１区で
都市計画制度を活用したまちづくり、松崎区においては歴史的な景観を保全する取り組みを行っています。 具体的には、大保区において大型商業施設の誘致に伴い、地元の
まちづくり委員会と協働で大保駅東地区の計画を進めており、小板井１区では市街化区域の編入に伴い、地元住民で
まちづくり委員会を組織し、
市と協働で住環境の形成、保全を図る
まちづくり計画を策定したところでございます。また、松崎区は
筑後地域景観協議会の
景観モデル地区としても位置づけられ、現在、旅籠油屋において地元住民と共同でイベントなどを開催しながら、歴史的景観の保全を進めています。
市では、
都市計画マスタープランの策定に当たり、住民の方々の意見を反映した計画づくりを基本として、公募による市民の参加のもと
まちづくり会議を組織し、住民と協働による策定作業を進めてきたところでございます。 その後、
マスタープラン策定に伴い
まちづくり会議が解散し、新たに会議のメンバーが中心となり、
小郡まちづくり協議会が宝城、小郡、大原の３地域で自主的に組織されています。この
まちづくり協議会の自主活動として、宝城地域では古飯地区を中心に花壇の整備、高松凌雲にかかわる事業計画書の策定、また小郡地域では小郡駅前の活性化計画が進められています。また、
大原地域まちづくり会議において、本年度に国指定史跡の小郡官衙遺跡の未整備分について歴史を尊重した花壇づくりの計画が検討され、地元行政区と協働した取り組みが進められています。 そのような中、各地域の
まちづくり会議では月１回の定例会が行われ、会員の情報交換、進捗状況等の確認が行われています。庁内組織の充実、まちづくりのための人的育成、推進のための予算確保と課題がたくさんございますが、今後
市の
総合振興計画との整合を図り、必要に応じて
マスタープランの見直しを行いながら本計画の着実な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○
吉塚邦之議長 森山議員。
◆１６番（
森山喬介議員） それぞれにご答弁ありがとうございました。 まず、市長の答弁についてでございますが、まちづくりというものについては何らかの取り組み、具体的には条例ということかどうかわかりませんが、取り組んでまいる必要があるというような前向きなご答弁をいただきまして、ほっとしておるところでございます。 現在市長も述べられました宗像
市が平成17年っていうことで、こちらの取り組みはもう結構早かったんですね。先ほど申しました全国にいろんな取り組みがなされておる。この近隣でもいろんな自治体、団体で前原
市、それから大野城
市、それに福津
市、具体的に
ホームページ等で発表しておるのがそういったところがあろうかと、それから南のほうに下がりますと久留米
市、それからうきは
市、八女
市、筑後
市、柳川
市、大牟田
市、こういったところはいわゆる
ホームページで見る限りきちっとした条例、もしくはまちづくりという観点からの市民にまとめられたものがあるという状況もございます。 実はおとついでしたか、ちょっとご紹介があっとりました私ども新風で、鹿児島の薩摩川内という新しい
市が誕生しておりますが、こちらに勉強に行ってまいりました。簡単に状況を申しますと、現在10万2,000ぐらいの人口を抱えた
市になりましたが、合併前は１
市４町４村ということで、離島まで含んでいわゆる９市町村で合併したと。その内容は、９市町村で合併前川内
市が７万二、三千、そして合併後が10万2,000ということですから、９市町村合併しても３万程度しか人口的にはふえてないという実態でございます
。 まちづくりをどうしてもこりゃやらなきゃいかんという観点から具体的に取り組み始めまして、その当時594でしたか、592でしたかの自治区といいますか、行政区があったようでございますが、それを小学校単位で48で、小学校が45校その市域内にあるようでございますが、その全域と、それから小学校二、三校を統合して１つの
コミュニティをつくっていくということで都合48、590余りの行政区を48にまとめ込んだというお話がございましたが、大変ないわゆる格差社会の最たるものだろうというふうに感じを受けました。 そういったところで、当然これは市町村合併に伴いまして市域内のいろんな面でのレベル合わせ、もしくはまちづくりにその負の部分をプラスに生かしていくという取り組みが具体的にスタートしまして、実は大変なＰＲ関係も、ここに
薩摩川内まちづくりの話ということで、これはもう
ダイジェスト版でございますが、それからもっと簡便に合併前の状況から合併後はこういうふうなまちづくりをつくっていきますよというものから、それから今ちょっと申しました川内市内の
地域コミュニティをつくっていくという16ページぐらいにまとめられたものだとか、それからこういったステップを踏んで
自治基本条例というものにつくり上げております。 それで、状況をいろいろお尋ねしてますと非常に一昨日でしたか、佐藤議員もちょっと言っとりました市民の意識改革、その前にいわゆる職員の意識改革をやったということで、職員による
市を変えていこうという提言がなされております。それもちょうど入庁後10年未満の人たちを中心に、若い人たちが中心で市長に提言した。そして、その取り組みとしては市民に
アンケート調査、もしくは足でいろんな調査をしまして、こうあるべきだと、もしくは市民の苦情、それから要望、こういったものを織りまぜて市長にこう変えていきましょうよという提言をしたという、若い力の塊ができたわけですね。 それで、今状況をお聞きしますと大変計画に沿って仕事を展開しておると、まちづくりも今のところは順調に進んでおると。 いろいろお話聞いておりますと、小郡と人口はちょうど２倍近い、1.8倍ぐらいですが、それから市域、いわゆる面積は離島、いわゆる釣りのメッカといわれます甑島、上甑、下甑、こういったところがございます。そういったところまで取り込んで合併したという状況でございますが、そういう中に大変な苦労を通り抜けて先に光が見えてきたというようなお話もありましたが、やっぱりこの辺の意識改革、それからそれまでのステップを踏む努力、これが小郡
市の場合に、もちろん小郡
市は合併を逃しましたのでその必要がないという見方もあろうかと思いますが、今小郡
市でもいわゆる行政区単位を見ましても大変な格差があると。最高1,500戸近い世帯を抱える行政区があり、また逆に二十四、五戸という行政区がある。従来、担当部署にそのあたりのできれば地ならしを、もしくは現在抱えとる問題点をつぶさに検討すべきじゃないかという話もしてまいりましたが、いやそこまでは行政としてくちばしは出せませんというスタンスでこれまで接してきたと思うんですね。そのあたりについて、今市長のほうからご答弁がありました、やる必要があるんだというお話ございましたので、高木部長、どうでしょうか。担当部長としてそのあたりの現状、いわゆるどう変えていこうとしてまちづくりに生かしていかれるのか、何か具体的なお考えがあればお聞きしたいです。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 今市長がご答弁申し上げましたように、議員のほうからもご指摘ありましたように、ほかの自治体においては将来のまちづくりの観点から
地域コミュニティの再構築を目指した動きが全国的に活発化していると、そういうことについて地方自治法に基づく地域自治区の導入や校区分権を目指した小学校区ごとの
住民自治協議会等の設置が検討、実施されてきているところも出ているということについては、今薩摩川内のお話も出されましたけど、私ども認識をしてるところです。 その中で、今言われました行政区の世帯数の問題が出ましたが、ご承知のとおり市内には60の行政区がございます。今ご指摘のとおり最小で25世帯、最大で1,401世帯の規模がございまして、それぞれに行政区では歴史的な経緯を背景に、さまざまな運営が現実的に行われてきてるところが実態でございます。ただ、今言われますようにそれぞれの大きな行政区は大きな行政区なりに、小さな行政区は小さな行政区なりに課題があるということについては、ご指摘のとおりでございます。 そういう中で、例えば私の住んでおります松崎というところについては上、中、下ございましたけど、自主的に今行政区の統合が行われてきた経緯ございました。いろんな意見をしながら統合をしてまいりましたが、左岸地区ではそういう面では先ほどご指摘のありましたように、小さな自治体があります。しかし、行政区そのものが住民が主体となる任意組織であるということで、均一化をするということで
市の指導に基づいて整備、分割、統合を図るということについては、非常に困難であるというふうな認識を立てております。しかしながら、実際課題がございますから、それについては実態把握をしながら別の形での意見を、行政区の実態を踏まえた上で意見交換をさせていただきながら、ある程度の整理をさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 以上です。
○
吉塚邦之議長 森山議員。
◆１６番（
森山喬介議員） 現状、認識は的確にされておると思いますが、実はそういう行政区の中ですばらしい取り組みをもう既にいろいろやっておるところが、先ほど
都市建設部長の答弁の中にも事例を幾つか出していただきましたが、やっぱりあるんです。 ちょうど今、私がこういった問題をどうして取り上げたかといいますと、実は私が住んでおります西島区で隣組長、それから各種団体の責任者に集まっていただきまして、そこで総会を迎えるに当たって、いわゆる年度末を迎えるに当たってのいろんな意見交換したところでございますが、行政と申しますの最先端、一番市民に近い組織体がいわゆる隣組、また隣保班という表現されてるところもあるようでございますが、そういったところだろうと思うんです。そこで、今の少子・高齢化、そして核家族化の問題がもう目の前に来ておるんです。 というのが、そこで具体的に話が出たのが、もう３月末になりますと隣組長の交代を考えにゃなりませんと。それでですけども、うちの区じゃ受ける人がだんだん少なくなりましたという発言があったんです。それで、よそはどうしとりましょうか、森山議員、あなた小郡市内のほかのところの状況知りませんかという話が出てまいったんです。ですから、私もそういった場面でそういった話が具体的に出てくるというのは初めてでございまして、ほでこらあちょっと今のまま放置しとっていいのかなという感じを直観的に持ったところでございますが、それでやっぱりこれはちょっと行政全体でまちづくり、それから今の高齢社会、そして核家族化、ここまで急速に進展してきたことに対する対応を早急にとる必要があるんだなという感じを持ったところです。 それで、いろいろほか調べてみますと、先ほど言いましたように、自治体としては19年２月までで、これは北海道の稚内
市が一々全国の
ホームページを検索してとらえたという数字が148自治体、これが19年２月です。それで、それはもう何月何日にどういう名称の条例を策定したというところまで具体的に書いてございますが、148がリストアップされとります。稚内の
ホームページにある部分をクリックするとそれがぴしっと出てくるという状況がございまして、その中には私どもがこの前お邪魔した鹿児島の薩摩川内
市なんかまだ上がってない、19年２月までです。ですから、その後いろいろほかのデータ見てみますと、もう200をオーバーして取り組みがなされてきておるという状況がございます。 これはもうぜひ、市長はちょうど２期目に向かわれる端境期ですから、なかなかこの質問を取り上げることをして市長に質問をぶつけることそのものが難しいんじゃなかろうかっていう判断もしましたが、これはどなたが市長になられようと避けて通れないまちづくり、いわゆる地域づくりと。ですから、総務部長にお尋ねするところでございますが、先ほど言われましたことで、これは具体的にいつぐらいからそういった問題に対して取り組まれるのか、市長の答弁の中にはまだ現時点じゃ取り組んでないというお話でございましたが、そのあたりの心づもり、もしくは必然性からしてどうお考えなのかお尋ねします。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 市長が答弁の中に申し上げましたとおり、市民との協働のまちづくりにつきましては市民、議会、行政が基本的な考え方を共有する必要があるということで、役割分担や理念、そういうものについて共通認識に立たなければならないということをお話をされたと思いますが、
市としても20年度の市政懇談会のありようにつきまして、従来の地域からの要望型の地域懇談会っていいますか、市政懇談会ではなくて、行政のほうからこの件についてどうですかというお話をしてまいりました。当然、地域の要望は地域の要望で別の次元できちんとお話は聞かせていただきまして、その内容についてはそれぞれの場所で吸い上げましてそれぞれ対処してきたところですが、来年度、21年度はさらにそれを発展をして、先ほど言いましたように市民との協働のまちづくりのためのさらに進めたところで、どういうふうに進めていくのかということ含めたところで意見交換をさせていただきながら、着実にいろんな課題についての整理をしながら先へ進んでまいりたいと、そういうふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
吉塚邦之議長 森山議員。
◆１６番（
森山喬介議員） 前向きにお考えされるということで、これはほかの取り組んでおります事例見ましても、やっぱりいろんな
パブリックコメントだとか、市域に出てプレゼンテーションやったり、もしくは意見を聴取したりということで時間がかかるんですね。やっぱりいろいろ見てみますと、条例として組み上げるまでに２年前後かかっておるのが今の実態であろうと、長いところはもうそれ以上時間を費やしている。 ちょうど今久留米
市が、これは２月の新聞でしたか、合併した４町の小学校単位でまちづくりを進めていると、そして区長の
市からの委嘱事項も取りやめしているという新聞発表がございます。これも
ホームページなんかでもきちっとした説明がなされておりますが、それからもうちょっと下がりまして筑後
市、こちらについてはもう具体的、これも市長が何度も検討会、説明会に出られまして市民と意見交換をするという写真まで出ておりましたが、そういう校区
コミュニティ構想ということで取り組んでおります。 私どもも、たまたま今先ほど申しますように行政区ではこの３月15日、前の日曜からを皮切りにといいますか、行政区の総会が計画されとります。それで、私も何カ所かの総会の議案書をいただいていろいろ比較検討させていただいておりますが、その中にもやっぱりユニークな、もしくはああここまで考えておるのかというところがあるわけです。 その中に、例えばボランティア、おとついでしたか、質問の中に出ておりました。いわゆる各種のボランティア募集すると、行政区がもうそれを手がけてやっておると。そして、ボランティアで項目ごとに必要に応じてお願いしてやっていただくという取り組みを既にやっておるという自治体、これは西島で始まりました。それで、行政区の中にそういう取り組みがもう既に何らかの形で、きちっとした体系づけられたものじゃございませんが、やっておると。これもやっぱり一回きちっと実態をつかみ上げる必要があると思うんです。 ちょうど今折も総会の時期ですから、西島の場合は「あすてらす」の大石課長にお願いして、協働による健康づくりと、よそは御原地区、それから味坂地区とのさきがけ教室ということでやってもらっとりますが、そういったものをきちっと説明して、協働のまちづくりに健康も取り入れて生かしていこうじゃないかという試みで講演していただきました。そういう取り組みもいろんなところでやっております。 これはもう、ぜひひとつ次の市長の期、どなたが選任されるかわかりませんということでしょうが、その４年間にぜひやり上げていただきたいと思います。それをやるにつきまして、今回21年度の予算審査、つい先日終わったところでございますが、その中にいわゆる寄付金でまちづくりに費用を生かしていく、熱していくという取り組みもあるわけでございますが、今現状ふるさと寄付金、これの実態はどうなっとりましょうか。総務部長にお尋ねします。
○
吉塚邦之議長 答弁求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 ふるさとの寄付金の問題については、２種類っていうことでお話をしただろうと思いますが、一つにはふるさと納税の関係の寄付金と、それからコカ・コーラの販売の関係ですが、ふるさと納税の件については１件20万円というご報告をさせていただいたと思います。それから、コカ・コーラの関係については設置をしたのが秋以降であったということで、そういうのを飲む機会が多い夏場でありませんので、今から先はふえると思いますが、きちんとした資料持っておりませんが、大した金額は集まっていないということについてご報告申し上げたいと思います。 以上です。
○
吉塚邦之議長 森山議員。
◆１６番（
森山喬介議員） 21年度の予算書の中で150万円の予算が歳入として計上されとるようでございますが、これもやっぱり資金なくして事業展開っちゅうのは非常に難しいんですね。ですから、これをせっかくふるさと寄付金納税制度をうまく活用してやっておるところが近隣の自治体も随分ございます。それで、これは先般も発表しましたが、近隣では久留米
市が690万円、これは３月６日現在、それから前原
市が1,192万3,000円、これは１月20日現在、それで八女
市が340万円、筑後
市が220万円、大川
市が220万円、それから柳川ちょっと低いですが38万円、それからみやま
市が136万円、大牟田
市が136万5,000円と。これも締め切っとるといいますか、チェックした時期はちょっとまちまちでございますが、実績としてこういうものがきちっと
ホームページでも表示されとるんです。小郡
市の伸びない要因がどこにあろうかということで予算審査のときにも質疑させていただきましたが、なかなか的確なものが返ってこない。今１件でご説明がありました20万円ということでございますが、実態としてどうなのか。担当部長としてよその
ホームページ上のぞけばこういうことに使います、小郡の場合は基金として積み立てますという１つの表現だけですが、ほかの地区は全部がほとんどが７項目、８項目ぐらいの項目にこういうものに使わせます、そして皆さんの寄付金はどれに使いたいですかというところまで選択させるような内容になっとんです。ですから、私はあれに問題があるんじゃなかろうかと。そして、いろんな取り組みをなされておるようでございますが、実績が上がらない。これは何かどっかに要因があると、原因があるということだろうと思います。そのあたりについて、今の取り組みについて要因分析して何か考えられるおつもりはないでしょうか。
○
吉塚邦之議長 大きくまちづくりという点では合ってるんで、総務部長いいですか。 （
高木良郎総務部長「はい」と呼ぶ） 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 １つは、それぞれに今寄付金の関係についてお話しいただきました。 私どもも前回もお話ししたと思いますけど、東京の福岡県人会、大阪のそういう団体を含めてお願いはしております。ただ、具体的にそこに行って接触をして個々別々にお願いをしたという経緯はございません。久留米
市等々につきましては、当然東京に東京事務所を持っておりますので、そういう関係については連絡密にできるところもあるんじゃないかと思いますが、残念ながらうちについてはそういうのございませんので、文書や個別的な知り合いを通じてのお願いでしか今できていないというのは実態でございます。 それから、具体的に目的をつくってこれにどうかというふうな話ございます。 例えば、こういう事業をやろうと思っているのでこれについて寄付を集めたいとか、そういうのは、それでふるさと寄付金、ふるさと納税とか、そういうことしてくださいとか、寄付をしてくださいっていうのはありますが、どちらが先かというのはちょっとわかりませんけれど、うちのほうでは全体的にとりあえずお金を寄付をいただいて、自販機を含めていただいた上で一定の金額が固まった中で何ができるかと、そういうことを検討してまいりたいというふうに思ってますんで、少し手法の違いございますけれど、目標を立てて1,000万円とか2,000万円とか、そういう金額でやるというのも一つの手法かと思いますが、ともかく何らかの一定の金額が集まらないとそれから先の展開ができないというふうに思ってますので、もう少し時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
吉塚邦之議長 森山議員。
◆１６番（
森山喬介議員） 実は私も市民何人かにふるさと納税制度、それからふるさと寄付金についてお尋ねしてみました。だけど、ああそういったものがあっとるとのというのがほとんどでした。ですから、
ホームページももう一回私は見直す必要があると、内容をですね。非常に簡単な表現がなされておると、そして今言うようにどう使うかっちゅうことも全然わからんと、そのあたりについて具体的に物をなし遂げるというためにはやっぱり万全の取り組み、それが成果上げでなければそれを反復して問題点を抽出して解決していくという努力をひとつぜひやっていただきたいと思います。この問題はそういうことで終わりたいと思います。 それから、次の市長に対するご質問の２点目ですが、市長の
マニフェストっていうのがつくっておられますが、今度も間もなく
マニフェストが発表なされるだろうという期待はしておりますが、いわゆる４カ年の中の３カ年までの評価された
マニフェストが手元にございますが、これ見とりますとやっぱりいろいろ成果が出ておるというところと、それからこの項目、いわゆる地域の活性化という項目がございますが、ここが３カ年の間で見る限りにおいては達成できたというのが７項目の中の１項目です。これはどういう評価なされたのか知りませんが、いわゆる行政の最たる目的の一つであろうかと思います地域の活性化、これがまだ３カ年の中では不十分だというところでございますが、この辺についての市長の、４年目はちょっとまだございませんが、３カ年の間もしくはその後の１年間を通じて、地域の活性化について何かご所見があればお伺いしたいです。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎平安正知市長 ４年前に出した
マニフェストの中の地域の活性化の分野は、地元、例えば地域産業とか、そういった分野であります。例えば農業の分野であれば、いろんなブランドの確立であるとか、地元商工業の活性化であるとか、例えばがんばろう会事業であるとか、一店逸品事業とか、商工会に関して言えばそういったことを行ってまいりましたけども、まだまだ十分ではないというところで三角の評価をいただいてたんじゃないかと思います。 例えば、それ以外にも企業誘致の推進についても、大型商業施設がその一つとして取り組みを進めてまいりましたが、まだ行政としてのいろんな、そうしたやれることはやった、けれどもこうした経済環境のあおりで正式なまだ決定まで至ってないというところで、それも未達成というふうになっておると思います。そういった分野があったもので、ぜひともそうした地域間産業を含めて、地域の活性化につきましては小郡の元気を生み出すものでありますので、こうしたことは大事だというふうに思っております。
○
吉塚邦之議長 森山議員。
◆１６番（
森山喬介議員） ４年目の評価と、それから次に出てきます新しい
マニフェスト、初回は40項目でございましたが、どういったものが出てくるのか強く期待しておるところでございます。 これは、このあたりの目標設定が、いわゆる市民
マニフェストというのは市民との公約、それを細目のところまで提示されとるということで、これはやっぱりその４年間になすべきもの、もしくは将来に向かっての足がかりとして布石していくもの、内容としてあろうかと思いますが、今後どうでございましょうか、今次の
マニフェストはより４年間の市長職の中で取り組まれると、もしくは問題点、課題事項を明確にされるということ、より内容としては充実したものになろうかと思いますが、それをぜひ達成していくんだ、達成すべき項目についてはぜひ達成していくんだという信念に基づいた組織づくりとか、もしくは体制づくりが必要かと思いますが、そのあたりはさっき、まだ選挙前だからと、どういう状況になるかわからないという不透明な部分もあっての発言だと思いますが、何かありましたら一つ、なければもうないで結構ですから。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎平安正知市長 ４年前に出した
マニフェストは、今思うとなかなか外部から見たものもありましたんで、まだまだだったかなと、今思えば思います。今回22日に発表させていただくつもりのその
マニフェストについては、前回と比べては、より中身の濃いものになったと自分では思っております。３つのビジョンと10の政策と、そして52の項目にわたって掲げさせていただいて、今度はしっかり16ページにわたって製本をして、そうした形でお配りをするようにいたしておるところであります。ぜひとも自分で考えたこの項目について100％達成できるように必死になって、もし２期目を担わせていただいたら、やってまいりたいというふうな強い信念で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ただ、こうした
マニフェスト、市政公約を推進していく上において、それに伴うための組織を新たにつくるとか、あるいは体制をつくるとか、そういったものではないと思っております。もちろん、それぞれの分野にかかわる分野において、私がまずはそうした各部長さんや課長さんにご説明をし、そして達成していただけるように努力をしてもらうというような形になっていくのではないかというふうに思うところであります。
○
吉塚邦之議長 森山議員。
◆１６番（
森山喬介議員） お聞きした範疇では、すばらしい
マニフェストができるだろうという期待も今のお言葉からできるわけですが、これはもうぜひ達成できるような環境整備をしていただきたい。それで、この４年間のいろんな情報等から判断しますと、やっぱり組織の中にどう具体的にきちっとおろされておるのかというところがもう一つあったんじゃなかろうかという大変失礼な発言でございますが、そういう感じがいたしておりました。この辺はぜひ万全を期してお願いしておきたいと。そして、
マニフェストについては、この議会にもきちっと出していただいて、そして我々議会人も同じ目標に向かって邁進するという形をとれればというふうに考えます。この件については、そういうことで終わりたいと思います。 それから、
都市建設部長にお尋ねしました問題でございますが、一応現状についての具体的なご説明があっておりました。それで、ほかの３団体以外に取り組み始めたところがもしあるとすればお尋ねしたいです。なければないで結構です。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
池田都市建設部長。
◎
池田清己都市建設部長 私どもに報告があってる中では、今のところありませんので。
○
吉塚邦之議長 森山議員。
◆１６番（
森山喬介議員） 19年３月にこんなすばらしいものをつくられておるわけですね。 それで、一つはお尋ねしたいのは、この中読んでみますと、いわゆる各展開していく組織体を、いわゆる５校区、中学校の５校区のくくりでなされておるようでございます。それで、今の実態、小郡
市のいろんな政策の展開、それから組織の動き等見ておりますと、どうも小学校単位の８校区単位の動きが、一番問題なのは区長会のくくりが小学校単位でくくられておると。活動の範囲も小学区単位の活動がほとんど多いという実態があろうかと思います。それで、この都市マスに取り上げられとんのは中学校区と。中学校区に対して非常になじみが、小学校区に比較しますと薄いんじゃないかという感じもいたします。そういう中で、これはぜひ今後の課題としてどうあるべきかというところを、もう一つ、条例等検討される時期にはひとつ加味してやられる必要があろうかと思いますが、そのあたりは総務部長としてどういうご判断でございましょうか。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 ご指摘のように、小学校区でいろんなことが考えられるということは確かにそのとおりだろうと思います。ただ、都市マスをつくる、私のところが所管しておるわけじゃありませんけど、中で大体左岸地区については、大体小学校区、もしくは中学校区で一体となったところと状況が非常に似ている部分というのがございます。小学校で言いますと、小郡小学校は小郡小、小郡中１校です。それから、立石は立石で１校ですし、宝城中は御原と味坂が１校で、それぞれに大体状況が似通ってる部分で中学校区というふうにしたんじゃないかというふうに思いますけれど、厳密に分けたがいいと、状況がもう少し精査されて分けたほうがいろんなところで実態が合うということになれば、そういうことも含めた上で、これまでの経緯含めたところで検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
吉塚邦之議長 森山議員。
◆１６番（
森山喬介議員） 時間も参ったようでございますが、まちづくりという観点で質問させていただきました。今後、小郡
市の最大の取り組みの一つであろうかと思いますので、万全を期して、そして職員または市民、そして議会、それぞれの団体のところで意識改革に基づいた積極的な取り組みを期待しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
吉塚邦之議長 以上で16番
森山喬介議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時25分 再開 午前10時39分
○
吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、18番魚住清文議員の質問を許可します。 ┌──────────────────────────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 道州制について、市長の考え方について │ │2. 後期高齢者医療保険料について │ │3. 火災報知器について、65歳以上の１人ぐらしの方への援助対策について│ └──────────────────────────────────┘ 〔18番 魚住清文議員 登壇〕
◆１８番（魚住清文議員） おはようございます。日本共産党を代表して３点ほど質問いたします。 １つは、道州制の問題で、市長が何をどう考えておるかというのを知りたいということであります。 あと２つは、具体的には後期高齢者の問題、それから火災報知機の設置の問題であります。 まず、道州制、何でもないような話のようですが、具体的に今なっておりませんけれども、今、日本の経済だけじゃなくて、世界じゅうが大変な時期になったと。何でなったとか。いわゆる資本主義がやり損なったというふうに言われておるんですね。つまり、金もうけだけで資金を動かしていくというのがアメリカで破綻したと。日本の場合どうなのか。日本の場合もやはり、金もうけが大前提で大きな利益を上げていく、そのためには安い賃金で人を雇うという、この資本主義の一番悪い面が出てきて、現状になって、何十万という人が首になって路頭に迷うという事態が起こっている。 こういう中で、この道州制の問題というのを、実はその提案した人がおるわけですね。日本経団連、ここが提案者である。市長には、ちょっとおくれましたが、昨日幾つか資料を渡しておるんですけど、経団連の会長のキヤノンの御手洗さんですが、この人が08年11月18日、この時期にもう「道州制の導入で変わる地域の経済」という題で幾つかの提案をしてるんですね。 その主な提案が３つありますが、１つは道州制を導入して行財政改革を進めることにより、新たな財源を生むことができると。日本経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所の研究によれば、道州制の導入によって、九州７県で地方公務員の総人件費は2,727億円が、公共投資の効率化で6,218億円が削減されたと。合計8,945億円の財源が新たに生まれるとの試算の結果が出ていると。道州制の効果が、こういうふうに公務員を首切る、公共事業を削るという形でよくなるというのが第１の主張ですね。 第２は、これも問題になるですが、こうした行政改革、財政改革により生み出された新たな財源をもとに、国から権限を移譲された道州が主体的に産業集積政策を展開し、道路や港湾といった必要なインフラの整備を自主的に行う。こういう話を聞きますと、ああなるほど、キヤノンが大分に工場つくったのはこういうことかと。これが道州制のねらいなのかというふうにも思ってます。これは、さんざんな目に遭ってるんですね、ここの大分のキヤノンは。どんどんもう首切っていくと。トヨタも久留米に工場をつくると、これも120名雇うというのが80名にとどまったというのは、今経済全体が落ち込んでる中で、じゃあこういう道州制の提案というのをどう考えるか。これについては町村会、これが猛烈な反対をしております。山本さんですね、ご存じの。全国、これは昨年の11月28日、ここで特別決議をしております。こういう制度が導入されたら地域間の格差が解消されるとは到底言いがたいと。むしろ新たな中央集権体制を生み出すことになりかねず、道州政府と住民との距離も一段と遠いものになると。つまり、我々の暮らしの中で、これがいいものだということにはならないというのを町村会の人たちは全部一致している、認めてるわけですね。だから、資本のもうけの仕事は道州制にあるという側面が非常に明確になってるんじゃないかと。 しかし、市長さんは、この久留米、鳥栖、基山というところの首長の人と一緒に道州制の論議を何年か続けておられる。では、どういう意図で、どういう内容でやられてるかというのをぜひお聞きしたいと思うのであります。 実は、日本社会のこの現状について、昨日小学校の卒業式がありまして、私もお祝いの言葉を言わされたんですが、教育委員会がたまたま中学校も同じでしたけど、ノーベル賞を日本の学者が４人受けたという点で子供たちにいろいろ話をされておりました。私も昨日はこの点で話したんですが、どういう話をしたかと言いますと、ノーベル賞ができたいきさつをお話ししました。ノーベルが1866年にダイナマイトを発明するんですね。これ辞書に書いてありますからわかりますけど、それでこれは世の中の役に立つ発明だと、自負しておったんですけど、これは人殺しに実は使われていたと、戦争に使われていたと、このダイナマイトがね。それで、いろいろ考えられて、亡くなる前に、このダイナマイトを売ってもうけた金で、平和のための働きをした人たちにこれをやってくださいというのがノーベル賞であるという話を昨日したんですよ。それで、その後に何を言ったかというと、やっぱり人間らしく生きるということ。人間と動物の違いは何かというのは、この前もここではお話ししましたね。人間と動物、どこが違うかと。労働にある。働くことにある。動物も物をつくる、そういうことをしている動物もあるけれども、人間が働くということは、人間の社会を豊かにしていくというのが基本になりますということ言いました。そういうことなんだから、仕事を失うということは、人間らしさを失うことになるという点を強調したわけですね。 道州制の導入で、大企業がもうけるという仕組みをここに残すということは、これまた人間らしく生きるというところとは全く縁のないものじゃないかというふうに思うわけであります。 そこで、道州制の論議は全然議会ではしてないところですけど、市長さんはいろいろ取り組まれてるし、新聞によれば、八女と久留米、これが中心になった道州制の動きが一番全国でも活発であるという話もありますので、内容について、それと市長の考えについてお聞かせいただきたいと思います。 それから、あとは簡単明瞭な質問なんですが、後期高齢者の医療制度の中で、今この保険料の徴収についてまだおくれてる分というのは、９月現在では14.5％あるという報告があります。この納めていない人たちに対しては、もう保険証を取り上げろというふうに国が言ってるいう話がありますね。これは後期高齢者医療制度と違うんじゃねえかと。後期高齢者を支援するという意味じゃなくて、医療を受けさせないということですよ。後期高齢者、金を払わなくてはね。いろんな事情があっても払えない人がおればというようなことになりかねないんで。この点については、小郡
市としては、この医療を滞納している人、納めてない人、恐らく低所得者だと思います。この医療費を払うだけの収入がない、こういう人たちにまで課税しているわけですね、保険料。だから、ここの無理がこういう形で出てるんじゃないかと。内容は福岡県が一つでやってるからよくわかりませんけれど、どういうふうに把握しているのか。いずれにしても
市としては、滞納者があってもちゃんと医療が受けられるという体制をつくるべきではないかという点で、どういうふうにお考えかという質問をしてるところであります。 ３点目は、５月から火災報知機、これが義務づけられると。これも、お年寄りで金のない、収入の少ない人たちは、そうおいそれとつけられるもんじゃない。ですから、65歳以上のお年寄りでひとり住まいというお年寄りには、
市のほうがこれを全面的に補助して火災報知機をつけるということを、買ってつけてくださいというふうに出す必要があるんじゃないかと。地域の人たちが年寄りのところにそれをつけに行くとかね。今消防団のほう、この火災報知機、いろいろつけて回ってるという話も聞いてますけど、いろいろな方法はあると思います。いずれにしても、何人おられるのかということと、それに見合う支援ができるかどうかという点を質問したいと思います。 以上、ざっくばらんな質問で申しわけないんですが、あと、また具体的に再質問でしたいと思います。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔平安正知市長 登壇〕
◎平安正知市長 それでは、魚住清文議員のご質問にお答えしたいと思います。 まずは、道州制についてでございますが、道州制はご承知のとおり、現行の都道府県制度を廃止し、地域ブロックごとに道または州に再編するというものでございます。 平成15年11月に第27次地方制度調査会が、広域自治体のあり方として都道府県合併、道州制の導入を答申し、全国的に道州制の議論が始まり、平成18年２月に第28次地方制度調査会が区域例を示した上で道州制の導入が適当と考えられると答申を出し、平成の大合併に合わせて全国的に議論が活発化いたしました。 特に、合併が早く進んだ西日本での議論が先行し、九州では九州地方知事会、九州市長会、九州経済同友会が九州７県を一体とする九州府構想を打ち出しています。また、小郡
市、久留米
市、鳥栖
市、基山町で構成する筑後川流域クロスロード協議会においても、平成18年５月に州都に関する提言を行っています。しかしながら、研究の段階でありまして、国の動向を見据えて慎重に検討していくべきであると考えております。 また、議員が先ほどご質問の中で、久留米や八女
市が道州制について先んじてるんではないかというようなお話がございましたが、これは道州制ということではなくて、今総務省が打ち出しております定住自立圏構想、中心
市と周辺
市によって、そうした行政サービスを一緒にやっていこうというようなものでございます。これは、国は地方分権の新たな指標として、昨年７月、一定の条件を備えた中央都市が周辺市町村と協定を結んで地域活性化に取り組む、先ほど言いました定住自立圏構想ではないかと思いますが、現在久留米
市、八女
市を含み、全国で24
市が先行実施団体となっておるところでございます。今後、地方分権が進展をする中、いろんな手法が打ち出されておりまして、慎重に検討をしてまいりたいというふうに思います。 次に、後期高齢者医療保険料の滞納者の現状と対策について答弁いたします。 平成20年４月より創設されました後期高齢者医療制度につきましては、医療費の約１割を被保険者の保険料で負担していただくこととなっておりまして、保険制度の維持のためには保険料の徴収は重要な事項でございます。 本
市における保険料の滞納状況を申し上げますと、平成21年２月25日現在、調定件数6,176件中90件が滞納にて、滞納率1.46％であります。保険料の調定額で見てみますと、４億6,258万530円のうち滞納額501万4,850円となっておりまして、滞納率が1.08％であります。滞納者の保険料階層といたしましては、被用者保険被扶養者や、所得割がなく均等割が軽減されている低所得者階層の調定件数が26件、８万4,380円、また所得割がある階層等の調定件数が64件、493万470円となっております。 滞納者に対する保険証、後期高齢者医療被保険者証の取り扱いについてでございますが、国民健康保険と同様に、短期保険証や資格証明書の交付方法もございますが、現在交付している保険証の有効期限が平成22年７月31日であり、この制度が県の広域連合単位でありまして、有効期限までに県の広域連合において協議し、統一的な基準を設定する予定になっておりますので、その状況を見て対応してまいりたいというふうに思います。 次に、３番目、住宅用火災警報器についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、住宅用火災警報器の設置につきましては、平成17年２月、福岡県南広域消防組合火災予防条例が改正され、平成18年６月１日以降の新築住宅及び既存の住宅については、平成21年５月31日までに設置が義務づけされております。消防庁の資料によれば、この住宅用火災警報器を設置することによって、焼死者数は約３分の１になると推測をされております。 さて、議員ご指摘の住宅用の火災警報器を65歳以上、ひとり暮らし世帯へ無料配布してはどうかということでございます。 市内のひとり暮らし高齢者世帯は、昨年10月１日現在で施設入所者を除き約2,000世帯ございます。仮に、設置費用を除き１戸当たりの単価を3,500円として、約700万円の支出となります。また、現在小郡消防団の住宅用火災警報器普及推進委員会というのがございまして、普及に努めてあり、既に共同購入による設置が約750戸ということであります。一般家電業者の購入数も含め、既に設置が終了している高齢世帯も相当数あると考えられます。このようなことから、高齢者世帯への無料配布は困難と考えておるところであります。 小郡
市における住宅用火災警報器設置推進の取り組みといたしましては、悪質な訪問販売などの被害防止も含め、広報紙による啓発を行っております。今後につきましては、引き続き広報などによる啓発を行うとともに、女性消防団員や民生委員さんにご協力いただき、高齢者世帯の見回りを含め、設置について啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
○
吉塚邦之議長 再質問ありますか。 魚住議員。
◆１８番（魚住清文議員） 道州制の問題では、まだ先の話だからということもあるんですが、しかし一番最初に質問で申し上げたように、企業誘致を兼ねての動きも経団連の中にはあると、道州制の要求は。というのは、資料を差し上げていたところに書いてあると思う。まだ小郡の場合はそういうのがないけども、鳥栖の場合には、かなりそういうのはありますね。そうすると、そういうねらいに巻き込まれて、本当の住民の自治というのをなくしていくという心配がありますから、そういう点ではぜひ市民の立場に立った取り組みでないと、安易にこういう政策があるからやってくださいと国が言ってきても、それはちょっとということではねつけて、市民生活を守る、市民生活をやっぱり優先するという立場でしていただきたいと思うんですが、そういう点ではいかがでしょうかね。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎平安正知市長 先ほど御手洗さんの推進に関する文面があったと、論文があったということでありまして、あわせて反対に関しては、町村会が反対をしていると。ただ、九州で言えば市長会は賛成の立場でありますし、知事会も賛成の立場であるというふうに思います。 それで、今社会が大きく動いておりまして、その道州制の論議と市町村合併と、先ほどのご質問にあった
コミュニティの論議、
コミュニティ崩壊しつつあると、そういったいろんなその中間層の問題だというふうにとらえております、私は。ただ、道州制単体の問題でなくて、今まで国があって、県があって、そして市町村があって、各家庭があったと。国と県の間を行うものがまさに道州制論議でありまして、県と市町村の間が市町村の合併であったと思うし、また市町村と各家庭との間に位置するのが
コミュニティだというふうに思います。そうした中間層が今疲弊しておるというふうな部分で、その市町村合併についても、あるいは
コミュニティの行方についても、あわせて道州制もセットとして考えるべきだというふうに思います。 私自身としては道州制は進めるべきだと、これは私は単なる県の合併ではないというふうに思います。地方分権の大きな流れの中において、国は本来国としてやるべく仕事、例えば外交であるとか、防衛であるとか、あるいは通貨であるとか、そういった部分だけにしてもらって、地域で抱える課題はもっと地域単位でやりましょうよと。そういった意味において、県ではなかなか弊害がある。例えば、今国家公務員が32万人と言われておりますが、中央に21万人おるというふうに言われています。それが二重、三重行政の弊害を生んでおると。それで、例えば九州が一つになったときに、私本当は霞ヶ関あたりは反対する方向にあるんじゃないかと、あるいは県で合併になったとき、県の職員さんたちはどうかわかりませんが、まさに道州制になって国から権限も財源もおろしてもらうと。その中の一つのメリットというか、経済界の中において、そうした九州が一つになったときにアジアを向いた、そうしたいろんな取り組みもできるんじゃないかという部分のごく一部であるというふうに思っております。私は道州制はいろんな、もちろんメリットもデメリットも一部は出てくるかというふうに思いますが、そうしたのをもっと論議を深めていくべきだというふうに思いますし、今後私はそうすることによって、より日本が、今元気をなくしておると言われますが、一つの起爆剤になっていくべきやというふうに思っておるところであります。
○
吉塚邦之議長 魚住議員。
◆１８番（魚住清文議員） 市長の考えはわかりましたが、しかし何回も申すようですが、やっぱり住民の立場が、住民の生活をどう守るかというのが基本でないといけないんじゃないかと。御手洗さんの話に直接出て印象的なのは、やっぱり企業のためにこれやるんだというのは根強くあると。これに乗ったらもう大変なことになると。大分で工場をつくったときからも、そういう話、計画あったんだろうというふうな推測もできるわけですけど、そういう意味では、市長は市長なりにその道州制のいいところをとって取り組もうと考えているかもしれませんが、迷惑をかけるところはやっぱり市民なんですよね。どうしても、そこで道州制になって自分たちの要求を通してもらうというのに時間がかかる、手間がかかる、こういう形になっていきかねない要素もありますから、そういう点はぜひともこれから考えて、取り組む場合でも、そういう点を配慮してほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎平安正知市長 まさに道州制論議は国民の視点というふうにあると思いますが、国民も、まさに市民も同じ人であります。やはりその市民の立場から道州制が不便にならないようにしてほしいというようなことであると思いますが、先ほど言ったように、同じような観点でこれから見詰めていかないかん、その
コミュニティのあり方ですね。それをしっかりと
コミュニティのより地域住民の声が反映させるような、そうした
コミュニティをつくっていくこと。それが市民に迷惑がかからないような形になっていくことと思います。道州制にして、とにかく国の権限、あるいは財源を、ある単位に、今県じゃ小さいと思いますが、その大きなとこを移すことによって、むしろそこに住んでいる地域住民が、国民も市民も一緒でありますが、より便利になるように、自分たちでその地域のことは決められる。今東京というか、一極集中の弊害が来た。これまでは先進国に追いつくという中では、護送船団方式や一極集中でよかったかもしれないけども、これまで日本がなって、これから国際社会の中で生き残っていくには、その地域のことは自分たちで決められるような体制にしなければ、これからより日本の発展はないというふうに思いますので、私はそういった形で思っております。それとあわせて、もちろん市民の立場に立っては、私ども地方自治体がしっかりと頑張っていかないかんというふうに思うところであります。
○
吉塚邦之議長 魚住議員。
◆１８番（魚住清文議員） 大体わかりましたから、ぜひそういう点の配慮は忘れずに、ぜひ込めていただく。問題は、その論議はどこでするものかなあと思うんですよね。まちづくりの、先ほど話がありましたけど、市民がその問題に参加する場所はないわけですよね。いろんなほかのところから情報で道州制が入ったらどうなるかということをやっておるんで、もう少しやっぱり、こういう点は何か配慮が要るんかなと思ったりしますけど、その点はいかがでしょうかね。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎平安正知市長 道州制について、まさに今これからもっと中身を濃くしていかなくてはいけないし、道州制が見据える姿というのはまだはっきりと見えてない。もちろん地域住民の方についてはそうだと思います。道州制になって、身近な感覚としては県がなくなるんだなと。県がなくなったときに自分たちに直接、例えばこの道路の整備だとか、わかりやすい例を踏まえながら地域の方々に、市民の方々にご説明をするのはもちろんしていかなくていけないし、そこでいろんなご意見をいただきながら、私どもの地方自治体として市民に不利益が被らないような形でちゃんと意見は言わなくていけないし、また市民の言葉を聞くような、あるいは説明するようなのは、これから当然必要であるというふうに思います。
○
吉塚邦之議長 魚住議員。
◆１８番（魚住清文議員） そういう状態を想定しての配慮もぜひお願いして、要望でとどめておきます。 ２番目の後期高齢者の医療費の問題ですね。これは部長に聞きますが、今市長が数字をいろいろ言われました。滞納のぐあい、状況ですね。いわゆる階層によって保険料は違うわけですね。何段階か分かれてます。 そこで、今滞納の数が90人と言われましたが、これは階層別にはどんなふうな配置で滞納者はおるのかと。要するに、介護保険料が高くて、年金も安くて、いろいろ取られてしまって、使う金がないという人が納めない場合が多いんじゃないかというふうに聞いております。だから、その実数ですね。金持っとるからおれはそげんとは要らんとかという人もおるかもしれない。だから、その実際はどういうふうに把握してるかというのを説明してください。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 福田保健福祉部長。
◎福田照保健福祉部長 保険料の階層別ですが、議員言われるとおりでございまして、大きく２つに分かれると思います。均等割の軽減がある人とない人というふうに分かれますと、市長の答弁では、90名、6,176人の被保険者に対して90名滞納しているという説明をしました。その中で64名の方が軽減対象外の方です。ですから、引きますと26名の方が、その何らかの軽減の対象になっているという方でございまして、その中で被用者の被扶養もこの中に含んでおりまして、被扶養の方が11名おられます、90名の中ですね。それから、均等割７割軽減の方が15名、それから２割、５割軽減の方はいらっしゃいません、滞納の方。したがいまして、軽減措置をされている方以外の方が大多数を占めているというような状況です。
○
吉塚邦之議長 魚住議員。
◆１８番（魚住清文議員） それで、対応の点ですけど、全国的にも病気になってかかれないという状況はつくらないという話が聞こえてきます。それぞれの自治体で、いずれ保険料を納めてもらうにしても、病気の場合は保護すると、病気がひどくならないようにという仕組みをつくっていくというふうに言ってるところもあるんですが、小郡
市の場合は、そういう点はどういうふうに論議されているのか、部長にお願いしたいと思います。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 福田部長。
◎福田照保健福祉部長 後期高齢者医療制度は、ご案内のように、福岡県で言えば66団体、66の市町村で構成する広域連合で運営をしております。ですから、考え方としては、小郡
市単独でどうする、こうするという考えにはならないというふうに思います。あくまでも広域連合として、どういうふうにそういった滞納者に対する対応をしていくかというのをまず論じる。その前に、国のほうからの、そういった滞納者に対するその指針というものが出ておりますので、それをもとに広域連合でやると。ですから、それぞれ66の団体がばらばらに乖離したような対応ちゅうのはまずできませんので、統一したものでやるというようになってくると思います。当然、以前の老人保健事業特別会計の段階では、そういった資格証とかの交付はあっておりません。その後期高齢者医療制度のもともとのスタート時点がその心身の特性に合わせるということで75で区切っておりますので、そういうことから考えると、いたずらに資格証を発行するべきもんではないというふうに私は思っております。
○
吉塚邦之議長 魚住議員。
◆１８番（魚住清文議員） わかりました、大体。一応救済できる立場をぜひ貫いていただきたいというふうに要望しておきます。 では最後に、火災報知機、これも全部が全部無料でしたらどうかと言ってるわけではないわけですけどね。65歳以上のお年寄りで、火災報知機やらもうつけんでよかばいというふう人もおるかもしれない。もう私は一人でこのままというような方もおられる可能性はありますが、国のほうは義務づけやめましたよね。これはもう義務としてつけないかんという方針、いわゆる撤回した。そうすると、つけない人が出てくるということになって、お年寄りのところで火災が発生する可能性というのも、なかなかとめられないんじゃないかと。これをやっぱり検討していく必要があるんだろうと思いますよ。全部が全部65歳以上の１人世帯でということではなくて、どうしてもできないところについて、どうこれを守っていくかと。これはそこが火災を起こせば、近所がまた迷惑するわけですからね。どこに火事が移るかわかりません。今朝も火事があってて、もうすぐとまって、私の近所だったけど、とまってましたが、報知機があれば速やかに消防も駆けつけられる。しかし、大きくなってからではもう遅いというふうなのが火事だと思うんですよね、火災だと思います。だから、そういう意味では、そういうその周辺の住民の安全もやっぱり考慮しながら、こういう対策が必要なんじゃないかということを申し上げているわけですね。どうしてもつけられないところが出てきた場合、どうするか。じゃあその地区で負担してつけてもらうのか。いずれにしても、
市全体で報知機があるというほうが一番いいかと思うんですけどね。市長は、今度は
マニフェストつくられるんで、そこの問題はまだ触れにくいんでしょうけど、担当はどなたになるんですかね、部長は。なら、ちょっと面倒でしょうけど。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 先日３月14日の新聞に、浮羽地区の防災協の記事が載っておりました。その中で、この事業始まって、平成19年度昨年度については所得制限をつけて85歳以上の高齢者世帯、それから20年度今年度について80歳以上の高齢者世帯について、これは
市が直接ではありませんが、社協と防災協会のほうから、63世帯について無料の設置をしてきているところです。 設置の問題につきましては、今市長が基本的な考え方をお話をしたとおりです。ただ、もし設置が難しい中で、費用の問題は別にして、消防団のほうから買っていただければ、設置については消防団のほうからするということは現状でありますが、全体的に魚住議員おっしゃったように、火災の予防対策としてどうなのかということがあろうと思いますが、それぞれの地域、民生委員、消防団活動の中で、特に高齢者の問題については独居にしろ、高齢者だけの世帯の火災予防対策については、生活のチェックとか健康面とか、火災予防だけではなくていろんなところで対策をしていく中で、この問題についても当然、そういう対策について図っていきたいというふうに思ってます。ただ、費用の問題について、その時点で払えないということについてどうするのかについては、先ほど申しました、既に購入済みの世帯の配慮等ともございますが、その中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○
吉塚邦之議長 魚住議員。
◆１８番（魚住清文議員） 検討していただくということの答弁がありましたので、一応その取り組み方を見ながら、ぜひとも市民が安心したまちづくりができると。まちづくりの一つですから、大きな。だから、そういう点で取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わります。
○
吉塚邦之議長 以上で18番魚住清文議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前11時18分 再開 午後０時59分
○
吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番新原善信議員の質問を許可します。 ┌────────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 人材育成について │ │2. 雇用対策について │ └────────────────┘ 〔３番 新原善信議員 登壇〕
◆３番（新原善信議員） こんにちは。議席番号３番、市民クラブの新原善信でございます。 私は、先週土曜日に小郡中学校の卒業式に、そして昨日は小郡小学校の卒業式に出てまいりました。会場には、卒業する子供たちを中心にして教職員、保護者の皆さん、それから地域の人々の、子供たちにかかわってこられたたくさんの思い出、そして過ぎ去った時間への感慨、いとおしさがあふれているように感じられました。卒業する子供たちの真っすぐなまなざし、そして晴れ晴れとした横顔からは、これまで過ごしたたくさんの人たちへの悲喜こもごもの思いが伝わってまいりました。わきで見ておりました私も、にわかに少年の心に引き戻された気がして、すがすがしい気持ちにさせられたところでございます。 しかし、ふと、また別の考えが起こってまいりました。それは、この子供たちがこれから生きていく時代は一体どうなることだろうか。今私たちの住むこの世界は、未曾有の経済的混乱にさらされています。そして、今後地球温暖化、エネルギー危機、食料問題など、多くの困難が子供たちを待ち受けていると予想されます。それは、これまで私たちが生きてきた過去50年、こういった時代よりもっと生きにくい時代になる、恐らくそうなるんではないだろうかというふうに思われます。私は、目の前で将来に夢や希望を膨らませている子供たちの行く末に幸多からんことを祈りながら、いずれそうした荒波の中で生きていかなければならない子供たちに、どうか希望を持ち続けてほしい、疲れたならば時に休みながらでもよいから強く生きていってほしいと、心から願わずにはいられませんでした。こうした思いを持ちながら、通告に従い２つの質問をいたします。 第１点は、市役所の人材育成についてであります。 自治体のよしあしは一体何で決まるのか。たとえ小さな自治体であっても、財政力が弱く予算規模が小さくても、ユニークな施策、あるいは工夫した運営で知られる全国に数ある自治体には、生き生きと働く有能な職員の姿が必ずあります。自治体の力を決めるのは職員の力であると思います。 何億年という生命の歴史において、私たちの生きている時間はわずかです。しかも、役所で仕事をする期間といえば、およそ35年から40年です。どんなに優秀で元気な人でも、いずれこの市役所という職場を去らなければなりません。それが宿命であり、また自然な姿でもあります。ですから、私たちは、そして市役所の職員の皆さんは、常に後に続く者に仕事のやり方、考え方、あるいは生き方そのものなど、いわば文化を伝え、次の世代を育てていく義務と責任があります。そして、私たちが育てた世代、その世代は、またその後に続く者たちを育てていくことでありましょう。これが私たち人間のずっと昔から続けてきた営みであり、いわば私たちは歴史というリレーの一ランナーにすぎません。 しかし、昨今の非正規雇用や派遣労働の問題を見ますと、多くの経営者たちはそのことを忘れ、あたかも自分だけはいつまでも生き長らえられるかのように錯覚をし、反対に労働者をいつでも取りかえ可能な使い捨てのもののように扱ってきました。これは人間の営みとは到底言えません。かつて経営の神様と言われた松下電器の創業者、松下幸之助氏は、松下電器は何をつくるところですかと尋ねられたら、松下電器は人をつくるところでございます、あわせて電気製品をつくっておりますと答えると言いました。昨今の経営者に聞かせてやりたい言葉であります。 それでは、市長、小郡市役所は何をするところですかとお尋ねをしたら、どうお答えになるでしょうか。 私は、こう答えたいと思います。小郡市役所は、小郡を豊かにする人材を育てているところです。ぜひそうなってもらいたいと思っております。 そこで、市長にお尋ねをしたいと思います。 今小郡
市の職員に求められている資質とは一体どういったものであるか。また、どのような方法で育てようと考えておられますか。さらに、
マニフェストと人材育成の関連はどうあるべきと考えておられますか。ご答弁をお願いします。 次に、総務部長にお尋ねします。 平成14年度に、小郡
市は小郡
市人材育成方針というものを策定しておられます。この方針は、具体的にどういった形で実施されていますか。現状と課題について聞かせていただきたいと思います。 次に、自主研究サークルの育成について、総務部長にお尋ねします。 研修は、職員みずからの強い課題意識に基づいてなされるとき、最も大きな効果を上げると考えられます。課題意識も解決の欲求もないところでの押しつけられた研修では、のどの渇いていないロバを泉のほとりに連れていって無理に水を飲ませようとするに等しいものです。したがって、職員間で自主研究サークルが自然に立ち上がっていくような職場風土をつくることが重要だと思います。現在、そのような自主研究サークル、あるいはプロジェクトチームのようなものの実態はどうなっているでしょうか。また、これらに対する奨励、支援は具体的にどういうふうになされていますか。 次に、管理職の役目は日常の業務のほか、半分は後進の育成であると思います。個人としては、幾ら仕事ができる有能な管理職であっても、後進を育てることができないような人物は管理職として役目を果たしているとは言えません。管理職登用の際、こうした人材育成能力はどの程度考慮されているかお答えください。また、現在の小郡
市の管理職の人材育成能力はどの程度のものと評価されているか見解を伺います。 大きな第２点は、緊急雇用対策についてであります。 昨年の師走、東京の年越し派遣村が全国の注目を集めました。年が明けまして、朝日新聞の朝日歌壇というところでは、ホームレス歌人という人が話題になっております。ホームレスの方が投稿なさって何首も採用されております。一つご紹介しますと、「親不孝通りといえども親もなく、親にもなれず、ただ立ちつくす」、こういったことが話題となっている世相であります。その後も非正規雇用派遣労働者の雇いどめはやまず、職を失った人は増加の一途をたどっています。 こうした中、３月３日、
市体育館に地域職業相談センターが開設されました。土日を除く先週金曜日までの９日間に、毎日約四、五十人の来所者があり、そのうち紹介状を出したのは約100件あったということを聞いております。私は、この話を聞き、こんなに多くの職を求める人がこの小郡近郊にいることに驚きました。つまり、雇用問題は決してよそごとではありません。 国はさきの第２次補正予算で２つの雇用対策を実施することとしました。ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業です。この２つの事業の内容及び進捗状況と今後の見通しについてお答えください。 以上、２点についてご答弁をお願いいたします。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔平安正知市長 登壇〕
◎平安正知市長 それでは、新原善信議員のご質問にお答えしたいと思います。 小郡市役所はどんなところですかというふうなご質問もございました。 市民の皆様方の、そして幸せの追求のため、そして福祉の向上のため、そして市民の方々がこの小郡
市に自信と誇りを持ち、この小郡
市に住んでよかった、育ってよかった、そう思っていただけるように、また魅力あるふるさとづくりのために、そして小郡
市のさらなる発展のために喜んで働くような、そんな職員がたくさんいる、そんな市役所にしなければいけないと思います。そのためにも、人材育成の理念についてご答弁を申し上げたいと思います。 行政運営は、その資源としまして、人、物、金、そして現在では情報があると言われております。中でも、人だけが能力と意欲によってその成果を大きく変えるものでありまして、育成することによって、さらに大きな成果を生み出すことができます。ほかの３つの資源に影響を与えるものでありまして、人こそ最重要の資源ではないかと考えておるところであります。 地方分権は新たな時代を迎え、人材の育成はますますその重要性を増してきているところであります。そのような中、本市の人材育成の基本理念といたしましては、求められる職員像、すなわち育成すべき職員像を、情熱あふれる職員、市民と歩む職員、そして明日を担う職員と設定いたしておりまして、具体的には使命感と情熱、そして強い責任感を持って、明るさと協調性を持ち、市民の立場に立ち市民と交流する職員、コスト意識、プロ意識を持ち豊かな発想と政策能力を持った職員、そのような職員の育成を目指しているところでございます。 職場内での研修や外部研修機関への派遣、研修、あるいはジョブローテーション等の手法を交えながら、現在人材の育成に努めているところであります。市政運営において、職員の意識改革、人材の育成は重要課題と考えております。さらなる地方の自立と魅力あるまちづくりを目指し、そういったことも新たな
マニフェストにも明記をしていきたいと、またしておるといったところでございます。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。 〔
高木良郎総務部長 登壇〕
◎
高木良郎総務部長 それでは、新原議員の人材育成について、人材育成の基本理念についてご答弁を申し上げたいと思います。 人材育成の方針につきましては、長期的かつ総合的な観点から、職員の能力開発を効果的に推進するため、平成14年に人材育成基本方針の策定をしております。 少子・高齢化や高度情報化、地方自治の進展など、社会経済情勢が大きく変化する中、求められる行政のあり方や職員像、また職員に必要とされる能力、人材育成の方策等について明記しているところでございます。この基本方針をもとに、毎年度具体化した研修計画を策定しているところでありまして、福岡県市町村職員研修所を中心に、階層別研修に計画的に派遣をしているほか、各職場の必要性に応じ、実務研修やマネジメント研修に派遣をしているところでございます。また、さらには市町村職員の中央研修所や自治大学校などにも派遣をしておりまして、先端理論や体系的な知識の習得に努めているところであります。比較的長期の研修のものも多く、職員、職場の負担も考えるところでありますが、すぐれた教授陣、全国の自治体から集まった意識ある職員の中で研修を行うものでありまして、その効果も高いところから、引き続き実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、自主研究サークルについてご答弁申し上げます。 研修には、仕事を通じた職場における研修、研修機関における研修、あるいは他自治体への派遣研修や自己啓発など、さまざまな形態のものがございます。 研修効果を上げる要因の一つには、議員の言われる研修意欲、自発性がございまして、より自発性の強いものほど研修の効果も高くあらわれると言われております。自主研究サークルは、そのような参加意欲を持った職員が集う効果のある研修の場となることが考えられます。また、日々の業務を行う中で、自身の業務から発生し、他の所属系の業務、あるいは市役所の横断的な課題などに着目し、課題意識を持っている職員もいるところです。業務上所属を単位とすることが多い中にあって、自主研究サークルは、これらの課題を持つ者が横断的に集うよき啓発、研究、そして交流の場となることが考えらます。現在のところ、自主研究サークルは任意の活動として行われているところでございますが、以上のような効果を期待いたしまして、来年度からは自主研修について研修計画に明記をしたところであります。自主研修の内容等、精査の上、組織として必要な支援を行っていきたいと考えております。 また、プロジェクトチームにつきましては、目的達成のため、その業務が複数の所属に関連する場合などに結成をしております。イオンの誘致や健康づくりの研究、また最近では定額給付金に係るチームなど、必要に応じ設置をしておりまして、関係各課と連携を図りながら調査研究を進め、目的の達成、円滑な事務の遂行に努めているところでございます。 続きまして、人材育成能力のある管理職の登用についてご答弁申し上げます。 人材育成を図る手法はさまざまなものがありますが、日々の業務を通して職場で行う人材育成は、職員の特性に応じた指導が可能であり、またその効果も相対的に高いと言われておりまして、そのかなめとなる管理監督者の役割が重要視されているところです。部下の指導育成の観点を持った管理職の登用が望まれているところでありまして、勤務態度や職務遂行能力のほか、部下の指導力、統率力などについても考慮し、現在登用を行っているところであります。就任後は、速やかに管理監督者研修に派遣を実施し、組織のマネジメントや活性化、リーダーシップを学ぶとともに、部下の指導育成についても理解を推し進めることをしておりまして、またさらには市町村職員中央研修所に派遣をし、さらなる理解を深めている職員もいるところでございます。時代が大きく変更していく中、将来を担う人材の育成はますます重要なものになっております。今後も引き続き鋭意人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 最後に、雇用対策についてご答弁申し上げます。 緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業は、緊急対策として、国の第２次補正予算に盛り込まれ、都道府県が基金を造成し、都道府県及び市町村がこの基金を活用して雇用対策を行うこととされています。 福岡県においては119億円の事業規模で、そのうち２分の１が市町村に配分され、23年度までの期間で事業を行うことになっています。現在本市への内示は、緊急雇用促進事業が３カ年で2,920万円、ふるさと雇用再生特別交付金事業が２分の１相当分として2,230万円となっております。 本市の取り組み状況ですが、１月に開催された県の説明会を受け、１月末に庁内各課に周知するとともに、２月には説明会を行いました。現段階で、21年度当初予算で１事業行うように計画をしているところでございます。ふるさと雇用再生特別交付金事業は、継続的な雇用期間の創出を目的として、原則１年以上の雇用期間で、事業費のうち２分の１以上が失業者の人件費となっており、また緊急雇用創出事業は、一時的な雇用、就業機会の創出を目的として、原則６カ月未満の雇用期間で、事業費に占める人件費の割合が７割以上で、かつ従事者に占める失業者の割合が４分の３以上となっていて、どちらも新たな事業であることが条件となっています。かなり厳しい条件のもとでの事業実施でありますが、各課に再度周知をいたしまして、アイデアをいただき、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
吉塚邦之議長 再質問ありますか。 新原議員。
◆３番（新原善信議員） そしたら、少し細かいところで再度質問させていただきます。 市長にまずお尋ねしますが、どういう資質が必要と思うかということで幾つか言われました。これは、人材育成方針の中にも羅列的に書かれていることであります。ところが、二兎を追う者は一兎を得ずということで、やっぱりどこかに特に集中して特化をして人材育成をしていかないと、なかなかオールマイティーの人間を育てるなんてのは難しい話でありますので、特に今小郡
市の中で、この資質だけはぜひとも育成をしたいと思われている部分が何であるのかということをお尋ねしたいと思います。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎平安正知市長 これっていうのはなかなか難しいもんがございますが、とにかく市民のために頑張るんだと、そういったやる気のある職員を育てたいなというふうには思います。 先ほどるる申しましたが、そうしたのはお持ちかと思いますが、こうした人材育成基本方針の中にございます。この中には、求められる職員像であるとか内容とか具体例とかというふうに、２ページ目ですかね、書いてあります。 先ほどの私の答えの中に入っているかと思いますが、情熱あふれる職員と市民と歩む職員、そして明日を担う職員と、大きくこうして３つ挙げておりまして、情熱あふれる職員のその内容については、常に人間としての成長を志向する旺盛な向上心を持つ、もうやる気いっぱいというような職員、そして市民と歩む職員の中においては、市民との対話や交流を通して、そして仕事を進める職員、また明日を担う職員については、深く正確な知識と豊かな経験、すぐれたセンスを持ち云々というふうに書いております。職員の中にもいろんな特質と申しましょうか、長所と申しましょうか、いろんなタイプの人がおると思いますし、それぞれのタイプ、自分の得意な分野を生かしていただきながら、そうした資質を高めていただきたいなというふうに思います。 今３つ挙げた情熱あふれる、あるいは市民と歩む、また明日を担うというふうに言いまして、その内容をもうお話しさせていただきましたが、昨日の質問だったでしょうか、知育、徳育、体育、バランスのとれた、世界を目指す子供たちの育成等々と言いました。まさに、知育、頭とか、体育、体とか、あるいは徳育、まさに心の部分というか、そんなところですけども、情熱あふれる職員については、常にやる気があると、まさに体育会系と申しましょうか、そうしたそれに強引に当てはめてみますと、体育という分野かもしれません。そして、市民と歩むというのは、市民との対話、市民の中に溶け込んで一緒に行くよ、そういう部分でありますから、これがまさしく徳育みたいな、もちろん全部イコールではございませんけど。それと、明日を担うというのは、深く正確な知識、あるいは豊かな経験、すぐれたセンスを持つ、まさに知育の分野に生かしたというようなところではないかというふうに、私としては大まかにとらえておるところでありまして。だから、先ほど最初に申しましたが、とにかく市民のために働くんだと、そうした意識を持つ中において、自分の得意分野を大いに生かして、あるいはまたそれを発掘させるための人材育成が必要だというふうに考えておるところであります。
○
吉塚邦之議長 新原議員。
◆３番（新原善信議員） 今のお言葉の中に３つの中でどれかなと思ってたんですけども、どれも大事だということであると思うんですけども、最後のほうに市長おっしゃったのは、市民のために頑張るんだということで、市民という言葉が出てきましたので、私はやはり、そこらあたりがこの地方分権という時代に求められている最も中核になるんじゃないだろうかという気がしておるわけです。今までは、機関委任事務とか、そういうことでやればよかったけれども、しかし地方自治ですから、市民の負託を受けて、市民のニーズを的確に把握しながら仕事をやっていく職員というのがやっぱり最も求められるということではないだろうかと思うんですね。市民の中に飛び込み、市民とともに語り合い、そして知恵を出し合っていくという、その能力というのが私は今最も資質として求められているんではないだろうかという気がいたしております。 そういうことの中で、この育成方針の中に、重点的に育成すべき能力の内容ということでたくさん書いてありますが、４ページの一番上のほうに、政策立案能力、課題発見能力というのがあります。これは私の非常に主観でありますけれども、役所というのは、その成り立ちからして、この部分が案外弱いんではないだろうかという気がしておるわけです。企画立案、それから課題発見ていいますか、下からやるというよりも、上意下達の傾向がなきにしもあらずという気がするわけであります。この点について、副市長に突然ですけれども、副市長はこの課題立案能力、課題発見能力ということの、この小郡
市に来られてどういうふうに評価をなさっているのか、このことについてはどういうお考えをお持ちであるのか、ご披露いただければと思います。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 兵頭副市長。
◎兵頭正俊副市長 ただいまの議員ご指摘ございました政策形成能力ということで、この能力につきましては、最近特に強調される能力の一つでございます。問題が生じたといったときに、そしたらその中で課題が何なのかと、問題と課題がイコールということでは必ずしもないと。その問題点の中から行政としての課題を見抜いていくといいますか、とらえていくと。そして、その課題に対してどういう形で解決をしていくのかと。そういうふうな一連のその能力というのが必要になってくると思います。 小郡
市に来てということでございます。小郡
市に私も長年住んでおりましたけれども、やはり市役所に来て、今まで考えてなかったようないろんな問題が生じてるなと、あるんなと。ただ、職員の方々のいろいろな取り組みというのは、そういう問題点をやはり的確にとらえながら、課題については部長初め課長、いろいろ議論をしながら、その課題が何なのか、どうしたら解決するのか、しっかりと議論をされていると。まさに、そういう議論をしていくということがその課題の解決につながっていくと。そういう意味では今までも十分されているかと思いますけれども、今後とも、そういう市役所の中、それから地元を含めて、意思の疎通をしながら解決をしていくというのが重要になってくるのかなというふうに思っております。
○
吉塚邦之議長 新原議員。
◆３番（新原善信議員） 私も小郡の職員の皆さんを見ていて、政策立案能力、それから課題発見能力ということについては、大変素質のある職員の方々多いと思います。ただ、これをさらに引き出し、伸ばしていくためには、制度的な仕組みの整備みたいなのもあわせて必要かなと思っておるところです。それで、じゃあどうすればいいのかということで、方々調べてみますと、最初の質問でいたしました自主研修サークルみたいなものを立ち上げていくということのほかに、もう一つ職員提案制度を、こういう課題がありますよというようなことで、一般職員から提案を受けて、それを一定の審査を通しながら庁議にまで上げて、それを
市の施策にまで、場合によってはやっていくと。そういうような仕組みづくりが必要ではないだろうかと思っています。 たくさんそういうことを取り入れている自治体があるわけですが、一つだけ紹介します。これは12月議会でもちょっと申しましたけれども。岩手県の日本で一番大きい村、滝沢村がですね。滝沢村職員提案制度に関する規程というのを平成６年に作っておりまして、この中には提案を行おうとする者の申し出により、会議室の借用や上限を１万円とする関係図書の購入及び調査または研究経費を出すと。あるいは、部長等は提案活動に対し、業務に支障のない範囲において協力するものとすると。それから、職員提案強調月間というようなものを設ける。そして、すぐれた提案については村長が表彰をすると、こういう規定をつくっておるわけですが、こういう職員の課題発見能力なり、政策立案能力を高めるための提案制度、これについてはどのように考えておられるのか、総務部長でよろしいでしょうか。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 議員ご指摘の件ですが、職員提案制度については、職員から、創意工夫による着想や意見を募ることによって、勤務意欲の高揚を図ると、それから行政効率や市民サービスの向上に結びつけていこうとするものであるということについて理解をしてきているところです。日常の業務の中で、問題意識や課題意識を持っている職員もいるところでございまして、全部が全部というふうには思いませんが、制度の運営の有無にかかわらず、職員からの積極的な発言、提案が現在も期待されているところであります。現在、行政改革や組織機構、あるいは法の改正や権限移譲等に伴います事務事業の見直しについて、各職場からの提案を受けながら毎年ヒアリングを実施をしてきてるところでありまして、見直しの方策や効果等を精査をしながら事務事業の改善に現在努めているところであります。 また、行政改革の行動計画や集中プランを策定した際は、各課からの提案に加えながら、職員からの提案も参考にしながら検討してきたところであります。そういうふうに今やってきてますが、実質何かの効能的に提案をお願いしてますけど、一般的に職員のほうからこういう提案をしたいという制度が今確立しているわけではありません。そういう面では、どういう形で提案をきちんとした形で受けていくかについては今後検討していきたいと、そういうふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
○
吉塚邦之議長 新原議員。
◆３番（新原善信議員） この辺は市長の今度の
マニフェストにもかかわりのある部分かと思いますので、ちょっと市長のご見解も、こういうその提案制度というものを多くの自治体が取り入れておりますが、市長としてはどういう考えかお聞かせください。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎平安正知市長 そうですね。まさに自分が思うことを、プロジェクトチームとは違って、個人的に思うことをそうした提案していくと。企業では通常やられていることですよね。こうしたことをシステムとして、どうやったらより生かせるのかということも、まさに研究せないかんなというふうに思います。
○
吉塚邦之議長 新原議員。
◆３番（新原善信議員） そしたら、自主研究サークルについてもう少しお尋ねをします。 先ほどのご答弁の中に、必要な支援をやっていくという言葉で答えていただきましたけれども、具体的には必要な支援というのはどういう中身になりますか。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 この制度については、実を言いますと20年度、今年度からその先駆け的な研究グループがいろいろ研究をしているところですが、現在については企画課を中心、事務局を人事とか企画とかそういうところにおいて、きちんとした形で支援をしてきているところですが、ただ財政的なものについては、現在のところ、うちの研修費の中から一定の金額を出すという程度で、その分というのはございません。一応、21年度については、改めて自主研修の中に行政課題研究グループという形で位置づけをして、テーマを公募した中できちんとした形で、当面財政支援的には30万円というふうな感じで内部的には検討してますが、それ以上かかるようなときについては、当然協議をしながら予算等の部分のことについてはまた考えていきたいと思いますし、その体制については、行政として保障すると。例えばかつて自主研究グループとしていろんなことやってきたときもありましたが、それはあくまでも自主ということで時間外等々でやってきましたけど、今後についてはそういういろんな課題、出張含めて一定の保障をしていくと、そういうふうに考えています。 以上です。
○
吉塚邦之議長 新原議員。
◆３番（新原善信議員） ぜひこの辺は奨励をしていただきたいと思います。 私は今回のことをお話しするのに当たって、「現場主義の人材育成法」というこの本を読んだんですけども、全国各地の自治体のすぐれた人材、これは本当に一般職員ですのことが書かれていましたけれども、本当に能力があるけれど、埋もれている人たちというのがたくさんおられるんだなということを思ったわけです。そして、その人たちの能力を発揮していただければ、これは実際の施策そのものが大きく転換する可能性も秘めておるということをですね。例えば三鷹
市、あるいは島根県の氷川町、それから花巻
市等、たくさんたくさん変革をしている自治体の裏側には、そういう自治体職員が必ず要るということを感じておりますので、ぜひ人材育成、力を入れていっていただきたいと思います。 最後に、ちょっと人材育成にもう一点です。 管理職登用についてのことですけれども、大分県の平成18年度人事管理の運営方針に、幹部職員の登用に当たっては部下育成能力等を重視するということが明記されております。小郡の場合もそこは考えているということでしたけれども、そういう明記されたものがあって登用がなされているかどうかをお尋ねしたいと思います。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 文章で具体的に部下の育成等々については、そういう文書を見たことはありません。ただ、勤務評定をしていく中で、係長、課長、部長、それぞれにそれぞれの評価がございます。その中で、そういう部下の育成、いわゆる指導力があるかないかということについてはきちんとしていますので、そのことを含めた上で評価をし、管理職の登用をやってるということを報告しておきたいと思います。 以上です。
○
吉塚邦之議長 新原議員。
◆３番（新原善信議員） この人材育成基本方針の中にもこういう文言が書かれています。部下の指導、育成が主要な職務であることを肝に銘じ、公私にわたり意識的かつ継続的に効果的な手法、指導や助言やみずからの行動などにより行うとともに、よりよい組織、文化づくりにも十分配慮しなければならないと。文章では、一応ここにはあるんですね、方針の中に。ですから、これを本当に実のあるものにしていっていただきたいと思っておるところです。 続いて、雇用対策のほうですが、先ほどのご答弁にありましたように、緊急雇用対策、雇用創出で2,920万円、３年間で。それから、ふるさと雇用再生特別基金事業では３年間の半分、2,230万円、これも倍にしますと4,460万円ですから、合わせると7,000万円を超える雇用対策のお金が国からうまく使えばもらえるということだろうと思います。ただ、ご答弁にもありましたように、緊急雇用創出のほうはうまく使えるかなあと思うが、もう一方のほうは条件が厳しいのでなかなか難しいと、苦慮しておるというようなご答弁だったと思います。 そこで、まず緊急雇用創出事業のほうについてですが、私はこれは３年間分けて使うということでなくて前倒しで使ってもよいということになっておりますので、できるだけ早く使われたらどうだろうかというふうに思っています。 大牟田
市の新聞記事がありました。大牟田にはこれが5,400万円来るそうですが、31人の新規雇用の創出を目指すとあって、３年間分の大半を08年度と09年度に前倒して執行するとあります。中身は、民間企業やシルバー人材センターなどへの委託が３件、直接実施５件ということで、もっと具体的に言いますと、市有地の除草やパソコン教室などのＩＴ技能授業講習、あるいは災害時の高齢者や障害者らを支援するための台帳整備、小学校に非常勤講師を派遣して児童の学力向上を目指すものなどとあるんですね。福岡県が示した事例にはもういっぱい書いてあります。へえこんなものまでもというようなのがあるんですが、先ほどのご答弁では、小郡
市ではまだ１事業ということでしたけれども、今後どういうふうな事業を考えていかれるのか、そして最初に聞きましたように、これを３年間に分けて使うんじゃなくて前倒しで早目に使っていこうというお考えはどうなのか、お尋ねします。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 緊急雇用創出事業につきましては、今議員ご指摘のとおり、直接
市がやるもの、それからシルバー人材センター、民間企業あたりに委託をして実施をするという格好でございますが、これについては今やってるのは、広報でも出しとりますけど、緊急雇用創出のための埋蔵文化財の整理作業員の募集をしている１件だけでございます。それぞれのところに、今こういうのができますという話を含めてやっとります。ですから、今議員ご指摘のいろんなお話がありましたけど、小郡
市に該当するかどうか、その辺の問題もございます。正直いろんなところで既に委託をしてお願いしているところもございますので、少しその辺については再度精査をしながら協議をしていきたいと思ってますし、前倒しの問題については、基本的には緊急雇用創出のための事業ということですから、早目にやれれば、そのほうが一番効果的じゃないのかなと、ずるずるやるよりもそれが効果的ではないかなというふうに思いますが、それに対して大牟田
市の例を言われましたけど、少しそこは調整をしてやれるようなものであればやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
吉塚邦之議長 新原議員。
◆３番（新原善信議員） 緊急雇用のほうは、直接雇いもできるということで使い勝手はいいわけですが、もう一方のふるさと雇用再生特別基金事業というのは原則委託ということですので、しかも２分の１は失業してる人の人件費に充てなくちゃならないとか、そういう条件が厳しくてなかなか使い勝手が悪いなという気がしております。 先ほどのご答弁の中に、再度各課にいろいろなアイデアを募集しておるということでしたけれども、いいアイデア出るのかなと、こういう気もするわけです。それで、ひょっとしたらということもありますので、小郡市内の企業あるいは商工会等にもこういうのがありますよと、何か使い道ありませんかというようなことで出されて、いろいろな考えを募集されたらどうだろうかというふうにも思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。
◎清水啓介
環境経済部長 議員お尋ねのとおり、昨今の雇用対策というのは、国、県初めさまざまな施策が取り組まれておるわけでございますが、ご質問のふるさと雇用再生特別基金事業もその一つだろうと認識しておりまして、なかなか先ほど議員がおっしゃるように条件が難しいというか、クリアするべき内容が結構ございます。この事業のお話が昨年の末ぐらいから始まったと記憶しとりますが、なかなか相手があることでありますし、そう簡単にはいかないなというのが一番最初に私が感じた素直な気持ちでありまして、今後、総務企画課のほうで窓口で調整をしておるわけですが、私どもとしても市内の主な事業所でありますとか商工会を通じたお知らせであったり、そういったことは進めてまいりたいと思います。ただ、本当に条件がやはり厳しいんですね。雇用する職員が失業したという証明なんかも当然要るわけでありまして、そのパーセントが何％以上というのが定められておりまして、現実的には本当に余り厳しいことばかり言っても仕方ないんですけども、お知らせはもちろんしていきます。していきますが、ちょっと厳しい部分があるなという思いは持っておるところでございます。
○
吉塚邦之議長 新原議員。
◆３番（新原善信議員） ぜひ努力をしていただきたいと思います。 雇用の対策についてですけれども、国の第２次補正の中から出てきた２つの対策のほかにも、福岡県のほうでもいろんなことが今取り組みがなされています。私は、先日春日にある県の社会福祉協議会に行ってまいりました。そこには、福祉関係の緊急雇用対策相談窓口というのが12月から開設されているということで、たくさんの相談者がみえているということを聞いてまいりました。一番最初の質問でも申しましたように、そこの
市の体育館にできた就職相談センター、ここの来所者も非常に多いということで、これは小郡
市としてもあそこにお任せじゃなくて、そういう窓口をやっぱり開くべきじゃないだろうか、そして連携をして取り組むべきじゃないだろうかという気もしておりますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。
◎清水啓介
環境経済部長 ちょっと全体的な話を前段でさせていただきたいと思いますが、議員もご承知のとおり、今日的な経済低迷が厳しさを増す中で多くの企業が経営困難に陥ってることはもうご承知であろうと思いますし、そのため雇用環境もますます厳しくなっておるという状況です。このような中で、国におきましては、企業の維持を支援するというところで昨年の12月より実施されました雇用調整助成金制度、それを交付して少しでも雇用を維持してくださいよというような支援がやられております。また、中小企業の資金繰りを応援するための緊急保証制度、これはセーフティーネットの貸し付けでございますが、そういったことの枠を大きく広げていただく、そういったことで雇用の維持という観点からの施策に重点的に国も取り組んでいただいております。 また、福岡県におきましては、先ほど議員もご紹介いただきましたように、緊急雇用対策の一環として失業者を農業分野のお仕事へのあっせんであったり、中高年の就職支援センター等を開設されました。就業相談であったり、技能向上、企業への求人開拓に努めていただいておるところでございます。あわせまして、予算的には緊急経済対策資金融資枠というのが県にありまして、通常17億円程度のものが現在では1,300億円まで拡大されて、そういう雇用対策に充てたいというところで予算枠もされてきたところでございます。 小郡
市におきましては、報道でも、先ほども議員もご紹介いただきましたのであえて言うこともありませんが、国、県と連絡調整をとるという意味からも、ハローワーク久留米の出先であります小郡
市の地域職業相談室というものを３月３日にやっとオープンにこぎつけたというところで、お話にあったとおり、毎日やっぱり四、五十人の求職者がお見えになってご相談をされておるというふうになっておりまして、今後ともそういうところも活用しながら雇用の拡大には積極的に努めてまいりたいと思いますし、ＰＲもしていきたいというふうに思っております。 それ以外には、
市としては、求職者に対します就職支援というのは、求職者向けのパソコン講座でありますとか女性の再チャレンジ講座など、積極的に取り組んできているところでございますし、これからも取り組んでいきたい、そういうふうに思っているところでございます。現時点で、小郡
市の中にそういう求職相談室を設けるというところまでは至っておりませんが、今後必要性も十分研究させていただくというか、
市でじゃ何が実際相談室を設けたときにどういうことができるのかというところも含めてちょっと考えさせていただければなというふうに思っております。いわゆる就労であったり雇用というのは、どうしても国、県が──国ですね、直接的には。国が分担する内容が多くて、実際その求人されておる業種がどこにどういうふうにあるというのは最終的には国がつかんでおりますので、仮に小郡
市にそういう求職相談所みたいなところを置くにいたしましても、いずれにしてもそういうハローワークであったり、そういうところにお話に行くという形になると思うんで、その辺をもう少し研究させていただければなと思います。
○
吉塚邦之議長 新原議員。
◆３番（新原善信議員） 私は、小郡
市で相談をするということを申し上げてるんじゃなくて、少なくとも市役所を玄関入ってから、緊急雇用対策とか雇用相談とかはこちらにご相談ください、その情報提供でもいいです。そこに、市役所に、
市の体育館のところにありますからそちらでやっとりますと、こういうような、少なくともそういう表示ぐらいはあってもいいんじゃないだろうかと思うんですね。ところが、小郡市役所へ入ってきて、私が気がつかないだけかもしれませんけれども、そういう表示が見当たりませんので、そういうのは早急に取り組めないものだろうかなと思っておるところです。一体どこの窓口へ行ったらいいかわかりませんので、そのことはどうでしょうか。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 清水部長。
◎清水啓介
環境経済部長 それは、早速対応させていただきたいと思います。
○
吉塚邦之議長 新原議員。
◆３番（新原善信議員） 雇用は、実際就職をするということが最終的な到達点だろうと思いますが、その間の生活資金の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 これは社会福祉協議会のほうですから、と思いますが。離職者支援資金とか緊急小口資金というのが12月19日から始まっているということなんですよね。これは、小郡ではどんななっているでしょうか。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 福田保健福祉部長。
◎福田照保健福祉部長 私のほうで把握しておるのは、通常社会福祉協議会が貸し付けを行っている。要するに福祉面での貸し付けですね。が該当しておりまして、社協でそういった雇用面も含めたところの貸し付けをやっているというのは、承知をいたしておりません。
○
吉塚邦之議長 新原議員。
◆３番（新原善信議員） ここに、これによりますと、離職者支援資金というのは、月額20万円以内を年３％で貸し付けるということです。失業後２年以内に貸し付けるということですね。それから、もう一つの緊急小口資金というのは、これは今まで５万円以下だったですかね、やってたのをちょっと増額したという感じかなと思いますけれども、これは10万円以内であるというふうになっております。それで、新たな分としては離職者支援資金というものかなと思いますけれども、県の社会福祉協議会ではこれを受け付けておったんです。小郡
市の社会福祉協議会ではどうなんだろうと、私も確認はまだしておりませんので、その辺は恐らくできるんじゃないだろうかと思いますので確認をされて、これについての周知もまたお願いをできないだろうかと思います。
○
吉塚邦之議長 それは、要望でいいですか。
◆３番（新原善信議員） はい。要望で。 以上で２つの質問について終わりたいと思います。 とにかく、非常に困難な状況の中で毎日を不安に過ごしておられる市民の方々が、私たちの知らないところでたくさんおられると思われます。
市としてできることを精いっぱい取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、終わります。
○
吉塚邦之議長 以上で３番新原善信議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後１時58分 再開 午後２時13分
○
吉塚邦之議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番成富一典議員の質問を許可します。 ┌──────────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 第５次
マスタープラン策定に向けて│ └──────────────────┘ 〔14番 成富一典議員 登壇〕
◆１４番（成富一典議員） 皆さんこんにちは。議席番号14番、清和会、成富一典。通告に従い、質問をいたします。 私たちは、今年に入って１月、議会の改革についての研修を大分
市に学んでまいりました。当然全国の議会で今議会改革が行われております。私たちの議会でもこれまでにいろんな取り組みをしてまいりましたが、特にこれからもしっかりと取り組んでいく覚悟でみんなでやっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 今回の質問は、次期
マスタープラン、（仮称）第５次
マスタープラン策定についてであります。第４次
マスタープランは、平成13年度から平成22年度までの10年間です。第４次
マスタープランの現在の進捗についてお伺いするものです。これから第５次
マスタープラン策定に当たり、現在のプランの評価をいつどのようにするのか、次期
マスタープランにどのように位置づけするのかということを尋ねるものです。 第４次小郡
市総合振興計画後期基本計画の策定は、平成17年７月１日に第１回策定会議が開かれ、後期基本計画策定方針の決定がなされております。第１回策定委員会、市民まちづくり意識調査、第２回策定委員会、委員会諮問案の作成、諮問案の決定、第１回小郡
市総合振興計画審議会への諮問、第１回部会、第２回部会、第２回小郡
市総合振興計画審議会、後期基本計画案に対する市民意見募集、第３回部会、第３回小郡
市総合振興計画審議会が答申、第３回計画策定会議後期基本計画案の決定ということで、平成18年２月15日には第４次小郡
市総合振興計画後期基本計画の決定がなされております。 部会と申しましたが、部会は審議会の事務を分掌するため、都市産業部会、環境福祉部会、教育文化部会の３部会を設置し、審議会委員がいずれか１つの部会に所属するものです。計画策定会議は、当時の助役、教育長、部長及び部長相当職により構成するものです。策定委員会議は、課などの長により構成されるものです。審議会委員は31名で、小郡市内それぞれの団体の長などで構成をするとなっております。 後期基本計画の答申書では、計画の推進に当たっては市民の一層の理解と協力を求めるとともに、下記事項に留意され、計画的、効率的な行財政運営に努めながら、着実な計画の推進を図られるように要望します。記として、１、小郡
市の将来を見据えた土地利用計画が必要である。２、計画に基づき、施策の目標管理や進捗状況を把握、またその実施のための組織づくりが必要である。３、教育の分野は、財政が厳しくなると直接的な事業でないので削られやすい傾向にあるが、子供や一般市民の教育に関しては配慮する必要がある。４、子供の安全確保について、特に登下校時の安全確保について早急に対応する必要がある。５、行政運営においては、スクラップ・アンド・ビルド、行政評価システム、指定管理者制度などを効率的に活用し、市民と行政の協働により、市民が納得できるやり方で行う必要がある。６、市民意識調査の市民からの自由意見に対し何らかの形で説明をし、市政に反映させる、また、市民に納得してもらうことが必要である。７、今後、
総合振興計画の策定に当たっては、市民への意見募集を行う際に意見が多く出るような方法を考える必要がある。 以上は、平成18年２月８日付で小郡
市総合振興計画審議会の安永茂歳会長が、平安正知市長に出された答申書であります。 そこで、①第４次
マスタープランの進捗について、②評価についていつだれがどのようにするのか、③課題や未解決問題についていつだれがどのようにするのか、④次期
マスタープラン第５次のことですが、についていつだれがどのようにするのか、⑤庁内体制と策定との関係について、⑥次期出馬表明された市長として
マニフェストを
マスタープランにどのように位置づけするのか、平安正知市長の考え方を尋ねるものであります。 以上、よろしくお願いします。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔平安正知市長 登壇〕
◎平安正知市長 それでは、成富一典議員の第５次
マスタープランの策定に向けてについてご答弁を申し上げます。 現在の
マスタープラン、第４次
総合振興計画は、平成22年度を目標年次として、将来都市像を人と自然が調和する生活緑園都市・おごおりに、人口目標を６万5,000人に掲げ、平成12年度に基本構想と前期基本計画を策定し、私が市長に就任した平成17年度に基本計画の見直しを行い、後期基本計画を策定いたしました。後期基本計画を策定してから３年が経過し、達成した事業もございますが、まだ道半ばであり、進捗状況について現時点では全体的な評価は行っておりません。第４次
総合振興計画の評価については、次期計画である第５次
総合振興計画を策定する際に、人口の推移と各種基礎的な数値の分析、市民意識調査等による市民ニーズの把握とともに、施策ごとに達成状況の評価を行いたいと考えております。 第５次
総合振興計画は、平成23年度を初年度とする計画になりますので、平成21年度から22年度までの２カ年での策定を考えております。平成21年度におきまして、庁内に策定のためのプロジェクトを立ち上げ、その中で基本計画に掲げている６つの分野ごとに進捗状況を整理し、課題や未解決の問題を把握することになります。また、庁外の組織として
総合振興計画審議会を設置し、審議会の意見も伺いながら次期計画の策定に反映させることと考えております。このように、21年度中に基礎的な調査を行い、22年度において基本構想、基本計画の原案を作成し、審議会への諮問、審議会からの答申を経て、最終的に市議会において将来都市像、人口目標などの基本構想につきましては議決をお願いし、基本構想に基づく基本計画につきましては報告をさせていただくことになります。 最後に、市長としての
マニフェストについては、一般論ではございますが、
総合振興計画との整合性がとれていることが理想であると考えております。今回は、
総合振興計画の策定時期と市長の任期のスタートが一致しますので、位置づけはしやすいのではないかというふうに考えております。
○
吉塚邦之議長 再質問ありますか。 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） ありがとうございました。 まず、市長におかれましては今年が選挙の年ということで、３月議会で普通でしたら施政基本方針を述べられるところですが、それを６月議会に延ばされたっていいますか、しっかりと６月議会で、まず選挙に勝たなければなりませんが、そうしたときにそういうものをつくっていただきたいと思っております。 そこで、もう少し具体的なところも尋ねますんで、部長あたりも尋ねてみたいと思いますが、まずその前に、平成10年６月議会で第４次
マスタープランの策定について、前の田篭市長に尋ねたところであります。そのときには、当然のことながら今市長が答弁をされました
マスタープランは、小郡
市の根幹をなすものですので、今言われましたいろいろな審議会等、市民
アンケート調査とかやりながらしっかりした人口の潮流、時代の潮流なども含めて策定をしていくということで、基本的には今市長が言われましたような形になるかとは思います。 それで、その中で市長に１つだけお尋ねをしておきたいと思います。 小郡
市は、七夕の里づくりをずっと表題に掲げてやってまいりました。具体的には、昭和63年、平成元年ごろから七夕の里づくりということで、市内にも市外にもそういうものをアピールしてまいりました。当然、
マスタープランにもそのものが載ってまいりました。そこら辺の、時期のことじゃなしに、現在の取り組みと評価といいますか、市長のこれに対する思いはどのようなものがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎平安正知市長 人と自然が調和する生活緑園都市・おごおり、七夕の里が副題に入っとりますが、そうした中、これまでそうした七夕神社があるということで、それに担った、もちろんその駅前の整備であるとか、各種七夕というものを使った名称であるとか、イベントであるとか、そういったことも行ってきて、七夕というロマンにあふれたイメージでありますので、小郡をある程度形づくるには一定の成果があったというふうに思います。また、市外の方々からも、小郡
市というのは七夕の里ですよねというようなことを言われる方も、私自身もよく聞いたこともございます。いろんな、例えば橋を、ハード事業に関しましても、そうしたモチーフに入れた牽牛織姫とか、小郡運動公園もそのような像も立っておりますけども、そういったことで統一感を持って行ってきたというふうに思います。こうした、もちろんこれまでの成果としては、小郡へ行って七夕の里ということでイメージするにおいてはかなりの効果があったものというふうに思っておるところであります。 今後において、第５次
マスタープランの策定に絡めてそれがどのように影響していくかということについては、今後また煮詰めていくものだというふうに思いますが、全くなくなってしまうというようなことではないと思いますし、これまでの成果を踏まえて活用していくべきじゃないかなというふうに思います。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） ご承知のとおり、後期計画は18年から22年までです。新しい計画は23年度からになると思いますが。この実施計画となりますと18年から３年間ですので、18、19、20年で一くくり一応終わってるわけですね。だから、その３年間がどうかというのはあったかと思いますが、ちょっとそれは置いといて。 まず、教育長のほうに、ある程度今までのことと、それこそ言われてましたように教育関係は平成21、22で新しい、新教育課程といいますか、新学習指導要領が実施される23年度からですね、小学校においてはと聞いております。そこのところの関係がどういうふうになるのか、現状と新しいものについてお尋ねをしたいと思います。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 教育委員会関係ですけども、教育委員会では第４次
マスタープランを受けまして、毎年、教育委員会独自に教育施策要綱というのを作成しております。この施策要綱は、３年に１回大きな改定をしておりまして、今回平成20年度に大きな改定を行い、目標として新しい時代を切り拓くたくましい小郡市民の育成ということを掲げ、５つの分野を設定してます。 １つは生きる力を育てる学校教育の推進、それから２番目に人権尊重精神を育てる人権同和教育の推進、３つ目に豊かな人生と未来を拓く生涯学習の推進、４番目に特色ある市民文化の創造、そして５番目の最後にいきいきとしたスポーツレクリエーションの推進ということを５分野挙げまして、重点目標を設定し、毎年修正しながら22年までこの５つの分野で取り組みを今進めているところです。 それで、この３年間の取り組みが終わった後22年まで。23年から今ご指摘のように小学校は新しい学習指導要領の実施で、中学校は24年から新しい実施になります。ですから、教育委員会としましても、22年まで３年間終わった後の23年からの大きな改定のときに新学習指導要領の実施を見通した取り組みを進めて、新しい施策要綱に結びつけるという流れになっております。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） そこで、もう少し詳しく、21年、22年についての取り組みがどのように行われようとするのか、お伺いしたいと思いますが。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 今申し上げましたように、５つの視点でそれぞれ重点を挙げて設定しております。そして、今年から、平成20年から教育委員会では教育委員会評価というのを実施しております。それで、今年も先日の総務文教常任委員会におきまして、平成20年度の教育委員会の評価を報告させていただきました。これを、毎年20年、21年、22年と重ねていきながら、その評価をもとに第５次の
マスタープランにも結びつくような取り組みにしていきたいというふうに現在進めているところでございます。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） ありがとうございました。 これまでの取り組みというところについて、ちょっと少し全体的でなくて結構ですが、それぞれの部長に評価と課題、未解決問題があると思っております。それで、その前に総務部長に、市長は答弁をいただきましたが、市長にお尋ねをしたようなことで、現実的に評価、先ほどのその後期の中でも一応実施計画というのをやっておりますよね。そこら辺の進みぐあい、進捗について、評価について課題、未解決の問題というのが出てると思います。について、報告をお願いしたいと思います。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 第４次
総合振興計画の全体的な進捗状況については、平成21年度において第５次
総合振興計画を策定する際に最終的に行うということでご了解をいただきたいと思いますが、それぞれ現状どうなのかということを含めてなんですが、個別的には多くの課題を抱えています。 それで、18年度に策定をしました後期基本計画における基本となる６つの分野での主要課題について若干申し上げた上で、一定の整理がついた部分については後で再度お話をしたいと思いますが、まず都市機能づくりでは、国土利用計画の見直し、本郷・基山線、原田駅・東福童線など主要幹線道路の整備、駅施設の公共交通のバリアフリー化の促進、ガードレールなどの道路環境の整備などがございます。これについては、まず一つには、土地利用計画については国土利用計画を平成20年３月に策定をしてきたところでありますし、道路交通網につきましてはなかなか課題があって進まない部分もございますけれど、本郷・基山線や原田駅・東福童線、鳥栖・朝倉線、大保・今隈10号線、二森・八坂34号線、下町・西福童16号線、そういういろんなところを整備中であるということと、特筆すべきは公共交通の整備ということで本年の３月の末に設置を予定しておりますバリアフリーの関係で、西鉄小郡駅のエレベーターの設置ができたということについてご報告申し上げたいと思います。 次に、活力ある産業づくりでは、ため池、農道の整備などの農村環境の整備、生産組織の育成など農業経営の育成、確保、大規模商業集積施設の誘致、工業用地の確保、整備などでございますが、これについては、まず農業基盤の整備については整備に向けて検討中のところがございます。それから、農村環境の整備については、農道整備事業の促進やため池等整備事業の推進ということで、ご承知のように大添ため池等々ございますけれども、ため池等の設置が年次計画的に進んできているということでご了解いただきたいと思います。 それから、商業の部分ですが、商業の部分については、ご承知のように大規模商業集積施設の誘致ということで、大保地区の誘致が今ちょっと今時間がかかっていますが推進中ということです。工業については、工業地の確保、整備で、適地の選定について検討中であるということです。 それから、第３章の快適な環境づくりということがございます。環境づくりでは、リサイクル活動の推進、新規ごみ処理施設の建設促進、筑後川中流右岸流域関連などの公共下水道の整備促進、端間駅などの周辺整備の駅周辺の都市基盤整備、公営住宅の建てかえなどがやられてきてるところです。 まず、リサイクル活動の推進については、今もって資源回収率向上ということで推進中であるということ。それから、新規ごみ処理施設の建設及びリサイクルセンターの建設については、いわゆるクリーンヒル宝満が完成をしたということで一定の成果が上がったんではないかなと思ってます。それから、下水道については、公共下水道整備促進、筑後川中流右岸流域広域下水道の整備ということで年次的に整備中でありますし、今終末処理場が供用開始を12月にしたという状況がございます。それから、住宅市街地については、駅周辺の都市基盤の整備、端間駅周辺の整備については今市街化開発整備については今整備中ですが、公営住宅の建てかえについては小板井住宅の建てかえが終わったということがございます。 それから、やさしさのある健康と福祉づくりでは、高齢者社会活動支援センターの開設と生きがい活動の促進、保育内容の充実、児童健全育成施設の整備、学童保育の充実など子育ての支援の充実、人権教育啓発センターの充実など人権のまちづくりの推進、総合福祉センター「あすてらす」を拠点とした健康づくりの事業推進などでございますが、これについてはご承知のとおり、「あすてらす」を拠点とした健康づくり事業が推進をされてきているということと、健康づくり21（仮称）を策定して、平成20年３月におごおり元気プランを策定し、具体的な行動計画を検討中であるということが現状でございます。 続きまして、第５章のゆとりある教育と地域文化についてでございますが、ゆとりある教育と地域文化づくりでは、情報教育、英語教育などの教育内容の充実、老朽化した学校施設、文化、スポーツ施設の改造、整備、学校給食の自校方式への移行、社会教育施設の整備、条例制定、計画の見直しなど、男女共同参画社会の実現などでございますが、これについては、学校教育では教育内容の充実が情報教育や英語教育の推進という形であらわれてきてますし、学校施設などの整備充実は、老朽校舎の改造、整備が年次計画的に行われてきてます。さらに、学校施設の充実ということで、学校給食の自校式となる施設の整備も行ってまいりました。それから、これについて年次的な整備については、耐震化事業を今強力に進めてきていますので、中断してきてる部分についてでございますが、そういうことをやってきているところです。 最後に、共に創るまちづくりでは、行政改革行動計画の策定と行財政改革の推進などですが、そういうことを現実的にいろいろやってきておりますが、ご承知のとおり、国における三位一体改革によって、地方交付税の大幅な削減がされてきております。その影響によって、第４次
総合振興計画の全体的な進捗状況については未達成の事業が多くなるということが懸念されているということについてご報告申し上げたいと思います。 以上です。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） 全般的には言っていただきましてありがとうございました。 それで、ある程度ここに少し担当部長が現在
マスタープランの進捗をどのようにつかまれているのかということと、その今後の課題について幾つかあると思います。まずは、保健福祉部長にそこら辺についてお尋ねをしたいと思います。
○
吉塚邦之議長 福田保健福祉部長。
◎福田照保健福祉部長 先ほど総務部長が答弁しましたように、私の所管の分野ではやさしさのある健康と福祉づくりということを基本目標に、基本計画では９つの項目にまたがってそれぞれ具体的な計画を策定をしております。全部を申し上げるのはちょっと時間の関係もありましょうから、全体的には、私は順調に進捗をしているというように評価をいたしております。 一番最初に、この第１項目めには、地域福祉をどうするのかというのをここに掲げておりまして、要するに地域福祉の推進体制の整備ということを基本目標みたいにして掲げておりまして、特に私はその中ではふれあいネットワーク、いわゆる区長さんとか、民生委員さん、児童委員さん、あるいはいわゆるボランティアの方々を中心とした地域ふれあいネットワークの推進がこの項目に当てはまるのではなかろうかというふうに思っております。今、随分組織化がされておりまして、それぞれに工夫を凝らしたネットワークづくりがされております。社会福祉協議会のほうでは、推進地区をそれぞれ19年度は８地区指定をしまして、特にそこに多く補助を交付すると。それともう一つは、推進継続地区ということで、以前から推進をして非常にいいというようなところについては、またここについては19年度は12地区を指定してやっておるというようなことでございまして、今からここでの課題は、より一層ふれあいネットワークの推進の充実と中身の充実というのが今後の課題になってくるんじゃなかろうかというふうに考えております。 それから、高齢者福祉関係でございますが、ご案内のように平成12年度から介護保険事業が導入されまして、やはり地域で見守りをするというような制度が整ったわけでございまして、それまでいろんな法改正を加えながら、やはり地域支援事業、要するに身近なところでの介護支援、一般支援というのが展開をされてきております。そしてまた、地域包括支援センター、これも設置をして、ハード面とソフト面と両方面について確立していってるんではないだろうかと思います。今後の課題としては、やはり団塊の世代、全国で800万人おられるということでございまして、小郡
市でもその団塊の方、世代の方がおられるわけでございますので、その方が平成24年ぐらいには、この第５期の
マスタープランには高齢者になられるわけですので、そこら辺のところの総合的な高齢者対策をどうするのかというのが課題になってくるんじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。 それから、児童福祉関係でございますが、
マスタープランの中では特に保育所と学童保育所のことが施策として明記されておりますが、当時のつくった時点では、公立３園、私立７園、10園で実際に園児が700ぐらい入園しておりましたけども、17年から私立が１園ふえまして合計11園と、1,000人を超すということで非常に子供たちがふえております。これは、出生率が上がったということじゃ決してございませんで、やはり社会経済情勢の変化によってライフワークが変化して、そして子供を預ける家庭がふえたということでございまして、今後保育所も学童も含めたところでいかに子育て支援をしていくかということが大事になってくるんじゃなかろうかというふうに思っております。 それから、最後が健康づくりでございますが、これは「あすてらす」ができたことで非常にやりやすくなったと。そこにＮＰＯ法人のＡＨＰができてそれが地域に今根差しつつあると。さきがけ教室の広がりとか、今までやったところのＯＢとか、それをやられた地域でやっぱりそこに根差したような形の健康づくりが広がりを見せております。あとは、今度福祉委員とか健康、名称は別にして、地域でのそういったコーディネートをする人とか、そういう推進する人の育成というのが今後健康づくりには当然かかわってくるんじゃなかろうかというふうに思っております。 それと、今まで、今年と来年でそれぞれの計画を策定しておりますし、しました。介護保険の事業計画も今年策定しましたし、高齢者福祉計画も策定した。それと、障害者計画、これも策定をいたしたところでございまして、来年は次世代育成の行動計画、地域行動計画を策定するということでございまして、今までの
マスタープランと整合性を保ちながらその計画を策定しておりますので、今度の第５次の
マスタープランもそことの整合性を保ちながらやりたいというふうに考えております。 以上です。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） ありがとうございました。 「あすてらす」ができたことによって、随分福祉については、保健福祉部については充実がなされてきてるんではなかろうかと思っております。しかしながら、小郡だけではありませんが、医療費の抑制がまだまだですよね、国あたりについてもですけど、小郡
市においても。そこら辺の考えについて、ちょっとよければ抑制についてよろしくお願いします。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 福田部長。
◎福田照保健福祉部長 医療費の抑制、医療費をどこでとらえるかというような問題は別にいたしまして、いわゆる療養給付費を下げるという観点でいきますと、これは即効性はないというふうに思っておりまして、こういった今申し上げましたような健康づくりの地道な活動が、結果的、将来的には医療費を抑制するというような形になってくるんではなかろうかと思っております。 例えば、一つは、ジェネリック医薬品を多く使うとか、それとかそういった介護保険とか国保でやっとる医療費適正化事業、こういうやつも一つの抑制のための事業であるというふうに認識しておりますけども、やはり基本的には健康な方、それとか元気な高齢者の方をつくっていけば医療費は下がるし、介護保険事業というのは下がってくるというのが基本でございまして、やはり先ほど申し上げましたように、地域の中でいかにそういった仲間づくりをして一緒にやっていくかと。だから、閉じこもりを少なくしたり、やはり一緒に、老人クラブあたりについては今散歩クラブというのをつくってあるみたいで、そこで「あすてらす」に来て、そこで指導を受けて全部を回ると、そういったものが今根差しつつありますので、そういうところには特に力を入れていきたいなというふうに思っております。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） ありがとうございます。 そこでもう一つですけども、そこの中に、現実に携わる保健師あたりの位置づけが非常に大切になるかと思います。現在の
マスタープランでもそうですけども、計画に基づいてやってる事業でもなかなか保健師がやっぱりちょっと足りない。少しふやした面もありますが。そこら辺についての取り組みの姿勢についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 福田部長。
◎福田照保健福祉部長 要するに、保健師が不足していると。やはり、そういう事業の展開を広げて、事業そのものを広げていくと、そしてそういった参加の人たちを多くなすということになってくると、当然当初は指導者というのが要るわけでございますので、そういった保健師についても、やはり将来的にはふやしてほしいなと。決してうちの保健師は多いとは思っておりませんのでふやしてほしいなと思いながらも、やはり今食生活アドバイザー、これの養成講座を開催をいたしておりまして、今アドバイザーについては、講習を受けて、研修を受けて、今度地域に入って、今は小さいお子さんを持たれたお母さん方を対象にアドバイザーがそこに出向いて、要するに食育の面ということのいろんな講演をやっとります。ですから、保健師がすべてかかわるということではなくて、そういったふうな、例えばその健母の会であるそこの会員で講習を受けられた方がアドバイザーになると、ボランティア的にアドバイザーになると。今はボランティアでございます。だから、そういう人たちのかかわりをいかに多く持たせるかというのは大事なことではなかろうかと思っております。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） 私たちも以前、長野県の佐久
市っていうと、医療費が大分抑制をされているというよりも、健康づくりをされてるところですが、そこは名前としては保健指導員じゃなしに保健補導員という形で、ある程度隣組みたいな形でやってたかと思います。それがそっくり小郡
市に合うかどうかわかりませんが、そういうふうな考えのもとに小郡
市も取り組む必要があるんじゃなかろうかというふうに思ってるところでございます。 次に、
環境経済部長ですが、現在の自分の所管する部署に対しての進捗、それと問題というか、私は、これから先は以前にも言いましたが、農政関係、この前からの質問も各議員からあっとりましたが、環境に優しい都市近郊型の農業を進めるというのは、当然この
マスタープランの第４次にも書いてあることですし、進めなければならないと思っておるところです。しかしながら、まだまだそこまではいってません。その農業の持続的発展をめざすための、今までやってきたことと課題について、ちょっとお話をいただきたいと思います。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。
◎清水啓介
環境経済部長 先ほど高木部長がご説明申し上げましたとおり、21年度の中で、細かい検証といいますか、評価をやっていくということで、細かい部分での評価はちょっとまだできていないわけですけれども、私が２年になりますけれども、その中である程度できたこと、できていないことも、ある程度ご説明申し上げたいと思いますが、まず活力ある産業づくりというテーマで、施策の内容が５つに分かれております。１つは農業基盤の整備、２つ目が農業経営の育成、確保、３つ目が生産流通対策の推進、４つ目が調和型農業の推進、５つ目が農村環境の整備ということになっとりますので、一つ一つの中の主な部分をちょっと簡単にご説明申し上げたいと思います。 まず、農業基盤の整備という部分でございますが、その中の小項目の一つとして、まず農地の保全というものがございます。これに関しましては、たまたまではございませんが、国のほうの施策で農地・水・環境保全向上対策というものが政策として打ち出されまして、先日のご質問でもお答えしましたように、一定程度組織もできまして、まだまだ不十分な面はございますが整備もできまして、地域において農地の保全に努めていただいておるということで、ある程度のそういう意味では一つの農地保全の成果も出たのではないかなというふうに思っております。それから、農業生産基盤の整備という観点からは、ほ場整備というものがその根幹としてあると思うんですが、これに関しましては、これも徳冨議員のご質問でも出ておりましたが、現在それに向けて地元と今後対策をしていくというか、協議をさせていただくということで、これに関してはこの第４次
総合振興計画の範囲の中で何とかスタートラインにこぎつけることを目標としておる。したがって、今までの成果としてはまだまだ不十分であろうというふうには認識しております。 次の２つ目の農業経営の育成、確保という観点でありますが、一つには認定農業者という会がございまして、その組織化がある程度できました。当初二十数名の組織であったものが、現在では、ちょっと細かい数字は忘れましたけれども、100から200の間だったと思います。そういう形で膨れ上がって、今後はそこに対します補助金等ももう少しやっぱり考えなくちゃいけないのではないかというような時期に来ておるように考えております。それと、生産組織の育成という面では、最終的には法人化を目指しておるということではございますが、各行政区別に、ほとんどの行政区で農業生産法人まではいきませんが集団営農という形がとれてまいったと思っております。その辺は、一つ成果として挙げてもいいんではなかろうかなというふうに思っております。 それから、第３番目の生産流通対策の推進ということで、この部分はハード面とソフト面と両側面があるとは思っておりますが、ハード面でいきますと、
市ができること、できないこと、さまざまあるんですけれども、例えば議会の中でもご質問も過去に出ておりましたが、直売所の建設だったり、物産館と申しますか、そういったものに関してはなかなか日の目を見てないというのが現状でございます。しかしながら、一方では、宝満の
市でありますとか、めぐみの里でございますか、そういう農協であったり、農業者みずからが行います直売所に関しては一定の成果も見ておりますし、そのＰＲなんかも県を通じてやったりはできてきたのかなというふうに思っております。 それから、４番目の調和型農業の推進というところでございますが、この辺は自然環境との調和をとった農業の推進ということでありますが、減農薬ですか、化学肥料の使用の低減化ということで、水田協議会の中でも補助金を出しながらもそういうことをやっていただこうということを今努めております。なかなかこれも成果がすぐにはあらわれない部分はございます。それともう一つは、家畜のふん尿を堆肥化するということで、味坂のほうに、もうご承知かと思いますが、堆肥センターが建設ができました。これは成果の一つだろうというふうに思っております。 それと最後に、農村環境の整備という部分でございますが、当時はありませんでした小郡
市農村環境計画というものを策定いたしまして、それに基づきまして、先ほど高木部長も説明申し上げましたが、ため池の整備、丸山ため池であったり、現在大添ため池をやっとりますが、一定程度ため池の環境の保全であったり、安全性を図るという形での整備がまだまだ不十分ではございますができてきたということは事実であろうかと思っとります。それから、ほ場整備が終わった地区の農道の舗装、これもある程度完了ができたというところではいい方向で事業が行われてきたのかなというふうに考えておるところでございます。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） それでは、
都市建設部長に現状と課題といいますか、考えますにその中の一つとして、都市計画道路は昔から設定をされとりますが、なかなかできてません。それの今後の進捗も含めて、課題とその都市建設部に対する大きな問題とかについてお願いをしたいと思います。考えられるもの。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
池田都市建設部長。
◎
池田清己都市建設部長 都市建設部につきましては、非常に道路網の整備とか下水道の整備というような財政的に負担のかかるようなものでございまして、大変おくれておるというふうに思っております。これをするためには、市民の皆さん方のやっぱり協力がないことには、特に道路網の整備については進んでいかないんじゃないかなというふうに思っております。 そこで、都市計画道路でございますけれども、今27路線あるわけですけれども、その中の10路線が今整備済みでございまして、あとの残りを短期、中期、長期ということで分けさせていただいております。それで、４事業を短期ということで整備をさせていただいております。その中で、短期については、原田駅・東福童線、それから本郷・基山線、それから三沢・西福童線、それから二森・西福童線、これは県道鳥栖・朝倉線ということで進めております。これの目標年次が、大体27年度を目標年次としておりますので、短期が終われば今度中期、長期ということで入っていきたいというふうに考えております。 それから、下水道の問題でございますけれども、今下水道では、特に周りの市町村が上下水道を一緒にしたようなところが多くございまして、小郡
市の場合は、下水道が
市、それから上水道が企業団ということで、住民サービスの面で特に２カ所行っていただくというような形で大変苦情も出ておるところでございますんで、今企業団とも協議しながら何か一体化できないかとか、そうすることによって滞納も減るし、そういう大きな問題も窓口の問題も住民サービスの問題も解決するんじゃないかと、そういうふうなことを考えておるところでございます。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） それぞれ部長にお聞きしたんですけど、現実的にもうきちっと取り組んであるところと、これから２年間、この第４次
マスタープランが終了するまで取り組んでもやっぱり終わらないような課題も見えてきたかと思います。当然そこらは次に申し送られる第５次の計画にきちっと位置づけをされなければならないと思ってるところです。 昔も言ったこともあるかもしれませんけど、東洋経済が都市データパックを毎年発行してます。これ、2004年の分は皆さんご存じかと思いますが、2008年去年ですけど、の段階での話ですけども、その時点での、昨年の５月時点での全国784都市ですけど、これは東京特別区も含んでです。総合的なランキングでしたら、これは茨城県の
守谷市というところが小郡
市とほとんど変わらんようなところですが、非常に、ここに書いてあるのは当然つくばエクスプレスで東京都心まで秋葉原まで30分で行くということで、非常に伸びております。もちろん、財政力指数もちょうど１ぐらいで交付税をいただいてないっていいますか、一番伸びてるところ。それは、2004年ではそうではなかったんですよね。2004年では11位やったんですよね。11位でもいいほうですけど。１番は、成田が１番、ご承知のとおりです。そのときの11番やったんですけど。今度は、昨年度、2008年では
守谷が１番で、成田が２番で、栃木県の真岡
市っていうところが３番目っていうところです。４番目はどこかっていうと、皆さんもご承知かもしれませんが、隣の鳥栖
市が総合的に４番目。鳥栖も当然不交付団体になってますよね、交付税が。そういうふうなことです。その鳥栖の横である小郡は、残念ながらこの2004年のときのデータが結局439番目で、市長も一番こういうのは気にされてますし、前の田篭市長はいつもこのことを言っておったんですけども。ぜひ、市長にも申し上げたいっていいますか、
マニフェストには、具体的にはどうかわかりませんが、やっぱりこういう全体的な都市像をまず出して、こういうふうなことをすべてに。 これは、どういうことでランキング読みをされてるかというと、ちょっと申し上げますと、まず安心度と利便度と快適度と富裕度ですね。そうすっと、住居水準の充実度の５つを見てるみたいです。それを具体的に16に分けて、まず病院のベッド数、それと介護老人保健福祉施設の定員、それと出生数、それと小売業の販売額と大型店の店舗面積と金融機関の数です、それと快適度と、先ほど部長が言われました公共下水道等の普及率、小郡も随分よくなってまいりましたが、と都市公園の面積と転入・転出の人口比率と新設の住宅の着工戸数で、あとは財政力指数、それと地方税の収入と課税対象のところがどのくらいあるか、それと16番目が住宅地の平均地価。これを全体で算出して今のような住みやすいところといいますかね、市長がいつも言われる小郡に住んでてよかったという町をつくらならければ当然ならないと私たちも思ってるところです。 そういうことで、
守谷市の
ホームページをちょっとのぞいてみたんですよ。
ホームページをのぞいてみますと、当然市長が、トップページにもいろいろ書いてありますが、市長のメッセージもあります。市長の場合と、平安市長と同じように大体言われることは一緒かなと思いますが、市民の皆様が住みよさを実感できる事業として、子育て支援、教育、協働、都市機能を中心に、市民と歩む協働のまちづくりという形をもっとこれを進めていきたいというふうに書いてあります。その中でも、
ホームページにもいつもいろんな方からも質問がありますけども、
ホームページの充実をして、
ホームページでいろんな意見をいただくっていうか、ここにトップページにも書いてありますけども、国が進めてます電子自治体っていっても大分なるんですけども、ここの場合は茨城県自体が進めてますので、その茨城県の中の電子自治体に入って自宅におりながら住民票とかいろんなものがとれるという、福岡県の場合まだそこまでいっとらんみたいですが、そこら辺の流れというか、福岡県において、小郡はまだやってないことはわかっとりますが、そこら辺がこの第４次
マスタープラン、あと残すところ２年ですが、できるのか、そういうものも結局第５次になるのか。そこら辺について、総務部長、どうでしょうか。わかられてるところがありましたら。もしかまだ福岡県がそこまでわからなければそれで結構ですけど。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 電子自治体の問題については、それぞれの範囲で今検討してきてますが、現状であと２年間で完成をするというのは現実的に厳しいんじゃないかなというふうに考えておるところです。 以上です。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） 小郡は今聞かれたとおりでございますが、現実的にやってるところはもうそういうふうであるわけですね。だから、いろんな研究も当然これから、先ほど言われたように
マスタープランをつくる上ではしていかなければならないと思っておるところです。 何で今の時期にこの表題の第５次
マスタープランの質問をしたかといいますと、先ほど申しましたように、第４次
マスタープランが結局13年度からですけども、10年の６月議会に田篭市長にお尋ねしたところです。２年半ありました。このときも、やっぱり２年ぐらい前からそういう体制をつくっていかなければならないというふうなことを言っております。今の、今日の市長の答弁でも同じことを言われました。ですから、それはしっかりした対応を、これから中身も含めてそれぞれの課題でもってやっぱりしていかなければならないと思います。現実的に、来年度、今が平成20年度ですから、だから市長は21年度と22年度でやっていくというようなことをちょっと言われました、大まかなことを。もう少し、市長のところで、つけ加えというか詳しいことを決めてあればお知らせいただきたいと思いますが。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 （14番成富一典議員「部長にです。申しわけない」と呼ぶ） 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 評価の問題とかそういうことになるんですかね、今。 （14番成富一典議員「21年度、22年度の進め方について」と呼ぶ） まず、進め方については、基本的には当然今議員おっしゃってますように第４次の評価をしなければなりません。評価については、21年度中に６月本予算が決められた後に、庁議において第５次
総合振興計画の策定方針を決定をすると。そういう中で課長、係長を中心とした策定のためのプロジェクトを設置をして、そのプロジェクトが作業班となって個別の事業ごとの達成状況の評価を行うと。先ほど言われました電子自治体の問題についても、どうなのかという形で評価を行うようにしています。それから、次の流れを言いますと、この評価を行う中で今申しましたように、なぜそういうふうになったのかという課題の問題や未解決の問題についての整理をこの時点でさせていただきたいと思ってます。 それから、
マスタープランについては、21年度と22年度の２カ年での策定を考えているところでございます。数値の分析、先ほど市長が申し上げましたように、人口の増加の状況等々を含めて数値の分析、それから市民意識の調査などはコンサルの支援をお願いをするというふうになるだろうと思いますが、策定のプロジェクトが計画の原案の作成を行うと。そして、最終的に庁議において原案の決定をし、
総合振興計画審議会への諮問、
パブリックコメント、審議会からの答申を経て、基本構想につきましては市議会に提出をさせていただいて議決をお願いをしたいと。そして、お願いをし、それから基本計画については市議会への報告をするとそういうふうな段取りにしております。 以上でございます。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） ありがとうございました。 今、コンサルっていう話が出ました。以前の問題ですけども、コンサルに丸投げまではいかんけど、そういうような形で中身をしっかりとそしゃくしてっていうのが少なかったときもあったみたいです。この後期をつくるときに、話を聞きましたら、当時の企画課の担当の課長あたりは、きちっとやっぱり庁内の中でそれぞれの担当の課とか係に対しての意見を求めて、そこからそういうものがいろんなものが出て、されたと。それは当たり前のことですけどね。そこら辺の体制はそういうふうにされるんだろうと思いますし、コンサルはあくまでも専門分野で、中身については庁内でつくって、外部にはそういうできない分だけっていうふうに思っておりますが、そんなんでいいでしょうかね。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。
高木総務部長。
◎
高木良郎総務部長 市職員の主体性の問題と財政的な問題がございますので、中心的には今議員のおっしゃったような方向で検討してまいりたいと思ってます。 以上です。
○
吉塚邦之議長 成富議員。
◆１４番（成富一典議員） そういうふうになれば、非常に本当に心の入ったというか、魂の入った
マスタープランができるんではなかろうかと思っております。
マスタープランは、当然、市長が何回も今日、今回の議会で言われてますけども、まず22日には
マニフェストも発表されるだろうと思いますが、じきにぜひとも当選をしてっていう思いで立たれるわけですから、やっぱりこの
マスタープランとちょうど同じ時期になりますよね。先ほど市長も答弁いただいた、21年度にプロジェクトを発足して、庁内体制をつくって、22年基本構想を作成して、23年から実際実行すると。だから、非常にいい時期ですし、途中で変わるんでなしに、自分が100％つくれるわけですから。だから、本当に、先ほどからの人材育成、いろんなものも出てましたが、いい方向にできるんではなかろうかと思っております。 今日はわざわざ各部長にいろんなことを聞きましたのも、わかってるようでやっぱり言っていただかんとわからん面もありますのでお聞きしたところでした。しっかりと、また途中で作成がまだあと２年かかりますので、策定するのに、お伺いすると思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
○
吉塚邦之議長 以上で14番成富一典議員の質問を終わります。成富議員、自席へお戻りください。 次に、17番稲益理議員の質問を許可します。 ┌────────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. がん検診について │ └────────────────┘ 〔17番 稲益 理議員 登壇〕
◆１７番（稲益理議員） 公明党の稲益理でございます。通告しておりましたがん検診について質問いたします。 公明党は、がん治療の先進国を目指して、がん対策基本法の成立をリードするなど、これまでがん対策に一貫して取り組んでまいりました。しかし、がん対策推進基本計画に盛り込まれたがん検診の受診率の目標である５年以内に50％以上については、このまま手を打たないと達成が難しいことが明らかになりました。そこで、公明党は総務省に対し、がん対策は国策なのだからもっとしっかり取り組んでほしい、具体的には地方自治体の財政が厳しいので地方交付税をもっと上げるべきだと、機会あるごとに強く求めてまいりました。 このような中、総務省は先月、２月21日、がん検診を実施している市町村に配分する2009年度の地方交付税について、2008年度の649億円から倍増、1,300億円とすることを決定をいたしました。がん検診事業を支援する交付税の大幅増額は初めてのことであります。住民へのＰＲや検診体制の充実などにつなげ、胃がんなど５種類のがん検診の受診率について、2011年度をめどにそれぞれ50％以上に引き上げる国のがん対策推進基本計画の目標達成を目指すとしております。 がんは日本人の死因の１位を占め、年間に約34万人（2007年）が亡くなっておられます。早期発見のため、すべての市町村でがん検診を実施、企業なども取り組みを進めていますが、しかし、2007年の国民生活基礎調査によると、全国平均の受診率は、最も高い胃がんで男性は32.5％、女性は25.3％と低迷していることが明らかになりました。増額について、総務省は、がん対策予算を十分に確保することで戸別訪問による受診の呼びかけや休日受診の実施など積極的な取り組みが期待できるとしております。住民への周知で戸別訪問を行っている市区町村は、全体の5.8％（2008年厚生労働省調査）と少なく、郵送での通知は57.6％で、他の多くは広報紙などに掲載しているだけでありました。 そこで、がん対策の予算が十分確保されることで、受診率の大幅アップが期待されます。本市の受診率向上に向けた取り組みについて、福田保健福祉部長にお伺いをいたすものでございます。 以上です。
○
吉塚邦之議長 答弁を求めます。 福田保健福祉部長。 〔福田 照保健福祉部長 登壇〕
◎福田照保健福祉部長 それでは、がん検診の受診率向上に向けた取り組みについてご答弁を申し上げます。 議員ご案内のとおり、平成18年６月、がん対策基本法が成立をいたしまして、翌平成19年４月に施行されたところでございます。同年６月にがん対策推進基本計画が発表されました。この計画では、国、地方公共団体、関係者等ががん対策を総合的かつ計画的に推進していくに当たって必要不可欠な視点及び考え方を基本方針で示しまして、年間30万人以上に上るがんによる死亡者を減らしていく目標を掲げて取り組みが進められています。その一環として、今21年度予算において、がん検診を行っている市町村に配分している地方交付税措置の倍増を決定し、受診勧奨を進めるためにその経費を増額する政策が打ち出されているところでございます。現在、小郡
市におきましては、国の指針で示している胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんのほか、独自に前立腺がん検診を実施いたしておりますが、今回の増額政策には国の指針の未実施団体への対応も含まれているようでございます。 受診率の現状につきましては、数値が確定しております19年度で申し上げますと、肺がんが26.1％、胃がんが19.2％、大腸がんが17.7％、子宮がんが25.4％、乳がんが27％、
市独自の前立腺がんが21.35％でございます。また、受診者数は延べ１万6,322人で、うち868名の方々に精密検査のご案内を差し上げ、34人の方にがんが発見されました。ちなみに、19年度は肺がんが一番多く発見されております。 本市では、がん検診の受診勧奨は、該当される各世帯に各種がん検診の受診案内と申込書を郵便で配布し、確実に案内が該当者の目に触れるように配慮をいたしております。さらに、広報、
ホームページ等でお知らせするほか、校区公民館等に案内チラシと申込書を備えつけているところでございます。 また、受診率を上げるための対策といたしましては、要望の多かった１日ですべての検診受診を可能にするために、「あすてらす」での総合健診方式を平成17年度から実施するなど、受診環境の整備も行ってまいりました。また、19年度には年間５日、日曜日に受診機会を提供し、17年度から進めてまいりました保健情報システムを導入したことで、受診日の予約制を確立できたことと待ち時間の短縮化に取り組んできたところでございます。 そこで、国の基本計画の50％以上の受診率に近づけていくためには、
市での受診環境のさらなる改善は当然のこととしまして、対象者の受診意欲という重要な要素がありますので、今後この点についてどのように効果が出てくるのかなど、多くの方に意見やお知恵をいただきたいと考えております。国保などの特定健診の受診率向上の問題も同様でございまして、検診受診率向上のための努力を今後も続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。
○
吉塚邦之議長 再質問ありますか。 稲益議員。
◆１７番（稲益理議員） がん対策は何といっても早期発見が本当に重要でございますので、どうか今後担当部署におかれましてはさらなる受診率のアップに頑張っていただきたい、このように思っております。 私の質問はこれで終わります。
○
吉塚邦之議長 以上で17番稲益理議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は３月24日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後３時26分...