小郡市議会 2007-12-13
12月13日－04号
平成１９年１２月定例会 平成19年12月第４回定例市議会 平成19年12月13日（木）再開 ～～～～～～～
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. 議事日程 第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に付した事件 日程第１ 一般質問（個人質問）1. 会議に出席した議員（19名） １番 内 野 哲 朗 ２番 成 富 一 典 ３番 福 田 俊 雄 ４番 田 中 雅 光 ５番 新 原 善 信 ６番 井 上 勝 彦 ７番 松 村 京 子 ８番 山 田 忠 ９番 吉 塚 邦 之 １０番 田 中 登志雄 １１番 佐 藤 尚 武 １２番 松 尾 昌 弘 １３番 多 田 幸 弘 １４番 徳 冨 正 夫 １５番 廣 瀬 勝 栄 １７番 赤 坂 博 則 １８番 森 山 喬 介 １９番 稲 益 理 ２０番 魚 住 清 文1. 会議に欠席した議員（１名） １６番 井 上 準 一1. 会議に出席した説明員（10名） 市長 平 安 正 知 副市長 倉 重 健 一 教育長 清 武 輝
保健福祉部長 福 田 照
環境経済部長 清 水 啓 介
都市建設部長 高 木 良 郎
教育委員会教育部長 企画課長 中 村 茂 人 池 田 清 己 財政課長 佐々木 美 好 総務課長 野 上 知 則1. 議場に出席した事務局職員（３名）
議会事務局長 赤 川 芳 春 係長 末 次 泰 隆 書記 中 原 博 輝 再開 午前９時30分
○
内野哲朗議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は19名で議員定足数に達しております。よって、平成19年第４回
小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます
。 議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。
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△日程第１ 一般質問（個人質問）
○
内野哲朗議長 日程第１、これより市政に関する一般質問を行います。 議事進行は
一般質問申し合わせ事項により行いますので、よろしくお願いします。 それでは、順次発言を許可します。 これより個人質問を行います。 14番
徳冨正夫議員の質問を許可します。 ┌────────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1
. まちづくり基金の導入について│ │2
. 入札制度の改革について │ └────────────────┘ 〔14番
徳冨正夫議員 登壇〕
◆１４番（
徳冨正夫議員） 皆さんおはようございます。議席番号14番、清和会、徳冨正夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次に市政に対する一般質問をさせていただきます。 その前に、昨今の国政について一言申し上げます。 まず、相次いで発覚される防衛省の不祥事、まことに言語道断であり、国防に対する信頼への裏切り的行為であります。天網恢々疎にして漏らさず。罪はいつしか必ず暴かれます。公務員は、常に襟を正し、李下に冠を正さずを自覚し、国民の公僕として、私利私欲を忘れて専心に職務に鋭意努力すべきであります。徹底した解明がなされて、健全な防衛省改革を期待するものであります。 次に、インド洋での海上自衛隊の給油活動を展開するための新
テロ対策特別措置法でありますが、我が国日本は、石油の90％も中東から輸入しております。インド洋は、年間約1,800隻もの
日本向け石油タンカーや貨物船が往来していて、インド洋の安定は我が国の死活的国益であります。すなわち、国連決議案、党利党略以前の問題であると考えます。なかんずく現在では仕入れの安全確保の観点からも、各国の
海上パトロールの頻度が低くなり、テロや海賊が横行する危険が増大する可能性が高く、特に石油製品等のさらなる高騰の要因にもなると危惧いたしております。本措置法案の早期成立を期待いたしまして本題に入ります。 まず、第１の
まちづくり基金の導入について平安市長にお尋ねいたします。 小郡市を取り巻く環境は、平成の大合併の不調や、国の三位一体改革の推進などによって財源は激減しており、加えて少子・高齢化が今後ますます進むことが推測されています。こうした環境の変化を背景に、地域格差の社会に直面しており、財政的にも大変厳しく、市政運営も極めて厳しい状況下はご承知のとおりであります。市長は、今回の
都市計画マスタープランの見直しに際し、個々をはぐくみ、ともにつくる生活緑園
都市を基本姿勢として、まちづくりの理念と将来
都市像を掲げられ、平成32年度を目標年次とした市民と協働のまちづくりをしようとされていますが、小郡市にとっては今後ますます厳しい財政運営を余儀なくされて、理念倒れになるのではないかと危惧いたしております。 そこで、市民と協働、すなわち寄付を通じた新たな地方自治を確立することが必要と考えます。基金の仕組みは、市が提示した
政策メニューの中から寄付者の方々が寄付金で選択することから、選挙に例えて寄付による投票と呼ばれています。寄付者の社会的ニーズを寄付金という形で酌み取り、政策に反映させようとするものであります。この意味において、寄付者はもう一人の投票者であると同時に、公益、パブリックベネフィットを受け取ろうとする社会的投資家とも言えます。今回の
まちづくり基金につきましては、北海道の羅臼町から資料をちょうだいいたしました。羅臼町は、平成17年６月に、北海道で４番目、全国で７番目に導入されたそうで、現在全国では56市町村が導入されてあります。多大な成果を上げている市町村もあるとのことであります。市民と協働し、まちづくりを実行して次世代に誇れる小郡のまちづくりに、
まちづくり基金の導入についてご見解をお尋ねいたします。 第２、入札制度の改革について、倉重副市長にお尋ねいたします。 地方自治法第234条では、請負その他の契約は
一般競争入札、
指名競争入札、随意契約のいずれかの方法により締結すべきことを、さらに
指名競争入札、随意契約は政令で定める場合に該当するときに限るという規定がなされてあります。そして、その施行令では、その性質または目的が
一般競争入札に適しない場合とか、
一般競争入札にすることが不利であるときなどに限定されてあります。つまり、
一般競争入札が原則で、
指名競争入札及び随意契約は例外であるというふうに理解しております。 さて、
地方公共団体の
入札契約適正化連絡会議が平成19年２月に取りまとめた、
地方公共団体における
入札契約適正化支援方策において示された指針で、総務省及び国土交通省から県知事経由で発せられた本通知の中で、入札及び契約の適正化のための措置を講じるよう強く求められてあります。すなわち、
一般競争入札の対象の拡大について、次のように適正化の指針であります。すべての
地方公共団体において
一般競争入札を導入する。都道府県及び指定
都市においては、1,000万円以上の契約については原則として
一般競争入札によるものとし、その実施に向けて早急に取り組む。直ちに
一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、当面１年以内に
取り組み方針を定め、
一般競争入札に必要な条件整備を行い、速やかに実施するとあります。 そこで、平成19年度の上半期の競争入札の現状について、並びに適正化の指針の対応についてのご見解をお尋ねいたします。 以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔
平安正知市長 登壇〕
◎
平安正知市長 皆様おはようございます。 昨日発表されました今年の世相を示す今年の漢字に、にせものの偽が選ばれました。説明に及ばないかと思いますが、食品の産地や賞味期限の改ざん、人材派遣や英会話学校の偽り行為、また果ては社会保険庁の年金問題、そして先ほどの徳冨議員の冒頭におっしゃった防衛庁の問題など、そうした事件というか偽りが相次いだ１年でございました。こうした偽りのはかりごとがなくなってしまう世の中になってほしいと、心から願うものであります。 それでは、
まちづくり基金の導入についてご答弁を申し上げます
。 まちづくり基金につきましては、寄付条例を制定し、あらかじめ具体的な事業での使い道を示し、全国から寄付を募り、個性あるまちづくりを実現しようとするもので、現在
都市部より地方の
小規模自治体で広がりを見せているものであります。使途の目的としましては、全国から寄付を募るという特徴から、環境政策における自然保護が目立っておりまして、そのほかにも、地域独自の課題である高齢者福祉の充実、青少年の健全育成などに取り組んでいるところもございます。全国的に知られています取り組みとしては、先ほど徳冨議員が申されましたとおり、北海道羅臼町の知床の
自然保護事業、
病院改修事業、また長野県泰阜村の
在宅福祉サービス向上事業では、基金で障害者の
海外旅行事業を実施されており、また九州では熊本県小国町の
ネットワーク事業基金の
ツーリズム活動などがございます。 本市におきましても、寄付条例という形はとっておりませんが、さまざまな特定目的の寄付をいただいております。例えば、
松崎宿油屋保存整備指定寄付金や、
奨学金交付指定寄付金、また小郡音楽祭や三国幼稚園への指定寄付などでございます。私は、このような寄付につきましては、財源の確保という観点以上に、まちづくりを住民参画のもとに進めていくという視点から、非常に意味のあることであると考えております。このことは、私の施政方針の３つの基本理念の一つであります、市民との協働によるまちづくりを実現する有効な手段であるとも感謝をいたしておるところでございます
。 まちづくり基金の導入につきましては、現段階では全国的には事業実現にまで至った自治体がまだ少ないこと、また成功例が規模の小さい地方の自治体に偏っていることなどから、他市町村の動向を見ながら内部で研究を行ってまいりたいと思いますので、どうぞご理解いただきますようにお願いをいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。 〔倉重健一副市長 登壇〕
◎倉重健一副市長 では、本市の競争入札の現状と適正化指針への対応に関する質問にご答弁を申し上げます。
建設工事に係る競争入札につきましては、本年度、11月末日までの実績で、総件数が58件、
うち条件つき一般競争入札が16件、
指名競争入札が42件、落札率は、全体の平均が84.2％、
条件つき一般競争入札が69.5％、
指名競争入札が89.8％となっております。 次に、適正化指針に盛り込まれている
一般競争入札の対象の拡大についてでございます。本市におきましては、平成18年４月から
一般競争入札を導入しまして、
土木一式工事で設計金額3,000万円以上のものを対象としておりますが、今後対象の拡大については、対象となる金額あるいは対象工種に関する検討を進めているところであります。 以上です。
○
内野哲朗議長 徳冨議員。
◆１４番（
徳冨正夫議員） それぞれ明快なご答弁、まことにありがとうございました。その中で幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、第１の
まちづくり基金の導入について、再度平安市長にお尋ねいたします。
地方分権改革は、だれもが住みなれた地域で生き生きと暮らし続けていける社会を目指している。人々により近い自治体にできる限りの財源を集め、人々の知恵と工夫と参加によって、地域に最もふさわしい
公共サービスが多様な姿で展開されるように、新しい国の形をつくり直す必要がある。首長、地方議会の責任を強化し、住民負担を導入し、原則として貸し手責任を問わず債務は完全に履行するとしています。市長は、
都市計画マスタープランの見直し等に際し、市民と協働のまちづくりをしようとされていますが、着任以来、どのような協働がなされてありますか。具体的にお尋ねいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 市民との協働によるまちづくりでございますが、先ほど冒頭から、
まちづくり基金制度についてまずご答弁を申し上げたところであります。
まちづくり基金制度というか、寄付金制度によって、市民の意思で、そしてそのまちづくりを行っていく、市民との協働で行っていくということでありますが、そうした寄付による一つの例といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたが、松崎宿の
油屋保存整備指定寄付金あるいは小郡音楽祭の寄付金等以外に、例えばこうした図書を買っていただきたいと、化学に対する図書を買っていただきたいということで、市内のそうした化学の分野である会社から指定寄付金をいただいたり、あるいはロータリークラブから図書館に子供たちに役立つそうした本を買ってほしいというような寄付金をいただいたりしております。 また、それ以外に、小郡小学校の出身者の方であると思いますが、個人から例えば1,000万円の指定寄付をいただいて、この件につきましては基金という形で随時使用させていただいて、今現在残金が500万円ほど残っておるところでございます。また、それ以外にも、味坂小学校に対する指定寄付金であるとか、三国幼稚園に対する指定寄付金、それ以外に
総合保健福祉センターの備品に使ってほしいという指定寄付金であるとか、あるいは国際交流を市として進めていくために、そうした分野に使ってほしいという指定寄付金、これはこの分も基金にさせていただいておりますが、そうしたさまざまな活動を行って、まさに市民とのそういうお金を使っての協働のまちづくりが行われております。 また、それ以外の分野におきましては、さまざまなまちづくりであるとか、あるいはお祭り一つとりましても、市民の皆さんの力をかりて行っていくところでありまして、これからまさに三位一体が進んできて、行政自体にそうした自由に使える、自由度があるお金がなくなってくるに伴いまして、これからはまさに市民の皆さんの知恵やお力、お金のみならずですね、そうした分野を頼らざるを得ないというところになると思いますので、まさにこれからは市民との協働の部分に対する期待と申しましょうか、そうしたお力添えを賜らなければいけない分野がより多く出てくるものと思っておるところでございます。
○
内野哲朗議長 徳冨議員。
◆１４番（
徳冨正夫議員） どうもありがとうございました。 次に、
都市建設常任委員会では、去る11月５日、石川県能美市に
都市公園の管理及び道路の里親制度について
行政視察研修をさせていただきました。
都市公園に準ずる公園、すなわち各町内会等で管理していただく公園で、すべてを町内会で管理して、遊具や安全施設の新設、修理については市から50ないし60％の補助をするという制度であります。また、道路の里親制度は、
ボランティア団体、企業、家族などさまざまなグループの方々に市道の里親となっていただき、道路の一定区間の清掃、除草、花壇の手入れなどを市にかわって行っていくもので、18年度は23グループが参加してあります。保険は市が一括して加入されてありますが、いずれも立派な協働であり、労働による協力であります。 なかんずく格差是正による
ふるさと納税の論議は、難色を示していた石原都知事の理解もあり、また自治体向けの寄付に従来より手厚い税制上の優遇措置をつけることで決着するようであります。しかしながら、将来も厳しい財政事情を懸念される小郡市では、
まちづくり基金の導入は不可欠と思慮いたします。市長のご決意をお尋ねいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 今おっしゃった、例えば公園であるとか、道路のいろんなごみ拾いであるとか、公園につきましてもいろんな
ボランティア団体とか、いろんな団体がそうした社会奉仕をされておるところでありまして、小郡が誇る運動公園に関しましても、わくわく
ボランティアと称して、３月から11月まで、第３日曜日でしたでしょうか、私も何度か参加したことありますが、そうした市民の方が多く来ていただいて
小郡運動公園全体を、いろいろ枯れ葉の掃除から、もちろんごみ拾い等々やっておられますし、ご承知のとおり、宝満川の一斉清掃も、ライオンズが主体になって3,000人もの市民の方が参加をいただいたりされております。各道路も、市民の道路というか、各行政区単位で年に何度かそれぞれに掃除等もされておるようであります。 そうしたまちづくり、市民との協働の中で
まちづくり基金を導入したらどうかというようなご質問でございますが、最初冒頭にお話ししましたように、
まちづくり基金というのは、例えばある政策課題を設けて、それを地元だけではなくて全国規模からいろんなお金をいただいて、それをその目的に沿って使っていこうと。例えば、全国的なというか、世界の誇れるような知床の遺産であるとか、そうした自然保護であるとか、小さな自治体で自然があって、自分たちの自治体だけの管理あるいはそうしたお金だけでは、とてもこの自然が守れない。この自然というのは、日本が誇る、あるいは全体で守っていく、それに感銘した方々がそこに寄付を募ると。そうしたお金をもっと環境保護に使っていくと。そういった趣旨が多いようでありまして、それ以外にも、先ほど冒頭にも幾つか、健康に関することとか、海外への派遣であるとか、国際交流に関する部分、障害者の方を海外に派遣するとか、そういった使途のもと基金を創設されているところもあるようでございますが、そうしたところの研究も含めまして、小郡市に合った
まちづくり基金を使ったやり方があるのかということもあわせまして、今後研究にさせていただきたいというふうに感じておるところでございます。
○
内野哲朗議長 徳冨議員。
◆１４番（
徳冨正夫議員） 今、市長からご説明がありましたけれども、このたびの、先ほど申し上げました
ふるさと納税制度、これにつきましては先ほど申し上げましたような状況ですけれども、そのほかに、自治体向けの寄付に従来より手厚い税制上の優遇をするということがうたってあるわけですが、手厚い優遇な措置をするということは、先ほど市長が言われました、それ以外も含んでるんじゃないかなというふうに私は感じております。ですから、例えば小郡市の場合は、今の松崎の薩摩街道ですかね、あそこあたりの件とか、いろんな、市として、例えば七夕の里とかということも含めて考えるならば、十分それに値するものではないかなと思っております。そういうことで、できるだけご検討をしていただいて、しっかりした基金の導入に努力をしていただきたいと思います。 次に、先ほど申し上げました羅臼町の
まちづくり基金の資料でありますが、これにつきましては、私がテレビ放送でそれを見まして、すぐ、へたな文字、文章でありましたけれども手紙を書きまして、80円切手２枚を同封して出したわけであります。へたな字であったけれども、私のへたな字がゆえにその熱意が企画課長に通じて、折り返し、貴重な書状と基金の
取り組み状況等の詳細な説明書きとともに、関係するすべての資料の写しをご送付いただきました。早速、その送料でありますけれども、320円の切手が張ってありましたので、不足分の切手を同封してお礼状を出したところであります。 ところで、その羅臼町の企画課長も大変期待なされていまして、やはりその土地に合った、先ほど言われました土地柄というのを育てるためには、やはり知恵を出して、そしてそれを形づくってこそ基金を募るあれができるのであるからということを書き添えてありました。ですから、羅臼町は例の国定公園等のこともありますけれども、小郡市はそれまでは行かないと思いますけれども、小郡市としてまだやるべきこと、そして努力すべきことはあると思いますので、ぜひ導入をしていただきたいと思います。 そして、ぜひ、先般来お願いしておりました横隈の
基盤ほ場整備事業、これにつきましてもご熟慮をいただき、ご英断を賜りますよう希望をいたして、市長に対する質問はこれで終わらせていただきます。 次に、第２の入札制度の改革について、再度倉重副市長にお尋ねいたします。 小郡市の本年度10月までにおける
土木入札案件38件のうち、
指名競争入札の60％の23件は、最高落札96.8％、最低落札65.0％で、平均87.96％であります。また、
条件つき競争入札では40％の15件で、最高落札74.0％、最低落札65.0％で、平均68.66％でありますので、その差は19.3％の格差があります。しかるに、年間を通じると、単純計算で一、二億円の節減となり、厳しい財政事情の小郡市では特に
一般競争入札が断然有利であることは一目瞭然であり、実績が証明しております。特に、
指名競争入札は常に談合疑惑がつきまとい、怪情報が飛び交い、難儀であります。また、大木町のような事件の根源でもあります。ご見解を倉重副市長にお尋ねいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 今、議員からご意見を賜りましたが、これはご案内だとは思うんですが、
指名競争入札の仕組みというのは、端的に言いますと、事業者の施工能力、実績とか技術者とか、そういう組織体制、あるいは手持ち工事が多いか少ないか、発注工事の中身に応じて受注のそれまでの実績とか経歴、そういったものを総合的に判断して指名業者を決定するということになっております。 確かに、
一般競争入札と
指名競争入札を比べると、
一般競争入札の場合は非常にオープンな仕組みですので、公正性とか透明性が非常に図れるという利点はありますけども、
指名競争入札についても、それはそれなりにメリットがありまして、例えば不良事業者を排除できると。逆に言うと、信頼できる受注者の選定が可能になる。あるいは、入札とか契約についての事務の簡素化が図れると。
一般競争入札の場合は、非常に事務的に煩雑になる部分が出てきますので、そういったメリットもあるわけでして、本市といたしまして、従前は
指名競争入札を基本としておりましたけども、先ほど議員が言われたような、国の動きもありますし、やはり透明性、公正性をどうやって確保するかというのは非常に重い課題ですので、
一般競争入札の拡大に向けて、先ほど当初の答弁でお話をしたとおり、研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
内野哲朗議長 徳冨議員。
◆１４番（
徳冨正夫議員） ところで、昨年の18年度の入札状況をちょっと申し上げますと、53件のうち41件
指名競争入札で、実に77％、４分の３ですね、を占め、施行令に対する重大な違反であると思います。これが逆ならばいいわけですけれどもね。ですから、そういうことで、昨年を振り返られると、当然重大な違反ということが歴然としております。 その中で、また
当該指名競争入札の状況は、業者への指名回数が余りにもアンバランスであります。例えば、ランキングづけのＢクラスで、最も多いのは19件、最低は１件の指名であります。適正化、公正公平を大変に逸脱していると言わざるを得ません。 また、落札なされた業者が他の企業に移譲する、いわゆる丸投げがなされているのではないかといううわさもあります。これはうわさかどうか知りません。ですが、うわさがあります。なかんずく指名は入札の都度行われておると思いますけれども、どのような根拠、基準に基づき実施してありますか、お尋ねをいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 今、議員の方からかなり厳しいご意見をいただきまして、お聞きになった点としては４点ほどあろうかと思うんですが、まず１点目のルール無視ではないかというところなんですが、確かに自治法上は
一般競争入札が原則です。議員が言われたように、
指名競争入札とか随契というのは、施行令167条とか167条の２に書いてあって、例外ということになってます。ただ、
指名競争入札とか随契というのは、これは当然規定があるわけでして、要件が決まっております。ですから結果としては、確かに過去の実績からいえば、
指名競争入札とか随契が多くなってるっていうのは確かにあるんですが、ただその要件に該当するものについて
指名競争入札なり随契をやってきてるということですので、その点についてはご理解を賜りたいと思います。 それから、２点目の、
指名競争入札について業者の選定の仕方がアンバランスではないかと。非常に特定の業者に偏ってるんではないかというようなご質問だったと思うんですが、確かに結果的には、どうしてもランク分けとの兼ね合いもありまして、何といいますか、バランスよくいかないという部分はございます。ちなみに、本市の場合に、業者のランク分け、ランクの区分としては、ＡからＤまで４ランクあります。これは、いろんな経審とか評点を使って区分けをしておりますけども、その中で特にＢランクが非常に業者の数が多いというのがありまして、実際に工事の規模に応じて、４ランクの区分に応じてやってるんですけども、その辺がなかなか、ランクの区分けと工事の、実際に出てくる工事がうまくマッチングしないという部分がありますんで、その辺については今後の検討課題ということで、見直しに向けて考えていきたいと思います。 それから、３点目に丸投げというようなお話があったかと思うんですが、これについては、市の方としても、元請といいますか、最初に契約した事業者に対しては、いろんな、ほかの部分も含めて適正な執行をお願いしてるところですので、引き続きそれについても取り組んでまいりたいと思います。 それから最後に、
指名競争入札をやるときの選定の仕方についての質問だったと思うんですが、これは指名業者の選定委員会というのがありまして、ちなみに私が委員長なんですけども、その中で、担当課からその事業の規模とか内容、あるいは指名業者の選定の仕方、決定の考え方、そういったものを説明を受けて、これはメンバーはほかは大体担当関係の部長なんですけども、その中で議論をして、適正に決定をしてるということでございますんで、この点についてはご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○
内野哲朗議長 徳冨議員。
◆１４番（
徳冨正夫議員） ありがとうございます。わかったような、わからんなったような気持ちでありますけれども、
指名競争入札は、担当職員もその都度、やはり公正公平の選考ということでご苦労されとると思います。そういうことで、今度は逆に選考漏れ、業者が、おれんところは何で今回ほかの企業は指名されたのに指名されなかったか、というような苦情もあっとるんじゃないかと思いますが、その辺、副市長いかがでしょうか。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 私のところにそういった苦情が直接来ることは、もうほとんどございませんが、言われたように、担当の部長あるいは課長、担当の方にはそういう話があるということはお聞きをしてます。 ただ、もちろんお互い市の立場と事業者の立場も違いますし、結果としてアンバランスが出た場合に、事業者側から見れば、何でそういうふうになるのかという疑問をお持ちになるのはやむを得ない部分もあるかと思うんですが、先ほど説明をしたように、市としてそういった一定のルールをつくって、検討委員会の中で検討して選定をしておりますけども、それに加えて、さっきお話ししたように、
一般競争入札の拡大も含めて制度の見直し、これはもう国全体あるいは県、市町村も含めて、今かなり早いスピードで進んでおりますので、そういったことも踏まえながら、随時見直しを図っていきたいというふうに考えております。
○
内野哲朗議長 徳冨議員。
◆１４番（
徳冨正夫議員） 次に、隣の久留米市ですが、久留米市は、先ほど申し上げました
地方公共団体における
入札契約適正化支援方策に示されておるところの方針に従いまして、1,000万円以上までの契約は原則として
一般競争入札によるものとし、平成20年度から実施することとしています。本市では財政規模や入札件数等を考慮しますと500万円以上までの契約とするのが妥当と考えますが、いかがでしょうか。副市長、ご見解をお尋ねいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 今の議員のお話のとおり、例えば都道府県にしても、久留米市にしても、かなり、もう1,000万円、あるいはそれを下回る金額まで広げるという動きが出てるのは、もう私も承知をしております。それで、本市についてどうかというご質問だと思うんですが、まだ具体的にいつから幾らという明確な方針は立てておりません。これは、いろんな制度の見直し、改正というのは、やはりいろんな要素があります。メリットがあれば必ずデメリットがあるわけでして、やはりそこは実際にいろんな拡大をして試行しながら、実際の実情を踏まえて、慎重かつ、矛盾しますけどスピード感を持って見直しを進めていきたいと思いますんで、その点はご理解を賜りたいと思います。
○
内野哲朗議長 徳冨議員。
◆１４番（
徳冨正夫議員） ありがとうございます。 それで、先ほど申し上げました、示された、公共団体における入札契約適正化ということにつきまして、直ちに競争入札を導入することが困難な市町村においても、当面１年以内に
取り組み方針を決め、
一般競争入札に必要な条件整備を行い、速やかに実施するとあります。そういうことで、久留米市はもう既に４月から実施をするというふうにうたってあると思いますけれども、速やかにということになっておりますが、その辺について、いつから実施されますか。副市長、ご見解をお尋ねをいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 国の方針、考え方は、今議員が言われたとおりであります。それを受けまして、本市といたしましても、今年度中には考え方、方針、基本的な方向性を決めて、実行に移したいと考えております。 以上です。
○
内野哲朗議長 徳冨議員。
◆１４番（
徳冨正夫議員） いろいろと説明をしていただきまして、ありがとうございました。
一般競争入札参加資格は、応札可能な業者数は20ないし30名以上を原則として、地場企業が施工可能な工事については現状どおり地場企業に発注するとしています。公正な競争入札が確保されることを期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
内野哲朗議長 以上で14番
徳冨正夫議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前10時13分 再開 午前10時25分
○
内野哲朗議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番多田幸弘議員の質問を許可します。 ┌───────────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 消防関係について │ │2. 小郡交流センターについて │ │3. 休日リサイクルステーションについて│ │4. 学童保育について │ └───────────────────┘ 〔13番 多田幸弘議員 登壇〕
◆１３番（多田幸弘議員） 皆さんおはようございます。ただいま議長のお許しをいただきました議席番号13番、清和会の多田幸弘でございます。 質問に入ります前に、少しだけ申し述べさせていただきます。 2000年４月に施行されました地方分権一括法、これによって、国と地方の上下、主従関係から、対等、協力の関係が位置づけられたところであります。市長は、中央政府のいわば営業所長から自治体の経営者として意識を変え、経営理念や経営方針を明確に示し、職員の勇気と希望、やる気を育て、組織が一丸となって目標達成を目指さなければなりません。補助金や地方交付税が削減されることは大変厳しいことではありますが、自立に向けたチャンスととらえることも必要であります。自己決定、自己責任が果たせる行政システムの構築が重要になってくるものと思っております。 そうしたことから、地方分権時代にふさわしい人材育成が重要であります。失敗を恐れず、何事にもチャレンジできる戦略的政策、改革、改善を施行し、生活者の立場で経営することが求められております。総合計画や基本計画に沿って事業の推進に当たることも重要でありますが、今日の変化の厳しい時代には、具体的な取り組みと、毎年度追加したり削除できる計画も時として必要ではないかと思います。 社会の成熟とともに、住民の声も多岐にわたるようになってまいりました。生活道路の整備や自然環境の保全、子育て支援の充実、商工業、農業、社会福祉の問題と多種多様な声を、合理的な視点での行政運営が求められております。特に、市民の健康維持が大切であり、
総合保健福祉センター「あすてらす」は、健康政策を展開できる最たる施設であり、医療費の増大を改善していくため、子供のときから健康づくりや予防医療に努めることが医療費の抑制につながることと思います。学校における健康教育、環境教育の充実は、人間の生存権に関する問題でもあります。道路や施設のバリアフリー化、安全な食べ物を生産する農業政策等、生活者起点での取り組みが期待されております。政治に携わる者は、市民の思いやニーズを酌み取り、税を支払う側の人の立場に立って行財政改革に誠意を尽くすことであります。本市も厳しい財政運営の中でありますが、平安市長の経営手腕に期待をいたしまして、通告に従いまして質問に入ります。 まず、１番目でございますが、行政内に消防団組織を設置することについてでございます。各行政区での消防団員確保が大変厳しいようであります。特に、市外にお勤めの方は、昼間の火災等出動は不可能であり、また名ばかりの団員も中にはおられるような状況でございます。行政内に消防団組織を設置されるように考慮されることも必要ではないでしょうか。また、市内在住の職員の方が地域の分団に入団されることが最善の手段でありますが、考えをお伺いいたします。 次に、小郡交流センターの運営についてでございます。小郡交流センターは、サークル活動、学習会と、多くの方が利用されています。利用状況等については、私も小郡交流センター運営委員会の一員として、先日からいろいろな資料をいただいております。そこで、一番大事なのは浴室の利用でございます。この浴室は、現在長生会のみがご利用されております。それも２週の１度の利用とのことであり、交流センターの使用目的とか特別に条件がなければ、市民サービスの一環として一般に開放すべきと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 次に、休日リサイクルステーションの
建設の設置でございますが、本年度、19年度予算に計上されておりますが、聞くところによると、まだ地元との話し合いが行われてるということでございますが、その後の経過についてご答弁をお願いいたします。 次に、学童保育所運営委託事業、学童保育費の算定基準についてでございます。学童保育所は、市内の小学校区８カ所にあり、年々利用者も増加傾向にあるということでございます。そうした中での、例えば兄弟など２人目からは保育料が減免、減額とか、そういう措置があるのかを踏まえてお尋ねするものでございます。どうか前向きな答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 野上総務課長。 〔野上知則総務課長 登壇〕
◎野上知則総務課長 おはようございます。 それでは、多田議員さんご質問の第１点、消防関係について、行政職員による消防団の設置についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、消防団員の確保につきましては各行政区長さん方に大変ご苦労をおかけいたしているところであります。また、就業構造の変化等によりまして、消防団員のサラリーマン化が進み、昼間における団員の招集ができづらいなどさまざまな問題が起きているのも事実でございます。これらの傾向は全国的な課題として提起されておりまして、総務省消防庁におきましても、消防団員の減少に歯どめをかけるための各種の施策を打ち出しており、特に公務員、農協職員あるいは郵政職員等や、女性消防団員の入団を促進するための制度の導入を推進しているところでございます。 さて、小郡市におきましては、現在、消防団員定数241名に対し実数229名、このうち女性消防団員に７名、男性団員に５名、合わせて12名の欠員がございます。平成18年９月には、小郡市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の改正を行い、任命要件である年齢制限及び居住要件を緩和するなどの措置をとったところでございます。また、本年３月には、総務部長名で、市職員全員に対しまして消防団員への就任について協力の要請を行い、さらに４月の新規採用職員研修におきましても、消防団活動への理解と協力を依頼したところでございます。本年４月１日現在で、10名の職員が団本部や各分団に所属して活動しているところでございます。 議員ご指摘の行政職員による分団の設置についてでございますが、県南の状況を調査いたしましたところ、大木町、矢部村及び合併後の久留米市の中の旧４町、田主丸町、北野町、三潴、城島、この４町が、団本部、いわゆる役場内に消防分団を常備して火災等に職員が出動しているとのことでございます。いずれも長い歴史の中で構築された組織でありますが、人数につきましては数名、三、四名から20名前後とまちまちでございます。 小郡市におきまして本部分団を設置するということであれば、組織の見直し、消防ポンプ自動車の購入、格納庫の
建設等が必要となります。また、現在10名の職員がそれぞれ地元の分団に所属し、活動しておりますので、その配置をどうするか等の課題もございます。議員ご質問の件につきましては、今後の課題とさせていただきまして、各地域から職員に対し消防団員への就任要請があれば積極的に協力するよう、さらに周知してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わらさせていただきます。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 池田教育部長。 〔池田清己
教育委員会教育部長 登壇〕
◎池田清己
教育委員会教育部長 おはようございます。 それでは、多田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 小郡交流センターの運営、利用状況についてご答弁を申し上げたいと思います。 この施設は、ご承知のとおり、平成17年３月まで老人福祉センターとして利用いたしておりました。用途変更を行い、小郡校区の校区公民館として平成17年４月に開館をいたしたところでございます。管理の面では、常勤嘱託職員である館長１名、非常勤嘱託職員である社会教育指導員２名、計３名の職員体制で管理運営を行っており、夜間管理の一部をシルバー人材センターに委託しておるところでございます。施設の利用状況といたしましては、平成17年度に利用件数1,394件、利用者数で１万3,834人、平成18年度は利用件数2,294件で利用者数は２万2,765人、今年度は９月までの６カ月間で利用者数が１万2,890人と、前年度よりさらに増加する傾向にあるところでございます。 ご質問の浴室でございますけれども、この施設が老人福祉センターのときから、長生会や弥生の里福祉会に市が委託実施しておりまして、デイサービスの専用の入浴場として、その機能を今残しているところでございます。現在は、デイサービスが行われる日にふろを沸かしておるところでございます。総合福祉センター「あすてらす」に浴場が設けられたこともあり、校区公民館である小郡交流センターでは浴室の利用を廃止する方針で開館して運営を行っておるところでございます。現在までに、浴室を利用した特別な事例といたしまして、小郡校区のアンビシャス広場が主催して年に２回実施されました通学合宿のときに、小郡交流センターに宿泊する子供たちにふろを提供しておるところでございます。今後も、浴室の利用に関しましては、現在の方針を維持しながら、通学合宿や地域で行われる催しについては柔軟に対応していきたいと思っておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げましてご答弁とさせていただきます。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。 〔清水啓介
環境経済部長 登壇〕
◎清水啓介
環境経済部長 おはようございます。 それでは、多田議員ご質問の３点目、休日リサイクルステーションにつきましてご答弁をさせていただきます。 本市のさらなる資源ごみの回収促進を図るという目的を持ちまして、市民の皆さんが日曜日にでも資源ごみを持ち込める施設として休日リサイクルステーションを
建設するということで、本年度予算に工事請負費約800万円を計上させていただいたところでございます。
建設場所につきましては、市が所有しております土地の中から、財政負担も考慮いたしまして、舗装でありますとか水道施設が完備されておる箇所、それから前面道路から多少入り込んだところにあると。そして、駐車スペースも確保できておると。利用者の安全性も図れるという観点から、現在小郡市生活環境課で管理しておりますリサイクル倉庫の敷地内を計画しておりましたところでございます。
建設に当たりまして、現在まで、本年７月より数回にわたりまして地元の同意に向けての協議を行ってきたところでございますが、議員ご指摘のとおり、現状ではまだまだ同意までは行っていないというのが現状でございます。とにかく、できるだけ早い時期にこの施設の完成ができますように、今後とも粘り強く地元へのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 福田
保健福祉部長。 〔福田照
保健福祉部長 登壇〕
◎福田照
保健福祉部長 それでは、学童保育所の運営委託の算定基準についてご答弁を申し上げます。 学童保育所は、近年、社会経済情勢の変化に伴いまして、両親ともに仕事で家を留守にする家庭がふえていることによりまして、平成３年の三国学童保育所の設置を最初に、現在市内の全小学校におきまして、放課後の対策といたしまして学童保育事業に取り組んでいるところでございます。 そこで、各学童保育所の運営におきまして、学童保育所の子供の人数規模に対しまして４階層の運営委託料基準を設けておりまして、それにより各年度の運営をいただいておるところでございます。それから、個人負担についてでございますが、学童保育所により違いがございますが、3,500円から5,000円の負担をいただいておりますが、学童保育所では、保育所で国が示すような所得区分等による利用基準は設けていないところでございます。 また、各学童保育所の人数規模を見てみますと、20名程度の少数のところから140名を超えている大規模なところまでございまして、規模的にも大きな差があるところでございますが、市といたしましても、国の基準が平成21年度までに補助単位の見直しが行われ、学童保育所の人数規模が70名以下にすることが必要となってきたところから、規模の大きい学童保育所につきまして施設、運営を分ける必要がございます。したがいまして、施設整備の問題と運営委託料につきましても今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○
内野哲朗議長 多田議員。
◆１３番（多田幸弘議員） どうもありがとうございました。 まず、消防関係でございますが、各自治体に数名の方でつくられてるところもあるようでございます。確かに、各行政区内で消防団組織をつくるということは、消防自動車を初め大変なことだと思います。ですから、先ほども申しましたように、市内の住んでいらっしゃる職員の皆さんが各分団に入っていただくのが一番いいんじゃないかというのが、まず当初の目標になるんじゃないかと思います。 中には、私が聞きましたところは、例えば職員の採用されるときに消防団に入るという、強制ではございませんけれども、そういう自治体もあるということは聞いております。先ほど答弁をいただきましたけども、消防というのはやっぱり市民の皆さんの安心・安全、またいろいろ火災ばかりではなくて災害等も含めてあるわけでございますから、努めて消防活動に職員の皆さんも積極的に入っていただきたいと、このように思っております。今後、行政内でいろいろとご検討されると思いますが、そのことを強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いしときます。 それから次に、交流センターの件でございますが、先ほど部長から答弁をいただきました。前の老人福祉センターから小郡交流センターに変わったわけでございます。一つには、小郡校区公民館としての位置づけだろうと思います。そのときにやはり大改修を行われたわけでございまして、いろいろ老人、今の交流センターは結構使われてるんですね、サークルまた学習会。だから、そこでは、やっぱり一番私が気になったのが浴室の問題でございます。確かにそれは、今、長生会さん、ご使用になっております。これも２週に１遍ですね。しかも数時間です、午前中。と、あそこは男女２つ浴槽があります。だから、きれいな浴室ができておりました。ところが、現在は、もう一カ所の方は物置みたいになっております。まさに、これはお金をかけて整備されたすばらしい浴室でございます。確かに、「あすてらす」の満天の湯とのかかわりもあるかと思います。だから、あそこは温泉でございますし、交流センターは沸かし湯でございます。 ですから、短時間、ちょっと使われる。それも２週に１度でございます。そうしますと、そこにはもちろん管理してある方がいらっしゃいまして、浴室の清掃、消毒もちゃんとやっていらっしゃいます。ですから、私は、当時、一般の人が利用できなくなったということで非常に不満がありました、市民の皆さんに。なぜ利用できないのかと。ですから、これが法的にいろんな位置づけでできないのならば、私は仕方がないと思います。しかしながら、今回の議会にも提案されております減免措置の改正がなされております。ですから、私は、一般市民の皆さん方の要望にやっぱりこたえるべきところはこたえなければいけないんじゃないか、そういう施設があるわけですから。私は、そのように強く思ってるわけでございます。 ですから、無料で使わせるとか、そういうことじゃなくて、多少の応分の負担をいただいて利用されれば、あの場所が物すごい生きてくるんじゃないかと思います。サークル活動の中でもいろいろと汗をかかれる、ダンスとかいろいろやってる方もいらっしゃるわけですね。ですから、いろんなサークル活動の後におふろを使わせていただければ、ちょっと汗を流して帰ろうかという方は結構いらっしゃると思います。私は、そういうところを踏まえて、浴室の開放をぜひともお願いしたいと思います。そうすることが、やっぱり市民への一つのサービスじゃないかと思っておりますので、そこあたり再度部長にお尋ねをいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 池田教育部長。
◎池田清己
教育委員会教育部長 ご答弁を申し上げたいと思います。 基本的には、先ほど答弁申し上げましたように、「あすてらす」に浴場があるわけですから、立派な温泉があるわけですから、こちらを基本的には活用していただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、地域で行われるいろんな催し等によっては、柔軟に対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
○
内野哲朗議長 多田議員。
◆１３番（多田幸弘議員） 今、部長の答弁、よくわかります。ですから、よほど交流センターの運営規約と申しますか、どうしても一般に開放されないというような特別な決まりがあれば、それは仕方がないんですよ。やはり、確かにおふろだけの問題やなくて、これは満天の湯がありますから、あちらに行っていただくということはよくわかるんです。ただ、地域の皆さんは、やっぱ今どんどん高齢化してますから、やはり近くでちょっとおふろでも入り行こうかということも、やっぱり考えていくべきじゃないかと私は思っております。ですから、そういう点におきましても、今後しっかりともう少し検討していただきたい。心からお願いをしておきます。 それから次、リサイクルステーションの件でございますが、先ほど部長の答弁で私はわかりますが、ステーションの場合、私も前回区長をしてるときに、例えばステーションをつくった場合に、何ですか、当番で休日にだれかが行くと、維持管理ですね。この問題も、相当区長会の中でも問題がありました。ですから、本当にそこにつくるべきなのか、そこあたりも、そらもう今つくることで予算計上しておりますけども、やっぱり再度考えなければいけないんじゃないかという気はいたしております。本当にそこを利用されるのかと。そして、それぞれの行政区の区長さんが当番でそこに行くのかということも、いろいろ区長会の中でもお話がございますので、そこあたりは再度やっぱり確認をした上で、私は
建設すべきだと思います。それだけよくお願いしときますので、今後検討しておいてください。 それから最後に、学童保育の件なんですが、確かに今、学童保育の資料いただいております、年々多くなっておりますし、70名以上の場合は再度施設を分けないかんということで、またいろいろと財政的にも大変だと思いますけど、やっぱり学童保育、これも今３年生までですよね。私は、やっぱり３年生までというのは、なかなか、例えば高学年、４年生とか、今現時点ではだめかと思います。ただ、ここで問題なのは、例えば１年生がいて４年生がいると、兄弟がですよ。そのときに、やっぱり家にはその１人だけ帰すわけいかんと、そういうご家庭も中にはあると思います。だから、そこあたりを何とかなるものか、ならないものか、ひとつお尋ねをいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 福田
保健福祉部長。
◎福田照
保健福祉部長 要するに、兄弟がいる場合についてどうなのかということですけども、現実的には、基本的には３年生までということですけども、そういう事情があるということでございますが、現実的にはやはり４年から６年生の児童、この児童というのは今全学童で100名ほど学童保育所に行っているという状況でございます。ただ、最初の答弁で申し上げましたように、公設民営ということで3,500円から5,000円の負担金を取っているということですので、保育所で設けておりますように、第２子は半額、３子以降は１割というふうな、そういうふうな負担の取り方はいたしておりません。そういった学童保育所で預かるということについては、そういう事情ということであれば、４年から６年生の児童についても対応するということでございます。
○
内野哲朗議長 多田議員。
◆１３番（多田幸弘議員） 今、それで、あそこに、学童保育所には、私、先生というのかどうかよくわかりませんけども、あそこにおられる方は先生の資格なんですか。それか、特別別の資格を持った方でしょうか。ちょっとお尋ねします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 福田
保健福祉部長。
◎福田照
保健福祉部長 できれば、いろんな資格を持たれた方ですね。保育士とか、幼稚園の免許とか教職とか持たれた方が、そういう方がベストですけども、なかなかそういっぱい持たれた方はいないということでございますので、それぞれの学童の方で適任な方をお選びいただいているというのが現状でございます。
○
内野哲朗議長 多田議員。
◆１３番（多田幸弘議員） わかりました。いろいろと各部長さんにはしっかりと対応していただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○
内野哲朗議長 以上で13番多田幸弘議員の質問を終わります。 次に、４番田中雅光議員の質問を許可します。 ┌───────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 三国が丘駅周辺整備について│ │2. 市の財政について │ └───────────────┘ 〔４番 田中雅光議員 登壇〕
◆４番（田中雅光議員） 皆さんおはようございます。議席番号４番、公明党の田中雅光です。 師走に入り、今年も残すところあとわずかとなりました。昨日、テレビの街頭インタービューで、今年の１年を漢字の一字であらわすとどんな漢字が当てはまるかとの質問をしていました。答えにさまざまな漢字が出ていましたが、その中に、あるご婦人が答えた文字が忍の一字でした。忍ぶという字です。これは、今朝ニュースで言ってましたけど、先ほど市長も言われましたが、実質、偽りというのが揮毫として書かれたようですけども、このご婦人の忍ぶ一字というのを取り上げたいと思います。 原油価格の高騰により、国民負担増、さまざまな値上げが今後も続こうとしています。それとは裏腹に、防衛庁幹部による接待疑惑、国民不在の政界再編劇、ねじれ国会、さらに年金問題、さまざまな問題で怒りを抑え、耐え忍ぶ。あらゆる負担増に耐え忍ぶ。まさに忍ぶの一字、よく言い当てられた言葉だと思いました。忍ぶことも、どこまで続けられるかは甚だ疑問です。政府も市政も、将来に希望が持てる具体的な政策提案、ビジョンの提示が不可欠だと思いました。 それでは、通告に従い、質問をいたします。 まず、三国が丘駅周辺整備について尋ねます。 三国が丘駅を中心とした三国地域は、市のマスタープランによってサブ拠点として位置づけをされております。皆様もご存じのように、小郡市の現在の傾向は、北部地域に人口が集中しつつあり、今後も増加する傾向にあります。ここ三国地域は、小郡市全体から見るとある程度住環境が整備され、近代化したように映ると思います。しかし、開発から三十数年たってきて、だんだん状況が変化してきていると思われます。開発は現在も続いていますが、開発期間が長く、先行した地域はだんだん高齢化が進み、深刻な問題となってきています。 まず最初に開発されたみくに野団地が、その傾向が顕著にあらわれています。先月、この地域でひとり暮らしをされてある高齢者の方を訪問いたしました。この辺の団地は、団地内に商業地区もなく、坂が多くて出歩くのがおっくうで、ほとんど室内で生活をされているということでした。この地域は、こういった独居高齢世帯がふえつつあり、空き家もだんだんと目立ってきています。新興住宅地は、一時派手やかな印象を受けますが、今後の三国地域の課題を浮き彫りにしているように思います。一方、私が住むのぞみ小地域は、開発も比較的新しく、少子化とは無縁のように人口の流入により学校がマンモス化し、住民がふえるにつれ住環境も大分変わってまいりました。そういった変化の中で、昨年議席といただいてから、ここ三国地域、特に簡保レクセンター跡地を含む三国が丘駅周辺への期待や要望など、数多くのご意見をいただいております。その中には、個別に対応できたものもありますが、その多くは、総合的に解決をしていかなければいけない課題がたくさんあります。 マスタープランの中での三国地域の位置づけを見てみると、本文の中で、本地域のまちづくりのテーマを、住みよい、緑あふれる、みんなのまちづくりとして、西鉄三国が丘駅周辺をサブ拠点として、商業、業務機能の集積やレクリエーション施設の設備、
都市機能の充実を促進していくとともに、今後とも良好な住環境の形成に努めます。西鉄三国が丘駅については、高架駅になっていますが、現在エレベーター等の設置が行われていません。周辺の宅地開発により今後も利用者の増加が見込まれることから、小郡市のサブ拠点としての機能を果たせるよう、ユニバーサルデザインに基づいた駅舎及び駅周辺の整備を進める必要があると書かれています。ついでに、津古駅、三沢駅周辺は道路が狭く、またロータリーや駐車場もないため、車の利用が不便な上、利用者の危険も伴います。駅前の商店街の活性化とともに、駅周辺の再整備を行う必要があるとも書かれています。 私も小郡に来て10年近くになりますが、私が伺ったこの地域の期待や要望の内容が、市の計画からは一向に見えてこないような気がします。三国が丘駅周辺、どの辺までを指すのか質問の定義が難しいのですが、駅舎周辺の利便性や道路交通事情を中心にレクセンター跡地を含めた将来像まで、利用者の立場に立った質問をしたいと考えます。 まず、マスタープランに位置づけられたサブ拠点としての周辺整備をどのように計画、推進されるのか、具体的なご意見を、市長の見解を求めたいと思います。 次に、市の今後の財政について質問をいたします。 少し前に、09年度にも再建団体へ、との見出しで大牟田市の記事が掲載されていました。大牟田市は、本年度の地方交付税額が当初予算の見込み額を大幅に下回り、６億5,780万円減額したことで、09年度には赤字額が59億円を突破し、再建団体へ転落するという見解を示しています。市は、07年、08年の予算編成で、前年比10％の削減、職員給与も実質10％カットを行うなど財政不足を補っていますが、この削減を継続しても追いつかない状況になっているようです。 大牟田市について調べてみると、18年普通会計決算で、経常経費比率が100％を超えていました。ちなみに、小郡は95％で、決して低い数字ではありません。県から出たデータによると、100％を超える団体は県下で11団体あり、ほとんどの団体が90％を上回っていて、地方団体の厳しさを浮き彫りにしています。現実に、今年３月、夕張市が、財政再建団体に指定されたことを受け、再建法と呼ばれる地方財政再建促進特別措置法をもとに困難な財政再建へ向けて歩みを始めました。 しかし、その中で、現行の再建法の問題点が多く指摘をされています。その問題点としては、自治体の財政状況を公表する仕組みがない。２番目、指定に当たって、一般会計の赤字の程度のみ基準とされている。３番目、単年度赤字だけが対象である。４番目、破綻に至る前段階での健全化策が用意されていない、などの指摘があったようです。私も、この指摘の中で、特に４番目の破綻に至る前段階での健全化策、ここにどう取り組んでいくかが最も重要ではないかと考えました。 この指摘を受けて、総務省は研究会を設置し、新たな制度、地方財政健全化法として法制化をいたしました。健全化法の主な内容は、すべての自治体ごとに４つの財政指標を公表することを義務づける。第１段階として、指標が一定以上悪化した場合、自主的な財政健全化計画を立案、議会の決議を経て公表をする。第２段階として、さらに悪化した場合、より国の管理が厳しい財政再生計画を立案、議会の議決と国都道府県の同意を得た上で公表、実施をする等が主な骨格になっております。 最初の財政指標は、１、実質赤字比率、これは一般会計などの赤字の標準財政規模に対する割合。２、連結実質赤字比率、公営企業会計も含めた実質赤字比率。３、実質公債費率、一般会計で負担する公債の返還比率の最近３年間の平均。将来負担比率、さらに退職金、地方三公社や第三セクターなど自治体が出資している法人の負担のうち自治体が負担すべき額の合計。以上４つの公表を19年度の決算から義務づけています。 ４つの指標のうち、一つでも早期健全化基準を上回ると、健全化計画の策定が義務づけられ、イエローカードが出されます。この場合、財政の早期健全化が著しく困難な場合、総務大臣や知事が勧告を行うこともでき、勧告を受けると、外部監査を義務づけられます。破綻した夕張市を見ても、第三セクターへ投資した多額の起債が繰り返し行われたことが破綻の原因になっています。一般会計の単年度収支だけではなく、総合的な財政判断の必要性、早期予測が、健全化へ向けた政策決定につながっていくと思います。 そこで、地方財政健全化法による指標の公表へ向け、どのように小郡市として取り組まれておられるか、市の進捗状況を副市長にお尋ねいたします。 以上、質問提起を終わります。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔
平安正知市長 登壇〕
◎
平安正知市長 それでは、田中雅光議員の三国が丘駅周辺整備についてご答弁を申し上げます。 三国が丘駅周辺地区は、土地区画整理事業などにより宅地開発された新しい市街地でございまして、市の
都市計画マスタープランにおきましては、サブ拠点地区と位置づけておるところでございます。この地域は、新興住宅地として引き続き人口が増加する傾向にあり、周辺の環境整備につきましては、開発業者や県、市などにより施行され、良好な住環境の整備が図られるよう努めているところであります。 まず、道路環境整備についてですが、三国が丘駅西側周辺には、
都市計画道路久留米・小郡線、原田・三沢線、筑紫・寺福童線などがあり、このうち、久留米・小郡線のファミリーマートから小郡高校まで及び原田・三沢線は整備が行われ、あわせて信号や歩道なども適宜整備されまして、道路環境の向上が図られているところでございます。 簡保レクセンター跡地につきましては、ご存じのとおり、九州歴史資料館の平成22年度秋開館に向けて準備が進められております。また、敷地内におきましては民間売却ゾーンがございますが、県におきましてプロポーザル方式による売却を検討されているところでございます。 三国が丘駅周辺につきましては、今後も人口増加が見込まれ、本市のサブ拠点として位置づけ、商業、業務機能の集積及び生活利便性の向上のための整備を図ってまいりたいと考えておりまして、以上で答弁とさせていただきます。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。 〔倉重健一副市長 登壇〕
◎倉重健一副市長 では、田中雅光議員の質問にお答えしたいと思います。 地方財政健全化法の説明については、これは議員からもうありますので、私からもう重複して説明することは省きたいと思います。 本市におきましては、恒常的な財源不足に加えて、年々基金残高が目減りをしており、特に公債費が過剰なものとなっております。したがいまして、徹底した事業の選択により起債額を抑制し、公債費負担の適正化を図っているところであります。具体的に申し上げますと、平成18年度末の普通会計の市債残高、約230億円まで膨らんでおります。平成19年度以降、今年度以降、新規の市債、地方債の発行額を、各年度の元金償還額、約20億円ぐらいございますけども、これの半分程度に抑えまして、平成23年度には市債残高を190億円以下となるように取り組んでまいりたいと考えております。 議員の方から、財政状況の開示というようなお話がございました。今後とも、財政状況の積極的な開示を通して、透明性の確保と説明責任の履行を図るとともに、一番重要なのはやはり職員一人一人の意識でございます。職員一人一人の意識改革を進めながら、行財政改革に主体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆４番（田中雅光議員） それぞれご答弁ありがとうございます。 まず、三国周辺整備の件でお尋ねをします。 ここは、私も先ほども言いましたけども、非常に市民の要望、それからこういったものが、期待感というのが非常に大きな地域でありまして、いろいろなご意見をこの地域において私の方にも相談を受けたり、今後の将来性について語り合ったりとかということで、非常に話題性のある地域でもあります。 まず、私が受けた話の内容について、少し、ある程度具体的に出してみたいと思います。これは、もうほとんど同じように、周りの議員の方々も同じようなご意見を多分受けられてるんじゃないかと思いますけども、一通りちょっとざっと流してみたいと思います。 駅周辺については、西側のロータリーですね。上のロータリーが非常に狭くて、ここは雨の日などで送迎車がもう非常に混雑をするんですけども、Ｕターンとかがしづらく、危険であると。全体的にこれは改善ができないかと。全く夜になると人通りが少なくて暗いとか、そういったことがよく出てきます。駐輪場も、もう結構あふれ返って非常に使いづらく、どうかしたらもうロータリーにはみ出していって、福祉バスがあそこＵターン場所になってるんですけども、Ｕターン場所で、もう運転手がおりてきて自転車の整理をして、それからまた先に行くというふうな事態も非常に出てきております。それから、歩道橋ですね。ここにエスカレーターをつけてくれとか、東側のエレベーターの設置なども言われてます。 あと、津古駅から三国それから三沢に行く、三沢から三国が丘の間は結構きれいにはなってきたんですけども、津古駅から三国が丘駅までの歩道の整備であるとか道路の拡張ですね。こういったものもよく言われます。それと、南側の踏切、これは小郡高校の角の踏切ですけども、ここに信号の設置をしてほしいという、横断歩道も横に並行してないわけですけども、この横断歩道をつけてほしいだとか、西側の計画道路があるんですけども、筑紫・寺福童線、この今とまってるやつがいつごろ開設するんだとかというご意見とかですね。当然、簡保レクセンター跡地の利用についてもさまざまなご意見をいただいております。やはり、個別にこれをしていく、実質市が手出しをしながらやっていくというのは、財政的にも非常に厳しいと考えますけども、こういったものをやっぱり総合的に市の計画として考えながら、どう位置づけていくかというのが非常に大事になるんではないかと、そういうふうに思います。 まず、道路の件からお伺いしたいんですけども、南側の踏切、ちょうど小郡高校の角になります。ちょうどサニーがあるところですけども、ここに信号を設置してほしいという要望がかなり多くあります。ここは非常に危険なところで、もうかなりの強い意見が私のもとに何度も参っております。以前も、小郡高校の生徒が接触事故をされたり、交通事故もよく接触があったり、そういうことが以前続いていたようです。それに、警察の方がガードレールなどを置いて、少しは改善ができたという話は伺いましたけど、この間、ちょうど夏過ぎぐらいでしたか、私が待っとったときに、車両が横転事故をあそこで起こしてたのも見受けました。だから、非常に危険な地域で、信号が、中途半端な信号機がついてるものだから、そこに、例えば左折信号を出してとまってる場合に、それを追い越してわざわざ右折をしていくとか。で、そういう場合に、その横断歩道を渡ってる生徒とかが見えなくて急ブレーキ踏んだりとかですね。いろんなそういうふぐあいが起こってる、非常に危険な場所でもあります。この踏切、信号機、こういった道路の改善、こういったものをどういうふうに今後行っていこうと思われてるのか、市長にお伺いしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 高木
都市建設部長。
◎高木良郎
都市建設部長 今の信号機の件と道路の件、いろいろお話を伺いました。答えられる分と答えられない分とございますけれど、一つには、歩道の件については、津古から三国が丘駅の歩道の拡張の問題については、土木事務所の方と引き続き協議をして、土木事務所の方は既に改良済みというふうな考え方持ってますけれど、全体的な今歩道が非常に広くなってきてるという状況含めて、改善ができないかという要請を引き続き今やってきてるところです。 それから、信号機の問題ですが、今議員おっしゃいますように、小郡高校のすぐそばの問題と、もう一つ下、南側のもう一つの信号の問題、２つ議員からはいろいろご意見を伺ってきてるところなんですけれど、これにつきましては、いわゆる踏切と連動型の信号機のつけかえということで、うちの方についても公安委員会、これについては公安委員会が取りつけをしていますが、ここに要請をしております。今、小郡市内で唯一ついてるのは小郡の駅前、駅の、そこの小郡の駅の信号だけがついているんですけれど、警察の方では、信号機の要望箇所が市内で34カ所あると。そういうことで、これについては１つ数千万円の金額がかかるということで、全体的に厳しい状況に公安委員会としてもあるということですけれど、今議員おっしゃるような形で危険な状況であるということを、警察の方に今、再度お願いをしておりますけれど、先ほど言いましたように、いわゆる県の方の財政負担の問題含めて、非常に厳しいということを言われてます。時間を要するというふうに思いますけれど、引き続き、先ほどの歩道の問題含めて、警察や県との協議を進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆４番（田中雅光議員） その件についても、私も、一応土木事務所と、それから小郡署の方に行っていろいろ話を伺いました。やはり、何というかな、信号についての権限というか、こういったのが、もう警察が一手に引き受けているから、やっぱ非常に厳しいなあというのは感じたんですけどね。計画段階で、今度本郷・基山線が、県道の上を飛び越えて、踏切越えて、力武の方に完成をした時点で、下の、今の県道ですね、久留米・小郡線ていうんですかね。この線路沿いの県道が市道に降格をするわけですよね。そういった場合に、結局もう市道に落ちてしまったら、多分ほとんどもう手がつけられなく、うちの市の財政を見てみると、つけられなくなるんじゃないかとやっぱ思うんですよ。だから、しっかりこれがやっぱり降格をする前に、条件としていろんな整備をやっぱり県の方に負担をしていただいて、その上で市としていただくというふうな形を随時要望していくべきじゃないかと私は非常に思うんですけども、そこら辺はどのようにやられてありますかね。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 高木
都市建設部長。
◎高木良郎
都市建設部長 今おっしゃるとおりです。本郷・基山線の完成と同時というふうにはならないかもしれませんが、道路そのものが県道から市道に変わるという状況であるということは承知をしております。今おっしゃるような形で、三国が丘のあの周辺の信号については非常に危険であるということ自体は認知をしてますので、今議員おっしゃったような形含めたところで、警察との協議については引き続きやっていきたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 以上です。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆４番（田中雅光議員） ありがとうございます。ぜひ、この辺はしっかり市としても要望を随時出して、県との協議をしっかり取りつけて、条件を満たしていただいて落としていただくように取り組んでいただきたいと思います。 あと、西側の筑紫・寺福童線、これはとまってるんですけども、こういったものが、どういう段階でこれが整備をされていくのかというのが非常にわかりづらくて、どの辺まで時期的にずれ込んでいくのかというのが皆さんがよく言われる件なんですけども、これレクセンターの跡地利用に関して、小郡市から麻生県知事あてに、前の田篭市長が出してあるやつなんですけども、周辺整備道路に関して、レクセンター跡地に九州歴史資料館が来るっていうことを考えた上で、跡地への交通アクセスのために必要な
都市計画道路の周辺道路の整備については、本市の整備計画の中で、可能な限り早期の整備が図られるよう県と協議の上取り組んでいきますというふうな内容の要望書ですかね、こういったのを出してあります。非常にここの道路は、三国中学校の通学路としての要望というのが非常にあるんですけど、津古地域から行くと、下をずっと通って、一回、ずっと上がってこないかんのが、この道路ができることで非常に通学にも便利な道路になるということで、よく地域懇談会とかの中でもよく出てくるんですが、いつごろになったらできるんですかというふうな質問をよく受けます。できれば、この辺、ご答弁できるのであれば、時期的なものも含めて答えをいただきたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 高木
都市建設部長。
◎高木良郎
都市建設部長 今ご指摘の筑紫・寺福童線の津古三差路から原田・三沢線までのお話につきましては、昨年も３月議会やったですかね、徳冨議員からもご質問を受けましたし、田中議員からも、ちょうど１年前の12月議会でご質問を受けたところです。そのときにも、非常に申しわけないがということで、重要性については、今議員おっしゃいますように、通学の利便性の問題、レクセンター跡地へのアクセスの問題、こういうところで、早期に着手すべき路線であるということは考えているということと、今ご指摘のように、地域懇談会でもこの件についてはご要望をいただきました。その中でもお話ししましたけど、現時点では非常に事業中の路線が多いということで、財政的に非常に厳しいということで、着手が今できていないという状況がございます。今後、財政状況等を考慮しながら進めていきたいというふうに思いますが、いずれにせよレクセンターの跡地の利用の問題ございますので、この件含めたところで内部でさらに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆４番（田中雅光議員） わかりました。ぜひ検討をよろしくお願いします。もう既に、来年初めからもう九州歴史資料館の着工も始まりますので、時期的にはもうそろそろ計画の上に上がってきてもいいのではないかというふうに思いましたので、質問をいたしました。 あと、先ほど言いましたるる細かい内容の駅周辺、駅舎周辺の整備については、これは特に総合的に考えていかなくてはいけないものだと思います。単費的にちょこちょこっと修理をしていっても、なかなかうまく機能をしていかないような状況であるんじゃないかなと思います。今回、その件について、資料館がこちらに移築をするということがもう決定して、着工も始まりますので、こういったものをどういうふうに活用するのかというのも含めて、やはり考えていく必要があると思います。 先ほども、徳冨議員の方から協働のまちづくりということでご質問があってありましたけども、やっぱりこういった方向性として、この地域全体をどのような町につくり上げていくのかっていうのを、歴史資料館が来ることを前提にもう一度見直し、考えをしていくべきではないかと。それについて市民のご意見とか、ワークショップを立ち上げていろんな勉強をさせたり、いろいろ取り組んでいく中でつくり上げていくとか、パブリックコメントを拾い上げるとか、いろんな形で要望を、どういうふうな形でこの地域に、この跡地に生かしていくかということが、私はもう非常に大事な部分であると思っております。現在、こういった市民との協働、先ほども出ましたけども、こういった計画推進っていうのが市の中でレクセンター跡地に対して行われているかどうか、市長の方にお伺いをしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 簡保レクセンター跡地の跡地利用について、市民との協働がなされているかということでありますが、これまで、その跡地利用、三国校区のまちづくり等も含めまして、簡保レクセンター跡地の活用については、市民の方々から広くいろんなご意見をいただいてきたところでありまして、九州歴史資料館決定の前からそういったご意見いただいて、せっかくああいう自然に囲まれたところでもあるし、交通の利便性もいいし、そうした自然、歴史、そうしたキーワードとしたような施設を持ってきてほしいというような要望もあり、市といたしましても、議員ご承知のとおり、簡保レクセンター跡地検討委員会等で市から県等へ要望をしてきましたところであります。その一つが、二十数ヘクタールのうちの４ヘクタールほどを使って九州歴史資料館の移転、建築が決定をいたしたところでありまして、あと20ヘクタールぐらいの、三国が丘から入って右手の大きな古墳の跡というか、そうした史跡等がございますので、ああした史跡を活用した、遊歩道等を使って史跡公園等に約10ヘクタールくらいかな。それと、残りの民間売却ゾーンが、あれが10ヘクタールぐらいございまして、そうした活用もあわせて今後もそうした、これから県の方がプロポーザル方式で、来年にかけてですね、そうした要望を一般企業等から募集をして、そうした価格だけではなくて提案制度によって、どういった内容のものをつくっていくかということでありますので、そういった分についてもしっかり要望してまいりたいと思います。 それと、そうしたのが今後決まっていった後についても、三国が丘駅から簡保レクセンター全体に向けての例えば整備等に関しましても、市と県との、あるいはこれから詰めが、中の道路をどこをメインでしていくのか等もありますが、そういったのも今後検討するにおいて、やはり市民の皆さんの、議員各位を初め、いろんな貴重なご意見を参考にさせていただきながら、検討していかないかんというふうに感じておるところであります。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆４番（田中雅光議員） 県と協議をしながら検討していくというご答弁をいただきましたけども、議会の中でも簡保レクセンター跡地委員会を立ち上げて、今、民間ゾーンについての検討をしているわけです。その中でも、いろいろ話し合いでさまざまなご意見出てきております。こういったものを見ますけども、市側の取り組みとして、もう一つ物足りなさというのを感じております。もうちょっと、こういった大きな九州と名のつくような資料館、こういったのが、すごいネームバリューあると思うんですよね。こういったのを活用したまちづくりであるとか、今後そういった観光の中心にしていくとか、いろんな方向づけができていくと思うんですけども、この辺についての企画、立案とかといったのを先進的に、県の意向を待つんではなくて、やはり市から積極的にいろんな形で押し出して、計画的につくり上げていくのも非常に大切なことじゃないかなというふうに思います。今後、具体的な例として、何かこの地域の計画案とかというのを市の中で考えてあるのであれば、そういうのをちょっとお聞きしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 今、議員ご指摘のとおり、九州歴史資料館がこの小郡市にやってくるというのは大きな小郡市の資産になってくるし、小郡をＰＲしていく上にも、また市民の誇りを高めていく上にも、大変ありがたく思っておるところでございます。また、市独自として小郡高校の横に市埋蔵文化財センターございまして、ここも、小郡市のこれまでいろんな遺跡が、上岩田遺跡や小郡官衙遺跡、国指定史跡がございますが、そうした遺跡から上がってきた展示等を含めて研究等を行っている機関でございますが、そうした市の機関と、九州歴史資料館は県の施設でございますが、そうしたのも連携をしていきながら、一体的にそうしたまちづくりであるとか、小郡の発展のために役立てないかというふうに思っておりまして、そうした連携道路を、一般の方々がそこに来るときにそこを通って、常に連携をとれるような道路をぜひつくっていきたいというふうに市から県の方へ協議をさせていただいておるところでございます。 そうした部分も含めまして、先ほど言いました、あの地域は津古の森とあわせまして豊かな自然環境がございますので、そうした自然環境と調和した施設及び周辺環境となるように図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆４番（田中雅光議員） わかりました。これは、やっぱり最大の小郡にとってはチャンスじゃないかなと。二度とこういう大きなのは小郡には舞い込んでこないんじゃないかと思うぐらい、もうすごい私は期待をしております。やっぱり、この辺をどう生かしていくかというのは考える側の問題であって、県の意向のままに進めていくのであればちょっと物足らないかなと思います。やっぱり、観光で盛り上がってる地域というのは、もともとそういう地域じゃなくても、非常にそれを有効活用したり、宣伝をすることで、そこが爆発的に盛り上がっていくというふうなことも多くあります。 この間、新聞にちょっと載ってたんですけど、これ田主丸の山苞の会というのがあって、ここが大臣表彰を受けられております。ここは、これはたまたま民間の人たちでつくり上げた山苞の会というのが中心になってやられてるんですけども、カキ畑のちょうど間の道ですね。間の道、本当何もないんですよ。もともと私も昔から行ってたんですけど、あそこら辺何もないところなんですけど、そこが日本ウオーキング協会の美しい日本の歩きたくなる500選に選出をされて、上がってるわけですよね。非常にアイデアが次から次に、その地域で、その会の方たちの中から出てきて、これが功を奏して、ギャラリーができたり、そこにいろんな小さなお店ができたりして、そこに人が物すごい集うようになってきて、地域の村おこしとしていろんなイベントを行って、年に何回かやってありますけども、非常に交流が盛んになっております。こういうふうに、やっぱりどういうふうな戦略をとって地域をもう宣揚していくかというのは、非常に大事な部分になってくると思いますので、ぜひ戦略的な計画を、県との協議をよろしくお願いしておきます。これで三国の方はちょっと終わります。 あと、財政ですけども、もう時間がなくなってきましたが、一応健全化法についてご質問をしましたけども、小郡市の現状が、先ほども副市長言われましたように、基金残高が非常に、今度の予算で基金を使ったことで大分薄くなってきて、非常に危ない状態、危ないというか、ちょっと心配な状態になってきてますけど、この間、ちょっとこれ県の財政課の方でいただいたんですけど、全市町村、県内のですね、のランクづけがしてあります。いろんな形で比率などを全部こういうふうに並べて、その中で見ていくと、小郡市が、先ほど言った経常収支比率、これは95％、これも、さっき100％を超えてるところも11団体ありましたけども、95％、非常に高い状態です。公債費率、これが20.2ということで、一般市の中で、県内のですね、もう上位４位ぐらいになってるんですよ。 それで、非常に高い数字を示してます。ここら辺が、私の感覚からしても、なかなか庶民感覚からすると非常に大きな金額なんで、ぴんとこない部分が非常に多いんですけど、19年度の当初予算で見てみると、基金から11億5,600万円、これを含めて予算総額が164億300万円、この金額が当初予算で設定をされております。今回の補正まで、間に補正が入って、総額がやっぱり166億2,118万円、この金額が、ほぼもう既に２億円ぐらいの増が補正もかかってなされております。今後の、19年度の決算、それから20年度の予算編成の、この辺の見通しについて非常に心配になってくるわけですけども、この辺の見通しをちょっと副市長にお伺いしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 まず、１点目の経常収支比率の話とか公債費比率の話、数値が出たんですが、経常収支比率については、議員が言われたように、大体95％前後ということで、大体市町村の平均とさほど変わらないようなレベルだと思います。経常収支比率というのは、大体安全ラインは70％台で、もう80％台になるとイエローカードと10年前、20年前は言ってたんですが、もう今、全国ほとんどの市町村がもう90％を超えてますので、もうほとんどレッドカードみたいになってしまうんですが、それはそれといたしまして、公債費比率の数字を言われたんですが、起債の関係は、あと起債制限比率とか実質公債費率って、いろんな指標がございます。これは計算の仕方が全部違うんですけども、今専ら国が注目してるのは実質公債費比率でありまして、本市の数字は14.9％ということで、特にその比率をもって何か健全化計画をつくらなければいけないというようなレベルではありません。ただ、それを引き下げる努力は、さっき私がさせていただいたように、していかないといけないと思います。 それと、予算の話もされました。150億円、160億円という規模がどうなのかという意味だろうと思います。議員が最後に聞かれた将来の見通しなんですが、これは結論から申し上げますと、非常に見定めにくい状況です。というのが、先般から新聞にも載ってましたけど、法人二税、法人事業税の、何といいますか、配分の仕方を変えると。簡単に言うと、東京と愛知から何千億円という金を持ってきて、来年度は暫定的に譲与税化して、恐らく21年度以降は抜本的に制度を変えるんだろうと思います。それとあと、消費税をどうするのかと。地方の方は消費税をもっとよこせというふうな話もしてますし、その辺も含めて、地方財政の制度が、恐らくもう来年、再来年にかけて大きく変わっていきますので、これはもう小郡市に限ったことではないんですが、どこの自治体においてもなかなか将来の収支見通しというのは見定めにくいだろうと思います。 ただいずれにしても、さっき私が答弁でお話ししたように、基金残高がだんだん目減りしてきてるということで、予算規模のあり方も含めて、やはり抜本的な見直し、何ができるのか、何ができないのか、その辺をきちっとやっていかないといけないというふうに考えております。 以上です。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆４番（田中雅光議員） 非常にやっぱり厳しいのは間違いないですね。決算書の監査委員の報告で載ってるんですけども、将来、財政運営はますます厳しい状態が予想されると。今後は、財政構造の改善に向け、徹底した取り組みが必要と思われると。最後に、歳入の根幹となる市税の伸びはあるが、国の構造改革、重点強化期間後の重要な年として、さらなる三位一体の改革が進められ、地方交付税は前年度より１億6,246万7,000円の減額となっている。こういった深刻な財政状況をかんがみ、市税を初め各種財源の確保と未収金の徴収に努められるとともに、各種施策の緊急度を的確に把握し、重要性、優先性を見直し、補助金の見直しなどで施策事業のさらなる簡素化、効率化、重点化に努め、将来を展望した計画的な財政運営により健全財政を図られるよう、一層の努力を望むところであるというふうに監査委員の方も結論をされております。やはり、こういった財政指標の公表というものが19年度の決算から行われるということを受けて、やはりある程度のラインは出されたんだから、18年度の決算などにあてがってみて、やっぱ先回りをして、少しでも早く手を打っていくというのが非常に必要になるんじゃないかというふうに思います。 それとあわせて、削減だけを今一生懸命進められて、集中改革プランの中でも17年度、18年度で10億6,100万円か、ぐらいの削減をしたんだというふうな公表がなされておりますけども、本当に削減を続けていくというのは非常に大事なことなんですけども、やっぱこれにあわせて収入増であるとか、いろんな面での施策を打っていかないと、いよいよ削減、人員削減とかというのを続けていくことが、もう非常に限界に来てるんじゃないかなというふうに私も感じております。そういった意味で、制度的な見直し、こういったもの、事務事業の見直しとかをあわせてやられながら、そして取り組んでいくということも非常に大事なのではないかと。新規事業とか、いろんな形で各部門に押し寄せてくる仕事の量というのが、だんだん異常なぐらいふえてきてるんじゃないかなというのも見受けられますので、相対的な形で事務事業の見直しとかといったものを、そこからやり上げていくことが必要じゃないかと思いますけども、その辺の見解はいかがでしょうか。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 もう今議員の方から、もう私が言うべきことをすべて言っていただいたような感じでもあるんですけども、確かに議員が言われるように、歳出削減だけではなくて、今までの議会でも話が出ましたけども、企業誘致、あるいは市の財産の売却等で増収を少しでも図るということが重要であろうと思います。 ただ、ちょっと話が本筋から外れるんですけど、先ほどから話が出てる地方財政再生法が21年度から施行されます。20年度決算が適用対象になります。恐らく、今の見通しでは、全国で多分五、六団体が再生団体になるだろうと言われてます。本当の再建の方ですね。早期健全化団体も、恐らく50団体あるいは100団体になるだろうというふうに言われてます。何をお話ししたいかというと、もう地方財政は限界に来てるんではないかということです。これは、もう程度の問題はあるんですが、去年、私ちょっと別件で愛知県の方に行きまして、田原市というところに、合併した市なんですが、行きました。小郡市と規模は余り変わりません。ところが、予算規模が倍ぐらいありました。歳出も、もう私なんかが見るとびっくりするような、それがいいか悪いかは別にしてですね。格差問題も出てますけども、もう余りにも今の制度が、市町村によって余りにも格差があり過ぎて、大半の市町村はもう財政的に窮乏してて、いろいろ削るにしてももうのり代がない、どうにもならないというところまで追い詰められてますんで、小郡市はそこまでは行ってないのかもしれませんけども、やはりちょっとおのおのの各自治体の努力ではもうそろそろ限界なのかなというふうには考えております。ただ、それを言ってても始まりませんので、小郡市としてそういう財政、早期健全化とか再生団体にならないように、もう必死に努力をしてまいりたいというふうには考えてます。 以上です。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆４番（田中雅光議員） わかりました。くれぐれもイエローカードを出されないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 あと、あわせて申しておきますけども、非常にこの会計制度というのは私たち議員から見てもわかりにくいんですよね。やっぱり、この会計の責任というのは、議会で承認をしなくちゃいけないんで、私たちの責任も問われるわけですから、本当にわかりやすいような形で提示をすると。市民の方にもわかるように提示をするというのが非常に大切になると思います。そこで、今バランスシート、企業会計的なやつを出せというふうな国の指針もありますので、こういったものも含めてぜひご検討されて、公表をして、私たちにわかりやすいように、手が打てるように取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○
内野哲朗議長 以上で４番田中雅光議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前11時48分 再開 午後０時59分
○
内野哲朗議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番佐藤尚武議員の質問を許可します。 ┌───────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 次世代育成について │ └───────────────┘ 〔11番 佐藤尚武議員 登壇〕
◆１１番（佐藤尚武議員） 皆さんこんにちは。議席番号11番、新風の佐藤尚武です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 昨年の今ごろ、本ちゅうかベストセラー、国家の品格という本がベストセラーになりました。藤原正彦さんが書かれた分ですかね。いわゆる論理だけじゃだめだと。人間というものがあるから、人間の情緒も取り入れながら事を進めるというですかね。特に、日本人というのはそういうことがあるんだから、西洋とかじゃなくて、やっぱり日本人の特性とか、そういうものを取り入れていかないかんという話でございます。いわゆる日本人の心というですか、そういうものが書かれてます。昨年は、その国家の品格というベストセラー、今、今年は何かて、女性の品格という本が出とるそうです。坂東眞理子さんという昭和女子大の先生、教授、学長さんですか。今、女性の社会進出、いわゆる激動の社会の中で女性の社会進出が言われてます。それかちゅうて、一方ではやっぱり日本の伝統という、これがいいか悪いかは別として、よき母親でありたい、またよき家庭を築き、夫を支えてやっていく、そういう伝統を守ろうとする人もおります。ただ、今の時代は男女共同参画社会ですから、いつも言うとる、参画は角が立つからいかん、丸くおさまるように丸型社会にしたらどうですかと冗談を言いながら進めてますけども、その中で、女性としてどう生き抜いていくか、仕事とか家庭とか。そういうものを示唆する、そういう本でございます。が、女性の品格と。 だから、私ども日本人として品格、今、防衛省ですよね、省。それから、社会保険庁、やっぱりそこの行政に携わる人の品格が問われてるんじゃないかと思います。また、私どもも議員としての品格、行政の品格が問われてるんじゃないかと私は思います。やっぱり勇気とか正義感とか、それに合わせて、やっぱり人に対する優しさと思いやり、こういうものを含んでいろんなことを進めるべきだと、こういうふうに私は思います。 それで、こういうことわざがあります、話変わりますけども。今を楽しむ者は花を生けよ。１年後を楽しむ者は花を植えよ。30年後、今時代が早いので10年後、30年後から10年後を楽しむ者は木を植えよ。100年後、今は30年、30年、100年後をおもんぱかる者は人を育てよということわざというか格言があります。だから、私は、人の問題を今回は取り上げてご質問をさせていただこうということで、次世代育成についての、表題は、大きな質問は次世代育成について掲げさせていただいております。次世代ちゅうても、人によっては18歳未満と言う人もおられるし、いろいろおります。私は、そういう人も含んで若い世代、今から日本を支える世代、もしくはそういう世代を産む、産む人ちゅうたら言い方悪いかもしれん、そういうことの中身について全体的には質問させていただこうと思います。 新聞に総務省の発表があってました。皆さん方もご存じと思いますけども、75歳以上が日本では1,276万何千人、いわゆる日本の人口の１億2,779万人の10％になった。こんな世の中、社会ちゅうのは、もう日本しかないんです。1950年ごろですね、昭和何年ですか、25年ごろは、人口が8,320万人で、そのころの75歳以上は1.3％、100万人ぐらいしかならん、75歳以上が。それが５％になったのは1991年、41年後。40年後に、日本の人口が１億2,320万になって、５％、だから600万ぐらいになった。わずか、今2007年、16年後かそのくらいになったら、今言ったように10％になった。もう大変な数字です。本当に、我々が今まで考えられないような数字が訪れて、ますますなっていく。逆に、14歳、要するに中学生、小学生以下といいますか、どのくらいかというと、1,728万人て書いてましたね。1,728万3,000人、13.5％。ちなみに、昭和50年ごろ三十何％だったの、今13％、だから本当にもうつり鐘というか。 だから、本当に我々は、今の財政も考えないかんけど、将来の財政、いわゆる日本の経済とか社会とか、そういうものを大きな目で考えて、今どういう対策を打つか。日本の厚生省かなんか、エンゼル何とかプランとかというて、全然効果がありませんでした。だから、今、次世代育成何とか推進、難しい名前がどんどん変えて長い方があります。だから、それに向けて今推進をされてる、10年間の時限立法だと思いますけども。だからそういうものを背景にしながら、次世代育成の１つ、本当に出生率、特殊出生率、いろいろ難しいことはありますけども、小郡市においてはそういう出生がどんどん減ってますね。平成初めは600人ぐらい、１年間。したら、だんだん500、今は400人台になっとる。だから、本当にこれでいいんかと。本当に、これは日本全体の問題ですけど、小郡市でもそういうことができる。だから、そういう出生率とか出生がふえるような、現状と対策について、余り対策ちゅうても大きなことはないとは思いますけども、しかし対策と言わなんですからね、対策についてお尋ねしたいと、このように１番目は思います。 それから２番目、子供さんが生まれたら、やっぱり健やかに育てるように、産んでよかった、産んでよかったは生きてよかったと、こうなるかもしれません。そういうことが、保育所とか幼稚園とかあります。だから、私も部長さんなんかと一緒に保育所を見て回りました。いろんな個別の意見が出てます、それは後の問題として。だから、今、将来も子供が少なくなる。そこは、どんな保育とか、幼稚園ですから教育関係になる、その現状と将来の対策、そういうものはどうなってんだろうかと。これが２番目でございます。 ３番目、中学校、高校、高校は義務教育じゃございませんけども、多分進学率が小郡市は九十何％と思いますけども、卒業した後の若人が今どうなってるんですかと、本当に。私は、これ質問何回もしましたよ、17年度も18年度も。いわゆるニートと言われる人、学校も行かない、勉強もしない、仕事もつかない、訓練も受けない、そういう人がどのくらいおって、小郡市として対策はどうなってますかというのを何回もした。だから、そういうことを前回、18年３月も質問しておりましたけども、その後どういう動きされて、どんな把握されてるんかお尋ねしたい。 それと一緒に、フリーターと言われる人がおります。全国では200万人とか言われてますけども、非常にとり方が難しいけど、とにかくいっぱいおられて、この方たちが将来どうなっていくんだろうか。だから、こういう人たちを的確に把握して、的確に指導しながら、やっぱり社会のために、大きくは。小さくは小郡のために。もっと小さく言ったら個人のために、自分のためにせんといかん。だから、行政としてそういう人たちに手を差し伸べてやらんといかん。だから、そういう対策がどんなふうになされてきてるんだろうかというのが第３番目の問題です。 それから、第４番目の問題は、今職員さんの値上げの問題とかいろいろされてます。本当に中小と言われる企業、事業所、皆さんご存じですか。テレビでも何かいろいろあったでしょう。本当に、その人がいつ首になってもしゃあない事業所いっぱいあります。それのために労災保険があるんです。前回の答えは、あれは国がするんだからうちは知らんと、簡単にはそういうことです。小郡の市民が苦しんでるんですよ。だから、そういうところですね。やっぱり的確な、どのくらいの事業所でどうされる、そういう法律がいっぱい出てます。それに、育児とか問題について、雇用保険に入るとどうだ、労災保険に入ったらどうだと。だから、その辺がどんなに的確に詰まれて、今の現状がどうなって、やっぱり小郡の事業所に勤めてよかった、小郡住んでよかったというふうに、必要だと私は思います。 それともう一つは、国民年金、今私は加入て書いてありましたが、これは言われました、加入は全部入らないかんのやと。納付だと。納付率がどのくらい。ちょっと数字は後で言われても、70とか言われて、それはそれ。国民健康保険の納付率は、九十何％で大変だ、大変だと言うとんですよ。今、納付率が70％、本当にこれいいんですか。我々は、全国が六十何％だから、これで小郡市が頑張っとるからそれでいいっては言われんと思いますけどね。あんなの100％やないですか、もちろん免除とかそういうのを除いてですよ。そうせんと、今、国ではどういうことが起こる、いわゆる無年金者がふえて、要するに最後は生活保護になるからです。だから、今からそういう大事なものはちゃんと、政府も県も、地元におる行政も、やっぱり携わって、これは大事なんだということを我々は声高に言わないかんと思います。だから、そういう意味では、私は労災保険、今は労災やない、労働保険ですね。労働保険の加入状況、対策、それから国民年金保険の納付状況、これがどのくらいどうなって、将来どうなるんだということについてお尋ねを申し上げます。 いわゆる、私はお金は多少は要るかと思いますけども、やっぱり生まれてから死んでいくまで本当に小郡市民でよかった、よく私が困っとるときに行政から手を、声がかかって、あそこで助かったんだと。いわゆるきめ細かな行政が、私は、されてると思いますけども、もっとしていただきたい。そういう困ってる人いっぱいおるかと思って、30年先、100年先を考えた、要するに次世代育成についてまとめてはお願いしたいということで、私の第１質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔
平安正知市長 登壇〕
◎
平安正知市長 佐藤議員ご質問の次世代育成についてのまず１番目、市内の出生率の状況及び向上策について答弁をいたします。 次世代育成でございますが、現在の少子化社会が我が国の社会全体に影響を及ぼすことが予想されまして、国を挙げての取り組みを進めておるところでございます。小郡市におきましても、子育て環境づくりでは、保育サービスの充実、子育て支援センター、そして集いの広場の開設による子育ての支援、学童保育所の取り組み、子育て学級等を取り組んでいます。子育ての親の環境づくりでは、子育て家庭への経済的支援で、児童手当、幼稚園就園奨励費等の支給、保育料の軽減、出産費の増額等を取り組んでおります。健康づくりでは、乳幼児医療助成制度、乳幼児健診、母子保健事業、食育の推進、乳幼児健康支援一時預かり事業等を取り組み、児童虐待の早期発見と防止に向けた取り組みでは、国、県、教育機関等の児童関係機関と連携しての取り組みを行っているところでございます。 そこで、市内の出生率の状況でございますが、出生率は、平成14年度では496人で0.88％、15年度は461人で0.81％、16年度は467人で0.82％、17年度は466人で0.81％、18年度は487名で0.84％となっているところでございまして、統計的には横ばいで推移しているのではないかと思われます。したがいまして、前段に述べましたように、市といたしましても今後も支援策に取り組んでいく考えでございます。 ２番目の保育園及び幼稚園の現状と将来についてでございますが、年度当初におきまして、認可保育園11園は、18年度で定数950名に対しまして入所者925人、19年度で定数940人に対しまして入所者923人となっております。また、認可外保育所の状況は、３月31日で、４園ございまして138人の入所となっているところでございます。それから、市内幼稚園の状況でございますが、市立２園、私立３園の18年度入園者は867人、19年度は835人となっております。 したがいまして、年度当初から見てみますと、市内の保育所は定数に対して下回っておりますので、待機者はいない状況となっております。それから、保育所、幼稚園のそれぞれの入所状況から見てみますと、保育園の入所者は横ばいでございますが、幼稚園の入園者が減少ぎみとなっているところでございます。このことは、核家族化と同時に、両親とも働く世帯がふえている状況があるのではないかと思っているところであります。今後、子供の出生と児童数の状況も把握していきながら、市といたしましても少子化対策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、若者の就業についてご答弁をいたします。 1990年代後半からバブル経済の崩壊以降、企業は競争力の維持、向上のため、コスト削減の一環としまして正社員のリストラや採用の抑制により、若者の就職が厳しさを増してきた結果、ニートやフリーターの増加が生じてきたと思われます。このような状況から、厚生労働省は、若者自立塾創出推進事業を平成17年度から鋭意取り組まれてきているところでございます。具体的には、若者の社会的自立を目指し、全国50カ所において、若者やその保護者に対する相談、セミナー、職業体験など総合的な相談、支援等を行い、若者の社会的自立に向け、取り組んでおります。 また、相当期間教育訓練も受けず、就労することもできないでいる若年者に対し、合宿形式による集団生活の中での生活訓練、労働体験を通じ、働く自信を身につけ、就労へとつなげることを目的に、若者自立塾を全国で実施しています。福岡県におきましては、若年者仕事サポートセンターを開設し、若年者を対象に、職業観の形成や技能の習得、職業紹介など総合的な就業支援を実施しております。また、ハローワークにおきまして、若年者ジョブサポーターを設置し、若年者就職相談、職業紹介など、就職の実現に向けた支援を行っております。 本市におきましても、このような取り組みにつきまして、関係機関と連携を深め、多くの市民に広く情報を提供することによりまして、若年者の就労支援に取り組んでいるところでございます。 次に、労働保険加入につきまして、本年３月定例議会でも同様のご質問をいただき、答弁申し上げており、労働保険制度につきましては、佐藤議員はよくご存じだと思いますので省かせていただきまして、加入推進について答弁を申し上げたいと思います。 労働保険のうち、労災保険関係につきましては労働基準監督署、雇用保険関係につきましては公共職業安定所、ハローワークが担当しているわけでございまして、お互いに連携をとりながら、窓口や直接事業所へ出向き、保険への加入推進及び指導等を行っているようでございます。 また、小郡市商工会におきましては、労働保険の監督署であります福岡労働局より労働保険加入勧奨推進員に任命され、四半期に１度程度、福岡労働局より未手続事業名簿が送付され、未手続の事業者に対しまして加入勧奨を行っているところでございます。ちなみに、平成19年度は、加入勧奨により４件加入があっているようでございます。 市におきましても、労働基準監督署や公共職業安定所からのチラシを配置するとともに、市広報に掲載し、広く啓発をしているところでございます。 次に、国民年金についてでございますが、国民年金事務につきましては、議員ご承知のとおり、平成13年度までは市町村の機関委任事務でございましたが、地方分権一括法の成立によりまして機関委任事務制度が廃止され、平成14年度からは市町村の法定受託事務となったところでございます。これに伴いまして、保険料の徴収事務を市町村から所轄の社会保険事務所に移管したわけでございますが、保険料の徴収が、被保険者にとって身近な市町村から国の機関に変わったことなどによりまして、全国的に納付率が低迷をいたしておるところでございます。 本市の国民年金保険料の納付率を申し上げますと、市で徴収を行っておりました平成13年度までは70％台の中ほどで推移をいたしておりましたけども、平成14年度は64.7％まで低下し、その後徐々に回復はいたしたものの、平成18年度において72.3％にとどまっているところでございます。この数字は、先ほど議員も少し触れられましたけども、全国平均の66.3％、福岡県平均の66.5％と比べますと、いずれも上回っているところでございますが、市内の被保険者の３割近くが保険料を滞納されている現状は決して正常な状態ではございませんので、早急に改善されなければいけないと考えております。 特に、近年は、高齢化の進展とともに地域経済に占める年金のウエートが高まっておりまして、従来からの介護保険料の天引きに加え、来年度からは、後期高齢者医療制度の保険料や前期高齢者の国民健康保険税も年金天引きすることとされておりまして、市民の年金受給権の確保は、このような仕組みが機能する上での前提にもなっております。国民年金を取り巻く環境は、ずさんな年金記録問題が社会問題化するなどますます厳しくなっておりますが、今後市内すべての被保険者の皆様に納期までには確実に保険料を納付していただきますよう、社会保険事務所との連携、協力をさらに強化しながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） いろいろと市長、ありがとうございました。 それでは、一番初めの少子化、いわゆる出生率が低下、0.8とかですね。特殊出生率の問題とちょっと別ですよね。今0.8ちゅうのは、総人口に対する子供さんが480人とか、そういうことが0.81とか。その前は、小郡市も1.0ぐらいあったんですよね。それがだんだん減ってきて、今0.81ぐらい。国としても、少子化対策として育児休業法とか、エンゼルプランとか新エンゼルプラン、今は何か、最近は４年前ぐらいから難しい、何ですか、次世代育成支援対策推進法というのが出て、それでも少子化がとまらないということで、国は大体少子化対策、いわゆる母親の子育てと社会活動が一層できるようにというので、今度、全国、要するに地方も含んで、４兆3,000億円ぐらいの予算を組んでやってます。今度は、それに合わせて２兆2,000億円ぐらい予算を積みまして、やっぱり少子化対策やっていこうとしてますけども、小郡としては将来を見据えてそういうことについての予算措置、将来を見てどうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 少子化対策、出生率の問題でありますが、それに対する予算措置ということでありますが、子育て支援全般になってくると思うんですね。子供を産んで、育てやすいような環境をつくっていくことが大切でありまして、それはもう小さな、例えばもう生まれたてから、あるいはもう小学校、中学校に至るまで、そうした教育まで含めて、エンゼル係数とも言われておりますが、そうしたすべて全般で育てやすい施策につきましては、現在も取り組めるところ、あるいは鋭意取り組みを進めておるところでございますが、今後におきましても、さらにそうした子育てしやすいまちづくりに向け、取り組みを進めていきたいというふうに感じておるところでございます。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） それで、今のお答えは、取り組むのは取り組まないかん。ただ、額というですか、金額はいいですけど、増加させていくとか、こうするんだということの具体的なお答えがないと、私は絶対必要と思います。 じゃ、詳細ちょっと話をさせていただいて、市長さんじゃなくて。次世代育成支援地域行動計画というのがありますね、ご存じと思います。これは、時限立法の中の推進法の中に、行動計画は地方自治体で全部せないかんという話で、17年３月からつくられて、されてると思います。で、この次世代育成について、小郡市は18年度1,600万円ぐらい予算措置をされてます。詳細はここもうご存じで、私にも。それが、具体的に言うと、延長保育と乳幼児の支援とか一時預かりとか、家庭支援の推進、保育の何とかでお金が要る、そういうものを具体的にもっとふやして、本当にお母さん、若いお母さんちゅうか、若い女性の人も年の人もいいんですけど、子供生まれて安心してそういうことができる、そういう予算措置については、もう一つ一つ具体的に、そういうことについて副市長、どう考えるか。予算されてるのは総務
部関係ですか、どっちでもいいんですけども、お答え願いたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 福田
保健福祉部長。
◎福田照
保健福祉部長 お尋ねの次世代育成地域支援行動計画ですね。これは、具体的には庁内で５
部10課に及んでおりまして、対策委員会というのを設けてます。それぞれに、教育委員会であり、一番多いのは私どもの保健福祉
部でございまして、その中で98項目にわたる具体的な行動計画を作成しております。その中で、また実施計画を策定をいたしておりまして、それぞれの課においてそういった予算を計上しておりまして、これは市民に年に１回成果というのを公表しなければならないという義務がございます。ホームページにもそれは記載しておるところでございまして、いわゆる子育ての環境づくり、それから経済的な支援ですね。保育所であったり幼稚園であったり、いろんなところでやるということでございまして、先ほど申し上げましたように、５
部10課、そして九十数項目に及ぶ項目について予算配分をするということでございます。 具体的に国の方が、どこにどういうふうな補助率で充てなさいとか、これだけの交付をやりますよというのは、具体的なものはまだ示されておりませんので、今後そういった２兆数千億円の予算を配分ということになってくると、それぞれの事業ごとに配分が決定するんではなかろうかと。それに合わせて私どもも予算措置をしていって、子育て支援事業の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） 福田部長、ありがとうございました。国が言ってきてからするんだったら、国はどんどん減ってきとるわけですね。だから、私はどっちかちゅうと遅いと思うんですよ。やっぱり、小郡市として絶対大事と思ったら、全体的には国からの予算措置もありましょう、やっぱり小郡市として特別に予算措置をつくっていくんだと、どのくらいかですね。やっぱり、そこら辺の小郡市を背負うて立つ人なんですから、というのが私は必要と思います。 けど、じゃ、これに、次世代育成支援地域行動計画の中の実際のやっていくという、これは書いてあるですね、子育て施策の展開ということが。だから、これは副市長、ほかにもちょっと関連ありますから１つ、休日保育事業の推進て書いてあります。で、16年度設置箇所なし。目標事業所は設置箇所１カ所と書いてありますけども、その辺の目標は何箇所あっても良いと思うんですけども、その辺の実施状況を簡単でいいですからお伺いしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 福田
保健福祉部長。
◎福田照
保健福祉部長 休日保育事業については、まだ具体的には取り組んでいるところ、公立については取り組んでおりませんけども、一部手が挙がってきたところがございますけども、まだちょっと整備の面で整っておりませんので、具体的には保育事業取り組んでいるところはないというふうに思っております。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） これ出されたのは、17年３月ですよね。で、目標１カ所ということで、後期計画と上期と、前期と後期と分かれて10年時限立法の、早くせんと、今、私も流通産業におりましたけども、やっぱり今はサービス産業で、本当に母親が、特にパートさんなんか、日曜日に必要なところは流通業が多いんですよ、サービス産業。そこがないと、やっぱり子供を育てられないということに、これだけじゃないですけどね、あると思います。だから、ぜひ推進、どのくらいお金が要ってそのくらいっちゅうのは本当は聞きたいけど、時間がありませんから聞きませんので、ぜひ推進をしていただいて、非常に子育てにはプラスになるんじゃないかと思いますから、そこだけ言うときます。 それでは、この次に、子供に優しい、うちの孫が生まれますけども、うちの義理の嫁ですけどね、今子供を産む。そうすると、ユニバーサルデザインになっとかんと、道が歩けない。今さっきから、三国が丘駅とか、そういうのが今話になったり、津古駅は階段だから上れない。だから、そういうもの早くスロープにしたりしてください。お金が要らんところから先にしてください。そんな話を私は、障害者の問題からも来てましたけども、ここにも書いてある、福祉のまちづくりでユニバーサルデザインに関する普及と啓発と書いてあります。これは、多分高木部長んところと思いますけども、そういうことが具体的になされて、どのくらい推進されてるのかお聞きしたいと思いますけど。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 高木
都市建設部長。
◎高木良郎
都市建設部長 ユニバーサルデザインという言葉はちょっと新しくなりましたけれど、もともといろんな、例えばハートビル法とかいろんな法律がございまして、障害のないような形でと、どういうふうに取り組んでいくかという形で、道路の歩道の問題とか、いろんな形でバリアフリーの問題含めてやってまいりました。ただ、今、言葉が変わりまして、だれでもという意味でユニバーサルデザインという言葉に変わったんだろうと思います。具体的には、今までみたいな形でバリアフリーとかハートビル法とか、そういう法律に基づいていろんな取り組みやってまいりましたが、改めてこの言葉になったからこういうことをやるというのは決まっておりませんけれど、引き続きこういうことについては、先ほど申しました歩道の問題とかエレベーターとか、それからいろんな建物に対する取り組みも行っているところです。 ただ、議員がいつもご指摘になります障害者のトイレについてはまだ不十分ですけれど、これについても、新しい公園についてはそういう取り組みを今後ともやっていこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） 高木部長、私はだから前から言うとる。今すぐやれと、財政問題を考えてですね。だから、少しずつ計画的にしてください。だから、今度は文化会館で洋式トイレになるとか、だれか聞きましたけども、これは、みんなが、大衆が、特定のところでは遠慮してくださいと。小さい公園なんかは、私はそこまで言いません。しかし、かなりの人が行くところは、それこそ若いお母さん方が子供連れて、２人連れてトイレへ行くとか、それもできないんですよ。もうそんなところ行きませんよ。だから、そういうもの含んで、ぜひ推進して、これ書いちゃるんですからね。今すくじゃないんですよ。これ、17年度からもう３年、だからそういう具体的に、もう聞きませんめね、具体的に言うとなかなか難しいでしょう。だから、そういうものを推進するて書いてあるでしょ、行動計画で。私が言うとるのは、私がせえ、ここにするって書いてあるから言うとんですよ、どのくらい結果がありましたかと。じゃ、ぜひ推進方ですね、少しずつということで私はお願いしたい。 じゃ、これ次のニートの問題と絡んで、この第１番目の問題でここに書いてあるのは、若者の就業のこともちょっと書いてあるんです、育てて。その中で、トライアル雇用の普及、若年者、こういうことが書いてあります。だから、教育長か教育部長にお聞きしたいんですけども、トライアル雇用の普及とかそういうことについてどうとらえて、どんな教育をされて、どんなふうにされてるのかお聞きしたいなと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 私たちの方が義務の方を管轄しておりまして、トライアルということで、実は神戸の方でトライアルウイークということで、１週間、中学生の子供たちが職場体験をするというような取り組みがなされておりました。ニートにも関連しまして、今、小・中学校、義務制を含めて高校まで、キャリア教育の推進ということで現在進められております。その中で、福岡におきましても、いわゆる職場体験をやっていこうということで取り組んでおりまして、小郡市におきましても小学校、中学校、現在取り組んでいるところです。小学生の場合には、どちらかというと小学生
ボランティアを中心にしたような取り組みを、全小・中学校でこの３年間で取り組みますし、中学校はアンビシャスウイークということで、アンビシャス運動の一環で今おっしゃったようなトライアル、いわゆる職業体験をしていって、将来の職業観、就業観、勤労観を育てるという取り組みを現在しているところです。市の方では、19年度、20年度、21年度、３年間で全小・中学校をそういう取り組みを進めるようにしているところでございます。 以上です。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） 小学校、中学校、わかりました。社会人に対してはどんな、そういう取り組みをされてるのか、副市長にお尋ねしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 この問題については、前回の議会でもちょっと議員と私とかみ合わなかったんですが、説明をさせていただいたと思います。再度繰り返しになるんですが、これは基本的には国、県の仕事でございます。法律にもそう明記してあります。だからといって、市として何もしないということは言っておりません。当然、そういう専任の機関との連絡調整とか、あるいは市民の方から相談があれば、それは真摯に受けとめて、仕事が国、県、市で重複しないように、市民の方に不都合が生じないように努めていきたいと思います。 以上です。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） 意見がかみ合わんというか、かみ合ってもらわないかんのだけどね。いわゆる若い人が、どこかに、トヨタでも行って、一生懸命したら今度は試用して、一生懸命したら君はパートで、フリーターで雇いましょう、そしてその後正社員にもなるというふうな試みなんですよね。だから、相談があるというのは受け身なんで、いわゆる、小郡市の中にどのくらいそういう人がおって、だから積極的にやらんと、言うてきたらするっていうのは、どうも私は行政の、怠慢とは言いませんよ。やっぱり積極的にそういう人をとらえていく、少子化でも、少なくなってから対策というんじゃない、少なくなる前から対策打ちながらやっていく。その打った後、減るのは、これはなかなか難しいところありますよ。そういう意味でトライアルはどうですかとお聞きしとるんですけど。かみ合わんというかかみ合ってもらわないかんのでその辺の事についてもういっぺん答弁願いたいと思いますけど。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重健副市長。
◎倉重健一副市長 できるだけかみ合いたいようにはしたいと思うんですが、前回の議会、あるいはその以前の議会でも、市長も含めてお話をしたように、基本的にそういう輪っかものっていいますか、雇用対策全般については、権限も組織も予算もありません、全くないわけじゃないです。ただ、国、県はちゃんと所要の組織なり、予算なり持ってますけども、私どもにはそれは基本的にはありません。ですから、確かに議員が言われるような、こっちから進んでやるっていう、そりゃ例えばさっきお話しした愛知県の市町村のように、財源にゆとりがあって、人にゆとりがあるかどうかわかりませんけども、そういうところが市の単独事業としてやるというんであれば別ですけども、ただ全国の市町村でそういうことができるところはもうほとんどありません。そういう組織とか金があるないというのはちょっと置いといて、とにかくそういう人、物、金がない、権限もない、その中でほかにやるべきことがたくさんあります。本来の市としてやるべき仕事があるわけですから、そこの部分はやはりさっきお話ししたように、国、県、市町村、きちんと役割分担ができてるわけですから、その中で市民の方に支障が生じないように、なかなか100％というわけにはいきませんけども、頑張っていきたいと思いますんで、ご理解をお願いいたします。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） だから、一番初めに市長に聞いたのは、子育てに対する将来を考えて、予算措置はどうなるんですかとお聞きしたんですよ。だから、具体的にはこれこれって私は言えませんから、そういう予算措置をとってやっぱり育てていかないかんじゃないですかと。そうすると一緒にですね、ここに書いてあるんですよ、するて、私がせえって言うとんじゃないですよ、ここにするって書いてあるから、具体的にどうなんですかと。だから、これを今からどうするんだっていうんなら、論議しながら、いや、お金がないからこっちは勘弁して、こっちやっとるからでいいんです。ここにするって書いてある。しかも３年前に、17年３月、２年半ぐらいになる、だからお聞きしとんで、ここに書いてあるんですよ。トライアル雇用若年者使用の普及って書いてるんですよ、だから言うとんです。それを前任者はこれを変えちゃいかんですよ、私が言いたいのはね。だから、余りそこまで言いませんけど、そう書いてあるから具体的にはですね、ただ書くだけならもう書くんですよ。だから、もう少し本当に我々がそういうことを思ったら、お金はどのぐらいか、入れるかどうかは別として、ここに書いてあることは少しでも推進しながら、だからこうですよと言わないと、国からいって金もありません、何もせんが、できませんというのは、私は言い方は悪いけど、行政の怠慢だと思います。 じゃあ、副市長いいで、市長にその件についてお聞きします。簡単でいいです。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 若者が働きたいのに働けないとか、あるいは働く自信がない、そうした若者に就職したらこんな楽しいことがあるよ、あるいは生きがいが見つけられるよと、そうした機関が先ほど私前述しました若者自立塾であったりとか、それは国の機関として上げて、全国50カ所にそうした機関を設けて、そこに専門のスタッフがいてノウハウも持って行っているということでありまして、小郡に住んで、そういう若者、ニートあるいはフリーターで正式に働きたいと、もっとそうした就職に対する訓練を受けて自信を持ってやりたい、そうした若者に対してはぜひそういう専門のところに行っていただきたい。そのためには、広く、もっとこういった機関があります、知らない人いっぱいいますから、広報、啓発していくことが必要であるし、また県は県でそうした独自の、またいろんな仕事サポートセンターであるとかございますので、そうした市でピックアップ、とにかくそういった子供たち、あるいは青年たちにそうしたところに足を向けてもらうような取り組みを進めることが一番効果的じゃないかというふうに感じているところであります。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） じゃあ、その件はそうしとって。 いつも今度は、逆に子育て支援の中で松村議員とかほかの人が言われてる入学前の医療、３歳以上のときはお金が要りますかね、無料にしてくださいという意見で、それが年間に2,000万円ぐらいかかるんだと。だから私は、お金がないお金がないで、お金をする方法は、前回の９月に質問したように、財政のプラスの面をこうされたらできるはずだと、私は、質問させたら私だったらこうするんだと言いましたけども、いつまでもお金がないお金がないではいつまでもできない。だから、もう一遍そういうことについて私はお尋ねしたい。お尋ねしたい、市長の決断ね。お金がないからできないじゃない、やっぱり私は本当に子供を産む側、そういう面を見るとほかのことを排除しながらでも将来の小郡市としては必要だと思うんですけども、いかがですか、その考え方について。市長、ちょっとそれお願いします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 乳幼児医療制度の拡大につきまして、私もできることならやりたいということを今まで答弁させていただいたところであります。例えば、住んでいるところがたまたま大きな企業があって、そこに法人市民税、法人事業税、法人市民税等が入って、潤沢にあってそうしたところに向けられると、愛知県の自治体とか多いようでございます。また、東京都も多いようでありますが、住むところによってこうした不平等が生じる事態、子育て支援というのは、本来国として取り組まなければいけない課題ではないか、その自治体によってそんな差があっていいのかというふうに思うところでありまして、それは国には実際今大きく市長会を通じて働きを進めているところであります。 働きを進めているだけでいいのかという点でありますが、ぜひ今の進めている行財政会改革に一定のめどがついたら、そうしたところに予算配分をしてまいりたいと思っておるところであります。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） じゃあ、１番の１の１のところはそれまでにしときます。ぜひ、もう何回も言うとるようにやっぱり子育て大事ですから、次の子育ては、今度は保育所と幼稚園の問題です。 私が保育所に行ったり、幼稚園に行ったりしていつも思っていることをちょっと、教育長で、幼稚園のことになりますかね。ここにも書いてあるのですけれども、食育のことが書いてありますね、食育。こらもう教育長も何回も言うた、食育は今から大事だと、だから小学校は自分の、集中方式じゃない自校制でやっていくんだと。そんなに大事な食育、給食が何で幼稚園にされてないんだろうかと、保育所全部されてますね。幼稚園はたしか給食がないと思います。だから母親は、幼稚園から小学校になって余り変わらない、だからどっちかっていやあ今の母親は余りつくらないから給食でそういう健康づくりとか、今はそういうね、昔は栄養が足りなかった、だからその辺の考え方はですね。小学校で15億円かかるって池田部長言われたですね、全部つくったら、それでもやるんだというのは前回の話、財政の問題、おれは聞きました。だから、おお、立派なことだと、それなら食育については、幼稚園も給食されたらどうです。その期間忙しいお母さんは食事させてないかもしれまえんよ、その辺の考え方いかがですか。教育長か池田部長でもいいけど、お聞きしたいと思いますけど。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 ご指摘のように、小郡では、幼稚園におきましては給食を提供いたしておりません。ただ、これまでの経過では、弁当を子供たちが持ってきているという状況でございます。これは一つには、子供さんを持たれて、親御さんに弁当をつくることによって子供たちにどういう栄養を幼児期に提供すればいいかをしっかり勉強していただいて、そして子供に合った食育をお母さん自身も自覚を持ってしていただくというのが、小郡の幼稚園の原則的な考えとしてあります。ですから、これは親御さん自身が弁当がつくれないから提供を求めるんではなくて、母親自身がやっぱり食育について学んでいただいて、子供さんに最適な食事を弁当という形でもしていただくというようなことがこれまでの流れとしてあります。 原則的にはそうなんですけども、実はいろいろな取り組みがございまして、昨年度から小郡幼稚園の方では、試行ではありますけども、週何回か給食の提供を今行っております。それで、これがうまく導入できますならば、また進めるということも考えております。現実的には、小郡幼稚園の方で週何回か給食の提供をして取り組みをして、お母さんが弁当をつくる日と子供さんが給食受けながらやると。三国の方はそれはやりたくないということで、現在のところ取り組んでおられません。母親の方が、子供さんの健康面も管理を考えながら弁当をつくってしていくということで、その実施の状況を見ながら市としても考えていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） そうすると、保育所はずうっと５歳まで行って、小学校に入ったら母親は弁当いつもつくらんということになるから、ちょっと矛盾したような気がしますけど、余り矛盾を突いていけませんから、ぜひ私はやっぱり食育大事だったら、経験させることも非常に、母親に、大事なことだから、それはそれとしてやらせながらせんといかんと思いますけど、ぜひですね。私はどうも食育、母親がつくらん率がかなりですね、だから非常に小学校助かっとるというよう感じを受けてます、逆かもしれません。ほんなら同じことせんといかんと思いますので、ぜひ今教育長が話がありましたように、それもあわせて推進していただいたらもっといい食育ができるかと思います。 じゃあ、次の保育園の問題で、今答弁にもありましたように、保育園に入る人は減ってないけども、幼稚園に入る人がどんどん減ってる。具体的に言いますと、小郡幼稚園が17年度は百三十何名が19年度八十何名で、もう５割ぐらい減っていますですかね。そういうことを、何でそういう現象が起きてなったのか、将来要するに保育所も幼稚園も子供が減っていますので競争に出てくると思いますけども、何でそのようになるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思いますけど。教育長か教育部長になるかと思いますけど。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 ご指摘のように、大変頭の痛いところですけども、小郡幼稚園と三国幼稚園、公立幼稚園を小郡市は２つ抱えております。それで、ご指摘のように、小郡幼稚園につきましては平成17年度133名おりましたのが、19年度は85名ということでかなり大幅に減っております。三国幼稚園の方は、ちなみに156名が141名ですから、少しずつ減っているという状況でございます。幼稚園の園児につきましては、小郡市の全体を見ますと、私立も含めまして若干全体的には減少の傾向というのがございます。それで、子供がだんだん少子化しているのもあるのかなあというふうに思っております。小郡がちょっと減り方が激しいので心配をしているんですけど、先日幼稚園の方の保護者が二十数名お見えになって、いろいろ市に対するご要望もあったんですけども、保護者の方は、小郡の公立幼稚園についてはぜひ恒久的に存続してほしいと。その理由としては、保育料の安さで親の経済的負担が少ないとか、小郡は大変いい先生がおりまして、ベテランの先生による質の高い保育の提供がいただけるということでしておりまして、来ていただいてる保護者自身は、いい環境でいい先生で、経済的にも安くて済むので非常にいいから、ぜひ続けていってほしいというふうな希望が実際体験談としてありまして、私どもとしてはたくさん来ていただきたいというふうな気持ちでいっぱいでございます。 以上です。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） 来ていただくのは十分わかりますので、来るようにせんといかんです。ついでに私、せっかくだから宣伝してくれっちゅうことですから宣伝しとかないかんです。私、宣伝の役目を持って、こういうふうに城山保育園か、こういうのがつくられて、やっぱり地域の特性を生かしてどんどん呼び込まんですかと、そうせんと人数が少なくなってるから減りますよと。小郡市だけやなくて近くでもいいでしょうということで、地域との交流、もちつき大会のあんなんかて、こういうのを全然やっぱりプラスして、うちのところはこういう教育をやってるというなことをちょっと見ましたので、ちょっと宣伝方々思いますけども。そういう減ってるところもあります。保育所でこういうふうに、それから松崎保育所ですね、あそこも人が減って大変ですと。５歳の方が来年卒業すると20名で、58名のうちのもう６割ぐらいなんです。私の経営どうなりますかという話がありましたので、それをどうするのか、そこはいいけど、一方では保育所は自分の家の近くに預けたい、帰りがこう、だからそういう保育所の増園、増園っちゅうかつくる、１カ所もういっちょ設けたいということが保育所連盟から出てますけども、それについてはどんなふうにお考えなのかちょっとお聞きしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 福田
保健福祉部長。
◎福田照
保健福祉部長 保育所の関係でございますが、議員、資料をお持ちだと思いますが、19年12月１日、12月現在で、私立と公立と合わせまして、在園児が1,036人ということでございまして、今の小郡の出生とそれと社会増ですね、転入される方、人口はふえておりますので、その世代の方が転入されれば当然そういった保育所であり、幼稚園でありの人口というのはふえてきます。それが急激にふえてくるという場合については、保育所の箇所をふやすというのは一つ有効な手だてだというふうに考えますが、大体今までのことを推移してみますと横ばいだろうというふうに私は思っております。横ばいなのに園を１つふやすと、ないし２つをふやすということになってくると、先ほど言われましたように、減ってくる園があるんですね。それと、多くなってくる園ということになってくると、経営の運営そのものに支障を来すというようなこともあろうかと思います。現に、松崎であり、干潟であり、味坂であり、そういうところの保育園についてはほとんど30％、あるいは50％が地元の園児で、そのほかの三国地区の園児がこっち、小郡地区の園児がこっちに回っているというような状況ですので、園をふやすということについては、許認可権っちゅうのはもちろん県の方にあるわけですけども、意見書は私どもで出しますけども、やはりそこらあたりを十分に見きわめてやらないとなかなか大変な部分があるんではなかろうかと。これは介護保険の施設と同じような考え方があるんじゃなかろうかというふうに思っております。 以上です。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） 福田部長もご存じのとおり、保育所連盟から要望が出とんですね、これ。一個人のところじゃない、保育所連盟から要望が出てるんですよ。ちゅうことは、全部承知でされてるんじゃないかと、ある一人の人って、全部合意したから出してあるのでね、だからその辺のことも加味しながらどうなのか判断していただいて。私はやっぱ近くっていうんですか、遠くに預けるより近くになるような、だから経営の問題はもっと別の問題で考えた方が、今度は小郡市のほかとの競争もありますからね、と思いますので。 じゃあ、もう一つ最後に、こども園のこと、子供っちゅうか保育所、幼稚園。今、保育一元化っていうよりも保育所と幼稚園の一体化、いわゆる認定こども園っていうのが今非常に、折衷っていうんですかね、いいところをとっていきながらと、こういうのがこれは法律で決まりましたかね、法律か何かわかりません。だから、その辺のことについて、小郡市としては将来どのように取り組もうとしているのか。これは教育長になるのか、副市長になるのかわかりませんけど、保育の一体化だから保じゃなくて幼稚園じゃないから、だれでもいいんですけど、ちょっと福田部長でもだれでも構いません、どうぞ。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 福田
保健福祉部長。
◎福田照
保健福祉部長 今のお話、認定こども園の話だというふうに思います。最近の新聞で、全国での設置状況というのが載っておりまして、まだまだ一般化されていないというのが実情で、福岡県の場合が６施設認可がおりております。その一応資料で申し上げますと、いろんな形態がございまして、幼・保連携型、それぞれ幼稚園機能と保育所の機能を兼ね備えた連携型、それから保育所型で、保育所の基準を満たすけれども幼稚園の基準を満たさない、それと幼稚園型といいまして逆の場合です。こういうのが県において今６カ所でございまして、筑後地区では社会福祉法人が19年４月１日、今年の４月１日に設立をいたしておりまして、それだけでございます。 現在のところ、いずれの施設からも、新たな施設からも認定こども園のお話というのは現在上がってきておりません。これにつきましては、やはりどこの自治体もやはり全体の動きというか、全体的なものを見据えてるんではなかろうかというような気がいたしまして、いずれにしても認定こども園の場合は、メリットもありますけれどもデメリットもあるというようなことで、自治体といたしましても推進という方向はとっておるようでございますけども、見きわめているというのが状況ではなかろうかと。小郡市の場合もそれと例外ではないということです。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） じゃあ、保育園、幼稚園の問題は、給食の問題も含んでぜひ推進方ですね、お願いしたいと思います。 今度は、ニートさんとフリーターさん、若者の就業について。いわゆるそういうならんように、そういうならんようにって言い方あれですかね、ニートさん、特にフリーターさんは就職の問題、だからそういうならんようにどういう教育を受けて、どういう教育、いわゆる育成をしようとしているのかですね。それと、小郡市に大体どのくらいの人数のが概算あって、それ的確につかんで、ある程度つかんどかないかんの、その辺の数字とどのように育成しようとしているのか、ご答弁を教育部長もしくは教育長にお願いしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清武教育長。
◎清武輝教育長 先ほどちょっと申し上げましたけども、このニート、フリーターの出現に伴って、この対策としてどういうふうに取り組むかということで、国の方は先ほど言われましたような取り組みがあって、義務制に関しましてはキャリア教育ということで、子供たちが小さいときからいわゆる勤労観、職業観をどう育てるかということが課題になっております。それで、小学校、中学校から勤労観、職業観を育てるということで、多様な体験活動や将来の自分の職業について特別活動や総合的な学習の時間あたりを使ってやっていくというふうな取り組みが進められているところです。どんなふうな力を育てるかというと、そん中で特に職業観とか勤労観では、人間関係形成能力を育てるとか、情報活用能力を育てるとか、将来設計能力を育てるとか、課題解決能力を育てるっていうような視点が出されておりまして、これでカリキュラムができてやっているところです。特に中学校におきましては、特別活動の中の学級活動で年間大体10時間ぐらい、将来の生き方、進路、進学だけじゃなくて将来の生き方、進路に関する指導ということで、年間10時間ぐらい１年生、２年生、３年生、三国中学校の場合は３年生は12時間しておりますが、自分の将来の進路に向けての学習をしているところです。 また、先ほど申し上げました総合的な学習の時間を使って職業体験というのを市内全中学校で行っております。三国の場合は、福岡市、鳥栖市、太宰府市、久留米市、春日市、筑紫野市、小郡市は56カ所、計83の会社に協力いただいて、また事業所に協力いただきながら子供たちが職業体験をしていくと。そこでいろんな指導を受けながら、事前の調査をし、指導を受け、後でまとめて、そして自分が将来どうしていこうかというような学習をすると。ですから、小さいうちからそういう活動を積み重ねながら、子供たちの勤労観、職業観を育てるという取り組みを現在しているところでございます。 以上でございます。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。
◎清水啓介
環境経済部長 ニートとかフリーターの実数が小郡市でどのくらいあるかというふうなご質問だと思いますが、正直に申し上げましてそういう調査は市としては行っておりませんで、ただ申し上げることができますのは、先ほどより若者自立塾とか、そういう組織でもって就労が不安定な方に対する教育が行われているという実績を、これは学校法人の久留米ゼミナールが、福岡県で２カ所のうちの１カ所として若者自立塾を創設されて事業を行われておりまして、この内容をお聞きしましたところ、小郡市からその塾に入塾されましたのが、18年から19年にかけまして３名の方が若者自立塾に入塾されておるというふうにお聞きしとります。九州では、ちなみに６団体そういう組織がありまして、福岡県で２カ所のうちの１カ所が久留米ゼミナールというふうに聞いております。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） 清水部長、結構です。なら、副市長か市長に聞きます。何でつかもうとしないんですか。本当に苦しんでる若者がいっぱいおりゃせんですか。将来の無年金者とかというのをつくる、可能性ですよ、その人が絶対なるって言いませんよ、可能性があるんです。だから、今のうちからしとかんと、なればなるほどこの方たちは多分国民年金も納付されてないと思います。それから、保険にも、わかりませんが、入ってない可能性があんで、だからある程度ですよ、正確にはなかなか難しいです。どうでしょうか、市長か副市長、お答えを。
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内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 本題にお答えする前に、先ほど清水部長の方から市内のニート、フリーターの数は特に調査してないという話をさせていただきました、調査しておりません。恐らくどこの自治体でも、その数を調査してる事例ってのは恐らくないだろうと思います。ただ、言えるのは、厚生労働省の調査で全国的に、例えばニートの場合でしたら、いつか議員さんも言われてたように80万人っていう数字があったと思います。小郡市の人口比率が全国比較でいくと0.05％です。ですから、80万に0.05％を掛ければその推定値は出ます。ただ、人の特定はできませんし、特定すべきでもないと思います。 今、議員が言われた、将来そういった人たちが成人して、年齢を重ねて無年金者になったらどうするのかという話です。これは小郡市だけではなくて、これはもう日本国全体の問題、非常に大きな問題だと思います。ニートっていう言葉自体は、私の浅い知識からいうとたしかイギリスが発祥の地でして、私もいろんな報道で見るぐらいなんですが、イギリスでも非常に苦労してると、ニート対策。イギリスにフリーターがあるかどうかちょっと私もわかりませんけども、非常に苦労してるっていうことで、それは格差問題とも非常に深くかかわってるところがあるんだろうと思います。職業訓練がないまま成人をしたと、仕事をしてもなかなか収入が上がらない、それがワーキングプアっていう言葉だと思いますけども、やはりそういった状況っていうのは、もう今の段階で先々見通せるわけですから、やはり何とか手を打たなきゃいけないということで、イギリスでも先進国でも日本でもいろんな、さっき議員が言われたトライアルとかそういったものも含めて、とにかく就労の経験をさせるということで取り組みがなされてると思うんですが、もうやはりそこはですね、小郡市の取り組みも必要なんですが、もう国全体としてもう少し明確な方向を打ち出して、当然それは予算も伴う話だと思うんですが、やらないといけないと思います。ただ、そこはもう市町村のレベルでは限界があるんです。教育長がさっき答弁申し上げたように、学校でもいろいろやってます。例えばうちの、私ごとですけど、子供も小学校、中学校、高校でいろんな訓練を受けたというような話も聞いたことあります。ただ、基本的にはやはり親の役割も大きいと思うんです。ですから、親御さんにしても地元の市町村にしても国にしても、やはり社会全体が取り組んでいかないといけないし、これは相当時間とエネルギーがかかると思います。 ちょっと余り答弁らしい答弁になってないんですが、市としてやれるものは工夫してやっていかなければならないと、というふうに思っております。 以上です。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） いや、私が言ってるのは、国がしていることを市がやんなさいじゃない、市のレベルでできることをどうしてますかと聞いとんですよ、私が言いたいのは。ただし、正確には出ないと思います。なら、ついでに言いますと、ついでじゃない。この県とか市がやってるところなんですよ、具体的に厚生労働白書とか、そういうのをお読みになりました。それから、パソコンで言うたらこういうふうに具体的に書いてある、今言うのと全然違うこと書いてある。ニート対策、若者の自立支援、個人や家族任せでは解決しません。社会全体が自立困難者の存在を認識して、正確に実態を把握して対策に取り組むことが一番重要て、これは三重県の例です。ほかにも市があります、全部勉強してください。いや、お互いに私も勉強せないかんです。 だから我々は、市としてできること、それはやっぱりせんといかん。だから、それができなかったら、こういう問題があるから県に持っていってこうしてほしいんじゃということを言うのが我々の仕事だと。だから、全部把握してないなぜ悪いかと言いません。ある程度把握しながらそれをする、それがやっぱり小郡市の若者自立、次世代育成になるんじゃないですか、と思います。もう答え求めません。だからこういうのをしてください。 学校も今、教育長が言われたように、調べてきました、厚生労働白書、図書館に行って。ついでに要らんことを言うときます。図書館に行ったら本当に図書館の応対よかったですから、もうびっくりしました。私がこういうのを見たいんだ言ったら、全部的確に教えてくれました。だから私はこの人どちらさまって聞いて、本当に図書館の職員さんっていうんですかね、本当に的確です。だからそういうふうに的確に教えて、こうですよと、わからないならわからないけど、こうだっちゅうのを市とか県に言わないかんと思います。わからんわからんったら全国もです。ほんなら、内閣府が85万人です、総務省が65万人、どっかでつかめてきたから言って話ししてるわけです。それは全部架空のやなくて、小郡市とか、それぞれの市町村が取り集めてしたんだろうと私は思います。だからそういうものを市長、副市長さん、私はだめです、無理ですよっちゅう言わずに、やっぱりそうすべきだということでそれ終わっときますから、もう一遍お互いに勉強していきたいと、やっぱり大事なことだと思います。 それから、今ニートばっかしで、フリーターさんも一緒です。やっぱり将来を考えるとですね。で、一番４番目の問題、労働保険、それから年金保険ですね、保険加入、かなり上がりました。労働保険、皆さんこれご存じですね。清水部長なんかこれご存じですか、市長さんこれご存じですか。育児介護雇用安定助成金、育児休業や介護休業を使ったとき経済的に支援します。いいですか、私が言いたいのこういうことですよ、雇用保険とか労働保険は国がやるちゅうても、これは小郡市の事業所の、事業所がこういう保険に入っとかんと支援を受けられないんですよ、大事なことは。それを放置しとって、これは国の仕事ですよということがこれでいいんですかと。私は初めて言うんじゃない、労働保険とかこういう問題については大事なことだから、人の命にかかわることなんですよ、だからそういうのを普及させてください、どんどん。広報にも大体載ってます、載せるだけじゃだめです、ふえてない。ただ３件、冗談じゃない、1,162件のうち300何ぼ入ってるとか言いますけど、あと６割は本当に中小零細企業で大変なところなんです。その社長さんの給料が幾らで、そこまで聞きます、そうなってるから本当に入られんところあるかもしれません。だから私はこういうものを、これご存じで、説明してもらえますか、そこまで言うたらわからんて言われるからそこまで言いません。だから、そういうことについて本当に貧しい人ちゅうか、みんなと共生じゃないですか、ともに生きる、職員さんも私も共生に、一緒に生きることが大事。だからその辺のことについて、副市長、どのくらいしてるのかお聞きしたい。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 市というのは人民に一番身近な自治体ですから、市民の方からいろいろ御相談なり、行政ニーズがあればやはり窓口として一義的に責任を持って答えないといけないというふうに思ってます。今労働保険の、これは労災保険と雇用保険とありますけども、お話がございました。建前論を言えば、国がやる、県がやる、市がやると、どこの役割分担っていう話はもう再三させていただきました。恐らくこれから本当に、議員も含めて議論をしないといけないのは、現実問題だと思うんです。正直言って、私も細かいことは承知しておりませんけども、今非常に民間も規模の小さなところは経営が非常に厳しいんだろうと思います。要は、もう保険料を払う余裕がないということがかなりあるんじゃないかと思います。ただ、これはもう法律で義務づけられているわけですから、当然労働保険っていうのは加入をしていただかないといけないんですが、根本的にはやはりそこが景気がよくなればいいんですけども、なかなか今の状態ではそれも難しいでしょうから、やはりそこら辺の根っこの部分を何か打開策を見つけないと、実際にその加入事業所をふやすっていうのは難しいんだろうと思います。 じゃあどうしたらいいんだというのは、私も現時点ではもうお答えする材料はないんですが、確かに議員が言われるように、広報に載せるだけというだけでは足らない部分があると思います。そこはもう、ちょっと今までもお答えをしてきたことと同じですけども、国も県もそうでしょうけども、とにかく研究をして実態がどうなのかということを見定めて、国なり、県なりに要望が必要なものであれば要望も上げていかなきゃいけないでしょうし、とにかく研究をしていきたいと思います。 以上です。
○
内野哲朗議長 佐藤議員。
◆１１番（佐藤尚武議員） もう時間ありませんので、行政は、現実は現実でとらえないかんと思います。ただ、我々するのは、理想を求めてやられるのが行政だと思います。で、現実は一歩一歩。だから、過去景気のいいときから入ってない企業なんですよ、大事なことは。途中からやめる事情余りないんです。だからその辺も含んで、だから私が毎回言うとるように、その事業所のトップから、社長さんから、どうです、そのぐらいの給料はどのくらいになっとる、ある程度つかめば、この企業はどうしても入らん、私はある程度しゃあないところもあると思うんです。ただ、そうじゃないところいっぱいあるので、小郡市民の立場になって行政を進めてください。具体的には、労働保険の本当に大事なもんですよ、年金の問題も、そういうことを含んでお願いをして、時間になりましたので終わります。いろいろ答弁ありがとうございました。
○
内野哲朗議長 以上で11番佐藤尚武議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後２時13分 再開 午後２時24分
○
内野哲朗議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番山田忠議員の質問を許可します。 ┌───────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 農業問題について │ └───────────────┘ 〔８番 山田 忠議員 登壇〕
◆８番（山田忠議員） 皆さんこんにちは。８番、新風、山田忠でございます。 ただいまより一般質問をさせていただきます。 先日の西日本新聞でしたか、世界の穀物在庫率が安全水準を下回ったという報道がなされました。その原因は、やはり何といっても地球温暖化や今注目されてますバイオ燃料、それの生産であると。このことは、世界の経済発展を考えると一時的な不作ではないと専門家は分析をいたしておりました。61％の食糧を外国に依存している日本は、まさしく食糧危機といったところではないかということもつけ加えてありました。 それでは、今後外国からの穀物の安定確保が厳しいのであれば、我が国の食糧自給率を上げればいいと考えるわけですが、現在の農家は、皆さんご承知のとおり高齢化し、耕作放棄地も38万ヘクタール、担い手育成もすぐにできるような状況でない、このことを考えますと今すぐに自給率を上げるというふうにはいかないようであります。早く手を打たなければ、食糧事情は行き詰まってしまう、そんな心配は私だけではないと思われます。 そうした世界的な穀物不足の中で、農業を取り巻く環境というものは、先ほど述べましたように、全国的にもそうですが、本市においても農業者の高齢化を初め後継者不足、そして農家所得の低下などによって厳しさを年々増しておるというところであります。特に担い手不足は深刻な問題であります。このような状況のもとで、行政、農協、そして普及センターを中心に、意欲と能力ある担い手を育成するために認定農業者の育成を初め、集落営農や法人等の育成と支援及び営農指導を農家のためにしっかりと頑張っていただいていることに、心から敬意を表するところであります。 今回は、昨年10月に戦後農政の大転換と言われる経営所得安定対策等大綱が決定をされ、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策のこの３つの対策が今年度から導入をされました。その中の品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策について、本日はお尋ねをいたします。 国では、農業の体質を強化するために、品目横断的経営安定対策等の推進をすることで担い手への施策の集中と重点化を進めております。私は、この対策についてはこれまでも機会あるごとに質問を行ってきたところでございます。その内容とは、個人経営にせよ、営農、集団いずれにせよ、担い手としてこの政策のもとにこれまで以上の農家所得を確保し、そして将来展望の開ける農業を確立するという内容であったというふうに思っております。 しかし、そうした思いは１年目にして早くも行き詰まった感があります。といいますのも、今年のＪＡみい管内では天候が非常によく、そういった天候に恵まれ、小麦が10アール当たり8.3俵、いわゆる498キログラム収穫でき、大変な豊作でありました。しかし収入は、昨年までの麦作経営安定対策資金に比べ、１俵当たりの手取りが2,200円も減ってしまいまして、生産努力がこの制度では報われない結果となってしまいました。農家は、一体何を努力してきたんだろうと落胆の気持ちでいっぱいです。もう麦はつくれないという農家も出てきており、このままでは多くの農家が生産意欲をなくしかねない深刻な状況にあると考えます。市として、このような農家の不満の声に対し、何が大きな要因であると考えているか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねいたします。 この対策は、農地と水、そして農村環境の保全と質的向上のための効果の高い共同活動の位置づけがなされ、取り組みが進んでおります。これからの農業、農村の維持からすると、いい活動であると私は評価をいたしております。この農地・水・環境保全向上対策は、基礎部分と誘導部分の２つで構成されています。いわゆる基礎部分とは、地域内の農地、水路、農道の維持保全のための共同活動に対する支援であり、誘導部分とは、共同活動を行う地域において、化学肥料や化学合成農薬の大幅な削減などの環境に優しい先進的な営農活動を行う場合の支援となっております。今後は、この対策を活用し、小郡市農業の特色を市民に示していく必要があると考えますが、現在小郡市において、この農地・水・環境保全向上対策を申請された団体はどれぐらいか、また今後の推進についてお尋ねをいたします。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。 〔清水啓介
環境経済部長 登壇〕
◎清水啓介
環境経済部長 それでは、山田議員ご質問の農業問題についての第１点目、品目横断的経営安定対策についてご答弁をさせていただきます。 この対策は、我が国の今日の農業を取り巻く大変厳しい状況を踏まえまして、それまでに個々に講じられてきた事業を全般的に見直し、または再編を行いまして、意欲と能力のある担い手を対象といたしまして、その経営の安定を図るものとして平成19年度、今年度から実施されたものでございます。 そのような中で、今年８月には平成19年産の麦につきまして、過去の生産実績、16年、17年、18年の平均値でございますが、それに基づく支払い、いわゆる緑げたと言っておりますが、それに相当します交付金について、ＪＡみいによる仮払いという形で認定農業者ですとか、集落営農組織に対してお支払いがなされたところでございます。しかしながら、先ほど議員おっしゃっいましたように、この支払いは過去３カ年の平均という考えでありまして、毎年の実際の生産状況、つまり豊作ですとか、不作に関係なく同じ金額であるというそういうシステムでございます。したがいまして、今年のように豊作になった場合、１俵当たりの単価に直しますと、俵数で割り戻しますとどうしても値下がり感といいますか、割安感が広まったものだろうというふうに考えておるところでございます。 次に、２点目の農地・水・環境保全向上対策でございますが、これは平成19年度より５カ年間の計画で事業がスタートいたしております。小郡市におきます活動の現状といたしましては19組織、市内が18組織、市外が１組織ということで、組織としては19組織が本年度の採択を受けまして事業に取り組んでおります。交付金の対象面積といたしましては、田んぼが1,109.3ヘクタール、畑が101.8ヘクタールということで、合計いたしますと市内の農用地面積の約69.6％に相当します。 また、この活動は、先ほど議員おっしゃいました共同活動部分でございまして、その上乗せ部分、２階建て部分の営農活動に関しましては、現在のところ申請は上がっていない、こういうふうな状況でございます。
○
内野哲朗議長 山田議員。
◆８番（山田忠議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、１つずつ再質問をさせていただきたいと思います。 まず、品目横断的経営安定対策でございますが、この対策は本当に農家の頑張りに見合った制度になっていないと、また担い手のやる気を高める制度になっていないと、そういった思いが農家、生産者の皆さん方、随分とあるわけでございまして、そういったところを私も非常に強く感じております。そういった制度については、ひとつ改善を要望するわけでございますが、国におきましては、そういった農民の、生産者の声を本当に聞き入れながら、この農政改革の見直す作業が始まったというようなことを新聞、テレビ等で知るわけでございますが、現在の小郡市では、今置かれてる農家の状況に対する支援ということで、具体的な取り組みや、あるいは対策は考えていないかどうか、もし考えているようであれば、それをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。
◎清水啓介
環境経済部長 市が直接どのような支援策を講じとりますかといいますよりも、市といたしましては、現在国の制度上で皆さんのお役に立つような制度が幾つかございますので、そういったものを活用していくという方法をとらせていただいております。 まず、この対策以外の支援策の一つといたしまして、担い手経営革新促進事業という、いわゆる前年に比べて米の生産調整の強化ですとか、経営規模の拡大を行った担い手を対象にいたしまして、品目横断的経営安定対策とは別の対策にはなりますけれども、そういうものを導入するような機会をしております。 また、融資等にありましても、今回の品目横断的経営安定対策にあわせましてさまざまな支援策が講じられておりますけれども、これらの資金融資でありますとか、農協等の融資制度の有効な活用かつ適切な活用をお願いしていきたいというふうに考えておるところでもございます。 また、担い手育成につきましては、ＪＡみい、それから久留米普及センターとの連携のもとに、水田農業担い手再編事業という県の補助も受けまして、営農集団ごとのカルテを作成いたしましてそれぞれの現状把握を行っているところでもございます。今後、それぞれの集団に対する活動支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 それから、国、県に対する働きかけと申しますか、皆様の意見を受けての働きかけでございますが、既に今年の10月でございますが、福岡県の市長会におきまして、国や県に対しまして現在の品目横断的経営安定対策の制度の見直しにつきましては要望をもう既に行ってきたところでもございます。またさらに、近いところでは県議会の農林水産部会だったと思いますけども、そちらの方の視察、筑後地区一円の視察が朝倉農林の方でありまして、その際にも我が方の小郡市長も同席されたわけですけれども、他の市町村からも現在の品目横断的経営安定対策の制度上の陳情がなされまして、県議会の方にもそのようなことを行政側からも伝えてきておるというような状況でございます。
○
内野哲朗議長 山田議員。
◆８番（山田忠議員） いろいろと市でできる部分、あるいは国、県等に要請行っていただいてる分ということで、総合的にご答弁をいただきましたが、もうちょっと１項目ずつ詳しく質問をしていきたいと思いますけども、先日品目横断的経営安定対策担い手組織代表者会議というものが開催をされまして、その中で担い手のお一人から、今年は先ほど言いますように収量も多く、品質もよかったんだと、しかしながら収入が大きく減ってしまったと、このことはいわゆる自分の経営もそうですけども、集落営農、集団でやっとる営農組織にも運営の厳しさが及んだというようなことがありました。端的に言って、資材代、あるいは利用金、さらには負担金等が非常に経営を圧迫したというような意見でございました。そういった中で、私はやっぱり運営資金といいますか、いわゆる個人経営もそうなんですけども、営農組織の運営資金、これが非常にお金の払い込みが、黄げたにすれば２月ごろだろうというようなことで、滞っとると。ですから、農協に支払うそういったいろんな資金については、少し待ってくれないかというような意見であるというふうに認識をいたしました。そういった中で、今部長は、制度資金等をひとつ活用していただきたいということでありますけども、本当に活用しやすいようなそういった支援ていいますか、金利の面あたりで、そういった支援を具体的に市の方は考えてあるかどうかっていうことをお尋ねしたいと思いますけども。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。
◎清水啓介
環境経済部長 結論から申しますと、具体的に市の方が直接例えば金利を負担するですとか、そういうことは今のところ考えておりませんで、いずれにしましても、この農地・水・環境も含めて、そういう営農組織の活動に対するさまざまな支援、例えば事務量の問題でありますとか、先ほどからおっしゃいます緑げたの固定された３カ年間の平均値そのままでいいのかとか、そういったことを現在国も真剣に考えておるとは私思っておりますけども、市としても皆さんの意見を十分お聞きして、ＪＡみいですとか普及センターと一緒になりまして、さまざまな形での制度改善に関しては努力を惜しまないというつもりでおります。ちょっと市として実際そういう融資制度等にどの程度の援助ができるのかというご質問の回答にはならないかとは思いますけれども、一応そういうところで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
内野哲朗議長 山田議員。
◆８番（山田忠議員） わかりました。ひとつ制度資金等が使いやすいように、運用しやすいように、いろんな情報の提供などそういったものについては、惜しまずひとつやっていただきたいと、このように思っております。 次に、先ほど答弁にもありましたように、営農集団、そういったものにも積極的に支援をしていくんだというようなご答弁でございました。このいわゆる代表者会議、この中において、あれは９月か10月に、組織と、今現在営農集団ですね、その組織と個人に向けて聞き取りとアンケート調査がございまして、その結果が発表されました。そういった中では、将来の組織の課題は何と思いますかっていうような質問に対して、高齢化の進展が一番課題と思うというのが全体の組織の８割、そしてまた、これは複数回答でございますので、またほかにいわゆる後継者がいないと、これが約半数の組織がそういった答えを出しておるようでございました。次に、農業経営の移行ということで、今後どういった農業経営をというようなことで、規模拡大ということじゃなくて、約半数の人が現状維持と。規模拡大を試みているという人は７％、また現在の規模を縮小すると、あるいはもう農業をやめたいという方が12％あったと。そういった中で、組織に継続して加入していきますかっていうことについては、大半の方が組織に加入をしていくと、そしてやめたい方も、農地を預けるとするならば、いわゆるその組織に農地を預けるというようなことが意見として集約をされておりました。そのことを考えると、やっぱり組織への期待度っていうのが非常に高まっているということがとって読めるんではないかなというふうに思っております。 そういった組織、非常に期待を持たれるわけですけども、この組織が品目横断を始めるに当たっての要件が、法人化を５年内にしなさいと、そういった要件もありましたし、今後大きくその組織がやっぱりいろんな力をつけていかにゃならんと、そういった時期であろうと思っております。そういった組織の強化を図っていくということでありましたけども、本当に麦と大豆の経営だけでこの組織が維持できるのかっていう心配をしております。米が、数年のうちに米もこの品目横断に入れてくるだろうというふうな思いがしておりますけども、今の農家のいわゆる経理の一元化等を見ましても、なかなかそこまで力がついていないというのが現実であろうと、期待はしてるんだけども、なかなかそういうところに矛盾してるところがあるというふうに私は思っておりますけども、こういった経営体の根本的な強化策、そういったものをどう考えてやるかっていうことをひとつお尋ねしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。
◎清水啓介
環境経済部長 非常に難しいご質問だと思っております。この品目横断的経営安定対策の目指すところが、先ほどから議員がおっしゃいますように、最終的には法人化をしていくと、今は営農集団ということで取り組んでおりますけども、法人化をしていくということでありまして、その背景といたしましては、やはりおっしゃるとおり担い手不足、それから後継者不足です。そういったものも含めて、競争力のある組織づくりをしようということで法人化を目指しとるわけでありまして、目指すところはそういうところでございますが、じゃあ実際、先ほどからおっしゃるように、それでもなおかつ厳しい海外の情勢であります。ＷＴＯからの日本に対する圧力と申しますか、そういったものにこの情勢で進んでいったときに、仮に法人化ができたとして、本当に日本の農業は諸外国に太刀打ちができるのか、そういうところのお話に最終的にはなってこようかなというふうに思うわけでございますが、国策として、この経営所得安定対策等大綱に基づいて、この３本柱でもってやっと本年度が動き始めた初年度であります。ですから、制度上の矛盾でありますとか、今後当然改良していく、改善していく、見直していく必要もあるわけでございまして、そういうものを十分市としても皆さんの意見を聞きながら、見直すべきところは見直していくという形で小郡市の農業が成り立っていくような姿を見出していかなくてはならないのではないかというふうに思っているところでございます。
○
内野哲朗議長 山田議員。
◆８番（山田忠議員） これは全国的な調査が行われておりまして、集落営農の経営実態調査っていうことですが、本当に米の値段が下がってきたと、あるいはこの新体制での助成水準が減少してきたと、そういった中では非常に経営的に厳しい状況にあるという調査結果が出ておりました。どうか、農家、あるいは集落そのものが頑張ることはもちろんでございますけども、行政からもしっかりとした支援っていいますか、そういったものをお願いしたいし、また冒頭答弁で申されましたように、県や国に対してもしっかりとそういった農民の気持ちを伝えていくと、そういった姿勢を今後も続けていただきたいと、このように思っております。 品目横断まだまだ、さっきおっしゃるように、まだ今年４月から始まったばっかりじゃないかと、今後の推移っていうものをやっぱり見ながらという部分もありましょうけども、今困ってることについては今やっぱり何とか対処していくという、そういった積み重ねが将来の農業というものを、展望の開ける農業というものをつくり上げていくんではないかというふうに思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。 それと、次に、農地・水・環境保全向上対策についてご質問をさせていただきますけども、先ほど報告がありましたように、19組織と、そして共同活動は耕地面積の、農振地域ですけども、69.6％て、まずまずっていいますか、いい数字ではないかなというふうに思っておりますけども、この農地・水は、先ほど部長もお話になりましたように、１階部分と２階部分と、いわゆる共同活動と営農活動と、そういうふうに分かれておりまして、実際はこの共同活動と営農活動っていうものはセットで活動することによってこの本来の目的を達し得るんではないかというふうに思っておりますが、今年度は申し込み手がなかったと、というよりも受け付けをしなかったんではないか。どちらにせよ、ゼロであるというようなことで、この原因といいますか、要因っていいますか、そういったものをお話をしていただければと思いますが。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。
◎清水啓介
環境経済部長 農地・水・環境に関しましては、先ほど申しましたように、２段階の活動ちゅうのがありまして、基本的には共同活動にまず入っとかなくてはいけないと、組織的に。その上で、具体的には、地域で一定以上まとまりまして、化学肥料や化学合成農薬を従来の５割以上逓減すること、それから持続農業法に基づきますエコファーマーの認定を受けることが採択の条件となっております。２段階目の活動ですね、営農活動の採択要件というふうになっておりまして、現在農地・水・環境で採択を受けました市内では18の活動組織というのは、いずれも現段階では、先ほど申しましたように、１階部分の共同活動部分のみの取り組みになっております。 これは市がそういうふうにしむけたとかそういうことではございませんで、本対策の採択に向けました手続、共同活動部分におきましても、事業に取り組む際の推進、実践活動の取りまとめなどに要する活動組織の事務量がやっぱり初年度の段階では未知数な部分がありまして、組織におかれましても、まず必須項目であります共同活動に取り組みながら、営農活動については機会を見て取り組みを検討しようというような姿勢があったためというふうに認識をしとるところです。決して市の方がそこまでまだやる必要はありませんよとか、そういうことでとめたということではございませんので、その辺はご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、現在でもエコファーマーとかそういった取り組み、それから化学肥料の逓減なんかには、この農地・水・環境を通してじゃなくて、別の形での認定を受けて生産をされている部分もあるわけです。平成17年度では、28ヘクタールがエコファーマーの認定を受けておりますし、平成18年度は60ヘクタール、平成19年度は85ヘクタールの農地におきましてこれらの制度に現在取り組んでおられます。これは農地・水・環境保全向上対策の営農活動としてではなく、それ以前より個人的にでありますとか、認定農業者が直接取り組まれた成果として、実際そういう環境に配慮した農業も行っておられます。それから、ある集落におきましては、もう既に３割以上の農地についてそういうことを実施されているところもございます。そういった実績を今後農地・水・環境の方にうまくのせていくといいますか、そういった作業も必要になるんじゃなかろうかなというふうに思っております。 市といたしましても、そういう状況を踏まえまして、営農活動支援に対しましての今後の地元説明でありますとか、推進も当然行っていかなければならないわけですし、採択に向けては十分支援はさせていただきたいというふうに考えております。
○
内野哲朗議長 山田議員。
◆８番（山田忠議員） ぜひ積極的な推進方をお願いするわけですけども、この推進ですけども、これは国の制度ですから推進していくということになるわけです。しかし、実際のところ現場の状況を見てみますと、いわゆる支援のための要件と現場の状況っていうのがつり合っていないんじゃないかなというような思いがいたしております。１つは、その要件が厳しいということでありまして、その要件というのがいわゆるエコファーマーと、そして特別栽培と、いわゆる５割以上の減農薬、減化学肥料っていうことです。さらにもう一つは、農家数の４割以上がそれに取り組まにゃならんと、集落の中でですね。そういった状況を考えますと、この制度を米に当てはめた場合、反当6,000円いただけると。本当に実際6,000円もらって、そういったいろんな要件をクリアしてやっていく、そういった中で実際推進ができるかどうかっていうのが非常に不安なんです。 今現在、エコファーマーにしても、減肥料、減農薬ですけども、そういった取り組みが85ヘクタールあると、67名の方がいらっしゃると、そういった方々がこの制度に本当に該当していくのかどうか、そういった心配はあるんですけども、そのあたりの見込みっていうのをどう考えてあるか、ひとつお願いしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。
◎清水啓介
環境経済部長 現実的には、私どもが聞く範囲では、現在の共同活動に関しましての事務量、その辺で正直手いっぱいであるという声はよく耳にいたします。それに加えて、一定規模以上の活動にならなくてはなりません。個人がちょっと１町分やりますよちゅう形じゃいけませんもんですから、ある程度の活動組織ごとの話し込みであったり、どういうふうにやっていこうかということをやっぱり組織としての意思決定も必要になってまいります。おのずとその分の事務量というのはやっぱりふえるわけでございまして、生半可な覚悟ではなかなか厳しいだろうなというふうには推測いたします。 したがいまして、先ほどから国、県等への申し入れ等々言っておりますが、その辺の要望の中身を見てみましても、今日までの共同活動に関する事務量の、極端に言うと書類を少なくするっちゅう話なんでしょうけども、そういったことも県、国に私どもの方からもこういう状況なんですよということを伝えながら、市で今すぐにそれを減らすということはなかなか言えません、それは国が決めることでありますので。ただ、現実そういう声は聞いておりますので、その辺も十分伝えてまいりたいなというふうに思っております。
○
内野哲朗議長 山田議員。
◆８番（山田忠議員） そうですね、本当にそういった一つ一つ障害になるものを取り除いていくっていうことは大事なことであろうというふうに思っておりますが、これは農水省の調査です。いわゆる有機農業などの環境保全型農業に対して、農業者、さらには流通加工業者、消費者にアンケートをとった調査結果がここにありますけども、消費者の９割が環境に配慮した農産物を求めているっていうような結果が出ております。また、その有機農産物などの購入理由、これは何かといいますと、第１に、もうおわかりと思いますけども、安全、安全だということ。それともう一つ２番目に、環境保全に貢献したいというようなことを消費者等は言っております。これは農業者に環境保全、保護、そういったものを期待している、そういったことではないかというような解説がなされておりました。本当に今の時代、そういった環境に優しい、そういった農業をやってくださいよって、そして安全なものをつくり出してくださいよという、そういった要望が強いというような結果であります。 そういった中で、この農地・水・環境保全向上対策の営農活動というのには、非常に私は今後力を入れていく、そういった必要性を感じております。ただ、今おっしゃるように、非常に要件が難しいと、またいろんな事務的なものも処理していかにゃいかんというようなことです。それともう一つ、先ほど米の話じゃないですけども、6,000円いただいて、いわゆる土壌改良剤を購入してその費用に充てるっていうのが、6,000円の目的だろうというふうに思いますけども、実際味坂の堆肥センターで堆肥を購入すると１トン当たり7,000円と、ですから6,000円じゃあ１トンも来んと、それを畑、田んぼに振りましても、その効果やいかにっていうようなところではないかなあと。それよりもむしろ、その振る手間やコストの方がかかってしまうと、いわゆる割に合わんというような現実はありますよね。そういった中で、ただそこからできた米が非常に高く売れるということになれば、それはやっぱり取り組んでみようかという話になると思います。そういったいわゆる付加価値をいかにＰＲしていくかと、これはやっぱり行政もひとつしっかりそのあたりには力を入れていく、そのことがひいてはこの農地・水・環境保全向上対策を推進していく手だてになろうというふうなことを考えますけども、いかがお考えでしょうか。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。
◎清水啓介
環境経済部長 米、麦に限らず、いろんな野菜でいろんな形で付加価値をつけられて食の安全とかに資するという形で、多少単価的には高くなっても、買う人、消費者が背景におれば、そういう事も可能なわけです。問題は市がそれにどう助成するかといいますよりも私が思うには、そういう消費ルートといいますか、生産は生産としてやる、その生産したものが通常の例えば米よりも高いわけです、そういうことをした場合に。それでもなおかつ売れるんだというような、やっぱり販売ルートというのをまずは見つけないかんのじゃなかろうかと思うわけです。したがいまして、その辺になりますと、市が販売ルートを求めるとかっちゅう話にはならんと私は思っておりますので、ＪＡみいでありますとか、そういう要するに生産以降のルートを確保されてある組織、そういうところと十分今後協議しながら、そういう消費があるかどうかも見きわめてやっぱりやっていく必要もあるんじゃないかというふうに思っております。
○
内野哲朗議長 山田議員。
◆８番（山田忠議員） 全くそうですけども、流通に関してはもう農協しっかりやれよと、しかしそのＰＲについては行政もしっかりやるよというようなことはやっぱりやっていただきたいと。それが、もう十数年前になりますか、立石校区の吹上で織姫米、これを始めましたよね。これは国の補助事業で、長いんですが、先導的稲作技術実証事業というのが５年の期限つきであったわけですけども、それに吹上地区がのりまして、補助金、お金じゃなくて、この場合は農機具等を無料でいただいたというような補助事業なんですけども、当初９戸で始めた事業です。いわゆる有機栽培です、米の。しかし、この補助事業が５年で終わると同時に終わってしまったと。今、お一人の方がつくってありますけども、ほかの人はやめてしまったと。何でやめられたかって、いわゆる続かなかったわけです。その理由が、やっぱり農薬を使った、化学肥料を使った米と同じようにしか売れんと、ですから何ら苦労してもそのメリットがないと、販売についても力を入れないというようなことで、とうとうやめられたということなんです。ですから、ここは農地・水を使ってそういった環境に優しい環境保全型の農業を推進していく中で、推進しますと部長言われましたんで、推進していく中では、このあたりまで、販売までもきちんと責任を持つような、そういった体制をつくりながら推進をしていかないと、この事業にはなかなか賛同を得られないだろうというような思いがするところでございますけども、そのあたりをいま一度部長にお尋ねをして終わりたいと思いますが。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 清水
環境経済部長。
◎清水啓介
環境経済部長 販売というのは、やはり生産者もくしくは販売ルートにかかわってある方が、ご自身がやはり努力すべきことと私は認識しております。私は営農活動も支援しますと申しましたのは、補助金がその分上乗せで来るわけです、共同活動支援プラス営農活動支援をすれば補助金が来るわけですから、そういう補助金を取るためのお手助けは、当然市としてやらなくちゃいけませんし、この営農活動支援ちゅうのがどういう制度ですよという説明ももちろん市がやらなくちゃいけなし、そのことが事務量的にもかなり組織に対して負担を強いるということであれば、そういう制度上の改善を県、国に対して要望していくというのは、もう市の当然の仕事だと思っております。ただし、今おっしゃいました販売ルートですとか、販売に対する、ＰＲは別ですよ、ＰＲは、例えば組織がそういうことをやってこういうお米をとか、麦を売り出すんだよということであれば、ＰＲをすることはもう行政としてやぶさかじゃございませんけれども、販売まで市がかかわっていくというのは、ちょっとどうかなというふうに考えます。
○
内野哲朗議長 山田議員。
◆８番（山田忠議員） 推進するに当たっては、いろんな困難があろうというふうに思うわけでございますけども、責任を持って対応していくというような、販売は別にいたしましても、そういった姿勢でもってこの農地・水、２階建て、１階、２階合わせて、本当に将来的に農地が健全な形で次世代へ受け継がれていくような、そんなことをお願いするわけでございます。 そういったことで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
内野哲朗議長 以上で８番山田忠議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後３時11分 再開 午後３時21分
○
内野哲朗議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、18番森山喬介議員の質問を許可します。 ┌───────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1
. 入札制度の改善について │ └───────────────┘ 〔18番 森山喬介議員 登壇〕
◆１８番（森山喬介議員） 皆さんこんにちは。３時を少し回りまして、皆さん午後の睡魔に襲われるという時間帯じゃなかろうかと思いますが、ひとつしばらく辛抱しておつき合いをお願いしたいと思います。 今回通告いたしておりますのは、入札制度の改革についてということでございますが、この問題につきましては、ご案内のとおり今朝ほど徳冨議員の方から同じテーマでもって質問がございましたが、こちらについては入札形態のところが主体のご質問ではなかったろうかというふうに理解しております。そういったところから、できるだけオーバーラップしないような、バッティングしないような形で質問をさせていただきたいと思います。 まず、入札制度の改革についてということでございますが、今回取り上げましたのは、今のいわゆる平成19年度の入札の段階で、従来になかったといいますか、非常にまれなケースとしてあったかもわかりませんが、最低制限価格で落札が数件行われてきたという、過去と違った状態が発生しておるように受けとめております。そういったところから、入札制度、特に県の段階、それから福岡県内におきましても、入札に絡むいろんな問題で事件として取り扱われるようなケースが発生いたしております。そういったことも含めまして、我が小郡市においても入札制度を改善すべきじゃないかというところから、提言を交えて質問いたしたいと思います。 まず、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが平成12年に交付されております。それを受けて制定された公共工事の入札及び適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる適正化指針、これは今朝の質問の中にも出てまいっておったようでございますが、この指針の一部改正が平成18年５月に閣議決定されました。そのことについてお伺いしていきたいと思います。 まず、第１点でございますが、総合評価方式の拡充の問題であります。価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する、いわゆる総合評価方式の導入を積極的に進めることに改正されております。本市においては、総合評価方式を採用したことはかってなかっただろうと思いますが、導入に踏み切る意思があるのかないのか、市長にお尋ねいたしたいと思います。 第２点につきましては、低入札価格調査制度への移行の問題であります。低入札価格調査制度は、入札参加業者の企業努力による低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の観点から、審査体制の整備など図りつつ、最低制限価格制度への移行に努めるということになっております。この審査体制の整備の問題等につきましては、自治体サイドで発生するだろうと思いますが、そういった条件整備の問題はあると思いますが、移行についてはいかがお考えかお尋ねいたします。 次に、第３点は、ダンピング防止対策についてでございます。国土交通省においては各整備局長あてに、平成18年４月14日付の官房長及び総合政策局長連名で通達が出されております。いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの削除などの対策についてというテーマでございますが、こういった意味の通達が出されております。この通達の概要としては、昨今低入札価格調査制度調査対象工事の増加傾向が見受けられるが、いわゆるダンピング受注については公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請のしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるものであり、国民の安心、安全の確保や
建設業の健全な発展を阻害するものであると。そして途中ちょっと省略しますが、最後に、今般下記のとおり低入札価格調査制度対象工事に対する対策を実施することとしたので、遺漏のないよう措置されたいという内容になっております。以下、具体的対策が８項目ばかり列挙されておりますが、その問題についてはここでは省きますが、こういった文書が出されております。 一方、本市における平成19年度の、いわゆる先ほど申しました土木建築工事関係の入札において、最低制限価格での低価格入札、またはそれに伴う落札が発生しております。こういった面でのダンピング対策はいかにお考えられておるのか。 以上３点について、市長の確たる所信をお伺いいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔
平安正知市長 登壇〕
◎
平安正知市長 それでは、森山議員ご質問の第１点目、総合評価方式を導入することについての意思の有無についてのご質問に答弁を申し上げます。 公共工事の品質確保の促進に関する法律では、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないものとされています。本市といたしましても、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の導入を図ることが求められていることから、体制が脆弱な
地方公共団体にあっても導入が容易な、施工実績、工事成績や地域貢献などの実績評価を重視した特別簡易型総合評価方式を平成20年度中に試行したいと考えております。 なお、本格実施につきましては、試行の結果の検証及び他自治体での導入結果の状況を調査の上、導入したいと考えております。 次に、第２点目の低入札価格調査制度への移行についてのご質問に答弁を申し上げます。 低入札価格調査制度とは、具体的な判断基準を設定をし、当該基準に満たない入札を失格とするなど、ダンピング対策に資するものであり、本市といたしましては、平成18年度から契約の内容に適合した履行を確保するため、予定価格に応じて最低価格を設定する最低制限価格制度を導入し、ダンピング防止を図っているところであり、同様にダンピング対策に資する低入札価格調査制度への移行は考えておりません。 次に、第３点目のダンピングの防止策への取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。 低価格入札は
建設業の健全な発達を阻害するとともに、特に工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底につながりやすいと言われております。このため本市におきましては、平成18年度より福岡県に準拠しまして最低制限価格制度を導入し、ダンピングの防止に努めてきたところであります。本年４月から福岡県はこの最低制限価格の見直しを実施いたしておりまして、本市におきましても、平成20年度から県に準拠した最低制限価格の改正を考えております。 以上であります。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） ご答弁どうもありがとうございました。今の答弁で幾らか現状に対する、また質問事項に対しまして理解させてもらいました。もう少し具体的に質問をさせていただきたいと思います。 まず、入札形態につきましては、先ほど申しましたように、今朝ほどの徳冨議員の質問で、
一般競争入札、それから
条件つき競争入札、それから
指名競争入札ということで副市長の方から答弁があっておったようでございますので、この辺につきましては、ただ小郡市の置かれてる現状を踏まえた上での入札形態が望ましいんではなかろうかと。久留米市におきましては、先ほどお話がございました──今年の10月22日付で、契約管理室というところの組織で久留米市入札制度改革方針という五、六ページのものが、具体的に各項目ごとに打ち出されております。それで特に、先ほどの市長の答弁にもございました市町村向け簡易型総合評価方式ということについて、20年に試しに取り組むと、そしてその成果を十分検証しながらできるだけ早い機会に、21年以降できるだけ早い機会に導入を図っていきたいという久留米市の状態があるわけでございますが、20年度から簡易型総合評価方式を取り組んでいきたいと、また今朝ほどの副市長の答弁の中には、本年度うちに方向性を出していきたいという趣旨の答弁もあったようでございますが、具体的に、現在どういった形態で検討されておるのかお知らせ願いたいです。副市長、お願いしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を願います。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 午前中の答弁でも答えをしました、繰り返しになりますけど、再度説明をさせていただきたいと思います。平成20年度中に総合評価方式の試行を実施したいと、あわせて21年度以降の本格実施に向けて、試行結果の検証ですとか、他の自治体、他の市町村での状況調査を行いたいというふうに考えております。具体的な内容については、現在検討中ですので、ちょっとその内容については差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、遺漏のないようにしっかり検討してやっていきたいと考えております。 以上です。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 既に検討されておるということでございますが、これは国土交通省の資料の中で、市町村向け簡易型評価項目及び評価基準の例というこういった資料が出ておるようです。それは具体的に項目を整理して、そして点数の配点も具体的にこういったマニュアルの概要ということで出されておるようでございますが、この件につきましては、やはり今の実態から考えますと早急に。それでこの中で特に特筆すべきといいましょうか、地域貢献、先ほど市長の答弁の中にもございましたように地域貢献、これはどういった形の貢献かということもあろうかと思いますが、このあたりについて、具体的に何か検討されとるような項目があればお知らせ願いたい。副市長、お願いします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 地域貢献の内容については、これもさっきお話ししたように検討中ですが、他の自治体の事例などを見ますと、例えば台風災害が起こったときの対応についての協定ですとか、そういったときの重機による災害の応急処置の
ボランティアですとか、そういったことが通常考えられますし、そういった内容が盛り込まれる方向ではないのかなというふうに考えております。 以上です。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） そういった従来の価格一辺倒の落札業者の決定というところから、そういった形での取り組みについては評価すべきことだろうと思いますし、またある面では、
建設業者においてもいろんな場面での活動がより活発になってくるというものも期待できるんじゃなかろうかということで考えますと、ぜひそういったものを考慮した上での総合評価方式というものを予定どおり採用していただくようにお願いしておきたいと思います。 それから次の、私が当初ちょっと申しました、現在最低制限価格、それから予定価格というのが事前公表されておるようでございますが、いわゆる事前公表することによっての功罪、両方あると思うんです。どういった認識をされておるのかお尋ねしたいと思います。副市長、お願いします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 功罪はまさに功罪ですので、表、裏あると思うんですが、議員ご案内のとおり、適正化指針の中では最低制限価格の事前公表は好ましくないというふうに書いてあります。ただ、本市におきましては事前公表をしております。その理由としては、事後公表ということになりますと、これは他の自治体でも見られてますとおり、職員への圧力等そういう弊害が想定されるということがあります。本市としては、この事前公表という制度が、メリット、デメリット両方ありますけども、維持していきたいというふうに考えております。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 現在、事前公表をしておられるということで、現在特に土木、それから建築関係については、大体平均的に最低制限価格は何％ぐらいで設定されておるのか、それと平均的にはどのくらいになっておるのかお尋ねしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 野上総務課長。
◎野上知則総務課長 お答えいたします。 最低制限価格の設定につきましては、小郡市におきましては福岡県の計算式に準じてしているところでございまして、予定価格の65％から85％の範囲内で、その工種に応じまして設定をさせていただいてるところでございます。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 現在、最低65％という説明がございましたが、これまでの出していただいた資料から計算してみますと、大体土木においてはおおむね65％ぐらいという状況だろうと思いますが、当初申しましたように、いわゆる18年度まで、18年度の資料はいただいておりますし、19年度のこれまでの入札に関する結果の資料もいただいておりますが、今最低制限価格と同じ価格での応札がされたというのは、平成19年度につきましては何件発生しておるんでしょうか。総務課長、お願いしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 野上総務課長。
◎野上知則総務課長 お答えいたします。平成19年度につきましては、
条件つき一般競争入札におきましては16件のうち６回でございます。
指名競争入札につきましては、30件のうち１回でございます。 以上です。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 都合７回と、いわゆる19年度に発生した最低制限価格同額の応札が７回発生しておるということでございますが、その中の内容を見てみますと、13社の競争で、そのうち７社が最低制限価格で応札したと。１回の入札で13社のうち７社が最低の65％で応札したということで、結果として、その７社で抽せん落札者を決定するという場面が出ております。それで、そういったもちろん７社も応札があったというのはこの１件だけでございますが、あとは４社とか２社ということで、そういった状況が平成18年度に発生してなかった、いわゆる少なくとも土木、建築関係においては発生してなかった状況が、19年度の入札の現場においては発生しておるという状況がございます。これをどうとらえるのかと。先ほど申しましたように、業者間の競争が非常に熾烈を極めてるというのも一つだろうと思います。それからまた、最低制限価格が表示されたということで、これで応札すれば、少なくとも抽せんはできるということだろうと思いますが、この辺についてどういうふうに現実を評価、もしくはご認識されておるのか、指名委員会の委員長である副市長にお願いしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 これも繰り返しになるんですが、一般論としては、非常にレベルの低い低価格入札というのは、やはり業としての健全な発達を阻害する、あるいは工事の手抜き、下請のしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底というような弊害につながりやすいということは言われているところであります。したがいまして、先ほど市長が答弁を申し上げたように、福岡県に準拠した最低制限価格制度の改正と、おおむね10％程度の引き上げということを来年度の実施に向けて検討しているところであります。 以上です。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 先ほどちょっと国土交通省の書簡もある部分読ませていただきましたが、いわゆる下請に対する問題も、それから成果のいわゆる品質管理上の問題、安全、安心の点での問題があると、いろんな点で問題があるだろうと思うんです。ですから、そういった状態が少なくとも予定価格の65％での競争が行われるという現実については、早急にこれは是正する必要もあるだろうと思います。 ちなみに、例えば3,000万円の物件があったとしますと、それが最低制限価格で応札されたと、すると1,950万円なるわけですが、その工事の内容、ほとんどがもう下水道工事なんです。下水道工事で、それもいわゆる道路を掘り割って工事をする開削工事と、それから道路を掘り割らなくて、いわゆるトンネル方式で推進工法というようでございますが、そういった工事がその中身としてはあるようでございます。そうすると、推進工事は市内の業者では全くその技術なり、機材も所有してないというところから、100％下請と、専門の業者がおるようでございますが、そういった形態になろうかと思います。そうすると、65％で落札したものがさらにそこで丸投げということじゃなかろうと思いますが、そういった形で下請に依存されるということになるわけでございますが、そうしますと予定価格に対する、もう65％を割ったところでの工事が現実になされておるという実態もあるわけです。そういったところから、やはり安全性の問題、それから特に下水道工事ですと、問題が発生しますとさらにアフターフォローにつきましては手間がかかるということになるだろうと思いますが、こういった問題が、ほとんど今回の65％で落札された物件については下請に回す性格のものがほとんどであるという状況のようでございます。 こういった実態を考えますと、やはり副市長の方から、来年度にはこのあたりの問題を改善するような方向で考えたいというお話もございましたが、これもう早急に具体的にそのあたりの取り組みを確実にやっていただくという必要があろうかと思います。 それからもう一つ、逆な見方しますと、同じ仮に3,000万円の物件がありまして、それを最低価格が65ですから1,950万円、そして仮に95％である業者が落札したということにしますと、3,000万円の物件で粗利が900万円そこで発生するわけです。これを仮に90％での落札という想定をしましても、粗利が750万円、3,000万円の物件で750万円の粗利が見込めるということになる。そういういわゆる安全対策上、それからダンピングに伴ういろんな諸問題と、それからもう一つは業者が極端に原価率が低いわけです、設定された原価率という感じのものが低いわけですから、あるところの金額で落札すれば、いわゆる90％ぐらいで落札すれば相当な粗利が稼げるという両面の問題を含んでおると思うんです。ですから、そういったことで、ひとつぜひこのあたりについては改善を期待しておきたいと思います。 それから、いわゆる最低制限価格と予定価格が事前公表されるという観点から、ややもしますと積算、いわゆる企業、入札に臨む場面での積算が十分行われない、もうこの範疇で入れときゃいいんだということになる安易な業者もおるやに聞きますし、またそういった可能性もあるだろうと思います。そうしたときに、今現在そういった問題を防ぐ、もしくは問題に対処するという観点から、どういった対策がなされておるのか。いわゆる落札した業者の完成検査だけで終わられるのか、そのあたりについての取り組みはいかがされておるのか、このあたりを総務課長にお願いします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 野上総務課長。
◎野上知則総務課長 それでは、お答えをいたします。 まず、安易な応札がなされているんではないかと、そのことに対する対策はどうしてるのかという点でございますが、この点につきましては、適切な積算による競争入札を推進するために、すべての
一般競争入札において工事内訳書を提出できるよう準備させているところでございます。 それからもう一点、安全な工事等の施工についてどういうふうな対策をとっているのかという点でございますが、この点につきましては、先ほどから森山議員種々ご指摘のように、本年度におきましては低価格での入札が相次いでいる状況を踏まえまして、副市長を委員長として関係
部課長で構成しております小郡市
建設工事等競争入札制度審査会、ここにおきまして、それぞれ事業を所管する課に対しまして品質の確保を図る観点から、業者の指導、それから現場監理の徹底等の指示をしているところでございます。また、10月には入札契約の担当部署であります私どもの方で、工事箇所の巡視等も行いまして、そういったことのないよう指導等を行ったところでございます。 以上です。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 工事内訳書につきましては、100％取得していくような方向で考えたいというようなお話がございました。現状はどうなってるんでしょう。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 野上総務課長。
◎野上知則総務課長 お答えいたします。工事内訳書の提出の件でございますけども、これは先ほどご説明しましたように、準備をさせているというふうな状況でございまして、例えば談合情報等があった場合にその内訳書を提出させて、そして中身の審査等を行っているというのが現状でございます。 以上です。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 現状はよくわかりましたが、じゃあ来期からは、この辺のところについては100％取得していくということで理解していいんですか。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 野上総務課長。
◎野上知則総務課長 来年度に向けてこの内訳書の提出をすべて義務づけるかということにつきましては、これは事業者の方の負担等もございますので、その辺は十分検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 事業者として、いわゆる入札業者としてこれは当然の義務だろうと思うんです。やはり物件に対して正確な積算をするということで、そして自社の入札価格を最終決定するわけでしょうから、これはできたる材料になると思うんです。ですからこれは、業者サイドをきちんとやっぱりそのあたりは説得、教育する必要があるだろうと思いますが、この辺についての取り組みはどうでしょう。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 野上総務課長。
◎野上知則総務課長 お答えいたします。先ほどの今の工事内訳書の提出につきましては、私が先ほどお答えしましたよう点、それから議員ご指摘の、当然積算をする以上はそういった内訳書ができているものだというふうな認識に立つのが基本でございますので、両方慎重に検討しまして、来年度に向けてその取り組みの方向を早期に出したいというふうに考えております。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 先ほど申しました65％での応札という実態が、いわゆる19年度で７件発生しておるという、これはこれは先ほど申しました。従来、少なくとも18年度には土木、建築部門においては一件もなかったと、ただ発生しておりましたのは、造園関係の工事で１件発生したようでございますが、ほかは全然なかったというのが、今年度に入って７件発生したと。そして、先ほど申しました、非常に顕著な例として、13業者のうちに７社が最低制限価格で応札したという実態をやはりこれはどうとらえるのか。例えば業者としては65％の厳しい最低制限価格であっても、ぜひ落札したいという気持ちもありましょう。そこまで業者の経営実態としては非常に苦しい、これはたまたま宮崎県の、ご案内のとおり入札に絡む知事の責任問題まで発展したところでございますが、その後の後任知事として、この入札はあくまでも厳しく続けると、しかしその一方では、業者に対する経営指導、特に中小企業経営診断シートにおける経営指導もやっていくというような記事もございます。 それから、つい最近の新聞の中にも、読売新聞でしたか、いわゆる業界の苦しさからほかの事業分野に乗りかえるという場面でのいろんな指導が具体的になされておると。これは例として、北九州でのいわゆる自動車部品関連の事業に転換したと、それで体験発表があったという記事もございましたが、そういったことで、我が小郡市におきましても、例えば土木費の年間の推移を見てみますと、平成10年から12、３年ぐらいまでは25、６億円から35億円ぐらい、年間の予算として計上されて、これは当初予算でございますが、これが18年がご案内のとおり21億7,800万円、それから19年にあっては20億2,600万円、実に年間10億円ぐらいのものが削減されておるという実態がございます。それで一方、業者の数は決して減ってないという状況だろうと思います。こういったところから、いわゆる過当競争による65％のぎりぎりの最低制限価格でも応札しなきゃならんという側面も経営的には発生しておるんではなかろうかと。もう切り詰めるだけ切り詰めておりますと、これ以上だったもう職員の首を切らんとだめですよっていうような表現もあるようでございますが、一方では、いわゆる業者のための入札事業じゃないわけですから、このあたりをどう判断していくのか、こういった現在の、本市だけの問題ではなく、これは全国的にこの種の問題はあるだろうと思いますが、この辺についてどういうふうにこの現実をとらえられておるのか、副市長、お願いしたいと思います。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 質問の論点としては２つあるのかなと思います。事業者の方がどういう気持ちといいますか、どういう算段で入札に参加し落札をしたのかというのが１点。それから、他業種転換についてどういうふうに考えるのかという事が２点目かなと思います。１点目については推測でしかものは言えませんので、これについては差し控えさせていただきたいと思います。ただ、市としては、従来から最低制限価格制度も含めまして適正な品質の確保、あるいは技術水準の維持、利益の確保というのが図られているというふうに考えております。 それから、２点目の
建設事業者の構造転換といいますか、業種転換の関係ですが、これは過去新聞にもいろいろ記事も出ております。
建設業者の他業種への転換、そういう構造転換の促進という課題については、国土交通省がいろいろモデル事業とかの支援策を講じてるようですし、県内でも事業者団体が研究会を組織していろんな取り組みをしてると。私もいろいろ読んだところでは、北海道とか、東北あたりが結構そういう実例があるようで、例えば農業関係ですとか、環境分野ですとか、土木事業者が持ってる機材なり、ノウハウなりが応用できるようなものに進出するというような事例があるようですので、その辺の情報も我々としても注意してみて、何か市としてどういうことをやればいいのかというのは十分研究をしていきたいというふうに考えています。 以上です。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 現在、特に本市におきましては下水道工事がここ数年間あったということが、いわゆる業界にとっては大変な副因になっとるだろうと思いますが、今後につきまして、その辺の他業種転換という場合も出てこようかと、そういう場合もあろうかと思いますが、それと同時に、いわゆる経営指導をいろんな場面で行う必要があろうかとも思います。それで、今の市場の実態、ここ市内の実態見てみますと、ある企業によって経営診断、それから経営指導もお願いしておるという業者もあるようでございますが、そういった観点から、行政として何かご検討されるところは含みか、ご検討されるおつもりか、何かありましたらひとつお願いしたい、副市長、お願いしたい。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 結論から申し上げますと、ちょっと現段階ではまだそこまで行き着いてないというのが現実ですが、議員が言われるとおり、やはりそういう課題は本市においても当然将来的に出てくる問題ですので、しっかりと勉強をしたいと思います。 以上です。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 先ほどの野上課長のご答弁の中に、各関係部門で、そういった観点から対応していくというお話もございましたが、現在小郡市の入札参加業者の選定委員会ということで、今朝もちょっとその辺のお話もございましたが、副市長が委員長でおやりになっておるということでございます。こういった大変厳しいといいますか、もしくは特異な事例が発生してきたという場面におきまして、その委員会の構成メンバーであります各部門の部長、それから事務局としては総務関係の総務課長を中心でおやりいただいとると思いますが、こういった落札、入札の結果について、私は選定委員の各部長にその都度落札結果を報告されとるだろうと思っとったんですが、どうもなされてない、そういった制度がないようでございますが、私はその辺の落札結果について簡単な報告がなされるべきじゃないか思いますが、副市長のご見解をお尋ねします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 倉重副市長。
◎倉重健一副市長 今のご質問については、他市の状況も把握をしておりませんので、それは本市としての判断もあろうかと思いますが、これについてどうするというのは、ちょっと全く検討もしておりませんでしたので、それはちょっと他市の状況を踏まえてということでご勘弁願いたいと思います。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） 他市の実態を調査検討するということは、これはある場面では必要かもわかりませんが、いわゆるこの種の最低制限価格で落札の実態が出てきたというのは、いわゆる中部10市、それから南部の諸市のホームページに基づいた入札結果というところを見ていきましてもほとんどないんです。最低制限価格を公表しておるところも少ないですし、それから設定しておるところもまだ複数市十分あるという状況で、そういったところから判断して、どうも久留米市にそういった制限価格ぎりぎりで落札されていったという状況があるようでございますが、先ほども申しましたように、久留米市においてはすくなくとも平成20年、それから21年、早い機会に具体的な項目を設定して取り組み、いわゆる国の指導に伴った取り組みをなされるというのがもう具体的に文書化されております。そういったところについて、ひとつぜひこれは、いわゆる庁舎内のそういう委員の皆さんだけぐらいには落札結果を知らせ、情報の提供をしていってもしかるべきじゃないかと思いますが、このあたり、市長についちゃあどうなんでしょうか、結果の報告は、落札結果の報告についてはなされておったのかどうかお尋ねします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 もちろん私には各課からずっと上がってきて、それごとの入札結果、率まで含めましたのが上がってきまして、私が捺印を押しておるというところであります。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） そういった制度としてあるはずでございますので、そうするとやはり委員のメンバーにもぜひご検討の上、そういった制度をつくっていただければと。事前にいわゆる情報の共有化ができる、また実態として傾向、一番、入札という場面で問題を含む、もしくは過去の事例から見ましてもいろんな刑事問題にまで発展すべきところでございまして、こういったところに対するご配慮もちょっとした制度を改変することでできるんじゃなかろうかと思います。そういうことで、ひとつぜひご検討をよろしくお願いしておきたいと思います。 それから、もう時間も大分迫ってまいりましたが、いわゆる入札につきまして、業者に対する指導、それから行政の実態、いろんな場面で情報の提供をしていただくと。業者もいろいろお話聞いてみますと、いわゆる今パソコンのホームページを通じていろんな情報を取得しておるようでございます。ですから、従来の事業を与える方と受ける方という立場の関係だけじゃなく、業者に対する本当に具体的な指導をぜひお願いしておきたいと思います。それで、特に事業課、
都市建設部、それから環境経済
部、この辺のところについてもお願いしておきたいと思います。特に
都市建設部の部長、その辺あたりについてはどういうお気持ちでしょうか、最後にお聞かせ願いたい。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 野上総務課長。
◎野上知則総務課長 ３点補足なり、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、１点の入札結果の話でございますけども、これは先ほど低価格での入札が頻繁に起きてるっていうことで、制度審査会でその旨報告をして、品質確保に当たってくれということで指導しておりますので、もちろん担当課には入札率わかりますし、そういった形で、個別にこれが何件でしたということはしてませんけども、そういう状況があるということは報告をいたしております。 それからもう一点、２点目で特に県南の各市におきましても、事前公表制度をとってないところもございますけども、最低制限価格を設定している市がほとんどでございまして、そのうち小郡と同じように最低制限価格での応札件数っていうなのは、平成19年度におきましては例えば久留米市、大川市、うきは市、朝倉市等でも発生してるというのが現状でございます。 それから、３点目の所管課からの業者の指導っていうふうなことでことでございますけども、基本的に公共工事の入札、あるいは契約っていうのは、これは一つの事業の過程でございますので、その前段に地権者の方の同意なり、周辺の協力、そういったものを含めて事業化されて、私どもの方で入札契約を受け持って、そして業者が決まれば、そちらの業者には関係法律ですね、
建設業法なり、交通法規なりを遵守していただくこと、それから担当課と十分打ち合わせしていただくこと、そういったことはその時点でお願いいたしております。そして、担当課におきましても、その事業の実施を円滑に行うために、これは地元の例えば区長さんとか、周辺地域の配慮、そういったものを十分していただくようにはお願いをしているところでございます。例えば道路工事とか、下水道工事なんかの場合は、交通規制等を伴う面がございますので、警察署にそういった道路使用許可を出す時点では、これは区長さんの同意というのが必要になっておりますので、そういった点からも十分調整を行うようにというな形でそれぞれ事業所管課にはお願いをしているところでございます。 以上です。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 高木
都市建設部長。
◎高木良郎
都市建設部長 入札につきましては、ご承知のとおり総務の方でやりますので、うちの方では適正にその入札が行われるようにということで要望はしてますが、実際入札されてとった業者について、今いろいろご心配の部分がございますが、まず安全体制がきちっとなされているかということと、適正に仕事がなされているかということについて、非常に価格が安いということでどうなのかということで、担当課の職員を随時派遣をしまして工程を見ながら指導をしてるところです。そういうところでは、今現実的には非常に問題はありませんけれど、なかなか厳しい実態であるということについては認識をしていますので、今総務の方が新たな制度を導入するということについては、
都市建設部といたしましても意見を言っていこうというふうに思ってます。 以上です。
○
内野哲朗議長 森山議員。
◆１８番（森山喬介議員） いよいよ時間もなくなりましたが、実はそういった観点で業者に対しては指導を、いわゆる総務は総務の立場で、それから所管課は所管の立場でということでございますが、実は特にこの時期、いわゆる年末から年度末にかけまして事業が多く発生するということで、どこに行っても通行どめ、もしくは迂回だという苦情がある、これはもう例年この時期になると発生します。それと同時に、通行どめもしくは道路迂回ということで、つい先日、これは農道でございましたが、里道ですか、里道でございましたが、通行どめの表示もなく工事がなされておったと。それで、下水道工事ですが、何の工事だと確認しましたら下水道工事だということで、里道ですから軽自動車がやっと通行するぐらいの幅員です。そこで一方には通行どめの看板が上がっておったようでございますが、一方で上がってないということで、そこを知らずに入ってきた人が、里道でもう軽自動車でバックするのも恐ろしいような道路だという状況がございました。それで、やはりそういったところも初心に返って、工事施工に当たってはきちっとした法令遵守なり、また地域の住民に対する配慮なりをぜひ担当部長の皆さんにはお願いしておきたいと、再度そのあたりをお願いして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
内野哲朗議長 以上で18番森山喬介議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後４時14分 再開 午後４時23分
○
内野哲朗議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
内野哲朗議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、10番田中登志雄議員の質問を許可します。 ┌───────────────
┐ │ 質 問 事 項 │ │1. 道路問題について │ └───────────────┘ 〔10番 田中登志雄議員 登壇〕
◆１０番（田中登志雄議員） こんにちは。今日最後の質問者となりました。よろしくお願いします。 議席番号10番、清和会の田中登志雄でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 最近、政府・与党から道路特定財源の見直しに関する基本方針が公表されました。道路特定財源の使い道は今まで道路整備のみに特定されておりましたが、この道路特定財源を今一般財源化する動きがあります。ご承知のようにこの道路特定財源は、自動車取得税、自動車重量税、燃料税とこの３つの税金からなっております。車を持った人が払っている税金であり、使い道は道路整備のみに限定されております。この道路特定財源が一般財源化に繰り入れられますと、今までのようには道路整備のために税金が使われなくなってくると思われます。 私たち地方に住んでおる者から見ますと、地方の道路整備はまだまだ進んでいないのが現状であります。私が５年前、この場で歩道の整備をお願いし続けております三沢・白坂４号線、これも依然として整備がなされないままの状況であります。この道路はＪＲけやき台駅東の国道３号線から2,800メーターにわたり西鉄三沢踏切方面に走っておりますが、国道３号線から東へ600メーターと西鉄踏切前信号から西へ600メーターのこの２カ所の区間に、いまだ歩道が整備されておりません。最近、原田地区に大型商業施設が開店したために、道路状況が以前とはかなり変わってきており、買い物客の車が急増し、歩道が整備されていないこの道路を利用する歩行者にとっては、いつ交通事故に遭うかわからない状況にあります。特に、西鉄踏切前信号から西へ600メーターの区間では車の通行が急増しており、危険な状況にあります。 今回政府から示された道路特定財源を一般財源へ繰り入れすることは、道路の未整備地区が多くある地方の道路問題をあたかも切り捨てようとしているかのように思われます。この三沢・白坂４号線問題につきましては、以前にも増して地域住民の方々からの歩道整備を強く求められております。以前私が一般質問いたしました中に、三沢・白坂４号線を考える会からの公開質問状があり、その中で、平安市長の次のような答弁がありました。この歩道整備問題については、関係機関との連絡調整をして早期の対応を行いたい、また２年以内に基本計画を示すと答えられております。市長のこの答弁からはや３年目に入っておりますが、国が地方の道路行政に対し消極的になってきている現在、市長はこの道路問題に対して、今後どのように対応されようとしておられるかお伺いいたします。 次に、生活道路への一般車両の進入問題についてお伺いいたします。今年７月、原田地区の国道３号線沿いに大規模商業施設が開店いたしました。当初の予想を超えた交通渋滞が発生し、この施設に隣接する住宅地の生活道路へ買い物客の車が進入し、近道として住宅地を利用しておられるために、住宅地の前に買い物客の車が渋滞し、住民の車が車庫から出せないという事態が発生しております。また、子供たちを外で遊ばせることもできない状況であり、付近の住民から多くの苦情が寄せられております。以前から地元住民らで住環境保護委員会をつくり、この道路問題について解決策を検討してまいりましたが、決定的な解決策が見出せない状況にあります。小郡市といたしましては、行政の立場からこの問題をどのようにとらえられておるか、またこの問題に対してどのような対応をされようとしているかお伺いいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。 〔
平安正知市長 登壇〕
◎
平安正知市長 それでは、田中登志雄議員の三沢・白坂４号線の整備について市の対応を問うということについてご答弁を申し上げます。 本件につきましては、平成15年12月議会において請願がなされ、採択をされております。平成16年12月議会、平成17年９月議会及び平成18年３月議会において、その整備方針についてお尋ねされているところでございます。この件に関しまして小郡市としましては、今後小郡市総合振興計画、実施計画の中にその位置づけをしなければなりませんが、現在の財政状況の中では、当分の間事業の見送りをせざるを得ないと答弁をいたしているところでございます。 改めて、今回再度のお話でございますが、我が小郡市を取り巻く財政状況は、議員ご存じのように、以前にも増して厳しくなってきており、現在実施しております継続事業につきましても財源の確保に苦慮いたしているところであります。そのようなことから、三沢・白坂４号線の事業化につきましては前回と同じお答えしかできませんが、ぜひともご理解をいただきたいと思います。 また、歩道の設置につきましては、財政上厳しいものがございますが、区画線の引き直しや舗装の補修等、対応できるところにつきましては積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、生活道路への車の進入に対する市の対策でございますが、希みが丘区域内には主要道路として市道１級美鈴が丘・希みが丘線25号線、幅員16.2メートルと市道１級希みが丘27号線、幅員16.1メートルがございます。この２路線は、それぞれ筑紫野市を通り国道３号線へ出ております。この２路線を筑紫野市境でつないでいる幅員６メートルの道路が、ご指摘の市道希みが丘5617号線であります。この夏オープンをいたしました大型商業施設シュロアモール筑紫野への小郡市側からの連絡は、小郡市道希みが丘27号線を通り、筑紫野市道の苅又線より出入り口１本であります。なお、市道美鈴が丘・希みが丘25号線からは、直接施設への出入りができませんので、幅員は狭いですが、便利のよい市道5617号線を通り、市道27号線へ出る抜け道であることは認識いたしているところであります。 希みが丘5617号線の安全対策につきましては、このたびの大型商業施設開店以前からカラーの滑りどめ舗装や徐行表示及び外側線の表示などを実施いたしており、交差点にはカーブミラーやポストコーンを設置してきたところであります。前述の大型施設の開店に伴い、交通量が増加したということで、さらなる安全対策をということでありますが、安易に通行どめ等の交通規制をかけますと幅員の狭い住宅内道路を迂回する車両が増加し、地域住民の危険性がより増すのではないかと懸念をされます。しかし、この件につきましては、今年５月初めに希みが丘区の区長さんや区の役員さんが大変心配をされまして、小郡署と協議をされておりますので、今後市といたしましてもどのような方法があるのか関係機関と協議し、検討していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆１０番（田中登志雄議員） 今回特に問題視していますのは、三沢・白坂４号線の東側の西鉄踏切から西へ600メーターの区間であります。原田駅の大規模商業施設の開店により、多くの買い物客の車がこの道路を利用するようになりました。以前にも増して通りにくく、身の危険を感じるような道路となっております。また、ここは中学生などが自転車により通学路として利用しております。この道路は皆さんご存じのように、平成15年の９月議会において、今市長が答弁されたように道路整備の請願が採択されております。また、平安市長も公約として道路整備を約束された道路であります。さらに、今小郡市がこの地域の消防対策に力を入れておられますが、この道路沿いには三井消防署の支所があり、防災の面からも早急な整備が必要であると私は考えますが、いかがでしょうか。今後の見通しをお聞かせください。市長、お願いします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長──部長でいいですか。 （10番田中登志雄議員「はい」と呼ぶ） 答弁を求めます。 高木
都市建設部長。
◎高木良郎
都市建設部長 歩道の設置の問題につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございます。財政上、非常に厳しいものがあるということでお話をしておりますが、今ご指摘の箇所につきましては、片側が雑木林であるということで、そうでなくても整備がされてない中で、雑木林があって雑草とか、枝とかがあって通行に支障を来してるということもございます。今ご指摘の件ですが、歩道の設置についてはすぐには難しいということでお話をしましたが、今後通勤や通学者に対しての通行に支障がないというふうに、支障が出ないように道路パトロールをしながら、先ほど言いました雑草や枝等が道路に出てくるということを、切って除草など早目に対応していきたいと。それと同時に、区画線等を引いて車と歩行者、それから自転車を分離するなどの方法を検討して、歩道が一番いいんでしょうけれど、次善の策として、安心して通行できるように管理をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆１０番（田中登志雄議員） 今回、政府が地方道路整備に対する消極的な姿勢を示しております。その中で、市長の今の答弁では、財政が許すようになったら整備しますと、そういう答弁をされましたが、この道路は議会も採択し、そして市長も公約として掲げられた道路であります。両方、議会も市長もつくりますと言っている道路であります。この財源が少なくなるかもしれない中で、これをどういうふうにして整備していくかお伺いいたします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 高木
都市建設部長。
◎高木良郎
都市建設部長 財政上の問題がございますということでお話ししました。今現在、市については大きな路線を４つほど抱えております。鳥栖朝倉線や本郷・基山線を含めて大きな路線を４つ抱えておりますが、決して三沢・白坂４号線が先送りしていいというふうに考えてるわけじゃありません。しかしながら、財政上の事情と、今西鉄の踏切からの道路の整備についてはお話があってますが、ＪＲの出口の方については、実を言いますと高速道路の下をくぐらにゃいかんということで、工法まで含めて考えたときに、この600メーター、今のご指摘の600メーターの中で大体５億5,000万円ぐらいかかるという状況でございます。そういう中で、
都市建設部としては全体的にお願いをしていますが、なかなか全体的な財政状況の中で本工事に入れないという実態でございます。うちとしては、引き続き全体を見ながら、財政とも打ち合わせをしながら早期着工ができるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆１０番（田中登志雄議員） 今後、この道路財源というのはもう縮小していくと思います。その中で、財政が許すようになったらつくると言われても、これはその発言は信用できないのです。少なくとも、本当につくる気があれば、市長は２年過ぎたら青写真を示すと言っておられました。少なくともお金のかからない部分から少しずつでも進めていくっていうのがやる気のある姿勢を示すことじゃないでしょうか。そこらあたりはどうお考えですか。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 高木
都市建設部長。
◎高木良郎
都市建設部長 私がどうって答弁していいのかわかりませんが、今回改めて西鉄踏切からのところを中心にお話をいただきました。当初私方で考えていましたのは、高速道路の下をくぐっての話でしたので、最終的に全体的な財政計画の中、道路計画の中でこの道路はどういうふうに位置づけされるのかについては、今議員ご指摘の内容につきましては、内部でもう一度精査をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆１０番（田中登志雄議員） 財政が厳しいのはよくわかっております。その中で、この三沢・白坂４号線を考える会、こちらに対して市長が公約された内容がもう過ぎております。それに対する市長の説明はいたされたかどうかお伺いします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 三沢・白坂４号線って、あそこの分岐したところから３号線の方の先の三沢・白坂４号線で、先ほどあわせて言われているのは、ファミリーマートからこちらは苅又線、またちょっとその道とは違うと思うんですが、当初三沢・白坂４号線につきまして、そこを考える会で、あれは選挙前だったと思いますが、市長になる前にそれをどう考えるんだというような質問内容が来ました。２年以内に青写真、青写真っていうか中を精査したいと、実際それがどのくらいかかるんだろうかということで精査をさせていただいたところで、私としてもあの道路が必要、歩道整備も含めまして必要ないというふうに思ったことはございません。ただ、財政状況の厳しい中で、優先順位からするとちょっとどうしても先送りせざるを得ない状況にあるというところであります。その５億数千万円、3,000万円でしたでしょうか、そういった数字ができたというところで試算させていただいて、なかなか難しい、しかも高速道路のあのボックスを広げたり、あるいは通行どめ等々も含めまして、もちろん予算の面が一番大きいんですけども、そういったところで厳しいといったところであります。 それと、道路特定財源につきましては、今政府としては10年間延長という形で方針を固められたようでありまして、今年度も一千数百億円一般財源化する方向でありますが、次年度以降もそれに上乗せして行っていくと。５兆数千億円、５兆円に対しての一千数百億円、1,000億円、2,000億円のオーダーがとりあえず一般財源化されていくものと思っております。本市連絡橋で数千億円使っていたのがもうなくなっておりますし、通常今のベースでの道路整備にかかる費用は、当然地方にも回ってくるのではないかというふうに思っておるところで、この辺につきましても、まだ正式決定したわけではございませんけども、半ばそういった形で、万一一般財源化というよりも、こうしたとりあえず今進めて、暫定税率の分野が非常に大きかったわけでありまして、それがとりあえず10年間は延長するということに政府方針が決まったようでありますので、一安心をいたしておりまして、それの分は当然今までと同じ分野で道路重量譲与税とか、地方道路譲与税とか、車買った取得税と毎年払う重量税に対する３分の１と３分の２の分が地方に振り分けてくるわけでありますが、そういった部分は今までどおり来るとしましても、当然そのトータルで見ての行財政改革を進める上でそういった余裕ができたら、ぜひともその時点でやりたいというふうに考えております。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆１０番（田中登志雄議員） 私が質問しましたのは、三沢・白坂４号線を考える会が市長に質問状を出されて、それでもう期限を切れたから、もうとっくに切れて、青写真を示すという、切れておりますので、それに対してできないならできないっていう説明を一度でもされましたか、それを聞いておるんで。 それから、この三沢・白坂４号線っていうのは、これは私が一番最初の一般質問のときの原稿から抜き出してきたのをさっき読み上げたのですけど、この道路はＪＲけやき台駅の東の国道３号線から2,800メーターにわたり西鉄三沢踏切方面に走っております。国道３号線から東へ600メーターと西鉄踏切前信号から西へ600メーターの間が２カ所が整備されてないわけです。当時は、３号線沿いの600メーターが交通量が多い、通行車も多いためにそちらを問題視しておりましたが、今回商業施設ができたために、東側の600メーターはかなり車の交通量がふえて、そちらも問題になっています。トータルして、両方とももう以前に比べるとかなりの交通量が多くなっております。歩行者が安心して通れない状況になっております。そういうことに対して、私は、早急に歩行者の安全を確保する歩道を整備してほしいと再三お願いしてるわけであります。 今の市長の答弁では、これを本当に整備するつもりがあるのかどうかっていう、そういう誠意といいますか、公約に対する責任、それから議会の採択の重み、そういうものが全然感じられません。そこらあたりをもう一度お願いします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 平安市長。
◎
平安正知市長 勘違いいたしておりまして、三沢・白坂４号線はやっぱりファミリーマートまでらしくて失礼いたしました。当初は、その３号線からの数百メートルの件について、先ほど議員言われたとおり、その点について言われておりましたので、それとあわせて今回、西鉄久留米小郡線から入った数百メートルの区間が歩道が本当にないのはもう私も十分承知をいたしております。もうひどいところになると木が覆い茂って、まさに歩道の白い線だけ見えるんですけども、それをはみ出して歩かなければいけないというような状況でありまして、私もあそこは毎日通っておりますし、徒歩でも通ることがあるんですが、大変な厳しい状況にあることは十分に認識をいたしておりまして、危険度からいえばむしろそちらの方が通行においては非常に高いのかなというふうに感じておりまして、議員のみならず、最近は市長への手紙だったか、直接だったと思いますが、あの路線についての整備要望も私に直接されておるところであります。 そういったところも含めて、大変厳しい状況、通行に関して厳しい状況っていうのは十分認識をいたしておりまして、そういった、何度も繰り返しになりますが、財政状況が許して、特に今推し進めております
都市計画道路４本とか、ほかの道路もありますけども、一定のこういった道路のめどがついたら早急に、他の優先順位もありますけども、優先順位を見まして、危険度もあわせまして検討してまいりたいというふうに感じてるところです。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆１０番（田中登志雄議員） 私がまたなぜこの三沢・白坂４号線問題を取り上げたかと申しますと、繰り返しになりますが、政府・与党が今回道路整備のみに使われてきた道路特定財源を何にでも使うことができる一般財源に繰り入れようとしている、その結果、地方の道路を整備するための財源が不足してくるものと思われます。その中で、この道路を整備できない一番の理由を、市長は財源不足だとおっしゃっております。これから地方の道路整備に対してはますます厳しい状況が続くと思います。小郡市議会にも平安市長にも道路整備をいたしますと約束していただいておるこの三沢・白坂４号線を、今後間違いなく整備していただきますようお願いしておきます。これは市民に対する私のその地域の責任もありますので、この件だけは今後もまた質問することになると思いますが、よろしくお願いしておきます。 この件については終わりまして、次に、生活道路への一般車両の進入問題ですが、商業施設内に道路が南北に通っております。これは大型商業施設の中に車通行のための大きな道路が南北に走っておるんですが、南の出入り口は小郡市の市側に、アマンディーという温泉施設がありますが、あちらの方に出るようになっております。北の出入り口は筑紫野市側にありますが、筑紫野市側の道路出入り口は車どめのパイプでふさがれております。小郡市側の出入り口のみ開いているため、買い物客の多くの車が小郡市側出入り口へ迂回してくるため、住宅地の生活道路を近道として利用している現状があります。これで今生活道路付近の住民の大きな問題が発生してるわけです。 この大型商業施設を開発する段階で、あそこの小郡市側の入り口に道路を通すかどうかっていうことで、あそこは九電の鉄塔の下になっておりまして九電の土地になっております。そして九電は、地域住民の方の賛成を得なければあそこの道路は企業にお貸しすることはしませんと言っておられました。それがいつの間にかあの地域を開発する段階で道路が通過してしまってるわけです。私は今回の問題の一番の原因は、小郡市側に出入り口ができたために発生した、住宅地の生活道路への車の進入問題が起きたと思っております。 この件につきまして、小郡市としては何かそういうことに対する、どうしてあそこが、道路が開かれたか、九電がＯＫされたかといういきさつをご存じだったら答弁お願いします。
○
内野哲朗議長 答弁を求めます。 高木
都市建設部長。
◎高木良郎
都市建設部長 今のご指摘の部分ですが、確かに言われてますように、鉄塔のところからと３号線側と、鉄塔のところも今議員ご指摘ですが、この27号線そのものは筑紫野側ですので、小郡市に直接つながってるわけじゃありませんが、筑紫野の延長線上につながってるような感じになってる、小郡の延長線上にですね。それで、うちの方でその辺について、車どめになった経緯については私の方は聞いておりません、正直言いまして。５月の段階に議員も、それから地元の方もいろいろうちの方にお見えになって、警察との協議をやられたけれど、十分にこの辺についてが、これをどうするかについてはなかなか難しいってお話は聞きましたけれど、今改めて鉄塔の、今九電ですかね、そこのあたりの経過については聞いておりませんでしたので、今後その辺については詳細な部分について調査をしたいと思います。 以上です。
○
内野哲朗議長 田中議員。
◆１０番（田中登志雄議員） 今の高木部長の答弁は、後で調査されて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、北側の筑紫野市側の道路の車どめがされてるっていうことで、そのされているために車が北側から進入できず、筑紫野方面のお客さんが小郡市へ回り、住宅地へ回り、そして生活道路の近道を通って商業施設へ買い物に行かれてるという現実があります。それで、この車どめを撤去することによってかなりの車が生活道路へ進入するっていうことが解決すると思います。減ってくると思いますので、この件について筑紫野側と、警察も絡んでくると思いますが、関係部署と小郡市が話し合いをして、この車どめを取り払ってもらうという方向で動いていただきたいんですけど、どんなでしょうか。
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内野哲朗議長 答弁を求めます。 高木
都市建設部長。
◎高木良郎
都市建設部長 ここが車どめになった経緯については十分承知はしておりません。いろんなお話はちょっと聞いた部分もありますし、この出入り口の距離の問題も含めて、いろいろここは車どめにしなければならなかったという話も聞いてます。ただ、それが実際にそうであったかという確認はしておりませんので、これについては、これが車どめになった経緯とここを開くことができるかどうか、恐らくここにつきましてもうちの方の生活道路の問題もあるかもしれませんが、筑紫野側も生活道路であるというふうな言い方をするだろうというふうに思いますが、少し経過について、先ほどの九電の話もございましたので、全体的に筑紫野署を含めたところで調査をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
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内野哲朗議長 田中議員。
◆１０番（田中登志雄議員） 先ほど、この生活道路へ車が進入するという問題で、小郡市側は特別具体的な案は持ってないと、ないと答弁されました。それで、そこで私は提案いたします。この筑紫野側の車どめ、これを外すっていうことをぜひ小郡市としては働きかけていただきたいと、これが一つのある程度解決する道ではないかと。それともう一つは、これはアマンディー側の、小郡側の道路を筑紫野市側が、これはちょっと争いになったらいけませんので、とめるっていう方法もありますけど、そこまでは言いませんので、北側の筑紫野側を開放していただきたいと、それを要望しておきます。 今回、北部の新興住宅地に家を建てて、たくさんの人々が小郡市を終の住みかとして移り住んでおられます。小郡市が安心して、安全な、いつまでも住み心地のよい町であるように、関係者の皆さんのご努力をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
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内野哲朗議長 以上で10番田中登志雄議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月14日午前９時30分から再開いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご協力ありがとうございました。 散会 午後４時59分...