令和 ３年 ３月 定例会（第６回） 令和３年３月第６回行橋市議会 定例会会議録（第４日）１ 日 時 令和３年３月１０日（水）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 松 尾 一 樹 次 長 今 川 奨 議事係長 笠 岡 豊 庶務係長 吉 兼 三 佳 書 記 中 野 博 一 書 記 今 井 陽 介 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 令和３年３月第６回
行橋市議会定例会議員出席表［第４日］ 令和３年３月１０日（水）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 見 祐
治│ ○ │ │ 11 │小 原 義 和│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │矢 野 潤 一
│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │西 田 憲
司│ ○ │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │小 堤 千
寿│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │田 中 次 子
│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │瓦 川 由
美│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │藤 木 巧 一
│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 18 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 19 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 20 │德 永 克 子│ ○ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 令和３年３月第６回
行橋市議会定例会［第４日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 令和３年３月１０日（水）┌───────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名
│出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │債権管理課長 │吉 田 実│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │城 戸 好
光│○ │国保年金課長 │鹿 島 美智子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │橋 本
晃│○ │地域福祉課長 │上 田 直 美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │長 尾 明 美│○ │障がい
者支援室長 │土 井 誠 之│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室長 │鶴 裕 之
│○ │子ども支援課長 │廣 津 好 春│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長 │鹿 島 英
樹│○ │生活支援課長 │岡 田 公美子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │穴 繁 利 雄
│○ │介護保険課長 │黒 田 純 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │木 野 雅
博│○ │土木課長 │岩 間 薫 朋│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │都市政策課長 │林 善 弘│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│産業振興部長 │山 門 裕
史│○ │PA事業推進室長 │土 肥 正 典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境水道部長 │有 松 正 一
│○ │建築政策課長 │岩 本 秀 夫│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│会計管理者兼会計課長 │池 永 正
行│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友
宏│○ │商業観光課長 │田 邊 正 典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一
文│○ │企業立地課長 │上 田 純│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長 │土 肥 麻
紀│ │上水道課長 │井 藤 岳 彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │中木原 崇
久│ │環境課長 │宮 下 義 幸│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │西 川 雅
隆│ │環境課事業所長 │井 上 淳 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │末 松 久
典│○ │選挙管理委員会事務局長│中 村 愛 晴│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │松 本
隆│ │農業委員会事務局長 │岡 野 雅 幸│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│基地対策室長 │増 田 昇
吾│ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│財政課長 │真 田 幸
典│ │教育総務課長 │吉 本 康 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │末 次 真
樹│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│契約検査課長 │上 村 幸
司│ │学校管理課長 │橋 本 明│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │防災食育センター長 │木 村 君 彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │山 本 修 司│ │生涯学習課長 │川 中 昌 哉│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合窓口課長 │中 村 浩
行│ │文化課長 │辛 嶋 智恵子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│○ │スポーツ振興課長 │門 司 康 宏│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長 │野 本
誠│ │消防本部総務課長 │五反田 幸 治│ │└───────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 令和３年３月第６回
行橋市議会定例会 議 事 日 程［第４日］ （令和３年３月１０日）日程第１ 一般事務に関する質問日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託 １．報告第１号 令和２年度行橋市
一般会計補正予算の専決処分の報告について ２．議案第１号 行橋市
教育振興基本計画策定委員会設置条例の制定について ３．議案第２号 行橋市
都市計画道路網再編検討委員会設置条例の制定について ４．議案第３号 行橋市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定に ついて ５．議案第４号 行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て ６．議案第５号 行橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する 条例の一部を改正する条例の制定について ７．議案第６号 行橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定 について ８．議案第７号 行橋市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁 償に関する条例の一部を改正する条例の制定について ９．議案第８号 行橋市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を 改正する条例の制定について 10．議案第９号 行橋市
ふるさと納税基金条例の一部を改正する条例の制定について 11．議案第10号 行橋市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について 12．議案第11号 行橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 13．議案第12号 行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 14．議案第13号 行橋市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予 防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 を定める条例の一部を改正する条例の制定について 15．議案第14号 行橋市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める 条例の一部を改正する条例の制定について 16．議案第15号 行橋市
地域公共交通活性化協議会設置条例の一部を改正する条例の 制定について 17．議案第16号 行橋市自転車駐車場の指定管理者の指定について 18．議案第17号
行橋市立小中学校タブレット等機器の取得の変更について 19．議案第18号 令和２年度行橋市
一般会計補正予算について 20．議案第19号 令和２年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について 21．議案第20号 令和２年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について 22．議案第21号 令和２年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について 23．議案第22号 令和２年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について 24．議案第23号 令和２年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について 25．議案第24号 令和３年度行橋市一般会計予算について 26．議案第25号 令和３年度行橋市
国民健康保険特別会計予算について 27．議案第26号 令和３年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計予算について 28．議案第27号 令和３年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計予算につい て 29．議案第28号 令和３年度行橋市
介護保険特別会計予算について 30．議案第29号 令和３年度行橋市
農業集落排水事業特別会計予算について 31．議案第30号 令和３年度行橋市
後期高齢者医療特別会計予算について 32．議案第31号 令和３年度行橋市
水道事業会計予算について 33．議案第32号 令和３年度行橋市
公共下水道事業会計予算について 34．議案第33号 令和３年度行橋市
一般会計補正予算（第１次）について 令和３年３月第６回
行橋市議会定例会 付託事案一覧表（議案） （令和３年３月１０日）┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼──────┬─────────────────────────────────
┤│ │報告第1号 │令和２年度行橋市
一般会計補正予算の専決処分の報告について(所管部分)
││ │議案第3号 │行橋市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第4号 │行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第5号 │行橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
││ │ │部を改正する条例の制定について
││ │議案第6号 │行橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
││ │ │て
││ │議案第7号 │行橋市
パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関││ 総 務 │ │する条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第8号 │行橋市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する
││ 委員会 │ │条例の制定について
││ │議案第9号 │行橋市
ふるさと納税基金条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第10号 │行橋市債権管理条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第11号 │行橋市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第18号 │令和２年度行橋市
一般会計補正予算について（所管部分）
││ │議案第19号 │令和２年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について
││ │議案第22号 │令和２年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について
││ │議案第24号 │令和３年度行橋市一般会計予算について（所管部分）
││ │議案第25号 │令和３年度行橋市
国民健康保険特別会計予算について
││ │議案第30号 │令和３年度行橋市
後期高齢者医療特別会計予算について
││ │議案第33号 │令和３年度行橋市
一般会計補正予算について │├─────┼──────┼─────────────────────────────────
┤│ │報告第1号 │令和２年度行橋市
一般会計補正予算の専決処分の報告について(所管部分)
││ │議案第1号 │行橋市
教育振興基本計画策定委員会設置条例の制定について
││ │議案第12号 │行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第13号 │行橋市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援││ 文 教 │ │等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条例││ │ │の一部を改正する条例の制定について ││ 厚 生 │議案第14号 │行橋市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の
││ │ │一部を改正する条例の制定について
││ 委員会 │議案第17
号 │行橋市立小中学校タブレット等機器の取得の変更について
││ │議案第18号 │令和２年度行橋市
一般会計補正予算について（所管部分）
││ │議案第20号 │令和２年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について
││ │議案第24号 │令和３年度行橋市一般会計予算について（所管部分）
││ │議案第27号 │令和３年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計予算について
││ │議案第28号 │令和３年度行橋市
介護保険特別会計予算について │└─────┴──────┴─────────────────────────────────┘┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼──────┬─────────────────────────────────
┤│ │議案第2号 │行橋市
都市計画道路網再編検討委員会設置条例の制定について
││ │議案第15号 │行橋市
地域公共交通活性化協議会設置条例の一部を改正する条例の制定に
││ │ │ついて ││ 建 設 │議案第16号 │行橋市自転車駐車場の指定管理者の指定について
││ │議案第18号 │令和２年度行橋市
一般会計補正予算について（所管部分） ││ 経 済 │議案第21号 │令和２年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について
││ │議案第23号 │令和２年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について
││ 委員会 │議案第24号 │令和３年度行橋市一般会計予算について（所管部分）
││ │議案第26号 │令和３年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計予算について
││ │議案第29号 │令和３年度行橋市
農業集落排水事業特別会計予算について
││ │議案第31号 │令和３年度行橋市
水道事業会計予算について
││ │議案第32号 │令和３年度行橋市
公共下水道事業会計予算について │└─────┴──────┴─────────────────────────────────
┘ 令和３年３月１０日（４） 開議 １０時００分
○議長（澤田保夫君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程について議会運営委員会で協議を願っていますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆７番（藤木巧一君） おはようございます。本日の議事日程について議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問者１４名のうち昨日までに１０名の質問を終了いたしましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。 日程第２として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。なお議案の委員会付託につきましては、別紙お手元に配付しております付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託し、審査を願うこととします。また議会運営委員会の申し合わせにより、決議、意見書の提出は、本日午後５時までとなっております。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（澤田保夫君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。 西田憲司議員。
◆３番（西田憲司君） おはようございます。朱白の会、西田憲司でございます。本定例会の一般質問も本日が最終日となりました。３日目ということで、少々お疲れのところもあるとは思いますが、本日も４名で質問をさせていただきます。執行部の皆様におかれましては、どうか分かりやすい御答弁をいただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告順にしたがいまして、まず１つ目の質問でございますが、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。 私は、中心市街地の商店街で生まれ育ちました。子どもの頃の商店街というのは、人々が溢れる、賑わいがある、また商店にも活気がある、本当に賑わいのあった商店街でございました。しかしながら、時代の流れと共に、大型店の出店や店主の高齢化等、様々な理由があり、日々その商店街も賑わいがなくなってしまいました。 本市におかれましても、これまで中心市街地の賑わいづくりの創造や活性化などと様々な施策を行ってきたと思いますが、なかなかうまい手立てがなかったのが現状ではないでしょうか。そういったなか、昨年リブリオ行橋が中心市街地に開館し、豪雨災害等の様々な理由で遅れておりました県道行橋の停車場線の工事も数年後の完成に向け、急ピッチで進められております。 リブリオ行橋につきましては、コロナ禍の中での開館でございまして、本当に心配をされましたが、話を聞きますと、本当に順調に来館者数も伸びているということで、まずは一安心といったところでございます。私もよくリブリオの駐車場の近くを通るんですけど、週末は人や自転車、そして車が本当に溢れ、本当に利用者が多いんだなというふうに実感をしております。 また、行橋の停車場線につきましても、歩行者に対しての利便性のある工事ということで、本当に楽しみにしているところでございます。この行橋駅とリブリオ行橋を点と点で結んだ、その線上にある商店街をもう一度賑わいのある商店街に、また魅力のある商店街にしていきたいという思いで、まい進していきたいなというふうに思っています。 そこでお伺いしたいのですが、本市では、中心市街地をどのように捉えておるのか、そしてまた本市における中心市街地の活性化を図るための基本的な方針について、お尋ねをいたします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 御質問にお答えをいたします。本市の中心市街地につきましては、本市の発展とともに、京築地域の中心の顔として多くの人が集い、賑わい、市民の消費や多様な交流拠点としての役割を担ってきました。再び人の往来や消費、多様な交流が実現できるように、中心市街地の再生・活性化に力を入れなくてはいけないというふうに考えているところでございます。 そこで、平成３０年度に策定をいたしました、行橋市立地適正化計画におけますコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方に基づくまちづくり。具体的には、中心市街地の機能強化、集積を図り、京築地域の中心市の顔としてふさわしい中心市街地の再生、活性化に取組む、このことが本市におけます中心市街地の活性化を図るための基本的な方針でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。次に、平成１２年３月に中心市街地活性化基本計画が策定され、軽微な改正等はなされているものの、平成１８年の法改正後には、新たに策定されておりません。中心市街地の活性化に取組むにあたり、補助金等の申請等、当該計画は必要だと思いますが、基本計画がなくても大丈夫なのでしょうか。 併せて、また第５次行橋市総合計画の将来像、魅力がいっぱい 人があふれる パワフルゆくはしの基本目標の１、人が賑わうまちの進捗状況についても、お尋ねいたします。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 御質問にお答えをいたします。中心市街地活性化基本計画につきましては、更新を行っていないため、議員おっしゃるように本市には存在しない計画となっておりますが、中心市街地の活性化につきましては、第５次行橋市総合計画をはじめ、第２次行橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略や立地適正化計画に規定されております。 また、個別の実施計画につきましても毎年策定しておりますので、中心市街地活性化基本計画がないからといって、各種施策が推進できないものとは考えておりません。 次に、第５次行橋市総合計画の進捗状況についてでございますが、行橋駅東側商店街には、現在７つの商店街組織がございます。以前には、この７つの組織をまとめた行橋商店街振興協同組合が存在しておりましたが、時代の流れとともに、平成２２年３月に解散し、現在の形態となっているところでございます。 これまでに行橋商店街振興協同組合が実施をしてきましたイベント等につきましては、引き続き各商店街がそれぞれ行っておりますが、各商店街同士の横の連携が必要不可欠でございますので、平成２３年度に、行政・行橋商工会議所・商店街でまちづくり勉強会を立ち上げまして、それ以降、毎年、各商店街同士の意見交換や今後の商店街について議論を進めているところでございます。 また、平成２９年度より開始をいたしました、北九州市立大学の学生と商店街関係者等で行っておりますワークショップ未来構想会議につきましては、今後の将来を担う学生の視点から中心市街地の活性化に向けたコンセプトづくりの取組みを行っているところでございます。また、先ほど議員からもお話がありましたけれども、主要施策であります中心市街地の再生につきましても、リブリオ行橋の開館をはじめ、県道行橋停車場線の整備も進められておるところでございます。 今後につきましては、各商店街同士の連携をより強固なものにし、商店街・行政・行橋商工会議所等が一体となり議論を重ね、人が賑わうまちづくりに取組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） いま中心市街地の活性化基本計画が策定されてないということですけれど、例えば分かる程度でいいんですけれど、全国に今どのぐらいの地域がされているのか。また福岡県ではどのぐらいの地域がされているのか、分かる範囲でいいのでお答えください。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） お答えをいたします。国に認定をされております中心市街地活性化基本計画の状況ということでございまして、昨年１０月末までの件数でございますが、全国では、累計２５０計画、ただし累計でございまして、これは自治体によっては５年毎の見直しを行って、第２期・第３期という計画を作っておりますので、実数といたしましては、１５２計画でございます。 また福岡県内におきましては、６計画が認定をされておりまして、具体的に申し上げますと北九州市の小倉地区、それから黒崎地区、それから久留米市、大牟田市、直方市、飯塚市の６計画でございます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。私の思う中心市街地とは、多くの人が住み、多くの人が働き、多くの人が集まり、商店や様々な公共施設が集積している所だと思っています。また様々な地域から人が訪れ、情報を発信し、共有し、歴史や文化も存在している所だと認識をしております。しかし本市の商店街では、シャッターを閉めたままの店も多く目立ち、とても今述べた商店街とはかけ離れているのが現状ではないでしょうか。 中心市街地の空洞化は、各商店街にも問題があります。しかし社会現象でもある少子高齢化が本市でも今後さらに進んでいくにつれ、マイカーによる移動や買い物を前提としたライフスタイルは、必ず成り立たなくなっていくと考えます。このような状況の中、今後、商業地や行政サービスといった生活上必要な機能を一定範囲に集め、効率的な生活を目ざすことだと考えます。いわゆるドーナツ現象を解消し、高齢者の皆様にも安心して生活ができる空間、コンパクトシティの実現、また若い人たちも街中に興味・魅力を感じてもらえるような行橋版フットパスの定着に向け、より一層まい進していく必要があるんではないかというふうに考えております。 そこで、本市では、中心市街地の現状を適切に把握しているのか、またそれに対する将来的なビジョンを本市はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答えを申し上げます。西田議員も街中で育って、街中のいわゆる最盛期に近い実情を肌で感じておられるというぐあいに推察をいたします。 今、行橋の商店街をかつての賑わいをもったかたちで復興させようということは、行政とそれと民間の御商売をされている方々と、その両者が同じ一つの方向でものごとを考えて、行政ができる分野、それは行政が一生懸命やり、民間ができる分野、それは民間も当然のことながら汗をかく、そういうことが、両者が共に本当に本気になって汗をかくということが肝要なことだろうというぐあいに考えています。 私どもは、駅前通りの拡幅ということ、それからリブリオをつくったということ、つまり私どもの構想は、駅と、個別の名前を出して恐縮ですけども、大原病院と福岡銀行と、そういった人を集める機能を持った設備、建物があるわけですね。それに対して、ハミング通りが抜けた所にリブリオと、さらに人を集めることができる施設をつくったわけです。つまり駅から駅前通りを通ってリブリオに至るこの三角形、ハミング通りを通ってこの三角形が一体に、駅を含めますと人を集める機能がある施設が４つできた。駅前通りは、まだ完成をしておりませんけれども、駅前通りも歩行者を多く通ってもらうような、歩道を拡幅して、そして歩行者優位の道路にするつもりでありますし、まず電線の地中化もかなりの確率で、今の時点でもできるだろうというぐあいに申し上げて差支えないと思います。 つまり何が言いたいかと言いますと、その三角形の中を人が歩いてほしい、そして人が歩くには、やっぱり各お店の面白さ、魅力度、そういったものがなければ、人は歩いてくれないでしょう。だからこれからは、私どもがやれることは、まだやり終わっていないものもありますけども、考え得る措置はかなりやっているつもりです。ですからあえて申し上げますれば、これからは商店街の、あるいは一商店の皆さんの努力と、それとそれに今申し上げたようなかたちでの中で、どう商売をやっていくかというようなことが肝要なことだろう。むしろもうボールは官から民のほうに行ったんだろう、というぐあいに私は認識をしております。 したがいまして、官のやることはもちろんやりますけれども、それは当然商店街を振興するという意味において、官だけでやれるわけがない。メインは民でやらなければならないので、民の方にこれからある程度のインフラは整ったんだから、民に頑張っていただきたいというぐあいに私どもは思っております。 そして幸いなことに、少しずつその兆しも見えている。ハミング通りに新しい店が少しずつではありますけれどもできてきて、そして夕方あるいは夜に、しっかり電気を点けてお店を開けてくれているというような状況が、少しずつ整ってきたという感じがして、そこは我々も評価していて、この傾向が続いていってくれるといいなというぐあいに感じております。 コロナ前は、駅を向いて西側は、いわゆる飲食を主とした業種が固まっておりまして、これはもう本当に京築では、あるいは北九州の南地区を含めても全くの勝ち組だったと言って差し支えないと思います。これはコロナ以前の話ですけれども、ところが駅を向いて東側、いま申し上げましたリブリオと駅前通りと駅を結ぶ、この三角形の地点、本来お昼の商店街として活躍していただきたいところが、必ずしも思うように進んでいないということも事実でありますが、私どもがやれることは、今やっていますので、ぜひ民間のほうでもですね、それに対応した動きを出していただいて、もう半分以上、ボールは民間に行っていると私どもは認識していますので、民間の方々が様々な商店街があるようですけれども、そういう商店街の枠を乗り越えてでも、次の手を、現状の状況に即した手を打っていただきたいというぐあいに考えています。 今はコロナですから、逆に考える時間は十分あるじゃないかというぐあいに思っていますので、ぜひ官民協力してですね、かつての賑わいは無理にしても、少なくとも散策をする、散策をしながら商店をのぞいて回るというようなかたちができれば、お昼間でも人が歩いていただいて、面白い商店があるよというようなかたちで再開発ができていくことが不可能ではないというぐあいに思っていますので、ぜひ民の商店街の皆様もそういう観点に立って、ぜひ御検討いただきたいというぐあいに思っています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。 次に、約５０年間、中心市街地のえびす通りで商売を続けてきたマルショク行橋店が、この度６月末をもって閉店すると、先日新聞のほうに掲載されておりました。このマルショク行橋店の開店当初というのは、まだ本市にも大型店がなく、珍しさと快適さで本当に人が溢れていたと聞いております。しかし大盛況だったマルショク店も大型店の出店などの理由により、少しずつ衰退をしてまいりました。大型店の出店もありますが、もう一つの問題としては、やはりマルショク店を取り巻く道路状勢も大きな問題の一つではないかなと思っております。 さらに大きな負担となっている、えびす通り商店街のアーケード維持管理費も、今後検討課題だというふうに考えております。アーケードには多額の改修費用がかかり、その維持管理費を、えびす駅通り商店街の各商店が積み立てておりますが、その商店も全盛期の半分以下ということになり、今後マルショク行橋店が撤退すれば、維持管理費は各商店には大きな負担になってくるのではないかなというふうに危惧しております。 維持管理費の使途でございますが、平成６年度には、実施した大規模改修では、約１億円もの金額がかかっていると聞きます。また５年前には、ＬＥＤの設置工事、本年度はＬＥＤの支柱塗装工事等、様々な工事が行われております。大規模改修工事から２０年以上経った今、商店街には、同額の工事をする余力は残っていないと、えびす通り商店街の店主たちは声を揃えます。 このアーケード撤去に関しましては、成功事例がありました。ある商店街では、老朽化に伴いアーケードを撤去したことで維持管理費の軽減、また新しい店舗が出店し、空き店舗対策にもつながった、との喜びの声を聞きます。このように中心市街地の活性化に向け、大きな負担となるアーケードのリノベーションに向け、本市でも何か手を打つ時期に来ているのではないかというふうに思っております。 そこで今後大きな負担となり得る、えびす通り商店街のアーケードにつきまして、本市としてはどのように考えているのか。またリブリオ行橋と近隣商店街をどのように絡めて活性化を行っていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答えを申し上げます。まず道路網の件についてですけど、これは確かにおっしゃるとおり今の道路網では、通常言われているように、マルショクが退出をしていくといった後に、じゃあどこか来てくださいというような話がもしあったとしても、現状の道路網では非常に厳しいだろうというぐあいに我々も認識をしております。 したがいまして、もしそういう話が起きますれば、道路網については私どもができる範囲内の整備はやりたいというぐあいに思っております。そこは我々の役割ですので、道路網の整備については、我々は一生懸命やろうという、いろんな思案も実は内々的にはつくっておるところでございます。 それからアーケードにつきましては、商店街の皆さんがもう少し幅広に議論をしていただきたい。果たして必要なものなのかどうか。つまりこれはあくまでも私の個人的な意見も含めさせてですけれども、アーケードがあるがために、あの商店街自体が暗いじゃないかと。昔は屋根があって雨が降ってもいいというような状況も、もちろんあったし、今もそうなんでしょうけれども、かなり老朽化もしていますし、端的に言って暗い。だからなんとなく入って行きにくいというような状況があるように感じています。 ただしこれは、私どもがアーケードをやめたらということを直接申し上げるつもりもありません。地元の皆さん方が、やはりアーケードが必要だというようなことになれば、それはそれでお手伝いをさせていただきますけれども、アーケード問題については、もう少し地元で議論をしていただいて、それで結論を出していただいたほうがいいのかなというふうな感じはしています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。 県道の行橋停車場線についてお聞きしたいと思いますけど、災害で遅れていました工事も急ピッチで進められております。そのなかで本市としての駅前通り、東口駅前拡幅工事のビジョンが、もしあればお聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 駅前通りの整備におけるビジョンと、それについて地元との協議をどの程度行っているかということでございますが、この路線であります行橋停車場線の拡幅事業は、平成２６年に商工会議所や商店街の会長さん、それから地元の区長さんなどで構成された行橋停車場線建設促進協議会が平成２６年に発足いたしまして、本市と共に、福岡県に事業化に向けた要望書を提出したことによりまして、翌年度、平成２７年度に福岡県が県の事業認可を取得し事業化されたところでございます。 事業化された後にですね、測量それから設計等に入っていくわけですが、その段階で駅前通りのビジョンについて、地元の方々の意見を聞かせていただくためにですね、先ほど申し上げました行橋停車場線建設促進協議会の下部組織としまして、沿線を幾つかのブロックに分けてですね、そのブロックごとのブロック会議を組織していただきまして、区の役員の方や商店街の方にも御参加いただきまして、活性化の手法等ですね意見交換をさせていただいたところでございます。 しかしながら、かなり回数を重ねてまいりましたが、地元としてなかなかビジョンがまとまることはなかったため、現在のところ地権者の方々が個別に建替えや改修を行っている状況でございます。 両側に５．５ｍの歩道ができまして、その歩道のデザインがですね、道路としてはかなり重要なことになってくるわけですけど、その歩道のデザイン等につきましては、行橋停車場線建設促進協議会の本体において検討をしていただいておりますので、デザインですね、色調等それから景観面につきましては、沿線において一定程度の共通認識はできているものと考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。中心市街地の活性化について考える際、さらに衰退している中心市街地の活性化が本当に必要なのか、商店街のためだけに活性化をしているのではないか、といった意見をよく耳にします。結論から言うと中心市街地の活性化は絶対に必要だと思っています。 行政の視点、財政面から見ても、市町村の財源は、自主財源・依存財源に分けられます。この自主財源の収入し得る財源のひとつに固定資産税があげられます。幸いにも本市では様々な都市政策、宅地整備を行い、固定資産税が増加傾向にあります。一般的に自主財源が多いほど行政運営の自主性と安定性を確保できるとされております。このことからも、今後、質の高い市政運営を提供するためにも中心市街地を活性化させ、固定資産の評価を安定させることで、健全な財政体制を確保することができるというふうに思っております。今後ともどうぞ御協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ２つ目の質問に移ります。２つ目の質問は、キャッシュレス決済の普及について、お尋ねをいたします。 はじめにマイナンバーカードについて、お尋ねをいたします。国が推進するマイナンバーカード、しかしながら現在の全国平均の普及率は、３割を下回っているのが現状でございます。普及促進については、昨年９月からポイント還元制度マイナポイントを始めましたが、カードの普及率は伸び悩んでいるのが現状でございます。 政府は今後、健康保険証や運転免許証に利用できるようにするなど、利便性の向上を図り、令和４年度までには全ての国民に行き渡るようにするという目標を立てました。 そこで、本市のマイナンバーカードの普及促進と取得状況について、お尋ねをいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。２月２８日時点でのデータとなりますが、マイナンバーカードの交付率、取得状況でございますが、県平均が２５．６パーセント、行橋市につきましては１万７５８７件で２４パーセントとなっておりまして、福岡県下、全６０市町村のうち２６番目でございます。 しかしながら、ゆくはし応援商品券の事業効果によりまして、１２月から２月の３カ月間の申請件数は１万４５４件と急増いたしまして、申請率につきましては、３９．６％で県下４位となっているところでございます。今後もこのような状況が続くものと考えておりまして、それに比例をいたしまして、取得率も伸びてくるものだというふうに予想しているところでございます。 また、その対応策といたしましては、３月１日よりコスメイトゆくはしに窓口を設置いたしまして、目標数値でございます８０パーセントの交付率を目ざしてマイナンバーカードの交付を行っているところでございます。また、普及促進策といたしましては、ゆくはし応援商品券事業のほか、先ほど議員のほうからございましたけれども、国の事業としてのキャッシュレス決済の普及促進と合わせたマイナポイント事業が行われているところでございます。 また、現在、広報活動にも力を入れておりまして、１月から月２回の市報に、１ページの紙面をいただきまして、商品券の配布の概要、また詳細、時期、マイナンバーカードの申請等についてお知らせをし、またホームページにつきましても大きくバナーを掲載させていただき、市民の皆様に周知を行っているところでございます。 さらにポスターを庁内をはじめ公共施設に張り、業務の一部を委託しております商工会議所も市内の金融機関等にお願いをし、ＰＲに努めているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。 次に、マイナンバーカード普及促進と共に、今後カードを活用した新たな動きにも対応していく準備が必要であると思いますが、その辺をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えをいたします。マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用できるほか、オンライン申請やコンビニでの証明書の発行に利用されているところでございます。 国では、健康保険証としての使用やマイナンバーカードと運転免許証の一体化も予定をしております。２０２４年末ということになっておりますが。また、ワクチン接種証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどで取得する仕組みも検討されているところでございます。 それで昨日、国ではデジタル庁設置を柱とするデジタル化関連法案が９日、衆議院入りをした、ということが報道されておりました。 そのなかで、菅首相は誰もが恩恵を最大限に受けることができる、世界に遜色のないデジタル化社会を実現させること、ということで意義を強く強調しておりました。加えまして、首相は、役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方でも都会と同じような仕事や生活ができる、と答弁し、またデジタル機器を使いこなせない人に配慮するため、業務を効率化することで人材を対面業務に充てて対応する、というようなお話が載っておりました。 今後、このような状況のなかで、デジタル化の流れは、急速に加速するものというふうに考えております。したがいまして、行橋市におきましてもオンラインの拡充、オンライン申請の拡充など、市民サービスの向上につながる施策を今後とも取組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。本日の朝刊にもですね情報流出を懸念するというような問題も出ておりまして、菅首相もサービスの利用方法を学べる環境づくりをしっかりと推進していく、というふうに言っておりました。 マイナンバーカードにも合理性と利便性は十分にあり、しかも今後は社会インフラとして、その重要性は増していくと考えます。これらのデジタル社会のパスポートたるマイナンバーカードのさらなる活用に備え、また交付率向上のためには、申請しやすい環境整備と住民への最大限のサービスが求められると思っています。 他市の成功例もしっかりと参考にし、住民が持っている制度への不安を払拭していき、市独自の普及促進活動を行っていただければ、というふうに思っております。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） 続きまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の行動も変化しつつあります。感染拡大を防ぐために人と人との接触をできるだけ避けようとする生活に変わってきております。厚生労働省は、２０２０年５月４日に新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を公表いたしました。 その内容によりますと、日常生活の中に取り入れる実践例として、買い物時の電子決済の利用を挙げております。また、小売業の店舗における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインにおいてもキャッシュレス決済の利用を促進する、と記載されております。小売業だけでなく、外食業、旅行業、文化施設などにおいても同様の記載があるガイドラインが公表されております。 そこでまず、本市における既存の収入方法においての件数の詳細についてお尋ねをいたします。様々な収入があると思いますので、税に関してのみで結構です。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） 御質問にお答えいたします。税に関する既存の収納方法においての件数ということでございます。まず行橋市における納税方法につきまして、御説明させていただきまして、その後、件数の報告ということでさせていただきます。 行橋市では、税の納付忘れの防止、それから利便性の向上という理由から、主に口座振替による納付を推進してきました。その後、さらに市民のニーズや利便性を図るうえで平成２８年度より、コンビニにおける納税サービスを開始いたしております。 また、コンビニにおける取り扱い可能な税といたしましては、住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税の４税で、納期内納付においての対応というところでございます。 なお、具体的な件数につきましては、直近３年分の報告をさせていただきます。なお納期１期を１件というふうにカウントしておりますので、ちょっと件数が多いんですが、平成３０年度の収納実績につきましては、コンビニ納付が４万３２０５件、それから金融機関での窓口納付が９万３７７９件、口座振替が８万８１９３件。 令和元年度収納実績につきましては、コンビニが４万７６８９件、金融窓口での納付が９万１２１６件、口座振替が８万６３３１件。 令和２年度収納実績につきましては、コンビニが５万２５７９件、金融窓口納付が７万２６３３件、口座振替が８万３３７８件となっております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。新しい生活様式のなかで、キャッシュレス決済も進んでおり、今では現金を持たない人も増えつつあります。いま答弁いただいた収納方法の件数を聞くと、行政においてもキャッシュレス化を進め、市民の利便性の向上だけでなく、申請件数と現金の照合作業にかかる事務作業など、職員の負担軽減にもつなげていただきたいと思っています。 そこで市役所窓口で発行する証明書等の発行手数料や公共施設等の使用料、市税等の公金の納付においてのキャッシュレス化を今後検討してはと思いますが、いかがでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により低下した市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図るために、既存の業者と提携し、ポイント付与につなげていく考え方はありませんか、お聞きいたします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） 御質問にお答えいたします。本市におけるキャッシュレス決済の導入につきましては、先日も少しお答えさせていただいたんですが、コロナ禍のなかということで、キャッシュレス決済は、人と接触せずに現金を扱うことができる、支払いができる、大変有効なツールというふうに考えておりますので、本市としましても、導入の方向でいま現在調整をしているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。現在、世界各国ではクレジットカードの浸透、Ｓｕｉｃａやｎａｎａｃｏ等の電子マネーの普及などにより、現金を必要としないキャッシュレス化が拡大をしております。 各国のキャッシュレス決済比率を見てみますと、普及率は平均５０パーセント以上に到達しておりますが、我が国のキャッシュレス普及率は平均の半分以下で、世界の情勢からは、かなり遅れているのも事実でございます。日本でキャッシュレス化が普及しにくい背景といたしましては、治安のよさという点もありますが、地方店舗における端末導入、決済手数料等のコストの問題や個人情報流出等のセキュリティーに関する不安が挙げられております。 しかしキャッシュレス決済の導入は、小売業や飲食業・サービス業といった中小規模事業者の生産性の向上、またインバウンド需要の取組みを図るうえでも、極めて有効な手段と考えております。政府も平成３０年度に閣議決定された未来投資戦略２０１８において、２０２７年６月までにキャッシュレス決済を４割程度にすると目ざしております。 一方で、行政と言いますと、キャッシュレス決済がほとんど進んでいないのが現状であります。県では自動車税の納付や県立病院の診療費の支払いなど、一部の事務でクレジットカードでの支払いができるようになっておりますが、多くの支払いには現金や証紙による納付となっており、特に電子マネーについては全く導入されておりません。 民間では、少しずつキャッシュレス化が進むなかで、先ほども申し上げましたが、市行政の分野でも市民の利便性を図るために、電子マネーでの支払いを可能にするなど、キャッシュレス化を進めていくべきだと考えております。進めるうえでの課題等があればお伺いしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。自治体のキャッシュレス決済導入につきましては、幾つか課題があるというふうに認識しております。その一つとしてはですね、例えば、キャッシュレス決済手段の選定にあります。一概にキャッシュレスと言いましても、決済手段は大きく分けて、クレジットカード、それから電子マネー、コード決済の３パターンがあり、本市で言いますなら、行橋市民がよく使う決済手段の選択でありますとか、導入先の決済単価等に適した決済手段の選択など、本市の実態に即した方針を少し検討して決定する必要があると感じております。 その他にもですね、本市で言いますと指定管理者が運営する公共施設の会計処理の問題でありますとか、またキャッシュレス決済の発生タイミングと、この入金のタイミングにいま現在ちょっとズレがあるということの対応でありますとか、さらに一番大きく懸念しているのは、今はちょっと手数料が無料ということでシェア拡大を、各民間事業者さんがしているんですけれど、今後、決済手数料が発生するというふうに聞いております。 この決済手数料の考え方なんですけれど、いま現在のコンビニ収納等で言いますと、これ件数当たりで手数料がかかってきます。１件あたり５８円とかいう手数料がかかってくるんですけれど、仮に１０万円をコンビニにいま収納しますと１０万円で５８円の手数料ということになるんですが、今後このキャッシュレス決済、コード決済で、パーセンテージが仮に１パーセントぐらいになるんじゃないかと言われているんですけれど、１パーセントになった場合にはですね、１０万円納付すると手数料は千円ということになりまして、今のコンビニ収納、コンビニ納付の手数料が約２０倍ぐらいになるということで、この積み重ね、これがどれぐらいになるのかというのが非常に気になるというところでございます。 このようなこともあってですね、今年度、令和２年度なんですけど、経済産業省のほうがこのキャッシュレス化の窓口として進めているんですけれど、モニター自治体として、全国で２９自治体を現在選定してですね、このキャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウでありますとか、また今後起こり得る課題等をいま整理をしているところでございます。 本市としましてもですね、今年度出ると思うんですけれど、これらの情報をしっかり注視したうえで、キャッシュレス化に向けた課題整理を行って、早期の導入に向けて調整を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。 次に、新型コロナウイルス感染症でダメージを受けた地域経済の回復を図る措置として、個人消費を一層喚起し、商店街をはじめ地域経済の活性化を図るために、本市では昨年度もプレミアム率及び発行額を拡大して商品券を発行しております。 また３月末より順次発送が予定されております、ゆくはし応援商品券も市民にとっては本当にありがたい事業だというふうに思っております。ただ、新しい生活様式の実践例として、買い物に関しましては、通販も利用する、電子決済を利用する、接触は控えめにする等があげられています。 そのような状況のなかで、他の自治体では、プレミアム商品券のキャッシュレスを導入している所も出てきております。今後、本市でも導入の考えがあれば、お聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 御質問にお答えをいたします。例年、行橋商工会議所が発行しております、行橋プレミアム商品券につきましては、本年度、令和２年度に引き続きまして、令和３年度につきましても、プレミアム率を例年よりも５パーセント上乗せをした２０パーセントとし、また総発行額につきましても３億円を予定しておりまして、今議会に令和３年度当初予算案として上程をさせていただいておるところでございます。 キャッシュレス決済の導入ということでございますけども、今回プレミアム商品券につきましては、総発行額３億円の半分に当たります１億５千万円分をキャッシュレス商品券として販売する予定となっております。 このキャッシュレス商品券につきましては、お店に設置をされましたＱＲコードをスマートフォンアプリで読み取って決済する方法を導入する予定でございます。キャッシュレス商品券につきましては、紙の商品券に比べまして、申請や購入、換金などの際に行橋商工会議所に出向く必要がなく、３密を避けられ、コロナ禍においても安心して販売・購入できるものでございます。また、商品券の発行・精算などの管理業務につきましてもデジタル化されるため、人員や業務時間の圧縮が可能となるなど、様々な効果が期待できるものと考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。キャッシュレス決済の普及には、不慣れな高齢者への対応、ＱＲコードを利用した詐欺、手数料の問題等、デメリットも考えられますが、一方で利便性の向上、利用者の増加、消費購買行動の活性化、業務効率化、インバウンド利用の拡大、都市の魅力や生活の質の向上など、様々なメリットも考えられます。 また総務省は、電子マネーを利用した公金の収納について、各地方公共団体宛てに通知しており、これまでは税金や社会保険料の支払いを役所や期限付きのコンビニエンスストアで現金で支払っておりましたが、電子マネーを使うことで、納付漏れや滞納、未納といった納入漏れも減らされてくるかもしれません。 また印紙につきましても、即時処理が可能となり、利便性や環境にも優しいのがメリットでございます。新しい生活様式を掲げるなか、１日も早い導入を強くお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ３つ目の最後の質問に移ります。次の質問は、人と動物が共存できる環境づくりについて、お伺いをいたします。近年のペットブームを反映して、本市におきましても、犬や猫を飼育する市民が年々増加していると聞きます。 その一方で、公園内の犬に迷惑しているという苦情も後を絶ちません。苦情の内容は、飼い主の方のマナーの問題が大半でございます。公園などの公共の場で、ノーリードで散歩する飼い主がいたり、糞を持ち帰らないなど、一部の愛犬家のマナー違反に対して、厳しい目が向けられているケースも増えているのが現状です。ただ、愛犬家も犬を自由に運動させたい、遊ばせたいという思いで、公園等に散歩に来られます。しかし公園には、小さな子どもや犬の嫌いな人もたくさんいらっしゃいます。このような状況を踏まえ、ペットの生活、人の生活を分離する等の理由により、ドッグランを整備する自治体も増えております。 そこでドッグラン設置について、まず市内での現状について、お聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。本市におきましては、現在公設のドッグラン施設はございません。民間施設につきましては、最近吉国に新設されました動物病院の敷地内に、犬と一緒に入れるカフェとドッグランが併設されていると聞いておりますし、同じく吉国になるんですが、ペットホテル兼トリミングサロンがドッグランも運営しているというふうには聞いており、民間ではございますが、ドッグラン施設も市内で少し増えて来たというふうに感じております。 また福岡県内の設置状況につきましては、確かな統計データがありませんので正確な施設の把握というわけではないのですが、インターネット上ではですね、公設のドッグランは筑後市にあります、筑後広域公園に設置されたものが九州最大級と言われているようでございます。その他、福岡市でありますとか久留米市、北九州市の公立の公園内に幾つかあるようですが、多くはですね、民間の設置運営でございまして、公設も含めていま有料というのがほとんどという状況でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございます。ペットには、人の心を和ませたり、楽しませたりしてくれるなど、様々な効果から日常生活のパートナーとして、ペットを通じて生活に潤いや安らぎを感じられる市民も多くいらっしゃいます。また犬の散歩などで愛犬が走る姿を見て、憩いを感じられると共に、飼い主の健康維持にも効果があると認識しております。 そこで本市におけるドッグラン設置のニーズが高まるなか、施設の整備設置についてお伺いをいたします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。公設公営でドッグランを整備する場合、一般的な設置場所としましては公園が想定されると考えております。その際、課題となりますのは、公園の一般利用者の方々とのすみ分けでありましたり、また公園利用者の方々の御理解でありますとか御協力が必要、というふうに言われております。またドッグランはですね、様々な種類の犬が集まるため、管理運営方法でありますとか、利用者同士のトラブルの対応方法など施設の適切な運用が課題であるということも認識しております。 しかしながら、近年では御家族でお出かけされる際にはペットと一緒という方も増えてきておりますし、公園のような場所でペットと一緒に過ごしたいというニーズが増えてきているということも感じております。 特にまた、このようなコロナ禍の中で、家族の絆が深まる中で、家族の一員でもありますペットと共生できる関係の構築というのは必須と感じておりますので、ドッグランを含め、本市としましては、そのような環境づくりにはどのようなことが必要かということをですね、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。問題点といたしましては、糞尿、鳴き声、飼い主のモラルなど、多くの課題もあることから、地元自治体や近隣住民の御理解も必要だと考えております。 またドッグラン整備にあたり、飼い主のモラル向上にも努め、今後本市におきましてもドッグラン整備に関して試行実験をしていただき、検証結果として有効性と課題を取りまとめ、設置条件等、管理の基本的な考え方を示していただき、また市民の皆様のニーズに応えるためにも、ぜひ設置に向け検討をしていただくことをお願いいたしまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １１時００分 再開 １１時１０分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 この際、申し上げます。矢野潤一議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。 次の質問者、矢野潤一議員。
◆２番（矢野潤一君） こんにちは、清流会の矢野潤一でございます。発言通告書に従いまして、質問させていただきます。 質問に入ります前に、私に対して多くの市民の方々から寄せられた声を紹介させていただきたいと思います。行橋市の住みよいまちづくり、行橋市に住んでいてよかった、また新たに住みたいと思えるまちに、をテーマに、市に最も取組んでほしい改善項目を挙げていただき、その中で重点的に改善してほしいと思われる項目を挙げていただいた内容、２３３５人の回答要望数値でございます。 お手元に配付させていただきました資料に基づいて、若干紹介させていただきますが、まず１０代から２０代の声、３２５人では、１位が渋滞対策・交通インフラ整備、２位が子育て支援、３位が文化・スポーツ振興の順となっております。 ３０代の声、５１１人では、１位が子育て支援、２位が渋滞対策・交通インフラ整備、３位が観光、市の賑わいと防犯・防災関係が同数となっております。 ４０代の声、５８９人では、１位が渋滞対策・交通インフラ整備、２位が子育て支援、３位が防犯・防災の関係です。 ５０代の声、５２０人では、１位が高齢者支援、介護支援、２位が渋滞対策・交通インフラ整備、３位が防犯・防災関係です。 ６０代から、ここは９０代の声になりますが、３９０人では、１位が高齢者支援・介護支援、２位が渋滞対策・交通インフラ整備、３位が防犯・防災関係となりました。 全年代の声をまとめて、裏のページにありますが、それをまとめた結果では、１位が渋滞対策・交通インフラ整備、２位が子育て支援、３位が高齢者支援・介護支援、４位が防犯・防災関係の順となりました。 最も多く渋滞対策を何とかしてほしいという声もある反面、観光や市の賑わいに対して多くの要望の声があるということをお伝えします。今回の要望は行橋市民全体からしますと、約３パーセント程度の声ではありますが、皆様から寄せられた、私に対しての貴重な声として伝えさせていただき、早速質問に入らせていただきます。 まず、１件目の市内の交通安全及び防犯対策について伺いますが、今回は特に駅周辺、また安川通りに絞って質問をさせていただきます。 駅周辺や安川通りの歩道では、朝・晩は特に多くの方が行き来されております。歩道と自転車道の区別もなく、年配の方から、怖い、安心して歩けない、といったメッセージをいただいております。 自転車は路側帯の左を走行するということは理解しておりますが、安川通りの歩道は、そもそも自転車が通行可となっております。北九州市など、他の自治体を見ますと、自転車道を青色、また矢印マークなどで分かりやすくされております。行橋市の歩道と自転車道の整備計画について、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。自転車の通行についてですが、自転車は軽車両のため、自動車などと同様に、国が定める道路交通法の交通規則が定められておりまして、基本的に車道を通行しなければならない状況であります。しかし、公安委員会によって歩道に自転車通行可の道路標識が設置されている場合には、自転車は歩道の車道寄りを通行することができます。原則３メートル以上の歩道で、自転車通行可の道路標識が設置されている場合が多いようでありまして、行橋駅周辺は歩道が広く、自転車通行化の道路標識が設置されている歩道が多い状況でございます。 自転車が歩道を通行する場合は、歩道でありますので、あくまでも歩行者が優先となりますので、自転車は歩道の車道寄りをいつでも止まれる速度で徐行しなければなりません。このような歩道内を自転車が通行する場合のルールが周知徹底されていないということがありまして、歩行者が危険を感じているものと考えられます。 対策でございますが、自転車通行のルールについて理解を深めていただくということになりますが、そのためには、市報や市のホームページなどでの啓発をさらに広めていく必要があると考えています。 また小学生につきましては、警察の協力のもとに交通安全教室を実施しておりまして、基本的な交通ルールを学び、自転車の安全な乗り方の指導を継続して実施しているところでございます。小学生は自転車で出かけることが多くなってくる年代でありますので、この時にしっかりと自転車の乗り方や交通マナーを勉強していただきまして、大人になっても安全に自転車に乗れるようになっていただきたいと考えています。 ハード面の対策といたしましては、歩道内に普通自転車通行指定部分、色を塗ったりする通行部分ですけど、それを設置したり、車道の路肩部に矢羽根ですね、矢印のような路面標示することなどが有効な対策となりますが、これには関係機関との協議や、また予算面の調整が必要となってまいりますので、着手までには多少時間がかってくるのが現状でございます。 現在、福岡県により事業着手している行橋駅前通りの行橋停車場線の整備事業でありますが、その中では両側に５．５メートルの歩道を計画しておりまして、その中に普通自転車通行指定部分の設置を検討しております。 今後は、新規事業を行う際や福岡県サイクルツーリズム走行環境整備事業というのがいま進められておりまして、その事業を利用して、できるところから少しずつでも対策を進めてまいりたいと考えております。また、今後、市道整備計画を策定していく予定でありますので、その中で自転車の通行についても検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。歩行者優先というところで、やはり歩行者の安全をというところで重点的に都市計画もそうですけど、優先順位を含めて、要請も含めてお願いをしたいと思います。 続きまして、次の音響式信号について伺いますが、行橋市内には幾つの音響式信号がございますか、回答をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。行橋市内には、音響式信号は９箇所設置されています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） 今お答えがありましたが、必要な箇所に設置されていますか。また今後、設置計画がございましたら、あわせて答弁のほうをお願いします。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。音響式信号は、基本的に視覚障がい者の利用頻度が高い施設や市役所等の公共施設を含む地域に優先的に設置されているようでございますが、市内では、先ほど９箇所ということで答弁させていただきましたが、行橋市役所前の県道の横断歩道、それから行橋駅西口・東口の周辺の交差点等に設置されているところであります。 今後の設置計画の要望ということでございますが、音響式信号の設置は、基本的には警察の所管となりますが、設置にするにあたっては、聞くところによりますと、場所によっては近隣の住民への騒音問題が発生することがありまして、その場合、音の出る時間を制限するなどの対応が必要な場合がある、というふうに聞いております。 今のところ、新たな設置計画はないと聞いておりますが、行橋駅を中心とした市街地においては現地調査を行いまして、必要と思われる所には、先ほどのような問題もありますので、地元と十分な協議を行った上で警察と協議して要望していきたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。なぜこういったことをお願いというか、尋ねたのかというところですけど、先日ですね駅前のほうでいろいろな声をいただきまして、実際に私が見に行ったところ、高齢者の方が横断されていましたが、音響信号が鳴り終わる前に、まだ渡りきれていないという状況が発生していました。また、その３０分後くらいに視覚障がいの方が来られたんですが、ちょうど渡られるときにギリギリだったというところもありますので、音響信号の変わるタイミング、時間を長くすると、やはり渋滞の原因になるというところもありますが、やはり先ほどから言っていますが、歩行者の安全を確保するというところで優先的に警察のほうにもお願いするとともに、やはり今後計画するときには、様々な面で検討していただければと思います。 続いて入りますが、よろしいでしょうか。
○議長（澤田保夫君） はい。矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） 続いて、市内の防犯カメラの設置について伺います。防犯セキュリティー上で、これはちょっと言えないというところは避けていいんですが、回答できるものがありましたら回答できる範囲でよろしいので、市内の防犯カメラの設置状況を教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） 御質問にお答えいたします。教育委員会等が所管しているカメラもありますので、私のほうから集約して報告したいと思います。 現在、市が把握しています公共施設等の防犯カメラにつきましては 行橋駅周辺に１５台、新田原駅前に１台、市内５校の小中学校に２２台、それから行橋駅北自転車駐車場、これは行橋駅北駐輪場になりますが、駐輪場内に２台、行橋市広域消費生活センター内に１台、椿市地域交流センター内に２台、リブリオ行橋内に中と外を合わせて２５台を設置しております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。防犯カメラは今お答えになったところではありますが、防犯カメラは犯罪などの手がかりや行方不明の捜索、そういった手がかりにもなりますし、抑止力にもつながると思っています。 現在、学校関係も含めてですが、防犯カメラを活用しての犯罪追跡状況などを教えていただければと思います。また公共施設、あと学校や公民館、また子どもたちが遊ぶ児童公園などにおけるは今後の設置計画がございましたら、御回答をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。犯罪等発生時における市内設置の防犯カメラを活用しての犯罪追 跡状況でございますが、行橋警察署に確認いたしましたところ、市内に設置している防犯カメラでの捜査は大いに役立っている、という回答をいただいております。しかしながら、防犯カメラは、行橋駅及びその周辺に集中しておりまして、それ以外の地域では、まだまだ防犯カメラ未設置の場所が多いため、防犯カメラを活用した捜査ができていないのが現状であるということでございます。 次に、本市の今後の各公共施設に防犯カメラを新設・増設する計画についてでありますが、各施設を管理する担当課に確認したところ、現時点での設置計画はございません。 しかしながら、防犯カメラの有効性は、既に設置しているものでも確認できていますように、犯罪の未然防止及び犯罪発生時における犯人等を特定するために役立つものであると認識しております。 その一方で、人には自己の容ぼう等をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由がありまして、プライバシー保護と防犯対策の面で十分な検討が必要であると考えております。 本市としましては、今後、公共施設等の利用状況などにより、各施設を管理する担当課において防犯カメラの新設、また増設をする際には、その点を注意深く検討していく必要があると考えています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。防犯カメラというところで、実際に防犯カメラでも事が起きてしまっては、最終的には監視カメラというところが一番かと思います。子どもたちを含めて学校でいろいろな事件が起きてからでは遅いので、防犯カメラも含めて、計画を検討されていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いての質問に入らせていただきます。市内の渋滞対策について伺います、というところでしたが、昨日、小見議員、小堤議員のほうから質問がございまして、いろいろな問題、課題というところがあったかと、今後もあるかと思います。速やかに動いていただきたいと思っております。 寄せられた声の中から、渋滞によって家から出られないとか、ちょうど道路に面している家の方とかは出るのに時間がかかる、それがストレスなので何とかしてほしい、というのが非常に多い回答をいただいております。 行橋市も今後の課題として、今度、渋滞すると裏道を通るというところで、普段、生活道路で通らなかった道路などもあるかと思いますので、今後ですねハード面、いろいろな面で対応を県や、国道だと国になろうかと思いますが、整備計画を含めて要請していただきたいと思います。これはお願いでありますので、答弁は要りません。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） 続きまして、２件目の今後の防災対策について伺います。 毎年ですね想定外の雨が降りまして、不安と感じている方々が非常に多くおられます。対策準備状況について伺いますが、そもそも想定外の事が起きないように準備しておくのが必要であると考えます。ことしも梅雨時期に対しては大雨になる恐れが予測されておりますというところで、ニュースにも取り上げられておりましたが、質問をいたします。 １つ目の防災マップの作成状況について、お聞きしますが、以前質問をした際に、高潮マップなどを追記して発行の準備をしています、との回答で、そのときに私のほうも他の自治体を参考にしていただき、市民の方が見やすいマップの改定をお願いいたしましたが、防災マップの改定発行状況はいつですか。また市民に対していつ配布されるのか進捗状況を教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えいたします。防災マップの作成状況についてでございます。この件は、以前より矢野議員から御質問をいただいているところでございますが、現時点では、契約している業者と最終調整に入っておりまして、近日中に完成稿が出来上がる予定であります。 今回の防災マップの主な変更点は、先ほど議員もお話がございましたように、高潮マップ及び感染症に対する記述を追加していることでありまして、また、少しでも市民の方々に見やすくなるように、サイズを今のＡ４版からＢ４版に拡大しているところでございます。 今後は３月中に印刷製本を完成させまして、４月中に市民の皆様、各世帯に配布するスケジュールで現在進めているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。防災マップについては、市民の方、非常に気になって、いつか、まだか、というので待ち望んでおられましたので、４月に発行ということで、ひと段落かなと、確認できる時間ができるのかなと思っています。ありがとうございました。引き続き素早い対応のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、河川のことについて聞きますが、昨年も市内の河川ではかなり氾濫ギリギリだったという箇所もあったと認識しておりますが、浚渫計画や対策について回答のほうをお願いします。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。河川の浚渫計画でございますが、行橋市内には県管理の県営河川と呼んでいますが、それが７河川、それから市管理の河川が１９河川あります。 河川では、土砂の堆積とか葦等の草の繁茂等を撤去いたしまして、川の流れを改善するための維持浚渫を随時行っているところであります。市営河川の流れ込み先は主に県営河川の場合が多くありまして、流下能力を高めて素早く下流へ流すため、河川の浚渫を定期的に行っております。 近年の実施といたしましては、行事地区では浦川、それから入覚地区の河内川等の浚渫を行っており、今年度より西谷地区の鋤迫川の浚渫を計画しております。また県営河川の今川、祓川については、橋本副市長とともに、市として県の京築県土整備事務所に浚渫の要望ということで、年に数回、伺っておりまして、計画的に浚渫を実施してもらっているところであります。その他の県営河川についても状況を見て浚渫を行っていると県土から聞いております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。想定外というか、かなり川の流れは、ごみもひどいという所もありましたので、パトロールを回られている市の職員の方もおられましたので、気付いた時には即座に動いていただければと思っております。ありがとうございます。 続きまして、１２月の一般質問のときに回答されました避難場所、あとＷｉ－Ｆｉの接続状況、並びにｄボタンの検討をされているということでありましたので、その進捗状況についてお聞きします。お願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えいたします。避難所のＷｉ－Ｆｉの状況でございますが、１次避難所１５箇所のうち、いま現在、１３箇所のネットワークの工事及び設定を終了しておりまして、現在、利用ができる状況になっております。あと２箇所につきましても、近日中に設置が完了するということでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） ｄボタンの進捗状況について、お答えをさせていただきます。ｄボタンを使った災害情報提供サービスについて、少し御説明をさせていただきます。 このサービスは、九州朝日放送が令和３年４月から提供するｄボタンを使った広報サービスのことでございます。テレビリモコンのｄボタンを押すだけで、御自身がお住いの、これは郵便番号を登録したエリアということになるんですが、そのイベントや災害情報等を確認することができるもので、市町村からの情報をリアルタイムでお知らせすることが可能となる広報サービスでございます。現在このサービスを提供できるのは、福岡県内では九州朝日放送のみとなっております。 このｄボタン広報サービスには、大きく３つのメリットがあると認識しております。 １つは、通常時においては行事でありますとか催しの情報提供に加え、また有事の際には、例えばコロナ情報でありますとか、災害・事件発生状況など、緊急な情報を発信できることでございます。 ２つ目としましては、スマホやパソコンを持っていなくてもテレビさえあれば情報を入手できるということであります。 それから３つ目は、情報の入力について、これは作業側の話になるのですが、ＩＤ、それからパスワードによるセキュリティシステムのもと、比較的簡単な操作でリアルタイムな情報発信ができるということでございます。 これらの機能を活用することで、特に災害時にはリアルタイムの情報伝達や、今まで聞き取りにくかった防災無線の内容を改めて確認できるなど、緊急時の情報伝達面では、利便性はかなり向上するのではないかと考えております。また市政情報でありますとかイベント情報など、広報誌を読まれない方やインターネットを使用されない方への情報発信、伝達ツールとしても有効に活用できると考えております。 以上のことを踏まえ、ｄボタンを使った広報サービスにつきましては、大変有益と判断させていただき、本定例会において必要な経費を予算計上させていただいておりますので、御承認いただけましたら、 令和３年４月よりサービスをスタートさせたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。ｄボタンにつきましては、他の自治体、市の議員からも、行橋市はすごいね、進んでいるね、改善されているねと、防災無線について情報交換したところ、そういった声を伺っています。今後ですね防災無線も聞き取りにくかった、聞こえなかったというところの一つの改善点になったかと思います。 そんな中で、他に防災対策に向けて逆に違う検討をされている内容等がございましたら教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えいたします。議員から防災無線が聞き取りにくいというようなお話が今ございました。それで、今年度、今議会に防災無線の基地局のスピーカーを更新すべく、予算を上程させていただいておるところでございます。令和３年度から５年度までの３カ年につきまして、屋外拡声子局、１１０局でございますけども、このスピーカーの施設の更新をやるということで、予算を計上させておりまして、これが完了すれば少しでも、市民の皆様に防災無線が聞き取りにくいというお話でございましたけれども、改善していくのではなかろうかというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。災害が起きる前に今一度、今回発行される地域のハザードマップというか防災マップですね、それと避難ルートを確認する。また食料や飲料水の備蓄の確認、あと備える体制をお願いすると共に、実際に避難してみて、いろいろな対策をされていると思いますが、実際に避難訓練、起きる前に実施を検討していただければと思っております。この質問は以上で終わります。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） 続いて、３件目のコロナの今後の対応について、また支援について伺います。 先日までずっとコロナの状況ということで他の議員の方が質問されておりましたので、一部割愛しますが、問い合わせの項目で非常に市民の方から毎回のように言われるのが、５点程度あります。 接種時期はいつなのか、接種の会場はどこか、また変更点があるのかというところですね。あと接種するまでの予約、またそれまでの流れをどういうふうにするのか。接種の優先順位。いま病院に入院されている、介護施設に入っていて介護なしでは動けないという方々がどうしたらいいのか。あと介護施設・福祉施設など、そもそも携わっている方には、これについては閉鎖されると非常に困るということで、優先順位はどうにかならないのかといった声を聞きます。これについて、県というか国が示された通りの順番というところになっていると思いますが、行橋市として柔軟な対応をするのかどうかというところが、もしございましたら回答のほうをお願いします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 質問にお答えいたします。今お尋ねなったことを順次回答させていただきます。 まず、接種の時期でございますけれども、国のスケジュールでは、３月に医療従事者等、４月以降に高齢者となっているところであります。ただし、マスコミ報道にありますように、国から来るワクチンの配分の分量が非常に流動的だと。かなり当初こちらが想像していたよりも行橋市のほうに来る、住民の方が大量に打てるような部分というのは、かなり遅れて来るような流れでございまして、本市も接種が円滑に対応できるように調整しながらいま計画しているところであります。 続いて、接種の会場でございますが、行橋市では、当初ファイザー社のワクチンで来ると、これは現在も変わってないんですけれども、なかなか小分けができないという話があったところから、集団接種を中心に考えておりまして、こういうことで１月くらいから各種の公共施設等を検討しておったところでございました。今回、個別接種についても医師会の先生方にかなり協力いただけるということで、いま集計を取っているところでございまして、集団接種の会場としては、現在のところウィズゆくはしと、ゆめタウン南行橋を予定して準備を進めているところでございます。個別接種については、いま申しましたように、市内の病院や診療所での接種ができるように協議を進めているということで、まだ数は確定していない状況でございます。 それから予約までの流れでございますが、まず３月２２日を予定しておりますが、コールセンターを開設して、住民の方の問い合わせに答えたいと考えております。 次に、これにあわせまして３月下旬頃に高齢者に接種券、いわゆるクーポン券と新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせ等のチラシですね、ですからこのチラシの中で様々な疑問に答えられるように、また情報提供をどういうかたちで接種ができるのか等、これに載せていきたい。それから予診票というかたちで接種の時に直接持って行く予診票を郵送する予定でございます。これが届いたところでコールセンターに電話、あるいはＬＩＮＥで受付が行われるという流れで御了解ください。 それから接種の優先順位ですが、議員おっしゃったように、国の指導に従いまして、まずは医療従事者等、次に６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者、それ以外の住民の方という流れになっております。高齢者施設の従事者につきましては、高齢者施設の入所者と同時に接種できるように検討はいま行っているところでございまして、これについては、いま関係者と協議を行っているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。そういったいま回答された情報を市報だけでは２週間というか、１日と１５日号だけでは、昨日も議員の方が言われていましたが、掲載の時間、タイムリーなというところがありますので、行橋市のほうでＬＩＮＥとかホームページもそうですが、しっかりと情報をタイムリーに、変更点があれば速やかに流していただければと思っております。よろしくお願いします。 続いての質問に入らせていただきます。コロナで大変苦労をされている方々へのサポート支援について、若干お伺いします。 ゆくはし応援商品券につきましては、皆さんが待ち望んでいるということで、さらに今スーパーや電話会社などの決済でマイナポイントも付与されるということで、受付が結構混雑されているそうです。逆に非常に市民の方に聞き取りをしますと、喜ばれておりました。他にないのか、といった声も数多くありました。 その一方で、様々な支援を受けることができないお店の方々や休業手当が出ない非正規雇用の方々、またアルバイトや学生の方で家計生計をされている方々については、収入が減り苦労されております。また解雇や雇止めをされた方については、コロナ禍で次の仕事もなく、どうにかなりませんかといった相談を、私のほうにも受けることがありました。このような方々を含め、行橋市として今後の支援策をどのように考えていますか、ございましたら回答のほうをお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。まず、公開・非公開についての決定方法というか、どういうような判断にするかということで答弁させていただきたいと思います。 行橋市都市計画道路網再編検討委員会、この委員会は地方自治法第１３８条の４第３項に基づきまして、行政事務の執行において、行政内部に限らず外部からも意見を求める必要がある場合に、行政組織の一環をなす附属機関として一般的に設置されるものでございまして、基本的にその運用の在り方については、特に法令により要請されるものはないと言えます。 したがって、委員会の運用の一面である会議の公開・非公開の判断をどう行うかの部分につきましても、委員の自由裁量が広く認められるべきであることから、この本条例案の第１０条、委任の項のところで、この条例の定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員会が別に定める、という条文に基づき、この条例が可決されまして、委員が委嘱または任命された後、開催されることになります、この委員会において、会議の公開・非公開の決定方法等について御審議いただきたいと、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 田中建一議員。
◆１７番（田中建一君） それは進行の仕方で、既に条例案を提案しているわけですから、このように執行部としては考えますよと、それを了解していただけるかどうかというのは委員の皆さんの了解が要るわけですけれども、それをもう既にもう持ち合わせているんですから、そこのところは丁寧に御説明、考え方があれば、すべきじゃないかなというふうに思います。 では、もう１個お聞きしますけども、例えばいま部長が第１０条の件を言いましたので、１０条の４項にですね、この条例は、第２条第１項１号の規定による答申があった日限りでその効力を失う、条例がですよ。私は、あまりこういう条例関係は詳しくないんですけども、諮問を市長がして、答申があった、こういうふうにしたらどうですか、答申があった日限りで、この条例の効力を失うということは、条例が廃止というのか、もうこれは使えませんよと。重ねて言うなら、委員の任期は市長への答申までとする、というふうにも別の項目に定めているわけですね。 だから私が読み取れるのはですね、悪いとか言っているんじゃないんだけども、例えば市長が諮問をして答申をしたら、この条例に基づいて委員会を開催することはできないし、委員の任期は全て切れました、というふうに読み取れるんですけども、そのような内容で理解をしておいてよろしいんでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） この検討委員会につきましては、都市計画道路の見直しの案ができまして、諮問というかたちでその委員会にかけて、それに対しての答申をいただいた段階で、もうこの委員会は終了、失効ということになりますので、その考え方で大丈夫だと思います。
○議長（澤田保夫君） 田中建一議員。
◆１７番（田中建一君） じゃあ委員に選出される方はですね、それの担当をされる分につきましてはですね、１回の市長の諮問に基づいて、過去ですね、２０年、３０年、４０年間ですね、都市計画として行橋が打っていった路線について、今後将来にわたって責任を持ってこういうふうに再編をしていくという答申をするわけでしょうから、１発限りでね。１発条例ですから、それをするわけですので、よほどですね、そこのところにつきましては、皆さんの考え方については力を入れて、この条例に基づいて設置をされれば御議論をいただきたいというようなことです。決して反対をするわけではありません。 過去の長い長い行橋の経過の中で、やりたいんですけどもなかなかやれないというところが、やはりいろんな問題が発生をする中で今日に至っているんではなかろうかと思いますので、１発勝負の条例ですから、審査であります、答申でありますので、ぜひお願いをして、この項目は終わりたいというふうに思います。 議長、続けていいですかね。
○議長（澤田保夫君） はい。田中建一議員。
◆１７番（田中建一君） では、２番目の質問をいたします。コロナ対策についてお聞きします。この議会でも、たくさんの議員の皆さんがコロナ対策について質問をされましたけども、行橋市議会ではですね、私も中間答申したみたいに、昨年の改選後にですね、直ちに１１名の委員でコロナ感染症対策特別委員会を設置いたしました。先月、現在まで２０回の委員会を、この１１人でいろんな角度から議論をしてまいりました。その中で、コロナ対策行政につきまして、執行部への議会としての提言ですね、もう一つは、議会版のＢＣＰですね、これの作成について議論をしてまいりました。 他の自治体の動き、コロナが初めてですね、１年間でありますけども、猛威を振るう現況を確認しながらこの議論を進めてまいりましたですね。行橋市議会としてですね、直ちに市民の目線で、この感染症について対応ができる議会になろうということで進めてきたわけでありますけども、きょうも昼休み中、先ほど部長のほうから報告がありましたけども、ニュース報道で、行橋市内で２例目のクラスターが発生をしたという報道がありましたですね。 収束に近づいて来ているなというふうに、私も思っておったんですけれども、なかなか終息の方向に向かうことが難しい、この感染症、というふうに考えたほうが正しいだろうと思います。 そこで執行部へお聞きをいたしますけども、執行部としての、行橋市行政としてのこのコロナ、もしくは感染症全般にわたっての執行部としてのＢＣＰの作成がされていないというふうにお聞きをしておりますけども、この作成については、いつ頃作成をしていくというふうに考えているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。私ども執行部といたしましては、５月末を目途に感染症の各種取決めを取りまとめた感染症におけるＢＣＰ計画を策定いたします。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 田中建一議員。
◆１７番（田中建一君） ありがとうございました。５月末を楽しみにしておきます。なぜかと申し上げますと、議会でありますので、私どもがですね執行部の動きというかＢＣＰというんですか、流れをこういうふうにしますよというふうに事前に理解をしておかないと、議会としてですね、正しい動きをしたというふうに私どもが判断してもですね、それはおかしいんじゃないかと、執行部として大変迷惑に感じますよというふうに、行橋弁で言うと、あんまり要らん世話やかんでいいよ、というところもですね、お気付きの点が私は出てくるんじゃないかと。じゃあ執行部としては、ＢＣＰでこのような流れでいくんですから、議会としてはこういうふうに対応をやってくださいねと、これは二つ、お互いが理解をし合ってやっていかないと、私はうまく動けないんじゃないかと。 何度も皆さんが今回も質問しているみたいに、市民の皆さんからは、不安に感じるということで、執行部もそうでしょうけど、特に議員に対してはですね、分からないことはたくさん質問があると思うんですよ。私もそうなんですけど、議会からすると、市民から質問を受けたら即答したいわけですよ。こういうふうにしますよ、こういうふうになりますよと。だけど分からないことは分からないというふうに、お答えしなきゃならんわけですね。 だけど、もしＢＣＰがきちっとあればですね、例えば職員の中に、市長が、もしですね感染症で倒れた、１週間公務ができない、じゃあどうするんだというときに、ＢＣＰがちゃんと対応的に執行部にあれば、見れば分かるわけですから、お互いそれで連携をしながら、この厳しい感染症問題でありますけども、対応をしていくべき必要があるだろうということで、今回の質問にさせていただいているところです。 現在ですね、例えば、言うなると予防注射を打つとかですね、もし職員にそういう患者さんが発生を、陽性反応者が出た場合、公的な場所でそのような感染が広がった場合、その辺の諸々についてもですね、考え方は整理をされていると思うんですけども、ＢＣＰにつきましても、他の市町村を参考に議会でＢＣＰを作るときに見たんですけども、いろんなやっぱり考え方があって、自治体によっては、この執行部版のＢＣＰがかなり温度差があります。 ５月の末日までにやりたいということでありますけども、この執行部が今考えているそのＢＣＰの内容についてですね、じゃあどこまで突っ込んで検討を進めていこうと考えているのか、分かる範囲内でよろしいですので、もしあれば教えてもらいたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えをいたします。策定をするというよりも取りまとめるというほうが言葉として適切ではないかなというふうに思います。と申しますのは、いま現在私どもといたしまして、様々なマニュアルがございます。例えば職員で患者が確定、発生した場合の所属長の対応というのは、これは初動編ということでございますけれども、そのなかにるる患者確定例にかかる情報の把握及び報告、そのなかで様々な取り決めをいたしております。 また今言った職員で患者の確定例が発生した場合の所属長の対応手順ということで、これ業務継続編ということで、次のステップ。ステップという言い方は適当じゃないので次の段階での対応。また公共施設等の利用、来庁者に患者が発生した場合の対応、そういったことで、いま対応をいたしておりますけども、幸いなことに、庁舎内では今のところ感染者が出ていない、様々な予防を今やっていることも功を奏してかも分かりませんけれども、幸いなことに、きょうは１００例目のクラスターが出ましたけれども、庁内では今出てない状況、これはもう今後とも死守をしなければならないというふうに私は思っております。 そういったなかで、私ども令和２年の４月１日に、大規模災害における行橋市業務継続計画、これはもう大規模災害ということで、業務継続計画を策定いたしたところでございます。その中に指揮命令系統、先ほど言いました市長がもし感染をされたときは第１順位の副市長がその代行にあたるとかですね、そういった各所属長の代行順位等についてもきちっと取り決めを、これは大規模災害ですけれども、させていただいております。 それと先ほど田中議員が言われたように、議会でも今ＢＣＰを、去年の１２月に策定をしたということで、私、内容を拝見させていただきました。そういったところも参考にさせていただきながら、それぞれのマニュアルとか、そういった大規模災害のＢＣＰ、また議会で策定をいただいている、その分も参考にさせていただきながら取りまとめを行うのが、５月の末というふうに考えているというところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 田中建一議員。
◆１７番（田中建一君） 行橋市議会も昨年からこれをやってきたんですけれども、変わっているところですね、例えばヨーロッパ型とか、変異ウイルスですね、よく耳にするようになりました。今までのコロナ感染症の対応では、ちょっと難しいというところも出てくるんではないかなと、そのような報道がされているんですけども、新たなそのような変異ウイルスの感染拡大ですね、例えば、５０人を超える方が１箇所の施設の中で発生したと新聞で見ました。例えば飯塚警察署は、警察署自体の職員を出勤停止にしないといけないとかいうような、普通考えられないような状況も県内では発生したことも事実です。 だからそのような私どもが考えておるのを超えた新たな感染症問題も考えられますので、早急なる執行部のＢＣＰを作成して、対応して、市民不安を１日も早く払しょくできるように、対応をお願いしたいと思っております。 続けていいですかね。
○議長（澤田保夫君） はい。田中建一議員。
◆１７番（田中建一君） ではコロナの対策の２点目について、お聞きしたいと思います。学校教育におきます感染症対策で、差別解消対応と人権教育の教材化についての取組みの現状について、お聞きをしたいというふうに思います。 先月ですね、市内の児童生徒にコロナ関係の感染症の陽性反応を示す方が出ました、というふうな報道がされました。その方につきましてですね、もう状況について教育委員会としては、内容は把握されていると思うんですけども、その児童もしくは生徒の方が、現在、卒業しているわけじゃないでしょうから、どうされているのかということについて、まずお聞きをいたしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。現在は回復をして、通常という元気な状態に戻っております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 田中建一議員。
◆１７番（田中建一君） 昨日ですね、議員からの質問に教育委員会のほうからの答弁の中で、不登校の生徒がおると、数も言っておりましたけども、この不登校の要因にですね、コロナの感染症不安もあると思われる、そのような答弁をされておりました。 その方がですね、コロナ感染症の不安があると思われるということで不登校というのは大変失礼ですけども、現在学校に来られているならいいんですけども、来られてない子どもたちに、そういうような不安があるということにつきまして、教育委員会として新たな問題、感染症に関する問題で学校に来られない不登校ということにつきましてですね、問題意識が新たに発生をしているのかと、そのことについての考え方をですね、ぜひお聞きしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。昨日につきましては、近年増えているということから、昨年は臨時休校で日数が少ないにもかかわらず総体的に数が増えたということで、そういう要因の一つとしては考えられるのではないか、というお答えをさせていただきました。 また現在、実際ですね、様々な問題で不登校という状態にある児童生徒もおりますが、具体的にこれがコロナを要因に、もしくはコロナのためにですね、登校を３０日以上という一つの決めを私どもは持っておりますけれども、そこで具体的に当該児童が増えているというような実数としての捉え方はしておりませんけれども、やはり期間の長い短いに関わらず、いずれかのかたちで、このコロナの御不安・御心配からですね、保護者の方と御家族で協議をされ、一定的な期間、登校を控えるという状況も、その場合に合理的な理由があれば登校を差し控えていただいてもいいという、一つの基準ではございませんけれども、そういうふうにお伝えをさせていただいておりますことから、そういう状況も若干なり数字としては考えられるというふうに認識をいたしております。
○議長（澤田保夫君） 田中建一議員。
◆１７番（田中建一君） では、教育長にお聞きいたしましょうかね。ここまでは実務的な話ですからですね。言いたいこともあるんですけども、もうこれ以上は申し上げませんので。 実は今回の私が指摘をしたこのケースの件で、一度教育委員会にお聞きをしたことがあるんですね。それは何かと言うと、その子が所属している当該校はどこなんでしょうか、という問い合わせが私に市民からありましたので、それは公開できるんですか、というふうに教育委員会のほうにお聞きをしたんですよ。そうしたら教育委員会として、陽性反応がこのように出た場合には、一切、学校名は公表しませんというふうに委員会で決定しています、というふうに教育委員の方に聞いたわけじゃないですよ、当然教育長に聞いたわけじゃないんですけど、そのように教えていただいて、ああ、そうですか、というふうに私もしたわけなんですけども、教育長も知っているとおり、県内の中の自治体の中ではですね、いろいろやり取りはあるんでしょうけども、当該校について同じ県内で公開をしている自治体もあるわけですね。 行橋は、教育委員会として議論をして決定をした結果、しないというふうにしているわけですから、やっている自治体とやられていない行橋市みたいな自治体、行橋のことについてお聞きをしたいんですけども、例えば、なぜ学校名が公表できないのか、そのような議論になったのか、そこのところは教育長の考え方があれば、ぜひ教えてもらいたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 長尾教育長。
◎教育長（長尾明美君） 質問にお答えいたします。本市におきましては、教育委員会の中で基準を設けて判断をしているわけではなくて、県の公表基準に倣いまして、学校に感染者が発生した場合は、学校名を公表せず、年齢と性別、職業は学生ということで公表しております。ただ市独自の判断によりまして、備考欄には在籍している学校が小学校か中学校かというところは公表をしているということでございます。 万が一ですけれども、保健所等の関係機関からですね、濃厚接触者やクラスター等の発生の可能性があると判断が下された場合につきましては、感染拡大防止の観点からも、当該の学校関係者に対して学校名を公表するという基準を設けております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 田中建一議員。
◆１７番（田中建一君） 県教委とも、県ともすり合わせをした中で、そのような対応になっているんだろうと思うんですね。それはきちっとした、例えば国からの通達があっているとか、県として文章的に公開をしなさいとかいうことは書かれてなくて、言うなると地方自治体の判断に委ねますよというところは、かなり強いんかなと僕は思うんですよ。 公開は原則としてしなさいというふうにはなっているわけですけれども、それが、クラスターが発生したときは公開しよう、クラスターじゃなければ公開対象にしないというふうに判断をされているんでしょうから、それが悪いと言っているわけじゃなくて、何でそういうふうに、感染症であるわけですけれども、そのように感染をした場合、特定の学校すら公開できないというのは、その人もしくはその家族、その学校に対して、例えばそのような陽性患者が発生をしたということで、あらぬ人権侵害があるんではなかろうかというのが今言われています。 でもテレビでは既にですね、いろんな言葉で人権侵害がされて、学校に不登校になるくらいに差別を受けているという状況がありますよ、というふうに報道がされているわけですけども、私が思うには、感染症ですから、いつ私が、いつどなたが感染防止をしとっても、それを発症するかということは防げない可能性としては絶対にあるわけです。あすは私が感染者、陽性反応者になる可能性があるわけですので、それによってですね、言うなると陽性反応ではない方からですね、そのような差別的な人権侵害を受けることについて、それは間違っているというふうに誰しも思っているんだけども、それを止めようがない。 だからそれはですね、私は、今回の件で思ったのは、学校名が何で公開できないのかというふうにそのときに思ったんですけども、しっかりとした対応を、例えば教育委員会として児童生徒や保護者に対して、私はこの際ですね、感染症の問題についてこういう人権侵害があってはいけないんですよということを、しっかり私は啓発をしていくべきではなかろうかと。目の前にあるわけですからね。全ての人たちがそういうわけではないわけですので、また持っていないというふうに、私は、行橋の市民の皆さんの意識は高いだろうと思っているんですが、なおさらそこは教育委員会として強力に、そのように意識が発生をしないように、持ち込まれないようにですね、私は啓発、教育をしていくべき必要があるんだろう、そのように思いました。今回の件を聞いてね。だから福岡県内の同じ自治体の中でも公開をする、公開をしないという温度差が発生をしているんだろうというふうに思っています。 過去のことは、いろいろ書いているわけですけども、教育委員会としてですね、今は全くそれはされていないとは言いませんけども、そのような対応についてですね、１年以上経ったんだけども、なかなか終息が遠いだろうと。そのなかで教育委員会として、さらに私は力を入れて、この対応については考えていくべきだろうと思っておりますので、そこはそういうに同じ意見なのかということを、教育長にお伺いしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 長尾教育長。
◎教育長（長尾明美君） 質問にお答えいたします。教育委員会といたしましては、京築地区人権教育推進連絡会等々の研究会を通じまして、教職員の研修内容の提言ですとか、実施状況の把握、校長会において感染症に対する偏見や差別の防止に徹底的に努めているところでございます。 学校におきましては、アンケート調査等による悩みを抱える児童生徒の早期発見ですとか、感染症に関する適切な知識をもとに、発達段階に応じた指導、学級担任や養護教諭等を中心といたしました、きめ細やかな経過観察等、後は学級活動の授業、集会を通して心のケアについても指導は継続しているところでございます。 今、議員がおっしゃったとおり、それだけではなくてですね、やはり今このコロナウイルス感染の流行が拡大していること、市内の学校で幸いにも校内でクラスターが発生していないこの時期にこそですね、いま一度、各学校におけるこの人権教育の取組みが、自他の人権を擁護するための実践行動につながっているものになっているかというところは、やはり確認する必要があるんではないかというふうに考えております。 学校には、感染対策に加えまして、この感染症に対する偏見や差別の防止については、正しい知識に基づき、人権に関する知的理解を深めること。後は人権意識を高く持って、人権感覚を育成すること。最後にはやはり風通しのよい環境をつくること。こういったことを改めて周知徹底しなければいけないというふうに考えております。 また今コロナ禍においてですね、改めてその人権に関する問題が取り上げられておりますけれども、コロナに関係なく人権教育の推進というのは必須の課題であると私は思っておりまして、やはり私たち大人がさらに人権意識を高めて、常に相手の立場に立って考えるということが大切ではないかと考えております。一人でも多くの方にですね、誰かのことではなく自分のこととして考えていくことを切に願いまして、引き続き取組みを推進してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 田中建一議員。
◆１７番（田中建一君） 教育長、ありとございました。私はこう思うんですよ。コロナ感染症、これにつきましてはウイルスなんですけども、今まで私たちが体験をして来なかった未知への感染脅威。脅威を攻撃してむき出しの差別意識の本音が顕在化したもの、というふうに私は思っているわけです。 ウイルスという目に見えないような新しい脅威に対してはですね、不当な排除を正当化する集団心理は、大変遅れた考え方なんですけども生みやすく、深刻な人権侵害を過去ですね起こしてきた経緯があります。そういう教訓に学んで、感染症患者に対する間違った差別意識と正面から向き合って、その不当性を私は行政自らが強く訴えて、逃げずにこの問題解決に立ち向かっていくという態度を、私は市民の皆さんに分かっていただけるように示すべき必要があるんだろうと。 今回の件が、それが一番やれる機会ではなかろうかというふうに、教育長との共通認識ができたというふうに思っておりますので、今後の取組みに期待を申し上げて質問を終わりたいと思います。
△日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託
○議長（澤田保夫君） 以上で一般事務に関する質問を終わります。日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。今定例会に上程された市長提出に係る報告第１号、及び議案第１号から議案第３３号までの計３４件を一括して議題といたします。 これより、議案に対する質疑を行います。はじめに議案第１号について、德永克子議員から発言通告があっていますので、発言を許します。 德永克子議員。
◆２０番（德永克子君） 議案第１号の教育振興基本計画の策定委員会の設置の関係ですが、提案理由がですね非常に不十分というか不親切というか、よくこれが分かりませんので、まずお尋ねをしたいんですが、この提案の必要性、これを明らかにしてください。全部言いますね。 それから２番目ですが、私はですね、いま教育振興の基本計画というのがあるんですけれども、これに続いてのものになるんだろうというふうには思うんですが、それであるならば、教育委員会、教育委員の方々のこの審議として、会議などでどういうふうな御意見が出されているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。 それから次の問題ですが、現在の今ある基本計画、非常に申し訳ないんですが一般的、当たり前のことが羅列しているというふうに私は思うんですね。教育というのは、学校教育もあれば、いわゆる生涯学習もありますし、スポーツなど、それから文化の面、いろんなものに多岐にわたっておりますけれども、この多岐にわたっている範囲をどのようにこの基本計画に入れていくのかということを考えると、ここに掲げているこの組織体制だけでできるんだろうかと。やっぱりねせっかく作るんであれば素晴らしいものを作っていただきたいと思うんですが、そういうふうなもので、この範囲をどういうふうに考えていらっしゃるのか。 それから、いつまでにこれを作るのかということですね。 それから、市民に開かれた委員会とするために、どのように考えていらっしゃるのか。議事録も本当に公表しながらですね、多くの市民の皆さん、それぞれの分野で活躍していらっしゃる方々の意見をどう取り入れるのか、そういうことも含めてどのように考えていらっしゃるんですか。以上お願いします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。まず、この条例案の必要性等々でございますが、本計画の策定の根拠でございますけれども、教育基本法第１７条第２項の規定を受けて、今回第２期の計画を立てるものでございまして、この教育基本法第１７条にはですね、まず国において教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための教育の振興に関する施策、これを国において定めることとしておりまして、この第１項を受けまして、第２項では、地方公共団体は、前項の計画を参酌し、という行から始まりまして、その基本的な計画を定めるように努めなければならない、と位置付けられたものでございます。 この規定を受けまして、現在、平成２９年度から令和３年度、来年度でございますが、来年度までの５カ年を計画期間といたします行橋市教育振興基本計画をいま策定いたしております。 本計画が来年度、令和３年度に終期を迎えることから、今回、令和３年度中にですね、令和４年度以降からの第２期計画を策定するための策定委員会の設置条例を、今定例会に上程をさせていただいたところでございます。 また、併せまして、この必要性につきましては、本計画は、行橋市の教育について、５カ年ということもございまして、中長期的な視点に立ち、理念や目標、そして目標達成に向けた基本的な方向につきまして体系的に整備を行うものでございます。また併せまして、これらに基づき、教育に関する個別具体的な施策を総合的かつ計画的に推進することにより、さらなる教育環境の向上を図ることを目的とするものでございます。 したがいまして、教育行政全般に係ります中心的な計画と私ども位置付けておるところでございます。 ２点目としまして、教育委員会会議の中でどのような議論が行われたのか、ということでございます。今回の条例案につきましては、上程前の令和３年１月の定例教育委員会会議に諮っているところでございます。その中で、現在ございます第１期の振興基本計画が、来年度終期を迎えるために、まずは第２期の計画策定の必要があること、また本計画の策定にあたりましては、外部の人材も活用しながら、しっかりと議論していただくための策定委員会の設置であるということを説明いたしまして御承認をいただいたところでございます。 また、来年度の策定業務にあたりましても、教育委員会会議の中で、各委員から様々な意見をいただきながら策定してまいりたいと考えております。なお本計画に基づきました個別のアクションプランにつきましては、今後もですけれども毎年度この個別のアクションプランは策定をしておりまして、策定時、そしてその後の進捗状況につきましても各教育委員に評価、そして議論をいただいているところでございます。 ３点目といたしまして、本振興計画が教育分野のどの部分をさすのか、という御質問でございます。本計画は、先ほど申し上げましたとおり、教育基本法第１７条２項の規定に基づいておりまして、国の策定する基本計画、振興基本計画を参酌いたしまして、自治体の計画を策定するように、その法律の中の要請を受けておりますので、その範囲につきましては、学校教育分野から文化、スポーツまでの社会教育分野まで全ての分野を網羅するものとなっております。 ４点目のいつまでに策定するのかということでございまして、これも先ほど少し触れさせていただきましたが、現在の第１期計画が来年度に終わりますことから、令和３年年度中に２期の計画を策定し、計画期間は令和４年度から令和８年度まで引き続き５カ年の計画とする予定でございます。 最後に、５点目としまして市民の意見をどうするのか、そして公開された対応ということについて、お答えをさせていただきます。 まず広く市民の意見を聞く手段といたしましては、パブリックコメントを実施いたします。さらに本年度取組んでおります教育未来検討事業におきまして、先般、児童生徒の保護者、教職員、市民の皆様に対しまして、アンケート調査を実施いたしました。その結果、動向、内容の分析のほうが徐々に進んでおりますことから、その結果なども活用することを想定いたしております。 また、開かれた策定委員会とするために、策定委員会の運営につきましては、原則公開といたしまして、その議事録も公表することを前提に考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永克子議員。
◆２０番（德永克子君） それではですね、今度要するに第２期というか２次というか、そういうかたちですよね。第１期目の総括がなされているのか、それから、またですねどのようにこれが活用されたのかというのは、申し訳ないけど全市的には明らかになっていないんですよね。 そういうものの上に立ったうえでしないと、本当のいい計画にはならないんじゃないかなというふうに思うんですが、これは私の意見ですからね、そういうふうなこともよく考えたうえで、ぜひ作っていただきたいと思います。以上で結構です。
○議長（澤田保夫君） 次に、議案第１８号について、德永克子議員から発言通告があっていますので、発言を許します。 德永克子議員。
◆２０番（德永克子君） 資料でお願いします。補正予算です。基金と市債の関係についてですね補正額、それぞれの額を、それぞれの個別に出していただきたいと思います。 それからまた、年度末の見込額もですね、基金・市債それぞれ出すように、資料としてお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 申し訳ございません。取りまとめができ次第、提出をいたします。
○議長（澤田保夫君） 次に、議案第２４号について、大池啓勝議員、德永克子議員から発言通告があっておりますので、発言を許します。 最初に、大池啓勝議員。
◆１３番（大池啓勝君） 先の１２月定例会で上程された市民に商品券を配布する、行橋市応援商品券事業において、２款総務費と７款商工費として、予算の組み方が問題となり、その際、執行部は、今後このようなことがないよう、また事前に丁寧な説明を行う、との陳謝がありました。しかしながら、今回も同様なことが発生しておりますので、質疑いたします。 今議会に上程されている議案第２４号 令和３年度一般会計当初予算のうち、１０款５項教育費の保健体育費の中に、２目体育施設費 １４節工事請負費として、解体工事費９８５７万３千円が計上されています。この解体工事費は、旧市民プールの解体工事における費用と聞いておりますが、なぜ１０款教育費で計上されているのか、経緯を明確にしていただきたい。 と申しますのは、旧市民プールは、平成２７年６月定例会におきまして、行橋市体育施設条例の一部改正が可決されており、この中で市民プールは廃止されているからです。この条例の施行日である平成２８年４月１日時点で普通財産となっております。 地方自治法第２３８条第４項を見ますと、行政財産とは普通地方公共団体において公用または公共用に供し、または供することと決定した財産をいい、普通財産とは行政財産以外の一切の公有財産をいう、と定義されています。 つまり、平成２７年６月、定例会の議決を受けて条例改正がなされ、施行日である平成２８年４月１日以降は行政財産として公共用に供しないことを決定していることから、この時点で旧市民プールが普通財産であることは明白であります。普通財産であれば、本来、２款総務費で計上すべきところ、なぜか１０款教育費で計上されている点について、説明をお願いしたい。 １点目に、廃止後５年近く経過したにもかかわらず、旧市民プールの解体費用が１０款教育費で計上されている、なぜしているのか。 ２点目に、今回の指摘を受けて、議案の撤回や修正等、執行部において是正するための措置を取るつもりなのか。地方自治法にのっとった市政運営を行うには、重要な問題ですので明確にしていただきたい。是正する、なのか、是正を取らない場合、これは地方自治法に抵触する可能性があるのではないでしょうか。今後の行橋市の市政運営における悪しき先例ともなりかねませんので、予算書を総括し、普通財産を管轄する総務部長に慎重に答弁をいただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） まず、応援商品券の件がございましたけれども、まず、これは７款の商工費で計上させていただきまして、情報政策課で対応させていただいた。この予算につきましては、予算の性質によって、そういうふうにさせていただいたということでございます。 今回の１０款教育費で計上されているという御指摘でございますけれども、普通財産だから直ちに管財の所管というわけではございません。これは昨日の教育部長の繰り返しにもなりますけれども、まだ市民プールにつきましては、土地の上にプールの構築物がございますので、そういう場合については、普通財産であっても、これは所管、教育委員会のほうで管理をし、それを撤去した後に管財係、財政課のほうに移管換えをしていただき、普通財産として我々が管理をする、そういうルールにのっとって、今やっているわけでございますので、これは決して違法なことではないというような認識でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） ５年経った今、なぜこの時期の解体か、というお話をいただきました。先ほど議員から御指摘をいただいたように、２７年６月に廃止条例の市民プールの議決をいただきまして、２８年４月１日現在で体育施設条例から市民プールの記載は削除されました。同年、２８年度の当初予算におきまして、約７５００万円程度の解体工事費を組ませていただいた経過がございます。しかしながら、この予算につきましては、同年１２月定例会のほうで減額という議決をお願いし、御了承をいただきました。 事の経過といたしましては、計上に至るなかで、やはりまだまだ周辺の建物等の事前の調査経費でありましたり、地元説明への不十分な点、私ども反省をするなかで、同年中の早期の減額をさせていただきました。 今回につきましては、地元行橋南校区からの要望も受け、区長会のほうにもお話をさせていただき、今年度、令和２年度に実施設計の経費を上程させていただき、数字が出てきたということから、私どものほうで解体工事の事業を可決後、それぞれまた住民の皆様への説明会を予定して事業を進めたいという思いから、結果的に５カ年後というふうに、少し長うございますけれども、期間を経過したという状況でございます。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） これは質疑ですのでね、今の説明については申し上げませんけれども、議会としてということですので、再質問いたします。 まずですね、これは普通財産ですので、例えば先の市民会館を壊すときが大体７５００万円だから、前回、プールも７５００万円の工事費が上がっていたんですよ。今回、９８００万円上がっていますので、まず調査されたと思うんです。以前から市民プールに関しての図面がないということを伺っておりますので、まず７５００万円に対しての根拠、９８００万円に対しての根拠、明細、調査したデータ、その点の提出をお願いしたい。 また将来についての計画があっての、一般質問で申し上げましたけれども、答弁が不適切な答弁でしたので、まず、ここの行橋市として課税をしている路線価、評価額を含めて、工事費を含めて、普通財産として将来的に何をするかということになると思うんですよ。普通財産に落としますと、貸付、交換、売り払い、譲渡、出資の目的とすること、信託、土地ですね、私権を設置することができますよね。そうした意味では、この単費で９８００万円から予算を組んでいるわけですから、その根拠があると思います。それについての一切の資料の提出をお願いしたい。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。いま市民会館、プールということでございますので、教育部と協議をしながら、出せる範囲内の資料を提出させていただきたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 質疑はね３回しか言われないんですよ。だから資料の提出をすれば、内部的な調整資料、議事録、いろいろなことがあると思います。それを一切、出していただきたいということで要求しておきますので、議長のほうからも、議会としての大切なところでありますので、お願いしたいと思います。３回でございますので、やめます。
○議長（澤田保夫君） はい。 次に、德永克子議員。
◆２０番（德永克子君） 資料でお願います。 １番目、前年度との比較をしたいものですから、前年度と今年度のコロナの関係の一覧。 ２番目に、新規、廃止、継続、多額の変動がある事業などについて、事業ごとに前年度との比較、財源も含めて出してください。 ３つ目に、市民の負担、前年度より変わったもの。 ４番目、各種団体への補助や助成、比較も含めます。 ５番目に、同和団体、人権団体への助成。教育委員会関係も含めること。 ６番目に、自然災害の防災関連の様々な事業。河川や水路や林業、いろんな所にまたがるんではないかと思いますが、防災関係の事業の一覧 ７番目、基金、市債、債務負担行為、過去５年間も含めましての一覧。 ８番目に、課ごとの正規・非正規、専門職、こういうものをした人数、前年度との比較もあわせての職員の人数ですね。 以上、資料でお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 取りまとめができる範囲内で提出をさせていただきます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） １日でも早くしてください。これね、私は毎回ほとんど同じものがいっぱい出てきますから、準備していれば、明日でもこれは出る資料がたくさんございますので、でき次第からお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 資料はですね、常にこのくらいの膨大な資料でございますので、明日ということは、なかなか不可能でございますので、先ほど申しましたように、取りまとめができ次第、早急に速やかに提出をさせていただきたいと思いますので、御容赦ください。
○議長（澤田保夫君） 早急にお願いします。 以上で、議案に対する質疑を終わります。 これより、議案の委員会付託を行います。ただいま議題となっております報告第１号、及び議案第１号から議案第３３号までの計３４件の委員会付託につきましては、お手元に配付しております別紙付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に審査付託いたしたいと思います。これに御了承願います。 以上で本日の日程は、全て終了しました。 本日の会議は、これをもって散会いたします。 散会 １５時２８分...