令和 ２年１２月 定例会（第５回） 令和２年１２月第５回行橋市議会 定例会会議録（第４日）１ 日 時 令和２年１２月９日（水）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 松 尾 一 樹 次 長 今 川 奨 議事係長 笠 岡 豊 庶務係長 吉 兼 三 佳 書 記 今 井 陽 介 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 令和２年１２月第５回
行橋市議会定例会議員出席表［第４日］ 令和２年１２月９日（水）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 見 祐
治│ ○ │ │ 11 │小 原 義
和│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │矢 野 潤 一
│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳
輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │西 田 憲
司│ ○ │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │小 堤 千
寿│ ○ │ │ 14 │澤 田 保
夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │田 中 次 子
│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣
美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │瓦 川 由
美│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │藤 木 巧 一
│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 18 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 19 │豊 瀬
尉 │ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 20 │德 永 克 子│ ○ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 令和２年１２月第５回
行橋市議会定例会［第４日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 令和２年１２月９日（水）┌───────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名
│出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │債権管理課長 │吉 田 実│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │城 戸 好
光│○ │国保年金課長 │鹿 島
美智子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │橋 本
晃│○ │地域福祉課長 │上 田 直 美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │長 尾 明 美│○ │障がい
者支援室長 │土 井 誠 之│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市長公室長 │鶴 裕 之
│○ │子ども支援課長 │廣 津 好 春│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長 │鹿 島 英
樹│○ │生活支援課長 │岡 田
公美子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │穴 繁 利 雄
│○ │介護保険課長 │黒 田 純 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │木 野 雅
博│○ │土木課長 │岩 間 薫 朋│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │都市政策課長 │林 善 弘│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│産業振興部長 │山 門 裕
史│○ │PA事業推進室長 │土 肥 正 典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境水道部長 │有 松 正 一
│○ │建築政策課長 │岩 本 秀 夫│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│会計管理者兼
会計課長 │池 永 正
行│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友
宏│○ │商業観光課長 │田 邊 正 典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一
文│○ │企業立地課長 │上 田 純│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長 │土 肥 麻
紀│ │上水道課長 │井 藤 岳 彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │中木原 崇
久│ │環境課長 │宮 下 義 幸│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │西 川 雅
隆│ │環境課事業所長 │井 上 淳 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │末 松 久
典│○ │選挙管理委員会事務局長│中 村 愛 晴│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │松 本
隆│○ │農業委員会事務局長 │岡 野 雅 幸│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│基地対策室長 │増 田 昇
吾│ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│財政課長 │真 田 幸
典│ │教育総務課長 │吉 本 康 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │末 次 真
樹│○ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│契約検査課長 │上 村 幸
司│○ │学校管理課長 │橋 本 明│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │防災食育センター長 │木 村 君 彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │山 本 修 司│ │生涯学習課長 │川 中 昌 哉│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合窓口課長 │中 村 浩
行│○ │文化課長 │辛 嶋
智恵子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│ │スポーツ振興課長 │門 司 康 宏│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長 │野 本
誠│ │消防本部総務課長 │五反田 幸 治│ │└───────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 令和２年１２月第５回
行橋市議会定例会 議 事 日 程［第４日］ （令和２年１２月９日）日程第１ 一般事務に関する質問日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託 １．報告第19号 議会の議決により指定された市長の専決処分事項についての専 決処分の報告について ２．報告第20号 議会の議決により指定された市長の専決処分事項についての専 決処分の報告について ３．報告第21号 議会の議決により指定された市長の専決処分事項についての専 決処分の報告について ４．議案第93号 行橋市
観光振興基金条例の制定について ５．議案第96号 地方税法の改正に伴う市の関係条例の整備に関する条例の制定 について ６．議案第98号 行橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい て ７．議案第99号 行橋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ８．議案第100号 行橋市
図書館等複合施設条例の一部を改正する条例の制定につ いて ９．議案第101号 行橋市
重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 10．議案第102号 行橋市
学習等供用施設の指定管理者の指定について 11．議案第103号 行橋市
宿泊型研修施設の指定管理者の指定について 12．議案第104号 行橋市
椿市地域交流センターの指定管理者の指定について 13．議案第105号 行橋市複合文化施設の指定管理者の指定について 14．議案第106号 旧百三十銀行行橋支店の指定管理者の指定について 15．議案第107号 行橋市体育施設の指定管理者の指定について 16．議案第108号 行橋市
総合福祉センターの指定管理者の指定について 17．議案第109号 行橋市老人いこいの家の指定管理者の指定について 18．議案第110号 行橋総合公園の指定管理者の指定について 19．議案第111号 行橋市
勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について 20．議案第112号 市道路線の認定、廃止及び変更について 21．議案第113号 令和２年度行橋市
一般会計補正予算について 22．議案第114号 令和２年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について 23．議案第115号 令和２年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算 について 24．議案第116号 令和２年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について 25．議案第117号 令和２年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について 26．議案第118号 令和２年度行橋市
水道事業会計補正予算について 27．議案第119号 令和２年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について 令和２年１２月第５回
行橋市議会定例会 付託事案一覧表（議案） （令和２年１２月９日）┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼──────┬─────────────────────────────────
┤│ │議案第96
号 │地方税法の改正に伴う市の関係条例の整備に関する条例の制定について ││ 総 務 │議案第98号 │行橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第99号 │行橋市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
││ 委員会 │議案第113号 │令和２年度行橋市
一般会計補正予算について（所管部分）
││ │議案第114号 │令和２年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について
││ │議案第117号 │令和２年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について │├─────┼──────┼─────────────────────────────────
┤│ │議案第100号 │行橋市
図書館等複合施設条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第101号 │行橋市
重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の
制定││ │ │について
││ │議案第102号 │行橋市
学習等供用施設の指定管理者の指定について ││ 文 教 │議案第103号 │行橋市
宿泊型研修施設の指定管理者の指定について
││ │議案第104号 │行橋市
椿市地域交流センターの指定管理者の指定について ││ 厚 生 │議案第105号 │行橋市複合文化施設の指定管理者の指定について
││ │議案第106号 │旧百三十銀行行橋支店の指定管理者の指定について
││ 委員会 │議案第107号 │行橋市体育施設の指定管理者の指定について
││ │議案第108号 │行橋市
総合福祉センターの指定管理者の指定について
││ │議案第109号 │行橋市老人いこいの家の指定管理者の指定について
││ │議案第113号 │令和２年度行橋市
一般会計補正予算について（所管部分）
││ │議案第115号 │令和２年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算について
││ │議案第116号 │令和２年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について │├─────┼──────┼─────────────────────────────────
┤│ │議案第93号 │行橋市
観光振興基金条例の制定について ││ 建 設 │議案第110号
│行橋総合公園の指定管理者の指定について
││ │議案第111号 │行橋市
勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について ││ 経 済 │議案第112号 │市道路線の認定、廃止及び変更について
││ │議案第113号 │令和２年度行橋市
一般会計補正予算について（所管部分）
││ 委員会 │議案第118号 │令和２年度行橋市
水道事業会計補正予算について
││ │議案第119号 │令和２年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について │└─────┴──────┴─────────────────────────────────
┘ 令和２年１２月９日（４） 開議 １０時００分
○議長（澤田保夫君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきまして、
議会運営委員会で協議を願っていますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆７番（藤木巧一君） おはようございます。本日の議事日程について、
議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった１３名のうち、昨日までに９名の質問を終了いたしましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。 日程第２として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。なお、議案の委員会付託につきましては、別紙お手元に配付しております
付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。 また、
議会運営委員会の申し合わせにより、決議、意見書の提出は、本日午後５時までといたします。 次に、先日より協議を行っておりました議案第１１３号 行橋市
一般会計補正予算における、ゆく
はし応援商品券事業の委員会の付託先につきまして、昨日、
議会運営委員会を開催し、執行部に再度入室を求め、説明を受けております。 はじめに執行部より、ゆく
はし応援商品券事業は、予算の作成から事業実施のための各関係機関との調整など、全ての事務を情報政策課が担当していること、また事業の目的が市内の消費拡大及び消費喚起であるため、７款商工費で予算計上していることなどについて、説明を受けております。 次に市長より、議会に対する事前の説明不足により混乱を招いたことに対し、陳謝する、今後はこのようなことが起こらないように、事前に丁寧な説明を行っていく、との謝罪があっております。 これを受け、委員より、疑義が生じるような事案については、議案を調整する段階で議会と執行部との間で調整を密に行うよう指摘をしております。また、今後このような事態に対応するため、
予算決算特別委員会を設置するなど、議会としての体制づくりも必要でないか、との意見が出されております。 これらのことから、
議会運営委員会で協議した結果、今回のゆく
はし応援商品券事業につきましては、委員会条例第２条第２項の規定に基づき、総務委員会へ付託することといたしております。 以上、御報告いたします。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（澤田保夫君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。 德永克子議員。
◆２０番（德永克子君） 日本共産党の德永克子でございます。一般質問を行います。 まず、最初に保育行政について、でございます。最初に保育園などに関しまして、保護者や関係者などから行橋市に対して苦情や相談、要望などが寄せられているんではないかというふうに思いますが、今の実態を明らかにしてください。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。苦情の件でございますけれども、市内には、認可保育所等、認定こども園・認可保育所・
小規模保育事業所が計１４園ありまして、実態ということでございまして、定員１６００名のところ、市内児童数１６６３名おりますけれども、この中で市への苦情の件数ですが、令和２年度現在まででは１１件、それから令和元年度については３件という苦情が記録に残されているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 先日、テレビで宮城県のある民間の保育園において、理事長、園長のパワハラによる保育士１７名が一斉に退職した問題が報道されておりました。園児の前で保育士を叱責するなどの行為が繰り返されたこと、労働組合が労働局に改善指導を求める要望書を提出したということです。また町議会でも、この問題が取り上げられておりました。 この報道の中で、保護者の方の声がありましたが、子どもが突然に人形に対して大声で怒るようになった。それまで全くそのようなことはなくてびっくりした。また子どもが怖がり夜一人で眠れなくなった、こういうような声がありました。保育園の運営、保育の内容によって子どもに大きな影響を及ぼすこと、人間形成に多大な影響を与えることをあらわしたものとして考えさせられました。 これ以外でも保育士が園児の嫌がる不適切な行為を繰り返した、世田谷の問題ですが、それから保育園で虐待、こういうニュースが見られます。もちろんこのようなことは、ごく一部であり、ほとんどの保育園では、子どものためにとしっかりと保育を行っていると思います。しかしごく僅かでも不適切な行為は、絶対に許されません。 さて、児童福祉法第２４条及び
子ども子育て支援法では、市町村は保育の実施義務を負うこととなっています。言い換えれば国・自治体が責任を持って保育を必要としている子どもに保育を実施すること、また子ども・保護者は、入所している保育所に対して保育の実施に関し、直接権利主張することができる、との意味だと思います。 かつて行橋では、公立保育所と民間の保育園があり、それぞれの長所を生かした保育行政が行われておりましたが、数年前より公立保育所が廃止をされ、民間の保育施設のみとなりました。そのための弊害が生じているのではないかと私は感じております。 多くの保育施設は、様々な条件のもとでより良い保育の実施のために努力をしていることは、私はよく承知をしております。行橋市として全ての子ども、保護者の願いに応えた行政を求めたいと思います。その観点からお尋ねをいたします。 まず１番目です。行橋市が各保育園などの把握について、どのように何を把握しておりますか。保護者からの要望、保育士の要望、また保育園の悩みなどについて、また園長会議の実態など、その内容をお知らせください。 ２番目に各保育園の保育士の状況です。人数や正規・非正規、資格など、また退職者が多い所は何らかの問題を抱えていると思われますが、どのような状況でしょうか。 ３つ目に、保育園には
苦情処理第三者委員を設置していると思いますが、その活動状況について。 ４つ目に、保護者会の有無、及びその活動状況。 以上を明らかにしてください。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） まず、市がどのように保育所を把握しているかということでございます。先ほど申しましたように、認可保育所等が市内１４園ございまして、これにつきましては１年に１回、適正な運営の確保、保育の質の確保を目的といたしまして、先ほどおっしゃっておられたように児童福祉法に基づいて指導監査を市が行っております。指導監査では主に従事者の配置や施設の面積等、児童の安全が確保されているか等を検査し、基準を満たしていない場合があれば、ここで改善の指導を行っておるところであります。 次に、保護者からの苦情等の対応でございますけれども、保育所のほうは、どうしても苦情というのが出てくるというのはあり得ることでございますので、これに迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない、ということが法令で義務付けられております。 苦情の解決を円滑・円満に進めるために、厚生労働省の通知に従いまして、全園では苦情解決体制が整備されておりまして、苦情解決責任者、これは園長等が当たります。それから苦情受付担当者、主任保育士等、それからこれの他に第三者委員、法人監事や地元住民等がこれに入るところでございますが、こういうものを設置しています。 保護者等は、苦情受付担当者か第三者委員に苦情を申し入れて、それを受けて苦情解決責任者と保護者等との話し合いによる解決、第三者委員の立会・調整、園側による苦情解決の記録、報告などの必要な対応が取られるということでございます。 それから２番目のところで、ちょっと申し添えたいのは、市に保護者から苦情や相談があった場合は申出人が拒否した場合を除き再発防止のため、市のほうでは園長先生等に内容を伝えて解決策を協議するということもやっておるところでございます。 それから３番目の保育士等の状況ですね。保育士等の状況でも質を確保するためにそれぞれ課題を踏まえて、園内外の研修を実施して、保育内容や専門性の向上に努めているところでございます。 園の中で質の確保等に課題が生じたときは、市のほうから園のほうに改善を指導したり保護者が安心して園に預けることができるような質の向上に努めているところでございますが、これはこの中でも保護者からの意見、その他等がやはり寄せられることがあると、その中でも適切な対応によって保育環境の改善につながるものがあれば、保護者との信頼関係が築けるものもあれば、ちょっとこれはクレームと言ったらあれですけど、ちょっと私も２、３、どんな苦情があるのかと聞いておりますけれども、こういうものもあって、保育現場が疲弊して保育士の心身にも重い負担がかかることがあって、退職を選ぶ保育士の方もおられるという話は聞いております。 それから、何でしたか・・ （德永君「保護者会です」の声あり） 保護者会ですね。保護者会はですね、市内の認可保育所等１４園のうち、保護者会があるのは１２園でございます。２園は保護者会を置いておりません。保護者会については、園に通う保護者同士で連携を目的として組織されておりまして、主な活動内容は園の行事の発案やお手伝いなど、こういったものを行っておって、園の行事等を円滑に行えるような活動というのが主になっているというところでございます。こういう活動を主としてやっているというところを申し上げておきます。 苦情についての話も保護者会で話し合われることがあるかもしれませんけれども、ちょっとその辺についての情報はありません。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 保護者会が２園にないということが分かりましたし、また様々な苦情が出ているということを把握していらっしゃるということも、いま言われましたけれども、保育園の中で何らかの問題があったり不適切な行為だと思われるようなことがあった場合に、保護者にとってみれば子どもさんを日常に見ていただいているということで、なかなか苦情を言いづらい、またそれを、解決を本当に求めるようなことまで言えないというのが実態だというふうに私は思います。もちろん全ての保育園がそんなことをしているとか言っているわけじゃないんですよ、ほとんどはもう本当に一生懸命されているというのは、私はよく分かっております。ただ、何かあったときは、それが解決に、園の中ではできないんだということがあるんじゃないかなというふうに思います。 福岡市では不適切な保育等の相談窓口というものがあります。保育所等の職員による入所児童への虐待等の不適切な保育や家族等からの虐待が疑われる事例に関する相談、通報専用のメールアドレスを設置した、こういうふうに書かれております。 ですから、これは何も園の中の問題だけではなくて、それぞれの家庭の虐待などについても保育園の側から、またそれに気づいた保育士などから市のほうに通報するという、そういうことができるという窓口が設置されているというふうにホームページに載っております。 行橋では、保育を所管する子ども支援課は、一般職の方が担当をしております。保育は、子どもの健康面や教育面など、幅広い分野を総合的に勘案するもので、保育の専門職員の配置が、私は非常に重要だというふうに思っております。子どもが伸び伸びと育つ保育行政のために、ぜひ専門職員を含めた相談窓口を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。疲弊した現場の相談、あるいは保育内容については、保育士が相談できる体制というのは、本市においては不十分であるというのは、おっしゃるとおり、まさにそのとおりでございます。また保護者からの苦情もあろうかと思います。 そういうものも含めて保育士に対する相談窓口の必要性というのは、おっしゃるように、これは必要であると感じているところでございます。ただし保育知識を持った専門員の配置を行橋市規模の自治体で入れるとなると、なかなかここには財政的な負担や人材の確保でちょっと課題が多いということでございます。それで現在、福岡県のほうにそういった窓口の設置を要望しているところでございます。県のほうに連絡、お話をしたところ、相談窓口の要望については、行橋だけでなく他の市町村からも多く受けているということでございますので、これについては前向きな検討を行うという回答を得ておりますので、まず県の設置の動向を注視して、市としてできる範囲というのを考えながら検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） もちろん県のほうに要望していただくのは結構ですし、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、しかし県がいま本当のことを言って全国的に非常にこの問題というのは、いろいろ出てきているわけですよ。そうすると県内でも私もいろんな問題を聞いておりますが、それに実際のところ、県として十分な対応ができているかというと、そうではないんですね。そういう点を考えますと、より具体的に分かっている行橋市として、私は対応すべきではないかなというふうに思います。 確かに人材をどう確保するのかという点については、困難性もあるかと思います。以前は公立の保育所が行橋はありましたから、それができていたんです。それが今は公立がありませんので、そういうことが抜けてきているんだなというふうに思います。ぜひですね具体的なかたちの解決をする手立て、ぜひ取っていただきたいと思います。 それから保護者会の有無も２園がないということは、保護者がそれぞれの意見、また園と協力をしながら様々な行事や子育てについて参加をするということが閉ざされているわけですけれども、それでは本当の私は保育園の運営にならないんじゃないかなというふうに思いますので、具体的に解決ができるものはすぐに話し合って、指導というか、一緒に話し合いながら解決をしていただきたいと思います。 以上、よろしいでしょうか、どうでしょうか。ぜひ市長、お考えを、いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。総論については賛成でございますので、個別の案件につきましては、今後検討させていただきます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） ２番目について、質問いたします。入札問題です。公正公平な入札制度を求めて質問をいたします。 今年度から郵便による入札が始まったと聞いておりますが、まずその結果について、お聞きいたします。 入札件数、最低制限価格と同額となった件数、くじにより落札者を決定した件数について、一般競争入札・指名競争入札それぞれについて、まず明らかにしてください。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えいたします。それでは本年６月より導入しております郵便入札の実施状況について御説明を申し上げます。 まず、入札実施回数でございますが、一般競争入札・指名競争入札ともに６回実施しております。入札件数につきましては、一般競争入札が５３件、指名競争入札が１９２件となっております。なお、この指名競争入札のうち、最低制限価格を設定するものは建設工事のみとなっており、件数といたしましては１００件となっております。 次に、最低制限価格と同額での落札となった案件でございますが、一般競争入札につきましては３７件で、全体の６９．８％となっております。このうち、くじにより落札者を決定した案件は３２件で、最低制限価格での落札となった案件は８６．５％となっております。また、指名競争入札のうち、建設工事の入札において、最低制限価格と同額での落札となった案件は４７件で、全体の４７％となっております。このうち、くじによる抽選を行った案件は２７件で、最低制限価格での落札となった案件は５７．４％となっておるところであります。 以上が、郵便入札導入後の入札執行状況でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 令和元年度の入札結果につきまして、決算時に算出をしていただいた資料に基づいて、私、若干分析をしてみました。 一般競争入札１００万円以上のもの、工事ですね、５６件ありました。税込みの予定価格は最高額が２億８９３９万５７００円、最低額は１０２７万８００円です。この５６件のうち、くじ引きによらないで入札をされたものは２６件。くじ引きで落札者が決定されたものは３０件です。 次に、最低制限価格で落札された件数を見てみます。くじ引きでないものは、２６件のうち最低制限価格で落札されたものは２０件で、最低制限価格でない額の落札は６件のみです。くじ引きによるもの３０件のうち、最低制限価格で落札されたのは２８件で、最低制限価格でないものは僅か２件です。 ちなみに、くじ引きによらない入札のうち、予定価格が２億８９３９万円余の西武ポンプ場電気設備更新工事と予定価格１億１３２５万円余の沓尾漁港特定築造工事は、一般的な建設ではないことから、この２件をはぶいた２４件のうち、落札額が大きい順から、１番目、２番目、５番目、この３件を同一のある企業が落札をしております。２件を落札している企業は一企業ありましたが、他は１件ずつの落札となっております。このような実態を見ますと、果たして公正公平な入札が行われているのか甚だ疑問です。 一般的に談合があった場合は、予定価格に近い金額、高額で落札されると言われておりますが、行橋の場合は最低の金額で落札される。もちろん談合があると私は言っているわけではありません。これほど多くが最低の金額で落札されるということは、企業の利益はどうなっているのか、利益があるから落札するのでしょうから、それならばその金額は妥当なのかどうか、私は分かりませんが、異常な状態であることは間違いないと思います。 先ほど郵便による今年度の入札の状況を明らかにしていただきましたが、それでも最低制限価格で落札されたり、くじ引きによるものが多いことが分かりました。郵便による入札でもこのような実態です。このような入札の状況について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 城戸副市長。
◎副市長（城戸好光君） 御質問にお答えいたします。いま德永議員が述べたような数値を今私は初めて承知いたしました。私もこのポストに座らせていただいて、入札結果またＡランクからＤランクまでの業者を記載された書類を、全て目を通しています。そのなかで私が思うことは、いわゆるいま特定の話がありましたけども、残念ながら行橋市の特定業者が５者か６者で多くはございません。特定業者というのは、やはり県の経営審査事項、いわゆる経審で得点が高い方、そして事業実績のある方等々が特定となると記憶しておりますけども、Ａランクにしても６９５点以上がＡランクということで、業者から耳にするのは、６９５点、いわゆる７００点と８００点が一般競争入札で全て参加できる、そこにもいかがなものかというような声はいただいております。 今後ですね一層、行橋市において不正等々が行われないような入札制度にすべきだと私は考えます。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 副市長の答弁を補足させていただきます。予定価格につきましては、公共工事の入札及び入札の適正化の促進に関する法律の第１２条によりまして、建設業者は公共工事の入札に係る申し込みの際に入札金額の内訳を記載した書類を提出しなければならない、というふうになっております。本市につきましても、公共工事及び工事を伴う測量設計業務などを、予定価格を事前に公表する入札の場合に、入札金額と整合性を持つ内訳書の提出を求めておりまして、内訳書のない入札につきましては無効となっております。 また本市、そのような状況のなかで、予定価格というのは妥当だということで、先ほど副市長が申しましたように、いろんな事案がございますけども適正に入札が行われている、というふうな認識でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 去る６月議会で、私の一般質問に対しまして、市長は、こう述べておられます。最低制限価格を定めるときは、大体一定の率の所に集中をするわけであります。したがいまして、そこら辺に入札の札が集中するというのは、これはある意味当然のことでありまして、そしてそのことは行橋全体の業界にとっても概ね大体の価格が分かっている、検討がつくというような状況でやることのほうがより公正だというぐあいな認識をしているわけです。 また、こういうことも述べています。一定の幅というのは決まっているわけですから、それにいわゆる掛け率というものは大体その日のトップが決まれば大体似たようなところにいくんですよ。それはなぜかというと、これはもう業界のことは皆さん御承知ですから、皆さん抽選がほとんどになっていくというのも、そういう趣旨でありまして、我々が算定をするときに業務の合間を縫ってその数字を決めていくわけですけれども、どうしてもやっぱりその日の入札につきましては、大体似たようなところに収れんをしていくというかたちになりますので、ある種やむを得ないのかなと。それと同時に、また入札する側においても、これは極めて容易かつ安易な方法で機会を均等にするという意味からしても、業界サイドもそっちのほうが比較的にいいのではないかというぐあいに考えているところでございます。以上です。 これは市長が６月議会のときに、私の一般質問に対してお答えを言われた中の言葉でございます。 今回の郵便による入札ですね、それでも最低制限価格で入札をする、くじ引きになるということは、市長のその日のトップが決まれば大体似たようなところにいくというお言葉とは矛盾すると思います。郵便ですから、その日の前の入札の結果は分からないはずです。しかしなぜか分かっております。またくじ引きでなくても最低制限価格で落札がされる、しかもかなりの確率で行われる。これは当然のことと理解するのは、問題があるのではないかというふうに思います。 公正公平な入札にするために、私は、福岡県や苅田町などが行っておりますように、最低制限価格の事前公表を実施したほうが良いと思いますが、最低制限価格は、企業は分かるものだと言うならば、事前公表することこそが公平公正な入札になるかというふうに思います。 先ほど副市長からの御答弁がありましたけれども、様々な問題についての改善というのも私は必要だと思いますが、最低制限価格の事前公表について、これもぜひやるべきではないかというふうに思います。市長の御所見をお伺いいたします。 （德永君「市長に」の声あり） （城戸副市長、挙手あり）
○議長（澤田保夫君） 城戸副市長。
◎副市長（城戸好光君） 德永議員の質問にお答えをさせていただきます。最低制限価格の公表につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１７条・第１８条の適正化指針の中で、入札前には公表しないものとされており、事前公表を行っている都道府県は福岡県と奈良県のみであります。 最低制限価格を入札前に公表いたしますと、当該価格に入札が誘導され、くじ引きによる落札が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じ、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じ得る等の理由によるものでございます。 確かに、入札前に価格を聞き出すなど不正行為を防止するため、事前公表を行っている自治体もありますが、全国的にみても少数であり、建設業の健全な発展を図るうえでは、各発注者が統一的、整合的に入札及び契約の適正化を図っていくことが不可欠であると考えます。最低制限価格の公表につきましては、国の方針に従い現状のままが妥当だと考えます。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 私はですね、最低制限価格と同一の価格で落札をされているのが行橋の現状、かなりの部分がこういう実態であるならば、事前公表したほうがより企業にとっても公平公正であるというふうに思います。もちろん最低制限価格で落札が全てなるようなことは、私は正常なものではないというふうに思います。きちんとした企業は企業としての立派な仕事をしていただくためには、何が必要なのかというのは考えなければいけないと思いますけれども、今の行橋の実態が最低制限価格で落札している割合が非常に高い。しかも一部に偏っている、このような実態。それでやっぱり公表してやる、それを何年かやることによって、私は制度そのもの、この業界全体としての改善が図られるんではないかなというふうに思います。 国の方針は、一般的に言いまして、談合があった場合、先ほど述べましたけれども、高止まりするところを防止するためも含めて、より公平公正な入札の在り方として出されてきている文書だと思います。しかし行橋の実態は違うんですよ。違う今の行橋の実態を本当に公平公正にするならば、まずは、私は事前公表をやるべきだと思います。そして改善を図って本当の意味での公平公正な入札制度ができるようにすべきではないかというふうに思いますが、市長の御意見はいかがですか。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。先ほど議員が述べていただいたように、前回答弁したとおりのことに付け加えることは特にありませんが、国の指針からいくと、設計価格乃至は予定価格、これもオープンにするなというのが国の方針でありまして、先ほど副市長のほうから答弁がありましたように、業者にあたって事前公表しているのは、福岡県と奈良県のこの２県のみでありまして、これはそういった歴史的な背景のもとにやむを得ず事前に公表しているという歴史的な事実があるわけでありまして、行橋市の場合は小規模な自治体であるということから、設計価格あるいは見積価格については事前公表し、最低価格については事前公表しないという国の指針に対して折衷案を取っているというかたちになっているわけで、このことについては、当面、今のままで特に問題ないんだろうというぐあいに認識をしております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 確かに歴史的なことはあって福岡県ではこういうことが行われている、それだけの問題が、私は福岡県があったんだというふうに認識しております。いま行橋は、問題のあるものだというふうに認識しておりますので、ぜひですねお考え直していただいて、本当に公平公正のために、全ての行橋の企業の人たち、関係者の方たちが公正公平な入札ができるように、まずは事前公表をやることによって、この解決を図っていただきますように、私の意見として述べて、この問題は終わります。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） ３番目について、お尋ねいたします。介護保険、高齢者福祉行政について、お尋ねをいたします。 介護保険制度は２０００年に施行されまして、ことしは施行２１年になります。施行当時から問題点が指摘をされておりました。その１つは、介護保険制度は医療保険と異なり、金銭給付方式、いわゆる介護費用の給付ですが、これで要介護認定により区分ごとのサービス費用の上限を決めているために、利用者の需要を満たすものではありません。また介護給付費用の２分の１を保険料で賄うことから、高齢化で需要が増すとそれに連動して必然的に保険料が上昇する仕組みとなっております。需要抑制のために施設入所者を原則要介護度３以上に限定をする、また要支援１・２の訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し、自治体の総合事業に組み入れをいたしました。 また問題の２つ目ですが、介護保険は、形式上は事業者が公金、介護報酬を受領しているように見せていますが、憲法違反とさせないために個人に対する公金支出を代理受領方式としています。介護保険が多様な供給主体、特に株式会社の参入を拡大することを目的としたためです。国民の生命、生活にかかわる分野に利益追求を第一義にした株式会社が参入したために、利益が出なければ容易に事業を放棄し、利用者は取り残される状態が生まれています。 帝国データバンクによりますと、２０１９年の老人福祉事業者の倒産は、過去最高の９６件、負債総額は１６１億円余を記録しています。法人格別では、株式会社と有限会社が８割を超えています。もちろん利益優先ではなく、老人福祉の理念を持って苦労しながら携わる事業所も多く存在をしております。株式会社が大量に参入したことで、実質的に介護労働者の賃金は低く抑えられる結果を招き、その結果、人手不足の状態を生み出しております。このような矛盾を持っているのが介護保険の制度です。 介護保険制度のスタートから制度の後退が行われてきました。主なものを述べてみます。 ２０００年に始まりましたけれども、２００５年には要介護１の認定者を要支援２へ移行をさせました。介護サービスから予防サービスに移行し、軽度者切り捨てが始まりました。２０１４年には要支援の訪問介護と通所介護を総合事業へ移行をさせました。その結果、市町村格差が軽度者の生活格差になりました。また特別養護老人ホームは原則３以上に限定をされました。 ２０２０年、要介護２までの訪問介護の生活援助サービスと通所サービスを介護保険から市町村事業へ移行する案が出されましたが、反対の声が大きく、今回は延期になりました。しかし９月に菅内閣は、国会審議の必要がない厚生労働省令改正による介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護５の人まで拡大をし、要介護者の介護保険給付外しを可能にする計画を狙っています。この事業は、市町村の裁量で実施されるもので、サービス単価は介護保険給付より低く抑えられ、サービスの担い手もボランティアなどの無資格者も可能としています。市町村の財政の悪化を及ぼします。さらに認知症、高齢者向けグループホームの夜勤体制の緩和による運用基準改定、制度の後退も持ち出されております。 このような国の状態のもとで、行橋市としてどのように対応するのかが問われています。しかも新型コロナウイルスの影響によって、事業所は種々の対応策が必要となり、ヘルパーさんなど介護従事者も苦労を強いられています。市民の側もいきいきサロンの中止、高齢者の集まりも中止などで、認知症が増えてきているのではないかと心配をされています。介護保険と高齢者福祉は、市民、高齢者が求める命と健康、暮らしを守るためにどう応えるのか、改めて考えさせられております。 そこで来年度の第８期の介護保険計画を作成している段階と思いますが、行橋市においての現状と課題について、お尋ねをいたします。 介護保険料は、２０年前の第１期の基準額、月額３３０５円でした。それが現在、第７期の基準額は５６００円、約１．７倍と増額になっております。年金が増えているわけではないのに、このような増額です。どのように考えていくのか。 また、高齢者が増えてきております。特にひとり暮らし、高齢者世帯の生活をどう支えていくのか、低所得者も増え、生活保護ぎりぎりの段階の層はかなり厳しい状況であり、どうしていくのかなどを含めての現状と課題を明らかにしてください。 さらに高齢者である対象者が増え、仕事量も増え、仕事内容も質的に難しくなっていると思いますが、担当職員の増加、これは市の中の担当職員ですね、この職員の増加も課題であると思いますが、体制についても明らかにしてください。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。まず第８期の介護保険計画、現在これはいま作成しているところでございますので、御報告できる範囲のなかで説明させていただきたいと思います。 まず第１番目の保険料の増額をどう考えるか、でございます。まず介護制度も含めて、社会保障制度というのは、医療や年金もそうなんですけれども日本の国では保険という制度を取っておるところでございます。保険という制度というのは、総合扶助の精神に基づいて行われるところですが、そうであると必ずどうしても加入されている方の保険料というのが入ってくる制度設計ということになります。 要するに保険制度でありますので、それに対する給付という金額が増えてくれば、どうしても保険料も上がっていかざるを得ない仕組みにはなりますので、先ほどおっしゃったように高齢化が進みますと、一人当たりの給付総額が増える傾向になりまして、保険料も給付額の増加に比例して２０年間の間に少しずつ上がらざるを得ない状況になった、先ほどおっしゃっていた１．７倍というのは、そういうところでございます。 年金額が増えていない一方で保険料が増えるというのは、おっしゃるように、家計の状況に変化がない限りは相対的に負担が重くなるというのは事実であろうかと私も考えております。こういう上げざるを得ない保険料のなかで、いかに低所得者の方も踏まえて上げ幅を抑えていくのかというのが、やはり運営する側のよく考えなければいけないところであるというのも考えているところでございまして、現在作成中の介護保険事業計画のなかで、これから来年度以降の３年間で保険料の金額の案をいま作成しておりまして、外部委員である長寿福祉委員会にも、いま御協議をいただいているところでございます。 それで１つポイントになるのが、保険料負担を抑えるためには、現在、約５億円を超えております基金を取り崩す必要があると考えております。これは、基金というのはどういうものかというと、結局つまるところ保険料をいただいて給付に充てるわけですが、残ったところを基金で積み上げていくわけですから、私の考え方からすると、これはもう保険料なんですよね。だから保険料で取ったものは保険料で還元するのが筋であろうかと私は考えております。 ただし、これは考え方がやっぱり大事であって、今度、来年以降の保険料を今ある基金全部を使って据え置いたりすると、恐らく次の次の改定時、だから次の改定は令和３年、４年、５年の保険料なんですが、令和６年、７年、８年のときは、介護の給付というのは少しずつこれから上がっていくわけでございますから、一度に使ってしまうと令和６年のときに、いきなり金額の保険料が上がるようなかたちになろうかと思います。なぜかというと、据え置いてしまうと保険の積み上げの基金がもうなくなってしまっていますので一度に金額が上がってしまう、こういうことが起きるわけであります。 これまでの経緯で言うと、平成１８年から２３年の間、４千円だったものを、これは１回据え置いたんですね、２６年から２７年の間に１２００円上げたことがあって、非常にやっぱり負担感が重くなったということで、不評があったということを聞いております。ですからこの辺を取り崩す基金の金額の取り方は、どこが一番ベストなのか、少しずつ上がっていくのは、要するに払う方にとって負担感が一気に重くならないようなことも考えながら還元していく。だからその辺がどの金額なのかというのをいま検討しているところでございますので、そのように御理解ください。 次に、高齢者の生活をどう支えていくのか、特にひとり暮らしの方の問題等がございます。この第８期の介護計画の素案では、計画の重要施策として、市のほうが考えているのが、健康づくりと介護予防の強化ですね。次に認知症の施策や権利擁護の充実を考えております。また在宅医療や介護連携の推進、あるいは地域の見守り、支援活動の促進、こういうところを主な柱として考えております。特に、ひとり暮らしの方については、地域の見守りや支援活動の促進が重要と考えておりまして、災害等に備えてこの辺の強化も含めて地域の体制を強化していきたい。 ひとり暮らしの方については、行橋市の場合は全世帯に対して１２．７％おられまして、これは国と比べますと、県が１１．８、国が１１．１で、ひとり暮らしの方の比率が若干高うございます。ですからこういうところも今回の第８期の計画の中には考えていきたいというところでございます。 こういったところを見守ることは、地域にある様々な資源、地域のコミュニティですね、いきいきサロン等がございますけれども、後は市内に６箇所ある高齢者の相談支援センター、それからウィズ行橋に設置された成年後見センター、これは認知症の方についても平成２７年度時点で大体３１１４人おられた方が、令和元年、今年度ではもう３５５１人くらいいるんじゃないかというような統計が出ております。ですから、こういう成年後見センターも中核施設として設置しておりますし、後は就労という意味合いならシルバー人材センターのこれからの充実、そういった地域資源というのを十分に活用してこれを連携させていく、こういうことが大切だと。こういうなかで高齢者の生活を、いろんなものを勘案して支えていきたいと考えております。 それから３番目ですね。低所得者の方も増えておって、生活がぎりぎりという方もおられると思います。そういう方に対するケアというのも大事だと思っております。 介護保険制度というのは、先ほども申しましたように保険制度を取っておりまして、費用の半分は保険料で賄う仕組みでございます。残りの半分は公費、いわば国民の税金で賄う構成になっている。半分は保険料、半分は税金ということでございます。給付が増えたら保険料が上がる仕組みになるのは、先ほど申し上げたとおりでございます。これを抑制するには、市町村レベルで考えられるのは、健康づくりと介護予防の強化、これが大変重要であるかと考えております。 また一方で公費がたくさん入ってくれば、給付の増加に対応する財源も増えるということでございますので、県内の他市と同様に市長会などの要望事項として、国において介護制度へのより一層の財政措置を取られるように要望というのを続けていきたいと考えておるところでございます。 最後に、介護保険課の職員体制の問題でございます。これは６月議会でも同様の御質問をいただいたと思うんですけれども、介護保険課の職員につきましては、通常の勤務時間中では窓口のお客さんの対応というもの、あるいは電話対応等がございまして、本来の事務を勤務時間外で処理するものが多いという状況は、把握しているところでございます。 このような状況を解消するためには、早急に職員数の大幅な増を求めるということは理想でございますが、これは行橋市全体、組織の職員数のバランスとして難しいところもあると一方では考えておりまして、その件に関しましては、今後の高齢化社会に対応した組織づくりを検討して、そこをなんとかしていくことということで実施して、総務担当とも協議していきたいと考えております。 ただ一方では、できる限りの業務改善や見直しや職員のスキルアップ等を平行に進めていかなければならないのではないか、このようなことを考えております。 今後、確実に増加が見込まれる業務量というのを適切に把握・分析して、先ほど言いましたが、総務の人事担当課とも協議したいというふうに考えております。ちなみに来年度については会計年度任用職員の増員を総務と協議させていただいておりますので、これのみならず今後も協議を続けていきたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 最初に述べましたように、制度そのものの矛盾からいろんな問題点が生み出されてきております。高齢者が増えていく、ひとり暮らしが増えていく、これもう必然的なんですね。そうなれば必然的に負担は増えていくしサービスは低下していく、この制度のままでいったら必ずそうなりますよ。それについて、もちろん行橋市としてかなり努力をしているというのは、私も認めますけれども、行橋方式としてされているというふうに思いますし、また地域の皆さん方、市民の皆さん方のいわゆる共助ですよね、これをお願いする、これはこれで大事かもしれませんけれども、普段から皆さん、やっているんです、それは。 行政として何をすべきかということから考えれば、いわゆる公助、これをどれだけつくれるかということだというふうに私は思います。ですから一番の基本である制度の矛盾、これをより強固に国のほうに言ってお金をもっと出させることが必要ですよ。そうしなかったら、私は今の介護保険制度そのものは、実態と合わないところで崩壊するんじゃないかなというところまでそのうちなるかもしれない、というふうに思いますので、そこは強くお願いをいたします。 それから、ひとり暮らしが増えていくというふうになれば、低額で施設に入られる、そういうもの、いわゆる措置制度がもっと必要になってくるだろうというふうに思いますので、その点もぜひ努力をしてやっていただきたいと思います。 時間がありませんので、これは以上にしておきます。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 最後の問題です。新型コロナウイルス対策について、お尋ねをいたします。 今、大阪や北海道、東京などでは新型コロナウイルス感染の第３波となり、医療崩壊も言われるほど大変な状況になっています。菅内閣の無為無策の結果と、医師会や国民の皆さんからの声が大きくあがっています。今のところ行橋では市民と医療関係者、その他の団体や職場などによる努力で、そのような事態は免れておりますけれども、きょうも一人出たということが先ほどニュースでありましたけれども、いつ感染拡大が酷くなるか分かりません。何よりもコロナの感染拡大にならないように全力を尽くすことが、いま行橋では求められていると思います。 そのためには、感染を早期に発見することと、それに対する手立てを実施することが必要です。そこでＰＣＲの検査を介護施設や福祉施設、保育園や学校などで職員の方々の検査、しかも何回も行うこと、そのための予算化を求めたいと思います。 先日、ある福祉施設の方にお話をお聞きいたしました。通所施設の利用者の方は、マスクをすることができません。ある利用者の家族の方が熱を出したという連絡をいただいただけで、大変びくびくしながら働いているということです。ぜひ事前のＰＣＲ検査を行ってほしい、こういう切実な声でございました。 本日のニュースでも北九州市で福祉の施設、４６人が感染をされたというふうに出ております。３密を避けることができない、マスクの着用ができない、そういう施設の中でこのような状況、クラスターが生み出されていく、これは行橋でももしかしたらこういう事態になりかねないだろうというふうに私は思いますので、ぜひ拡大防止のために実施をしていただきたいというふうに思います。 最近、他の地域での話ですが、陽性の方が増えて病院での入院が増えたために、これまでは病院での入院になっていたレベルでも自宅待機にするとの報道がありました。またホテルなどの療養施設は自治体の仕事だということですが、自宅待機や療養施設利用についての情報が分からないという声があります。また現在、行橋のホームページにコロナ感染者情報というのがありますが、最初に載せている情報が書き換えをしないままになっております。保健所からの情報と思いますが、最近の情報とは異なっているのではないかと思います。 その他、コロナに関しましては、正しい情報が分からないということが多々あります。正しい情報が分からないことは、市民の心配の要因につながるものです。保健所や医師会などとの情報交換をできるだけ行って、市民に公開をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用情勢の悪化が鮮明になっています。総務省が発表した８月の労働力調査では、完全失業者は前年同月に比べて８万人も増え、２０５万人にのぼりました。会社から仕事を休まされた人などの休業者数も２１６万人と、依然として高水準です。長期化するコロナ危機のなかで、働く人たちの状況がいよいよ深刻になっております。コロナ禍のようなときは、弱い立場の人ほどさらに貧困となり大変です。特にシングルマザーの貧困は深刻です。小売業者や建設業者も大変な状況です。急いでしなければならない事業以外は置いておいて、ぜひ行橋においてはコロナ対策に予算を使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市としての施策はそれなりにありますけれども、その利用を知らない、利用することをためらう人も多くあります。使える施策は安心して利用しよう、こういう呼びかけをしていただきたいと思います。分かりやすい報道を何度も行うこと、ぜひお願いしたいと思います。以上お答えいただきます。お願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。確かに全市民にＰＣＲ検査を行うことが一番いいものであると思っておりますけれど、なかなか予算が伴うものでありますので、いま１２月議会に上程を福祉部のほうで行っておりますのは、新型コロナウイルス検査助成事業といたしまして、高齢者で６５歳以上かつ基礎疾患を持った方で医師がＰＣＲ検査等が必要と認めた場合等に補助金を出して検査を行う、というような事業をいま上程しております。そういった事業とかですね、確かに議員が言われるように特に介護職員がそういった入所している介護の方々をいろいろと見られるわけですから、可能性が十分あるということで、そういった方々にも当然必要性があるというふうに私ども認識しておりますけれども、この介護施設職員につきましては、国が必要性があるということから、１月から一部自己負担ではございますが、こういった国が予算を計上しているというような状況でございます。 またコロナ情報につきましては、確かに議員が御指摘のとおりでございますけれども、現在ホームページに、行橋市、きょう一人出まして３２人になりますけれども、その状況を保健所からいただいてホームページに掲載しておりますけれども、その後の更新がなっていないということで、私ども現在の状況を保健所のほうに問い合わせをするんですけれども、これは再三再四やっております。しかしながら保健所はそれ以上の情報をどうしても出さないんです、これは事実でございます。そういったことから改めて今後もそういった情報の提供につきましては、努力は続けたいというふうに思っておりますけれども、現状、そういった状況ということは御理解いただきたいというふうに思っております。 また今後とも、これは当然行橋市だけで感染拡大の防止ができるわけではございませんので、議員が言われたとおり当然医師会また保健所、そういった所と連携を図りながら、行橋市民が一人でも感染にかからないような対策を講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。 またコロナ予算につきましては、現在、今議会に、ゆくはし応援商品券ということで消費喚起ということから商品券を配布する事業をいま上程させていただいておりますけれども、昨日、国が新型コロナ感染拡大を受けた追加の経済対策の閣議決定をいたしました。その中で、きょう新聞を持って来ておりますけれども、新型コロナ感染拡大防止策として、全体の７３．６兆円からコロナ関係は事業規模として６兆円の予算を計上するということで、特に自治体向けの地方創生臨時交付金を１．５兆円積み増しするというようなことが、きょう新聞報道されておりました。 そういったことから、今後そういったより詳しい情報が市のほうに下りてくると思いますけども、そのなかで先ほど議員が御指摘いただいた生活困窮対策また経済対策、そういったことを、どういった対策が今後の行橋にとってより有効かというようなことを検討しながら対策、対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 福祉部のコロナ対策ということで予算をこれまで計上させていただきました。国県等の行う事業等を勘案しながら必要があればまたそれに追加要望ということで、また財政当局、総務部のほうとも考えていきたいと思っておりますが、先ほどおっしゃった新型コロナの感染症検査助成事業のことを、ちょっと補足して説明をさせていただきます。 これは１市２町、保健所と地元医師会と連携して行う国庫補助事業でございまして、どうしても制度の括りというのがございます。ですから行橋市単独でたくさんＰＣＲ検査をしたいと思ってもなかなかできないところもございます。 国のほうから来たＱ＆Ａ等を見ますと、ＰＣＲ検査は行政検査が一応基本ということになっておりまして、いわゆる陽性の方と濃厚接触者ですね、こういうところを基本としておりますが、市町村が検査実施体制を整備したうえで行政検査以外の検査等を独自に行う場合、要するに地域の検査のキャパシティですね、どれだけの方をＰＣＲ検査できるかという容量の問題、お金だけじゃなくて、そういう問題もございまして、県や地元の医師会との協議が必要とされて、今回、助成事業の範囲を決定したところでございます。 例えば、新規の入所者が施設の職員を一時的にＰＣＲ検査するというのは補助対象にならない、というふうに書かれておりまして、その中でいわゆる希望された方の範囲というのを決めております。この中の範囲で全員受ければというところが理想なのかもしれませんけれども、そういったところで括りをつくって対象になるところを、いわゆる厚生労働省が分科会等で資料として出しております、いわゆるステージ３、ステージ４の事態を発生したときに、これが受けられるような事業ということにしております。 ただし、ステージ３等の条件も国が作っているものをそのまま置いているわけではございませんで、ＰＣＲの陽性率が国の基準では１０％になるところが今回の事業では５％程度の陽性率でも適用になるように考えておりまして、若干緩和はしているところでございます。 ただ総体的に見れば、国の補助事業でやっておりますので、その範囲の中でやらざるを得ないということがございますので、御了解願いたいと思っております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） ホームページの関係、情報の問題ですけれども、保健所に何度も言っているけれども県が出さない。もちろん個人の問題というのもあるんでしょうけども、多くは、保健所は手が足らないんですよ、実際のところ。いま本当に仕事が、新聞にも載っておりましたけれども、もう過労死寸前の時間外労働をやっている、やはり保健所をずっと弱体化していった結果だというふうに思いますけれども、それはそれですけれども、できるだけ努力は、私はしていただきたいと思います。 また、ぜひ市長にお願いしたいんですが、いま国の補助金、補助の中でやられているんですね。もちろん私は行橋が全くやっていないと言っているわけでもありませんし、かなりの部分していただいていることについては、非常に良いことだと思いますが、ぜひ行橋市として本当にここからクラスターを出さない、感染拡大を行橋からつくっていかないということをしていかないと、今後、本当に大変な状況が生み出されるんじゃないかと思いますので、ぜひ予算を、市の単独でもぜひコロナに必要なものについては回していただきたいと思いますが、その考え方は、市長、いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。予算の件ですけど、必要なものがあれば単費で出すことは一向にいとわないつもりでおります。現に今回のマイナンバーと商品券を結び付けた今回御審議をいただく案につきましては、恐らく単費で３億円とかそこら辺のレベルまで達する見込みで計画しております。（終了ブザー）そのように必要とあらば単費も惜しまないというつもりであることは、申し添えておきます。以上です。
◆２０番（德永克子君） 終わります。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １１時１７分 再開 １１時２６分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達しておりますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、小原義和議員。
◆１１番（小原義和君） 清流会、公明党の小原でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、はじめにコロナ禍に伴う定期接種について、でございます。本日、朝のニュースにも、このコロナウイルスのワクチンをイギリスでまず打ち始めた、というニュースも見られました。そしてまた反面、ワクチンでございますので、反対運動も起きているという、やはりこのワクチン問題というのは、やはり皆さんいろんな意見がある問題でございます。そして医療環境も今ひっ迫したものでございますし、やはり定期接種というのはその時期に打つべきもの、ということで定められている問題でございますので、定期接種がコロナ禍のなかで危惧する部分がございますので、今回質問をさせていただきます。 まず、ＨＰＶワクチン及び他の定期接種でございますが、前回も質問させていただきました、これは小学校６年生から高校１年生相当の女子が定期接種を受けることができるワクチンでございます。これはもう何回も言ったので皆さん御存知だと思いますが、この予防接種は３回でございます。初回を打ってから２カ月経って２回目を打ちます。そしてまた初回から６カ月後に３回目を打つワクチンでございます。これは、周知はなかなかされていないのですが、本当に高価なワクチンでございます。１本、自費ですれば１万６５００円くらい、３回分で５万円近くかかるワクチンでございます。 これがやはり皆さん、まだまだ周知できていないということで、また本市におきましてもコロナ禍の影響を受けて、この定期接種が期間内に接種ができない方、これは自己負担が生じてまいります。コロナ禍で今の現状及び救済措置をどのように考えているか、まずお尋ねいたします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 御質問にお答えいたします。新型コロナウイルスの感染を危惧いたしまして、医療機関でのＨＰＶ、即ち子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を控えたために、定期接種としての期間内で今年度接種をすることができない方については、定期接種としての期間を来年度末、令和４年３月３１日まで、即ち１年間期間延長を行うことといたします。 これにつきましては、延長の根拠は、国の指針がございまして、３月に出た文書で、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期予防接種にかかる対応、という文書がございまして、コロナ禍でやむを得ず定期接種時期を終えたと市町村が判断の場合、こういう措置をしてもよろしいという指針が出ておるので、これに基づいたものでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） １年間の延長ということで、ありがたいことだなと思いますけども、この方々、１年延長になったということを、どのように周知またお知らせするのかという部分、まだ今なったばかりで部長も考えているかどうか分かりませんけども、どのタイミングでどういうふうにお知らせするのか、ということをお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 対象となる方につきましては、事前に市に申請をいただいて市から接種を希望する医療機関宛に接種依頼書というのを発行して接種をしていただく流れとなります。予防接種の実施医療機関には、この特例となる措置についての周知を行いまして、対象となる方がおられる場合には市へ相談、連絡をいただけるようにお願いしていく予定にしております。 このコロナウイルス感染症のために延長する場合の手続きでございますが、コロナウイルス感染症のため、定期接種を控えたために定期接種としての期間内で今年度接種できない場合については、医療機関または市役所窓口に御相談をいただいて、希望する場合は、市に事前に申請を行いまして、医療機関に混乱が生じないよう、市が発行する定期接種実施依頼書を医療機関に提出する、このような流れで考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 一応流れは理解しております。流れは医療機関から市に連絡というのは分かるんですけども、今回１年間延びましたよという、これは市報なりでお知らせするのか。今の答弁で私たちは分かりますけども、その該当する方々がこの１年間延びましたよというのは、どういうふうにお知らせするんですかとお尋ねしたわけでございます。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お知らせについては、広報等も通じて行いたいと考えております。また定期接種の期間が過ぎた方については、リストも出てくると思いますので、またその方についての個別の通知も検討してまいりたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） では、早急にやはりこういうのは手を打って、いいことですので、やはり皆さんに知っていただくということをお願いしたいと思います。 では、このコロナの影響を受けて、前回の議会でも言ったんですけども、９月３０日までに打たないと期間内には収まりませんよ、ということも質問いたしました。そのなかで、１０月、１１月にこの接種を受けた方に対しても、今回この質問をしたのは、やはり市民の方々から３回目は自費になりますよと言われた、という声を聞いて、私はいまここに立っているわけなんですけども、やはりそういう方々のために、これも国の指針も少し遅れたのも事実でございます。現場が遅れるのも仕方がないかなと思いまして、けれども今回コロナ禍ということでこういうふうに１年の延期になった。ここまではいいとして、やはりここからまた周知をきちっとしていかないと、何も知らなかったということがあってはいけないと思います。 こういう場合に、やはり先ほど部長は市に連絡してくださいとかいろんなことがありましたけども、やはりこれを周知して、まずこれを、今１回目を打っている方は医療機関に行って、コロナ禍の影響で年度内に接種ができませんでしたと言うのか、それとも市に電話をして予約をこの方もしなくてはいけないのかというところですね、やはり１回目打った方は、そういうふうに医院から言われておりますので、その辺をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） これは医療機関または市役所窓口で御相談いただけたら、希望する場合は市のほうに事前に申請ということでございます。ですから医療機関においても御相談があれば市のほうに行けばいいというふうに、分かるように周知させていただきたいと思っております。あくまで市が発行する予防接種依頼書を医療機関に発行するという手続きになっておりますので、医療機関においても市においても相談があれば対応するというかたちを取りたいと思っております。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） それでは円滑にスムーズにいくように体制を整えていただきたいと思います。 そして先ほども言いましたけども、この定期の予防接種というのは、感染症の発生や蔓延を予防するため、また感染しやすい年齢を考慮して、感染症ごとに接種時期が定められたものでございます。またこの新型コロナウイルス、即ち免疫のない新しい感染症は脅威でございます。しかし、子どもの命、成長を奪う怖い病気は他にもたくさんございます。現時点でコロナを避けるメリットよりもワクチンを延期するメリットのほうが圧倒的に大きいと思います。これは子どもの接種でございますので、他の定期接種についての対応もお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。今、議員御指摘のとおり、定期の予防接種については、感染症にかかりやすい年齢などをもとに決められておりまして、接種時期を遅らせると免疫が付くのが遅れ、重い感染症になるリスクも高まることから、接種期間内に予防接種を行うことは大切であるかと考えております。 国においても令和２年６月に新型コロナウイルス対策が気になる保護者の方へ、遅らせないで子どもの予防接種と乳児検診、というタイトルのリーフレットを作成しておりまして、子どもの予防接種は不要不急でないことや、保護者に時期を遅らせることなく受けることの大切さ等をお知らせしているところであります。 しかし、まだ知らない方、未知のことも多い新型のコロナウイルスのため、定期接種を控えられた方もおられると思いますので、先ほど申しました事務連絡に基づいて、対象となる方については、先ほどのＨＰＶワクチンと同様に特例措置を行いますので、まずは市へ御相談、御連絡をいただけるように予防接種の指定医療機関にも周知していきたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） この定期接種につきましても、もう先ほどの接種と同じようなやはり周知も、やはり必要だと考えておりますので、皆さんに分かりやすいような部分で早急にやっていただきたいと思います。 また先ほど言ったように、遅らせないで子どもの予防接種、リーフレットとかの活用もしっかりしていただきながら、本当にこれは大事な部分になってまいりますので、せっかくいいことができておりますので、その周知をしっかり徹底していただきたいと思います。 そして次ですけども、周知と今後の対応ということで質問させていただきます。 このＨＰＶワクチンでございますが、接種勧奨を差し控える以前は、中学校１年生に個別に通知されていたものでございます。このワクチンの標準的な接種期間は、１３歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日、即ち中学１年生相当の年齢となっております。 そこで、コール・リコールという言葉がございますが、標準的な接種期間である中学校１年生、そして最終対象年齢となる高校１年生の未接種者への個別通知を要望されております。このコール・リコール自体は接種勧奨にはなりません。あくまで忘れている方への定期接種制度のリマインドでもありますし、高齢者肺炎球菌ワクチンで実施されているコール・リコールと同じ考え方でございます。 そこで、前回も質問させていただきましたけども、今後の個別周知について、またお知らせ等の内容をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） ＨＰＶワクチンの対象者というのは、予防接種法施行令の中で、１２歳となる日の属する年度の初日から１６歳となる日の属する年度の末尾までの間にある女子となっておりまして、標準的な接種期間は、１３歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末尾まで、即ち中学１年生相当年齢となっております。 行橋市におきましては、標準的な接種期間となる中学１年生及び最終対象期間となる高校１年生の未接種者へ来年度から個別に子宮頸がんやＨＰＶワクチンについての情報をお知らせする通知を送らせていただく予定としております。他の予防接種についても、定められた接種期間内に接種することの意義や有効性などもお伝えして、認識がなくて接種機会を逃すことがないように周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 内容についていま答弁はなかったんですけども、９月議会で言った内容も、本当にこれを推進しているわけではございません。正しい情報をきちっとした受けられる方へお知らせをしてください、ということで何度も何度も話したと思います。 くどいなというくらい言わせていただきますけども、そのなかで１１月４日に本市といたしましてもお知らせというかたちで、市民の皆さんに周知のお知らせをしていただいている状況ですが、そのなかで保護者向けというかたちでございました。そして今回、国のほうもいろんなかたちで第４９回の厚生科学審議会合同会議の中でも、先ほど部長がおっしゃったように国からの指針も少し変わってまいりました。そのなかでは、やはりこのワクチンを知っていただくとともに、この接種についての検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に係る情報や接種を希望した場合の円滑な措置のために必要な情報等を対象者等に届けることを目的とする、となっております。 そして何項目かございまして、今回国もリーフレットを新たにしております。概要版というのと詳細版というのと接種した後に届けるパンフレットがございますが、本市におきましては、この概要版と詳細版がありますが、概要版が悪いとは言っておりませんけども、詳細版があるのに概要版だけが一緒にお知らせとして入っていたかと思いますが、この概要版だけだったという、何か理由があればお伺いしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） おっしゃるように、行橋市では１１月上旬に最終対象年齢期間となる高校１年生全員にリーフレットを、これは概要版で個別に郵送を行ったところでございます。 また中学生に関しては、市内の中学生にリーフレットを、これも概要版でございます。これの配布をお願いしたところでございます。概要版と詳細版があるというふうに聞いておりますが、まずは概要版で読みやすいというか理解を、いきなり難しい詳細というよりも概要というところから入っていただきたいということで、概要版を選んだものというふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 私は、概要版が悪いと言っているんじゃないんですけど、２つ私も読んだなかで、やはり詳細版のほうがより皆さんの心に届くかなと、いろんな例を挙げて詳細版は書いておりますので、全世界の中で、ワクチンに対しての認識も各国違いますけども、やはり海外は認識しているみたいで、こういうふうにやっているよと。 なぜここを強く言うかというと、やはり何度も言いますけども、部長は分かると思うんですが、この時期が一番ワクチンの効き目がある時期だから、これを逃がさないようにというのが趣旨でございまして、そういうことも含めながら、今後周知するんであれば、そういうところも市民目線に立った部分で、やはり検討をしていただいて、いいとか悪いとかじゃございませんので、やはり皆さんが納得いくようなかたちで進めていっていただきたい。 また国からの指針の中にも、このワクチンを受けた後は体調に変化がないか十分に注意してください、ということで受けた後の方に対してのパンフレットも出ております。これはないということは１００％ではございませんので、これも受けた方に対して市が届けるのか、病院でこれを必ず渡すのかという部分がございますので、その辺について、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 今後のお知らせの周知でございます。接種後のお知らせのリーフレットにつきましては、接種後に医療機関の方から渡していただけるように、今後は医師会のほうとも協議してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ぜひですねスムーズな流れで皆さんが周知していただければ、打つ、打たないというのは各個人個人のものですし、行橋市がきちっと皆さんにお知らせができているというかたちを取っていただければいいと思います。 続いて、２件目に移らせていただきます。次に、パスポートセンター窓口の開設について、お伺いいたします。 平成３０年１２月議会で、権限移譲による行橋市へのパスポートセンターの設置について、質問をさせていただきました。市長からは、設置に向けて取組むという素晴らしい御答弁もいただいたところでございます。その後、昨年１２月議会で、進捗についてお尋ねもいたしました。福岡県内外の各センターへの視察を行い、必要な人員、予算等、情報を収集し、設置場所等の検討を行っているところの答弁をいただいております。 今回、改めて、その後の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。昨年・一昨年の１２月議会におきまして、パスポートセンターの設置について、御質問をいただきました。一昨年以降、パスポートセンターの設置につきまして、前向きに検討するなかで、必要な人員、それからスペース、設備等につきまして、各センターでの調査内容をもとに行橋市の規模に合わせた調整等を考慮した上で、設置場所の検討を行っておりました。 利用される住民の利便性を第一に考えまして、駅周辺施設の活用などを検討しておりましたところ、昨年１２月末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画、これは国の行政手続きの電子化に向けた工程を示したものですが、その中で、パスポートの電子申請等を２０２２年度中に開始することが示されました。これによりまして、現存のパスポートセンターの態様が今後大きく変更されることになるため、改めて県からの情報提供を受けながら、内容の再検討を行っているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 昨年のデジタルファースト法の設置から、国のほうでも様々な行政手続きの電子化、そしてデジタル化に向けて加速してきております。いま部長の答弁のとおりと思います。新政権のこれが一つの目玉としてデジタル庁という部分で新設も報道されているところでございます。 そういった流れの一環として、いま答弁でもありましたけども、電子申請については、私も聞き及んでいるところでございますが、具体的に何がどういうふうに、また現状が分かる範囲で結構ですので、何がどういうふうに電子申請になるから、また従来どおりの窓口なのか、分かる範囲で結構ですので御答弁をお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。直近の情報といたしまして、ことしの７月に外務省が実施いたしました旅券事務におけるデジタル・ガバメントの推進、ブロック会議の資料を県の担当者からいただいております。 それによりますと、まず２０２２年度中には電子申請の導入、それから交付時に出頭していたものが申請時の出頭への変更、それから手数料のクレジットカード納付、顔認証の活用及びパスポートの配送による交付等の運用が開始される予定ということになっております。さらに２０２４年度中にはマイナンバーカードの活用による戸籍証明書添付の省略、それから高度な偽造防止技術による次世代パスポートの集中作成方式による発給が開始されることとなっています。 今回の変更はこれまでにない大きなものであり、今後、外務省と都道府県との意見交換やコンサルを交えた検討作業を行いまして、詳細についての決定等がなされる予定ということでございます。現時点での情報といたしましては以上のとおりであります。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 私も今回の質問にあたりまして、いろいろネットを見たりしてまいりました。何がどうというのは全くイメージがわかないんですけども、まず交付の手数料が現在は印紙とかを現金で購入して送付するかたち、またそれがクレジット決済になってくる、また交付は申請時の１回と書いているところもあるし、来なくてもいいとか書いているところもあるし、交付も配送で済むようになるということで、またクレジット決済、配送、こうなれば利便性は高いとは私は思いますけども、このオンラインがどの程度の方が利用できるのかという、若い世代は大丈夫かなと思うんですけども、私もこれは無理かなと、いろんなカードを作るときもいろいろ時間がかかります。教わりながらしてもそのくらい時間がかかるのに、ちょっと一抹の不安はございます。 でもしかし、これはまた高齢者やオンライン環境のない方への対応も重要だと、今までどおりのかたちも重要だと考えております。また本人確認とかセキュリティの対策、いろんな部分で、いま電子で外国から入ってきたりとか、いろんな部分のニュースもございます。これらの対策の具体的なイメージもいまだわいておりません。 詳細は今後、先ほど部長が言ったようにどんどん変わってきて、これからもしっかりと県と連携をしていただいて、情報を集めていただくようにお願いしたいと思いますし、本市として、この数年で大きく様変わりする、このパスポートセンターの窓口についてですが、今後の取組みのイメージはどのようなものなのか、改めてお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。設置場所につきましては、これまでの調査から庁舎内では必要なスペースの確保が難しいため、外部の施設の活用を考えておりましたが、今後新しいシステムの導入により、スペースそれから設備、人員等がある程度削減できる可能性もありますので、庁舎内での設置も含めて今後改めて検討していきたいと考えております。 すみません。今後のパスポートの申請、それから交付事務は、オンラインの活用を主眼に置いて、さらにマイナンバーカードとの連携も予定されており、必要書類の削減及び窓口を訪れる回数を減らしまして、利用者の負担の削減、利便性の向上を図るスタイルを目ざしております。 しかし一方では、オンライン等の環境がなく、従来のかたちでの申請・交付を要する方もまだまだ多いと思われます。したがいまして、行橋市では、今後導入される電子申請スタイルを十分活用できる体制を整えまして、併せて従来型の申請・交付方法と併用するかたちのセンターの設置を考えております。まずは県のパスポートセンターの動向を注視いたしまして、新たに必要となる機器類やシステム、スペース、人員等につきまして、今後とも県と連携しながら対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） まだまだ分からない部分が多々あると思います。設置場所につきましては、外から内にいま持ってこようとしているという答弁だったかと思いますけども、この電子申請ということが出る前には、やはり設置場所、人員、それに環境ですね、スペースとかを、何年間かありましたので考えていただいたと思いますけども、参考までにどのくらいの人員でどのくらいのスペースで考えていたのか、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。あくまでまだ検討段階でございますが、これまでの想定では、職員、所長級が１名、プラス係長が１名、それと任用職員が４名程度の計６名程度が必要ではないかと。スペースにつきましては、執務専用のフロアが最低２０平米以上、その他に申請の受付部分であったり、待合部分も必要なため、設置場所に応じて対応することといたしております。 設備につきましては、ローカウンターやパーテーション、それから記載台のほか通常の事務用備品、その他ＩＣ、旅券交付端末機や廃棄用の穴あき機、耐火金庫などが必要となっております。 一方で、今後導入される新しいシステムでは、体制に大きな変更が見込まれるため、現時点では具体的な想定は行っておりません。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） では、先ほどの答弁の中にもございました、２０２２年度中に電子申請及び従来型と併用ということでございましたけども、では、２２年にこの窓口が完成すると受け止めてよろしいんでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。２０２２年度中に電子申請のほか一部のシステムが導入されて、２０２４年度中に最終的なシステムが完成する予定であります。 県からの権限移譲であるため、本市といたしましては、完成したスタイルで実施したいと考えておりますが、また時期、経費等、検討させていただきまして、前向きに検討したいと思います。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 外務省のホームページで、このパスポート電子申請を始める方針を発表したということで、ことし５月に行政手続きを原則的に電子申請に統一することを目ざすデジタルファースト法に基づいたもの、２０２４年に開始する予定だという言葉がございます。この２０２４年以降はオンライン申請だけでなく、申請が通ったパスポートの自宅郵送も始める予定で、利用者が窓口に訪れる回数を減らすことで申請の効率化を図る、こういう文言がございます。 先ほどから言っているように、やはり２０２２年に電子申請の部分がスタートいたしまして、２０２４年にこれがスタートするんだろうなと、これはあくまでも予定でございます。 今回、次の３件目にマイナンバーとデジタル化ということでしますが、本市の今の状況におきまして、やはりこのオンラインの部分が少し遅れているんじゃないかなと。これがこのままいけば２０２４年を予定している部分で、本当にスタートできるんだろうか。スタートしたところで、まだまだ何年間か、３年少しかかります。下手すれば４年、５年先にこれがスタートするかもしれません。そして私も全て分かっているわけではないんですけども、電子申請に関してはコストも非常に高いと聞いております。 そのなかで、やはり他の記事を見ても、やはりこのパスポートの窓口、この電子申請が本格的に始まれば、本当に１回も窓口に来なくて済むであろうという記事も出ております。本格的なパスポート電子申請が始まれば、自宅にいながら申請できるだけでなく、発給されたパスポードを宅配を使って自宅で受理することも可能になります、こういう記事もございます。 であるならば、電子を否定するわけではございません。コストも高いと聞いております。行橋にそれを無理やり引っ張って来てするべきなのか。それが北九州市に機械があれば自宅からできるのか。私は、これは分かりませんので、疑問でありますので、そういうことに関しまして、いま年間２千名以上の方が更新・申請等、行橋の市民の皆さんがやっております。北九州市に足を運んでおります。この利便性の向上と市民ニーズを考えると、これは５年先になるか６年先になるか分かりませんけども、それと比較したときに、私は併用型をまず１日も早く開設をすべきと考えております。 これはどういうふうに、また今から先ほど言ったように県とのいろんな打ち合わせがあると思いますけども、こういうことも踏まえまして、市長からも前回もいい案をいただいておりますので、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。本当にこれは事実を率直に申し上げますれば、先ほど部長が答弁しましたように場所の選定まで我々はやっていたんです、実は。昨年秋からずっと駅の周辺がよかろうというようなことで具体的な場所まで、私も１、２箇所見に行ったりして、そこまで具体的に検討を進めていた段階で、県のほうから、こういうことになるけれども、大幅にシステムが改修してシステム自体が変わってしまうよ、だからちょっと待ったほうがいいのではないの、というようなサジェストを県のほうからいただいたわけです。 それでそれじゃあやっぱりさすがにそれを突っ走ってまで今すぐにやるというのも、私どもとすれば逡巡するところがありまして、それで、じゃあ少し時代の推移を見守ろうかというのが実はいま現状であります。 したがいまして、部長答弁の中にもありましたけども、現状、我々も具体的にじゃあどうすればいいのかというのは分かってないんです。そしてなおかつ県も恐らく分かってない。だからそういうなかからいきますと、もう少し時間を頂戴して、どんなかたちにしろ、外務省の電子体制のなかで発券のシステムができあがれば、それについて行橋は速やかにやるということを今申し上げて、取りあえず猶予をさせていただきたいと思っています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 私も、いま市長から言葉をいただきましたので、もうこれ以上は申しませんけども、やはり電子化でできる方もおれば、もう庁舎に来てする方の比率というのは、行政の方は分かっていると思いますけども、そういう方にもしっかり市民目線で、やはり利便性の向上に向けて、また１日も早く取り掛かっていただきたいということをお願いいたしまして、２件目を終わります。
○議長（澤田保夫君） 小原議員の質問中でありますが、会議運営上、これより暫時休憩いたします。 休憩後、引き続き、小原議員の一般質問を行います。 休憩 １２時１０分 再開 １３時１０分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 小原議員。
◆１１番（小原義和君） それでは、３件目の質問に入らせていただきます。３件目は行政手続きのデジタル化でございます。 行政のデジタル化を進めるデジタル庁の創設に伴い、本格的なＤＸ、これはデジタル・トランス・フォーメーションへの転機でございます。ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられ、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております。パソコンやスマートフォン等からオンラインで完結できる行政手続きは、全国平均で僅か７％程度という報道もあっております。 本市においても、国に歩調を合わせて行政手続きのオンライン化の推進と今後ＤＸに取組むことは当然として、大事なことは、今からでも取組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと私は考えております。国の主導する本格的なＤＸを待って、システムの統一・標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用できることから先んじて実行することが重要だと考えております。 菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目ざしているところでございます。 そこでマイナンバーカードの取得状況及び近年の推移、今後の目標と推進計画を聞こうと思っていましたが、昨日この部分は小堤議員のほうからの質問がございましたので、少し割愛させていただきますけども、今回、商品券を使ってマイナンバーカードの推進８０％を目ざしているということで認識しておりますけども、これが８０％の目標がどの程度進むか、まだ開いてみないと分からない状態で、今後はやはり花火が上がれば増えるというものじゃなくて、このマイナンバーカードの活用方法の利便性をどんどん訴えていって推進をしていくべきではないかと考えておりますが、その辺の考え方を１点、お伺いしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。