令和 ２年 ９月 定例会（第４回） 令和２年９月第４回行橋市議会 定例会会議録（第４日）１ 日 時 令和２年９月１１日（金）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 松 尾 一 樹 次 長 今 川 奨 議事係長 笠 岡 豊 庶務係長 吉 兼 三 佳 書 記 中 野 博 一 書 記 今 井 陽 介 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 令和２年９月第４回
行橋市議会定例会議員出席表［第４日］ 令和２年９月１１日（金）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 見 祐
治│ ○ │ │ 11 │小 原 義 和│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │矢 野 潤 一│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │西 田 憲
司│ ○ │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │小 堤 千
寿│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │田 中 次 子│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │瓦 川 由
美│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │藤 木 巧 一│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 18 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 19 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 20 │德 永 克 子│ ○ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 令和２年９月第４回行橋市議会定例会［第４日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 令和２年９月１１日（金）┌───────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名
│出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │国保年金課長 │鹿 島 美智子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │橋 本
晃│○ │地域福祉課長 │上 田 直 美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │長 尾 明 美│○ │障がい
者支援室長 │土 井 誠 之│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室長 │鶴 裕 之
│○ │子ども支援課長 │廣 津 好 春│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長 │鹿 島 英
樹│○ │生活支援課長 │岡 田 公美子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │穴 繁 利 雄
│○ │介護保険課長 │黒 田 純 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │木 野 雅
博│○ │土木課長 │岩 間 薫 朋│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │都市政策課長 │林 善 弘│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長 │山 門 裕
史│○ │PA事業推進室長 │土 肥 正 典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境水道部長 │有 松 正 一
│○ │建築政策課長 │岩 本 秀 夫│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│会計管理者兼会計課長 │池 永 正
行│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友
宏│○ │商業観光課長 │田 邊 正 典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一
文│○ │企業立地課長 │上 田 純 │ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長 │土 肥 麻
紀│○ │上水道課長 │井 藤 岳 彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │中木原 崇
久│ │環境課長 │宮 下 義 幸│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │西 川 雅
隆│○ │環境課事業所長 │井 上 淳 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │末 松 久
典│○ │選挙管理委員会事務局長│中 村 愛 晴│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長 │松 本
隆│ │農業委員会事務局長 │岡 野 雅 幸│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│基地対策室長 │増 田 昇
吾│○ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│財政課長 │真 田 幸
典│ │教育総務課長 │吉 本 康 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長 │末 次 真
樹│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長 │上 村 幸
司│ │学校管理課長 │橋 本 明│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │防災食育センター長 │木 村 君 彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │山 本 修 司│ │生涯学習課長 │川 中 昌 哉│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合窓口課長 │中 村 浩
行│ │文化課長 │辛 嶋 智恵子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│○ │スポーツ振興課長 │門 司 康 宏│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長 │野 本
誠│ │消防本部総務課長 │五反田 幸 治│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│債権管理課長 │吉 田 実│ │ │ │ │└───────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 令和２年９月第４回行橋市議会定例会 議 事 日 程［第４日］ （令和２年９月１１日）日程第１ 一般事務に関する質問日程第２ 新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明 １ 議案第89号 行橋市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する 条例の制定について ２ 議案第90号
行橋市立小中学校タブレット等機器の取得について ３ 議案第91号 令和２年度行橋市一般会計補正予算（第６次）について ４ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について ５ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について ６ 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第３ 議員提出に係る事案の上程、提案理由の説明 １ 議案第92号 行橋市安全安心のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定につ いて日程第４ 議案に対する質疑、議案の委員会付託 １ 報告第10号 議会の議決により指定された市長の専決処分事項についての専決処 分の報告について ２ 報告第11号 私債権の放棄の報告について ３ 報告第12号 私債権の放棄の報告について ４ 報告第13号 令和元年度行橋市
財政健全化判断比率の報告について ５ 報告第14号 令和元
年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計資金不足比率の報告 について ６ 報告第15号 令和元年度行橋市
農業集落排水事業特別会計資金不足比率の報告に ついて ７ 報告第16号 令和元年度行橋市
水道事業会計資金不足比率の報告について ８ 報告第17号 令和元年度行橋市
公共下水道事業会計資金不足比率の報告について ９ 報告第18号 行橋市文化振興公社の経営状況について 10 議案第62号 行橋市通学路の安全確保に関する条例の制定について 11 議案第63号 行橋市
男女共同参画センター設置条例の一部を改正する条例の制定 について 12 議案第64号 行橋市複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定について 13 議案第65号 行橋市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を 改正する条例の制定について 14 議案第66号 令和２年度行橋市一般会計補正予算について 15 議案第67号 令和２
年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算について 16 議案第68号 令和２年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算に ついて 17 議案第69号 令和２年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について 18 議案第70号 令和２年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について 19 議案第71号 令和２年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について 20 議案第72号 令和２年度行橋市
水道事業会計補正予算について 21 議案第73号 令和２年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について 22 議案第74号 令和元年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について 23 議案第75号 令和元年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい て 24 議案第76号 令和元
年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決算の認定 について 25 議案第77号 令和元年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計歳入歳出決 算の認定について 26 議案第78号 令和元年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 27 議案第79号 令和元年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 28 議案第80号 令和元年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 29 議案第81号 令和元年度行橋市水道事業会計決算の認定について 30 議案第82号 令和元年度行橋市
公共下水道事業会計決算の認定について 31 議案第83号 令和元年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 32 議案第84号 令和元年度行橋市
公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分につ いて 33 議案第89号 行橋市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 34 議案第90号
行橋市立小中学校タブレット等機器の取得について 35 議案第91号 令和２年度行橋市一般会計補正予算（第６次）について 36 議案第92号 行橋市安全安心のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定につ いて日程第５ 議案に対する質疑、討論、採決 １ 議案第85号 行橋市農業委員会委員の選任について ２ 議案第86号 行橋市農業委員会委員の選任について ３ 議案第87号 行橋市農業委員会委員の選任について ４ 議案第88号 行橋市副市長の選任について ５ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について ６ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について ７ 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦について 令和２年９月第４回行橋市議会定例会 付託事案一覧表（議案） （令和２年９月１１日）┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼──────┬─────────────────────────────────
┤│ │議案第63号 │行橋市
男女共同参画センター設置条例の一部を改正する条例の
││ │ │制定について
││ │議案第66号 │令和２年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分）
││ │議案第71号 │令和２年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について
││ │議案第74号 │令和元年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について（所管部 ││ 総 務
│ │分）
││ │議案第75号 │令和元年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に ││ 委員会 │ │ついて
││ │議案第80号 │令和元年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
││ │ │について
││ │議案第91号 │令和２年度行橋市一般会計補正予算（第６次）について（所管部
││ │ │分）
││ │議案第92号 │行橋市安全安心のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定
││ │ │について │├─────┼──────┼─────────────────────────────────
┤│ │議案第62号 │行橋市通学路の安全確保に関する条例の制定について
││ │議案第64号 │行橋市複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第66号 │令和２年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分）
││ │議案第68号 │令和２年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算 ││ │ │について ││ 文 教 │議案第69号 │令和２年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について
││ │議案第74号 │令和元年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について（所管部 ││ 厚 生
│ │分）
││ │議案第77号 │令和元年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計歳入歳出 ││ 委員会 │ │決算の認定について
││ │議案第78号 │令和元年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
││ │ │て
││ │議案第90
号 │行橋市立小中学校タブレット等機器の取得について
││ │議案第91号 │令和２年度行橋市一般会計補正予算（第６次）について（所管部
││ │ │分） │└─────┴──────┴─────────────────────────────────┘┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼──────┬─────────────────────────────────
┤│ │議案第65号 │行橋市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一
││ │ │部を改正する条例の制定について
││ │議案第66号 │令和２年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分）
││ │議案第67号 │令和２
年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算につい
││ │ │て
││ │議案第70号 │令和２年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について
││ │議案第72号 │令和２年度行橋市
水道事業会計補正予算について
││ │議案第73号 │令和２年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について ││ 建 設 │議案第74号 │令和元年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定について（所管部
││ │ │分） ││ 経 済 │議案第76号 │令和元
年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決算の
││ │ │認定について
││ 委員会 │議案第79号 │令和元年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認
││ │ │定について
││ │議案第81号 │令和元年度行橋市水道事業会計決算の認定について
││ │議案第82号 │令和元年度行橋市
公共下水道事業会計決算の認定について
││ │議案第83号 │令和元年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につい
││ │ │て
││ │議案第84号 │令和元年度行橋市
公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分
││ │ │について
││ │議案第89号 │行橋市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正
││ │ │する条例の制定について │└─────┴──────┴─────────────────────────────────
┘ 令和２年９月１１日（４） 開議 １０時００分
○議長（澤田保夫君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆７番（藤木巧一君） おはようございます。先刻、議会運営委員会を開き、本日の議事日程について協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった１４名の内、昨日までに１０名の質問を終了いたしましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。 日程第２として、市長から新たな事案として議案３件、人事案件３件が提出されておりますので、これを上程し、提案理由の説明を受けることといたします。 日程第３として、議員から新たな事案として議案１件が提出されておりますので、これを上程し、提案理由の説明を受けることといたします。 日程第４として、人事案件を除く議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。なお議案の委員会付託につきましては、別紙お手元に配付しております付託事案一覧表のとおり、各委員会に付託し、審査を願うことといたします。 次に、日程第５として、市長提出にかかる議案のうち、本会議初日に上程されております人事案件４件に対する質疑、討論、採決を行います。なお、人事案件の採決方法は、議会運営委員会の申し合わせにより、無記名投票で行うことといたします。 また、決議、意見書の提出は、議会運営委員会の申し合わせにより、本日午後５時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（澤田保夫君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。 最初に、德永克子議員。
◆２０番（德永克子君） 日本共産党の德永でございます。トップバッターで田中次子議員が行いましたけれども、分担をしながら一般質問を行います。 まず、１番目、市行政運営の基本方針について、お尋ねをいたします。 地方自治体において、長と議会は、地方自治の両輪であり、これら二つの主体による二元代表制を形成していることは、御承知のとおりです。憲法第９３条、また地方自治法第８９条、及び１３９条に記されています。そして、首長・執行機関と議会は、互いに抑制と均衡、チェックアンドバランスを図りながら、ともに自治体を運営するということも自明の理のことと思います。 議会は、首長・執行機関を監視、評価するとともに、政策提言、立案を行い、首長・執行機関と切磋琢磨する役割を担うことと言われていますが、なかなか十分に役割を果たしていない、との声もあるところです。そのため、行橋では、議会基本条例をつくり、努力をしている途中ですが、まだまだ道半ばだと私は思っております。 議会がその役割を十分果たしていないことの原因の一つとして、議会が長の追認機関に過ぎず、チェックアンドバランスが保たれていないことにあるとも言われています。議会自ら努力をしていくことが求められていると思いますし、長としても、議会への対応について、それぞれの役割を認め合うことが必要ではないでしょうか。 そこで市長にお伺いいたしますが、二元代表制、議会の監視と評価の役割について、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 長と議会がそれぞれの役割を認め合い、それぞれの役割を発揮することにより、地方行政を総合的に発展させることができます。その際、いわゆる利益誘導を行うことは、絶対に行ってはならないことです。そのようなことが行われれば、地域全体の発展を阻害することにつながると私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 さて、先の７月臨時議会において、副市長の選任の議案について、議会は否決をいたしました。新聞を見たのでしょうが、買い物をしておりますと、市民から、議会はよくやったね、と何人もの人から声をかけられました。これまでなかったような現象です。賛成・反対は別にしましても、議会がチェック機能を果たしたことに対する市民の声だと思います。 この９月議会に副市長選任の議案が再提出されました。一旦、議会が決したものを、僅かひと月余で再提出をするということは、通常考えられませんが、特別の理由が生じたのでしょうか。議会の役割を容認するのであれば、そのようなことは行わないと思いますが、理由をお聞かせください。市長にお尋ねいたします。 さて、議会がその役割を十分に果たすための条件の一つとして、正確な情報をできるだけ早く知ることと私は思います。行政に関する情報は、絶対的に市当局が把握する能力を持っています。その情報は、できるだけ早急に議会側に示していただきたい。よく関係する委員会が開かれる前に情報は出さないとか、議会に提案する前には知らせない、また議会よりも先に記者会見を行い、新聞報道によって議員が情報を得るなどということがあります。しかし、委員会や議会開会の前であっても、それなりの道順を踏めば、公開は可能であるし、そうすべきです。議会側が情報を早急に得ることは、結局は行橋市の行政の発展につながるわけですから、積極的に実行していただきたいものです。御答弁をお願いいたします。 次に、市民の市政への参加について。これは６月議会に引き続いての質問です。行政の進め方の基本は、行政と市民がイコール・パートナー、対等な関係の協力者であるべきであり、そのためには、市民の権利を明記した自治基本条例などが必要です。 これについて、鶴市長公室長は、地方自治基本条例、まちづくり基本条例とも言いますが、市民と行政が一体となって協働、共に働く協働のまちづくりを進めていく際の一つの基本的なルールとも認識しておりますので、本市ではまだ実践できていない。条例はございませんが、他市の状況等を鑑み、検討してまいりたいと考えております、こう答弁をいたしました。さらにこの条例は、市民と行政がパートナーとして地域課題の解決に向かう場合の基本的なルールというふうに認識しておりますので、今後については、しっかりと検討してまいりたいと考えております、と答弁しております。行政運営にとって基本的な重要な条例であり、早急に作成することが今の行橋にとって重要な課題となっています。今後の取り組みについて、具体的に計画を述べてください。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中純君） 德永議員の御質問にお答えいたしますが、その前に１点だけ申し上げたいことがございますので、ここにいわゆる怪文書というものがあるので（資料提示あり）その内容は城戸元議員に対する誹謗中傷、あるいは誹謗中傷をさらに乗り越えた人権侵害に当たる内容のものが記載をされています。本人に確認しましたところ、全くの事実無根だということでございます。こういったものをですね、日本共産党の方の・・ （德永君「議長」の声、挙手あり）
○議長（澤田保夫君） 市長、それはちょっと関係ないです。
◎市長（田中純君） いえ、後で答えますよ。副市長の案件に関係していることだから。 （德永君「議長、私の質問に対するものとは全く違いますよ」の声あり）いえいえ、だから副市長の案件に関係していることですよ。だからこの文章をですね・・ （德永君「議長、きちんと議会運営してください」の声あり） （他の議員、挙手あり）
○議長（澤田保夫君） 市長、ちょっとやめてください。
◎市長（田中純君） 副市長に関する人事案件に対して、こういう卑劣な手段をとっているということだけを申し上げまして、答弁に移らせていただきます。行橋市議会の品位にかかわることですから、こういうことはぜひやめていただきたい。 德永議員の御質問に、それでは改めてお答えをいたします。 二元代表制の特徴は、地方自治体の首長と議員のそれぞれを、住民が直接選挙で選び、首長・議員がともに住民を代表するところにあります。二元代表制におきまして、執行機関の長、首長は、条例や予算などの議案を提出し、議会は、提出された案件を決定、議決する権限を有しております。今回の人事案件につきましては、一度御審議いただいた案件を、再度同じ内容での御提案になっておりますが、市政運営上、必要不可欠な案件でございます。熟慮を重ねた結果、再度御提案申し上げる次第でございます。また、議会への積極的情報開示につきましては、今回のコロナ禍への緊急の対応とも言えますが、市政の重要案件や情報共有すべき案件につきましては、執行機関と議会とが車の両輪として協議する場において、積極的な情報開示に努めてまいります。以上です。 （德永君「利益誘導については、いかがですか」の声あり）（執行部、挙手なし） （德永君「市長にお尋ねしました」の声あり）
○議長（澤田保夫君） 執行部、答弁を求めます。
◎市長（田中純君） 利益誘導が決してあってはならないという御質問ですか。それは当然のことでしょ。答えるまでもない。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） 御質問にお答えいたします。市民の市政に参加、全般の６月議会での答弁のその後ということでございます。 先の６月定例会では、行政の市民参画の在り方について議員より質問をいただきまして、現在本市で実施している方法としてのフォーラムでありますとかシンポジウム、またワークショップ、各種審議会、またパブリックコメント等をとって、市民参画を促しているということは、御説明させていただきました。そして、議員から御指摘をいただいておりまして、地方自治の基本条例は、自治基本条例とも言いますけども、こういったものにつきましては、他市の状況等を、いま現在、精査をさせていただいたうえで検討させていただいているという状況でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 先ほどの市長が示した文書については、その問題については、一般質問で私は取り上げておりませんので、後の議案の質疑のなかで、私はこういうことに対しては批判をきちんとしたいと思いますし、ただ、やめていただきたいという言い方をされましたけれども、私はこれにいいも悪いも何もコメントもしないで、ただ、提示をしただけですので、御承知をしていただきたいと思います。 それからですね、今の私の一般質問の問題ですけれども、車の両輪ということ、また利益誘導を行わないということ、これは当然のことというふうに言われておりますし、そのようにお認めされておりますので、ぜひそのような立場で私は市政の行政運営の基本としてやっていただきたいと思います。 それから、ひと月余で副市長の選任、これの再提出については、市政運営上重要である、という言い方をされましたけれども、もちろん市長としては、そのようにお考えのことと思いますが、一般的に言いまして、ひと月余で再提案をするというのであれば、何らかの事情が変わった、そういうことではないかと思いますけれども、その理由を明らかにしていただきたいと思います。市政運営上、重要であるということであれば、これは理由にはならないと思いますので、もう一度お答えをお願いいたします。 それから、鶴公室長ですけれども、いま精査をされているということですけれども、今後ですね、どのような計画をもってしようとしているのか、即、私は今回の議会でこれをすぐに作りなさいとか、すぐできるわけはないと思うんですよ。確かに精査する必要がありますし、きちんと調査をし、行橋にとって何がいいのかというのを、よく考えるべきだとは思いますけれども、どのような計画を立てているのか、それをもう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。事情が変わらないからこそ、再提出させていただいたということであります。余人をもって代えがたしということでありますので、再提出をさせていただいた。御承知のように、副市長は市長の補助機関でありますので、市長が最も適した人間と考える人間を、御承認を願うという、これは当然の理だと考えています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えさせていただきます。自治基本条例はですね、全国１７２４自治体のうち、現在、２０２０年４月１日現在で、３９１の自治体が策定しているというふうに認識しております。 今その諸問題等もあると聞いております。問題としましては、間接民主主義を補完するという意味で、直接的な投票権を持った自治基本条例を制定している自治体も多いというふうに聞いておりますが、住民の自治意識を強調するあまり、行政や議会軽視につながりかねないという識者の意見もあるというふうにも伺っておりますので、そのあたり、実際に条例を制定している自治体のほうにも、そういった問題が本当にあるのかどうかという意見も丁寧に聞いたうえで、本市として、どう取り扱うべきかというのは考えていきたい。今そういった作業をしているというところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 欠点とか不十分さとかあるということを、丁寧に調査をするということですから、それはそれで私も結構だと思いますけれども、しかし特に私は今の行橋にとって、市民の権利をきちんと保障する、市民の声を市政に反映させるということが非常に重要な課題だと思っておりますので、丁寧な調査は結構ですけれども、できるだけ早くこれに取り組むようにお願いをしたいと思います。 それから、情報の開示についても当然というふうな言い方を先ほどされましたので、これからですね、市長はじめ市当局の皆様方、様々な方々、当然のことですから、議会に対する情報は、できるだけ早く、正確に出していただきますように、お願いをいたしたいと思います。 それから副市長の件でございますけれども、余人をもって代えがたしということが、これは理由でしょうかね。私は市長が提出するんですから、そういうふうにお考えだというのは、最初から皆さん分かっていると思うんですよ。ひと月余で再提出する、それの理由が結局は明らかにならなかったということで、私は確認したいと思います。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 次にまいります。大きな２番目ですが、築城基地問題について、お尋ねいたします。大きく３点について、お尋ねいたします。 まず１点目ですが、築城基地における米軍用の施設建設が７月から始まりました。滑走路の延長については、県の環境アセスにより、後になりますが、いま環境影響評価調査計画書に基づき住民の意見を募集しています。 御承知のように、築城基地の米軍用施設建設は、２００６年の日米安全保障協議委員会の合意文書、再編の実施のための日米ロードマップに盛り込まれた文書の具体化によるものです。２０１８年に新田原基地とともに普天間基地機能の一つである緊急時使用とすること、築城基地の米軍基地化が発表されました。１２機程度の戦闘機と１機程度の輸送機、２００人程度の要員を受け入れる施設としておりますけれども、これを聞きますと、全くその程度のものとは思われません。 これまで私は、防衛省や九州防衛局、築城基地などに出向いて質問をしてまいりましたが、なかなか米軍用の施設の内容が明らかにされませんでしたが、この７月に九州防衛局に出向き、いくらか明らかになりました。宿舎は２００人用だということが分かりました。弾薬庫については、日本側が弾薬の実態を把握できないということも、改めて明らかになりました。また滑走路と誘導路の改修が延長ではなく、現在のものの改修が行われますが、これは米軍機、大型輸送機を受け入れるために強化しなければならないものです。想定しているのは、Ｃ－５やＣ－１７ですが、いま航空自衛隊が使用しているＣ－２と比較をしてみます。 米軍のＣ－５は、幅が６７．９ｍ、長さが７５．３ｍです。自衛隊のＣ－２は、幅４４．４ｍ、長さ４３．９ｍですから、いかに米軍のＣ－５が大きいかが分かります。また、米軍のＣ－５の空虚重量はＣ－２の約２．８倍、最大積載量は約３．８倍になります。そのため現在の滑走路の強度では不可能であるし、滑走路の延長の理由としているのです。 しかし、九州防衛局作成の環境影響評価では、飛行コースも爆音も現在と変わらないとしています。全くあり得ません。また輸送機１機、戦闘機１２機程度としていますが、緊急時では、かつて米軍の文書で明らかになったように、３００機が飛来する可能性を国会での答弁で否定をしておりません。オスプレイをはじめすべての戦闘機、外来機も含め飛来することも認められています。 いま築城基地は、極東最大の基地となった岩国基地の第１番目の代替飛行場とされており、それまで一度も飛来していなかった岩国所属機が２０１７年に７回、２９機の飛来となっています。なお２０１８年１２月に岩国基地所属機が高知沖で墜落事故を起こしましたが、これについて、米軍の再調査報告書では、未熟で練度が低いパイロットが岩国に配属されていることが明らかにされています。 日常的に飛来してくる可能性のある岩国所属機がこのような状態であるとは、本当に危険性が大きく、到底受け入れることは容認できません。九州防衛局の環境影響評価計画書には、緊急時の米軍機等について、運用計画について、受入頻度や時期は不明、離発着回数も受け入れ頻度、時期及び離発着回数は不明、施設の使用頻度及び運用時間帯についても不明、としています。 いま日本における米軍の状況は、日本の法律が通用しない状態で、全国知事会が地位協定の抜本的改正を求めています。沖縄をはじめ米兵による事件や事故は、相変わらず多く、最近では米軍のコロナ感染が進んでおりますが、その実態が明確には明らかになっておりません。日本全土が米軍の不沈空母とされ、密約による核の持ち込みもあった日本で、いまさらに米軍基地化が進んでいます。世界の中で同盟国の中でも異常な状態です。基地周辺の市民は、特に自衛隊ならばまだしも米軍は認められない、この声が強くなっております。築城基地は、米軍の常駐化の可能性があります。また緊急時、武力攻撃を受けると想定された場合、アメリカが他の地域、例えば中東において想定された場合を含め、築城基地を米軍が出撃基地として使用することになります。このような事態になることは、絶対にさせてはならないと思います。 このようななかで、行橋市として築城基地の米軍基地化について、市民の声を、不安を聞いて対応をすることを求めます。また、行橋の平和と安全、市民の住環境を守るための施策を求めます。 そこで市長にお尋ねいたしますが、築城基地の米軍基地化について、どのようにお考えですか。また行橋の平和で安全な地域とするために、どのような行動を考えていらっしゃいますか、お答えをください。 また、滑走路延長についての環境影響評価計画について、行橋市としての意見書は、どのようにされるのか、意見書の内容についてもお答えをください。市長からの御答弁をお願いいたします。 次に２点目、築城基地における工事についてお尋ねいたします。ことしの７月から滑走路・誘導路の改修、弾薬庫、庁舎、宿舎、倉庫、燃料タンク、駐機場などの施設建設が始まりました。予定では、庁舎以外は令和３年度まで、庁舎は令和４年の４分の３期までとなっています。工事車両は１日１００台から２００台という多さです。行橋市松原からの出入りが予定されておりますが、周辺の混雑や粉じん、振動、排出ガスは大変な状況になると考えられます。 国道１０号線だけではなくて、県道５８号線が使われ、１０号線から袋迫を使って県道に出て行く、このような線も使用されることになっています。交通安全の面で心配になります。一応、必要な所は交通誘導員を置くとの考えはあるようですけれども、万全ではありません。地元の説明会は、行橋市が行うから九州防衛局からは行わないと言っておりますが、とんでもありません。地元の方たちの具体的な交通問題での心配や提起を聞くべきです。また学校関係や普段利用している人たちに、説明を全く行わずに工事に着工することは、交通事故につながります。九州防衛局は、市が区長会で説明すると、市の責任にしておりますけれども、行橋市として説明会開催を強く九州防衛局に申し入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。また行橋市として、工事期間中はどうするのか、その予定を明らかにしてください。 ３点目ですが、環境省が発がん性のある有機フッ素化合物、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが築上町の川尻橋で目標値、１リットル当たり、これ５０ナノグラムですけれども、この目標値を大きく超える１４５．９ナノグラムが検出されたと発表しました。米軍が泡を基地周辺の川にどんどん流して問題になっている物質です。 築上町の川尻橋は、基地の周囲を流れる水路の築上町側にありますけれども、築城基地の消火剤として使用したものであり、行橋側の基地の周囲の水路からも検出されるのではないかと思います。安全のために、ぜひ行橋側を調査すること。また現在は使用禁止となっていますが、築城基地での使用の状況と現在の保管などについて、明らかにすべきです。行橋市としてどこまで把握しているのか。また基地に対し、きちんと申し入れを行ったのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。環境の変化については、私はまだ詳細を見ておりませんので、この場ではお答えを控えさせていただきます。ただし、一般的な基本的な考え方として、築城基地の工事の内容、それから工事の進捗状況等々については、米軍部分を含めて強く情報開示をさらに強く求めていきたいというぐあいに考えております。残りの諸点につきましては、所管に答えさせますので、よろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。何点か質問をいただいておりますので、一つ一つお答えいたしたいと思います。 まず私ども基地を抱える自治体といたしましては、市民または平和の尊さ、平和に対する思いというのは、大変強く持っているつもりでございます。そのような状況のなかで、今回の築城基地の整備につきましては、再編の実施のための日米ロードマップに盛り込まれました普天間基地飛行場の能力を代替えすることに関する築城基地の緊急時の使用、ということでございますので、あくまでも築城基地の米軍基地化につながるものではないと認識いたしております。これはあくまでも緊急時使用のための施設であるという説明を九州防衛局から受けているところでございます。 また、市としてどのような行動をとるのか、という質問でございますが、市民のなかには、議員が言われたように、緊急時使用のための施設整備であるものの、いろんな不安を持たれていることも承知をいたしているところでございます。今後とも地域住民の生活環境への配慮も含め基地を抱える自治体として正確で迅速な情報提供を行うように、機会あるごとに九州防衛局のほうに要望していくことが、私どもにとって大変重要であるというふうに認識しております。 また、環境影響評価計画書の意見書についての件でございます。環境影響評価計画書につきましては、８月４日から９月３日まで縦覧をいたしたところでございます。その間に行いました住民説明会や住民からの意見書をまとめた意見概要が九州防衛局から行橋市へ送付され、市長の意見を求めることとなっております。いま現在、まだ届いてございません。そのため、意見概要を確認してからの回答となりますけれども、いま私どもが考えておりますのは、市としての環境の影響を可能な限り回避、軽減するような計画を求めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、工事の関係でございます。 毎日、１日のピークがトラックの台数が１００台から２００台というようなお話もございました。６月２５日、九州防衛局から受けました築城基地建設工事にかかる安全対策につきまして、行橋市のほうから仲津校区区長会に対しまして、説明を行い、その後、各区において情報の周知をお願いしているところでございます。また工事現場事務所等を構える松原地区に対しましては、九州防衛局のほうが７月中に戸別訪問をし、状況の説明を行っているところでございます。 また、市としてどのように対応するのか、というようなお話でございますが、この工事中に発生する粉じん、また騒音、振動、排気ガス及び土砂の流出に対しましては、基地周辺の環境への影響を軽減するための対策を行うとともに、基地外においても先ほど議員が言われたように、誘導員、また警備員の設置など、交通安全対策や大型車両の通行ルートの分散化等による渋滞対策もしっかり行うように、九州防衛局に対して、いま現在、強く申し入れているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 私はですね、今の答弁を聞きまして、本当に心配です。一番の心配は、米軍基地化とはならないという、そういうふうな考え方を持っているということですね。緊急時使用だから大したことないと思っているんですか。緊急時使用というのは、何なんですか。これを決めるのは米軍ですよ、アメリカですよ。緊急時使用、緊急時と想定される場合の緊急時なんですよ。全世界のなかで、今は地球全体が本当に狭くなっています。短くなっています。中東であったりアフリカであったり、もしかしたら他の所かもしれませんけれども、そこでアメリカ軍がよその国の戦闘状況、武力のやり合いがあった場合に、これ緊急時というふうになるんです。しかもそれを想定された場合も緊急時なんですよ。アメリカの本土から出発するよりも、日本から出て行ったほうが近ければ、全部に日本から出て行くんです。そのような緊急時使用をこの築城基地が担うんですよ。どんな状況になるんですか。大変な状況を私たちはここの地域が受けなきゃいけなくなる。そんなものを緊急時だから大したことはないなどと、そんな軽いことで考えたら、私は行橋全体がとんでもないことになるんじゃないかというふうに思います。 もっと真剣に、これに向かっていただきたいと思いますし、私は今ですね、政府が行うことを言っているんじゃないんです。行橋市としてどうするかをお尋ねしているんですよ。本当に大変な状況になろうとしている、この築城基地の状況について、行橋市としてどうするのか、行橋の住環境、そして市民の平和と安全をどうやって守っていくのか。私は真剣にお願いしたいと思います。ぜひ市長ですね、この問題についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、まだそれ以外にもいろいろあるんですけれども、工事の関係については、区長会に言ったからもうそれでいい、というような問題じゃありません。もっと行橋市として、本来ならば九州防衛局が来て、松原地区だけじゃないんですよ。あそこの周辺全体がこの騒音にも粉じんにも振動にもなるわけです。稲童全体もなるんですよ。仲津校区の小学生とか中学生も、そして通勤をする方たちも皆影響を受けるんです。１日１００台から２００台の車両が通るということは、どんな状況になるんですか。 岩国が大変な状況だったこと、私は見に行ったことがあります。とんでもないですよ、まち中粉じんだらけですよ。これをただ単なる区長さんに、皆に知らせてください、などというような問題ではありません。真剣に考えていただきたいし、もっと九州防衛局に責任取っていただきたいし、少なくとも行橋市としてもっと市民に知らせて、どう対応するのか、行橋市としてもどうするのか。あの説明会のなかで、袋迫の方が、市道から県道に出て行く所で交通事情がうんと変わった。信号をお願いしたけれども、まだ付いていない、という話も出たじゃないですか。交通問題も大変な状況になりますので、もう一度どのように行橋市としてするのか、明らかにしてください。 それから先ほど言った有機フッ素化合物の問題もですね、これ本当に大変だと思いますよ。すぐ近くに田んぼがあるんですよ。もう一度お尋ねいたします。市長、もう１回、すみません、お願いします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。德永議員の御懸念は、全否定するわけでももちろんありません。私も一部は共有する部分もございます。当然のことだと思います。ただし、手段としては、私どもは九州防衛局に情報開示を今後さらに強く要望して、そのなかで具体的な事例が出れば、そのことについて意見を具申するなり、お願いをするなりという措置を取ってまいりたいというぐあいに思っております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。私は、この問題で、いま德永議員が御指摘しましたけれども、大したことないというようなことは毛頭考えておりません。これは基地を抱える自治体の職員として、大変やはり心配をしているということを、まずもって議員のほうにお伝えをしたい。決して大したことはないというようなことは、決して思っていないということを、改めてお伝えをしたいというふうに思っています。 それと工事車両の件でございます。これは九州防衛局から以前説明をいただきました。大変大きな工事だということで、地域住民の方々に大変御迷惑、また事故でもあれば大変な事態になるわけでございますので、そのあたりのことは十分に地域のほうに防衛局のほうからの情報開示、情報の提供をやってくれという話はしております。それが今のところ、先ほど私が申しましたけれども、今のような現状でございますけれども、今後工事が続いていくわけでございますので、やはりこの件につきましては、きょうの議会での御指摘を含めまして、改めまして九州防衛局のほうにも伝えてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） まず工事の関係ですけれども、情報開示を求める段階は、もう過ぎているんですよ。７月からもう実際に工事が始まっているんですからね。具体的なかたちでこれをどのように安全性を守っていくのか、それから住環境を守っていくのか、具体的に担当として直接もうお願いをするだけじゃ、もう間に合わないような状況ですので。そして行橋がもっとこれがどうなるのか、１日１００台から２００台通りますよということを、あの周辺の人たちは知りません。知らされていません。具体的に皆さんにお伝えすることを真剣に考えてください。そしてこの交通安全を守るためにどうするのかを具体的に動いていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから市長ですね、情報開示、情報を求める。私は、これは非常に重要だと思いますけれども、情報を求めるためにも、もっと積極的な行橋市としての動き、私はどんどん行橋市として質問をすべきだと思うんですよ。もう少し具体的に緊急時のときになるとどうなるのかというのをもっと詰めて聞く必要があるだろうと思いますので、もっと具体的なかたちで動いていただきたい。情報が取れることだけを取るんじゃなくて、行橋にとって必要な情報を積極的にどうしたら取れるかというふうに、知恵を使って出していただきたいと思います。そしてその情報は、ぜひ分かり次第、市民に知らせていただきたいと思います。もちろん議会と市民全体に。そして市民全体でこの問題は、やはり考えていくべきだと思いますので、いかがでしょうか。担当で結構ですけれど。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。おっしゃる意味はよく分かりますので、なお一層努力いたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。先ほどから御指摘をいただいておりますけど、この御指摘を踏まえて、今後しっかりと行橋市としても対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 基地問題、よろしくお願いいたします。 次に、大きな３番目に新型コロナウイルス対応策について、お尋ねいたします。 行橋においては、医師会をはじめとする医療関係者や市民の皆さん、介護や保育、学校などの各種の組織の皆さんの努力によって、今のところ大きな感染拡大には至っておりません。しかし今後のインフルエンザ感染が広がる時期になると、コロナの感染や対応が困難になるのではないかと心配をされます。この時期を踏まえて質問をいたます。 なお、行橋市議会では、コロナ対策特別委員会ができて、市職員の方々と話し合いながら、これまで経験したことのないコロナ対策を取り組んでいることは、大変良かったと思っております。今後も共に知恵を出し合い、市民の声に応えた行政になるように願っております。私は、感染拡大防止と市民の命と暮らし、教育を守る観点から質問をいたします。 まず、基本的なことですが、コロナ感染拡大の予防には、ＰＣＲ検査をいつでもどこでも何度でもできることが大事ですが、いま行橋では医者が必要だと判断した場合、また濃厚接触者と保健所が判断した場合にＰＣＲ検査を受けることになります。しかし、この濃厚接触者との定義ですけれども、国がこういうふうに言っています。 感染可能期間とは、コロナウイルス感染症を疑う症状を呈した２日前から隔離開始までの期間として、患者確定例と同居あるいは長時間の接触、社内、航空機内等があった者、適切な感染防護なしに患者確定例を診察、看護、もしくは介護していた者。患者確定例の気道分泌物もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者。その他手で触れることのできる距離。目安として１ｍで必要な感染予防対策なしで患者確定例と１５分以上の接触があった者、これは定義なんですね。 常識的に判断をいたしまして、私たちが濃厚接触者と思われるような場合でも、国の規定では濃厚接触者とはならないんです。 例えば、市役所の中で感染者が出たとします。同じ課内であっても机が離れた場所であれば、また近くてもマスクをしていれば、この定義では濃厚接触者とされません。ＰＣＲ検査を受ける対象となりません。しかし仕事上、話をするのは当然であり、同じ部屋で昼食を取るのです。感染の可能性があります。その組織を守り、後の仕事のこと全体を考えれば、少なくとも同一課の人はＰＣＲ検査を全て受けるべきです。そのときにＰＣＲ検査をするとすれば、これは個人の検査の値段ですから、４万円かかるんです、一人に。誰が負担するんでしょうか。 例えばの話をしましたけれども、市役所内だけではなく、市内の団体や組織、地域でこのようなことはあり得ると思います。感染の可能性が考えられる人たちの検査ができることが必要です。その負担については、国の責任で行うべきですが、それを待たずに行橋市として考えるべきと思います。少なくとも財政的にコロナ関連で苦労されている医療機関に負担をかけることは、絶対にしないようにしていただきたい。また介護施設など、高リスクの施設での定期的な検査も必要に応じて行うことが必要です。検査についてどのようにお考えなのか、お答えをください。 さらに陽性者となった方で、ひとり暮らしの方が自宅療養となった場合や、ひとり親で子どもを育てている方が陽性者になった場合などへの生活支援など、きめ細やかな施策も考えるべきです。担当課を決め、即対応できる体制をつくっておくことが必要です。これらのことについて、マニュアルを作ることを提起いたしますが、いかがでしょうか。 次に、行橋市としての役割について考えたいと思います。 市民は、感染拡大にならないための正しい情報、コロナの影響で暮らしをはじめ種々の点で困難を強いられていますが、それに対する適切な情報を求めています。医療機関や保健所の情報が正確に、できるだけ詳細に知ることが重要と思います。保健所の体制不足による困難さもあるでしょうが、ぜひ医療機関と保健所、行橋での情報交換をこまめに行い、市民に公開をしていただきたいと思います。いかがでしょうか、お答えください。 また国や県、市で行っている施策について、市民にはなかなか分かりづらく、例えば国保税の減免制度を活用できる人が市報などを見てもよく理解できていないことがあります。行政側からの連絡文ではなくて、市民の立場からの分かりやすい文章、しかも一度ではなく何回も市報に載せるなどが必要と思います。ぜひ実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、感染拡大を防止する、特に重症者を出さないための問題です。インフルエンザの予防注射と肺炎球菌ワクチンの接種の拡大です。これは、私は、先の特別委員会においても取り上げましたが、結論が出ておりませんので、今回、質問をいたします。 インフルエンザ予防接種も肺炎球菌ワクチン接種も、コロナウイルスに直接対応するものではありませんが、コロナに感染した場合、重症にならないための施策のひとつです。新型コロナウイルスでは、特に肺や気管支などの呼吸器が侵されることが多いようです。そのため、重症にならないためにインフルエンザ予防注射と肺炎球菌ワクチンが有効と思います。若い人はもちろんですが、高齢者がコロナに感染すると重症になりやすいために、特に高齢者への施策・対策が必要であると思います。実費では、インフルエンザ予防接種は約５千円、肺炎球菌ワクチン接種は８５００円かかります。６５歳以上の高齢者については、現在、市の補助制度があり、インフルエンザが１２００円、肺炎球菌は２千円となっています。無償が望ましいのですが、少なくとも補助をすることを求めます。１８歳未満のインフルエンザの補助については、前の質問者への答弁がありましたから省きますけれども、できるだけ広げて実施することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、これらの接種について、積極的に市民に呼び掛けることを求めます。肺炎球菌は、５歳ごとを対象とする年齢での制限をしているようですが、できるだけ多くの方に接種できることを望みます。お答えをください。 新型コロナは、世界的にも貧困などでさらに格差を広げていると言われています。健康格差を防ぐために、社会的弱者の健康を注視していくことが重要と言われています。感染者の健康への影響として、ウイルスによる直接的なものだけではなく、家庭、人間関係などの生活変化と医療への追加的負荷による間接的なものを考えておく必要があるからです。この点では、地方自治体が重要な役割を果たさなければなりません。 先日、ＮＰＯ法人シングルマザーフォーラムがアンケートを行った結果が発表されていました。その一部を述べますが、児童扶養手当受給者についてですが、コロナによる収入の影響は、収入増は１％、減収になった人が７０％、その内収入が全く無くなった方は１３％もいます。節約の方法として、食事の回数を自分のみ２食にする。子どもが残した御飯を食べて、残らなかったときは水分のみにする。おかずの品数を減らしたりかさ増しにしたりするなど、まだいろいろあるんですけれども、読んでいて涙が出るようなコメントが書かれています。 シングルマザーへの予防接種の優先や福祉分野での相談活動、きめ細やかな支援策など、総合的な取り組みを考える必要が求められております。低所得者に対しても同様です。行橋市としてどのようなことを考えているのか、お答えください。 次に子どもたち、学校におけるコロナ対策についてお尋ねいたします。少人数学級については田中次子議員が行いましたので、私は、最近、今の施策についてお尋ねをいたしたいと思います。 コロナ禍により、子どもたちは落ち着いて学習に向き合うことができていません。私は、このことは人間形成にとって大きな影響を及ぼすのではないかということを危惧しています。学校の教師は大変苦労しておりますが、教育委員会として学習の遅れと格差の拡大、心身のストレスに真正面から向き合い、適切な施策をお願いしたいと思います。 教育基本法第１条、教育の目的には、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家、及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない、とあります。 義務教育は、国民が共通に身につけるべき公教育を誰もが等しく享受できること、国民の教育を受ける権利、学習の権利を保障するものでなければなりません。教育基本法の教育の目的にのっとって、私たち大人は、また行橋は、この学習の権利、保障してやれているんでしょうか。入学式も満足にできず、一斉の休校、十分な夏休みもとれず、様々な行事を省き、音楽や体育などの教科の十分な授業もできておりません。子どもに向き合い、丁寧に学習させていくことができているんでしょうか。 子どもたちの影響について、国立成育医療研究センターという所がアンケートを行っています。これは小学生から高校生までのアンケートですが、子どもが答えておるんですが、子どもの心の様子についてです。コロナのことを考えると嫌だ、と答えた方が３８％、最近集中できない、というのが３１％、すぐにイライラしてしまう、というのが２６％、寝付けない・夜、目が覚める、２５％、嫌な夢・悪夢をよくみる、１８％、ひとりぼっちだと感じる、９％、自分や家族を傷つけてしまう、７％、これが子どもの心の今の様子なんです。こういうふうな状況で、子どもの心に寄り添い、丁寧にゆっくりと学習していくことが必要ではないかと思います。 まず学校の実態、それから子どもの状態、明らかにしてください。そしてこの不十分さをどのような方法でカバーしようとしているのか、教育長のお考えをお聞きいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。何件か質問をいただいております まず、ＰＣＲ検査の基本的な考え方、先ほど市役所職員の例も出していただいて、御質問がございましたが、まず議員からもございましたように、濃厚接触者の判定基準につきましては、現在、国は国立感染症研究所の定義を採用しているところでございます。したがいまして、福岡県も同様の定義で濃厚接触者を判定しているものと考えているところでございます。 基本的な考え方といたしましては、現時点では保健所が濃厚接触者ではないと判定した方につきましては、自己判断で検査を受けることとなっているところでございます。例えば、市役所の例を申しますと、市役所職員が陽性となった場合でございますが、対応マニュアルにおいて所属長が本人や他の職員に聞き取りを行い、先ほど議員が述べられた濃厚接触者の定義を参考に、保健所が濃厚接触者を判定する際の基礎資料を作成しておくことを定めているところでございます。 この資料をもとに防災危機管理室と保健所で情報交換を行い、最終的に保健所が濃厚接触者を決定するという流れに今なっているところでございます。そのため、保健所は濃厚接触者の定義のみを使用した杓子定規な運用ではなく、家族や陽性者等、しっかり聞き取りを行ったうえの判定ということを聞いております。 このように濃厚接触者の判定をしているため、冒頭に述べたとおり、現時点では濃厚接触者ではない方につきましては、検査まではしないという運用を行っているところでございます。 続きまして、保健所、医師会、行橋市との連携についてでございます。これにつきましては、先だって防災危機管理室長が京都医師会を訪問いたしました。医師会側からの要請ではございますが、従来までは保健所とは情報提供や相談等、連携を密にしておりましたが、医師会とは防災危機管理室といたしまして、正直そういった機会が多くないのも事実でございます。このようななかで、新型コロナ関係で今後情報交換を含め、連携を密にしていくこととしたところでございます。 今後は季節性のインフルエンザの流行時期に入ります。従来以上に保健所、医師会、また市の連携が重要となってくるところだというふうに思っております。市民の健康を第一に考える意味からも、この三者がしっかりと連携・協力し、市民に対して適切な情報の提供・対策等につきまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、お年寄り、障がい者等のサポートの体制についてでございます。家族内で新型コロナウイルス陽性患者が発生した際には、生活に援助が必要な高齢者や障がい者等がいることから、感染者が自宅療養せざるを得ず、家庭内で感染リスクにさらされることが大きな社会問題となっております。また、ひとり暮らしの高齢者が感染した場合の生活物資の確保についても同様でございます。 本市では、高齢者や障がい者に対する支援窓口がございますが、どういう状況なのか、何に困っているのかといった相談をしていただき、個別対応でサポートしてまいりたいと考えております。 また、市報等への情報提供の件でございますが、新型コロナウイルスに関する情報というのは、時間の経過とともに次々と更新されていくものだというふうに考えております。そのような中で市民の声として、御指摘のとおり現時点で、何が有効な情報で何が古い情報であるか分かりにくい、といった御指摘があるのは事実です。早急に、現時点で有効な情報等を取りまとめまして、分かりやすく市民に広報いたしたいと考えております。また、定期的にそういった情報を市報等に掲載する、また特集を組む、そういったようなことで、コロナ情報、またコロナに対する対策等の記事について掲載をしてまいりたいとふうに考えております。私からは以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 先ほど総務部長からございましたが、補足説明をさせていただきます。 （德永君「時間がないので、短くお願します」の声あり）すみません。まず、サポートですね、ひとり親の高齢者、そういう生活支援をどうするかということでございますが、これは福祉分野のほうで個々対応しておりまして、市役所のほうがなかなかそれなりの所管というのがあるんですけども、敷居の高いというところで、生活支援センターというのがウィズの中にございまして、コロナによってかなりの方が相談に来ております。その中で高齢者の問題、それから障がい者の生活の問題、ひとり親の問題等が入ってきておりまして、市の部署と連携をとりながら解決しているところが多いということでございます。 それから肺炎球菌の話でございます。肺炎球菌ワクチンは御存知のように６５歳の高齢者を対象に接種いただいておるところでございますが、先ほどおっしゃったように新型コロナウイルスの感染予防になるわけではございませんけれども、重症化を防ぐということで、良いものと理解しているところでございます。 これについては、早めに接種をお願いしたいと考えておりまして、対象の方については、なるべく早めの接種を呼びかけていきたいと思いますが、これ、皆さん対象者の方に受けるようにという話になると、なかなか費用の問題もありますが、インフルエンザのように国、厚生労働省や感染症学会、医師会等の提言とか、そういったものがまだ具体的に出ておりませんので、そういうものが具体的に出てきて通知指導等、国からあればですね、これに応じて別途対応というのは考えなければならないというふうには考えております。 今のところは対象者の方の積極的な接種を呼びかけるといったところに努めたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 長尾教育長。
◎教育長（長尾明美君） では、質問に回答させていただきます。６月４日から学校全面再開に当たりまして、子どもの安全の確保、子どもの学びの保障に取り組んでまいりました。まずは授業の遅れを取り戻すことを優先いたしましたので、夏季休暇の短縮、学校行事の精選等によりまして、授業時数の量の部分につきましては、９月末時点で見通しが見えてまいりました。 一方で、子どもたちは学校再開後、先生や友達に会える、嬉しいと思う反面ですね、いま議員がおっしゃったように、生活リズムが取り戻せないなど、やはり心理的なストレスを抱えております。子どもたちがやはり心身ともに元気であることが一番だと考えておりますので、安全安心に学校生活がおくれるよう、子どもたちをしっかり観察し、個々に応じた心のケアをきめ細かく対応してまいりたいと思っております。 具体的には、前回の議会でもお話しましたＱ－Ｕ調査でございますが、こちらについては、やはり児童相談センター・指導室・学校、この三位一体となりまして、情報を共有することによって、速やかな対応ができると思っておりますので、ここの強化を、後はスクールカウンセラーにつきましては、本年度から小学校への配置をすることが可能となりましたので、ここでさらなる子どもたちのケアを強化していくという対策につなげていきたいと思っております。 また、これからの授業につきましては、学校行事が精選され、子どもたちの達成感ですとか責任感等々、本来の目的である力を身に付ける機会が確かに減っております。学びの量から学びの質の向上にこれからはシフトいたしまして、今後しっかり時間をかけて子どもたち一人一人の人材育成に取り組んでいきたい、というふうに考えております。 予測不能は新型コロナによりまして、経験のない、答えのないなかで、今年度、学校はスタートいたしました。このピンチをチャンスに変えまして、未来を生きる子どもたちにふさわしい、新しい時代の学校教育のかたちを実現していければいいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） あまり時間がありませんから、まず教育問題の関係でございますけれども、教育長は企業の出身者でございまして、企業の教育方針というものを十分に御存知で、されてきているというふうに私も思っておりますけれども、しかし義務教育の公教育は、企業教育では絶対にないんですよね。企業は、例えば１０教えて、それを理解できなければ個人の責任が問われるんです。ところが学校は１０教えようとすれば、子どもによって一人一人の個性があります。それぞれの子どもが理解してくれるように大人が考えなければならない。回りの環境もそうですし、一人一人に対して丁寧に対応していく、これはどういうふうにこれをつくれるかどうか。そのためには時間も必要ですし、マンパワーも必要なんです。ところが今これが不十分なんです。特にこのコロナ禍によって、これが奪われてきたんだというふうに私は思います。 そこで心身のケアのために何をすべきかがいま問われておりますけれども、その一つとして、文化を十分に、私は文化祭とか、それから文化の行事、これを重視する必要があると思います。観劇の予算を他に使ったと聞きましたけれども、密を避けて、ぜひ観劇をしていただきたいと思います。そして各種の行事を削減していった、それの代わりをどうつくっていくのか、これを真剣に考えていただきたいと思いますし、教師のコロナ加配があると聞きましたけれども、これも十分にぜひ実現をさせていただきたいと思います。どうなっているんでしょうか。学校現場で取り組んでいくこと、これを本当に学校現場の声を聞いて、子どもたちが今度のコロナ禍によって心身が本当にストレスを受けている、この状態から脱却をどうさせていくのか、教育委員会の責任で私はぜひやっていただきたいと思うんです。大変な課題だというふうに私も認識しておりますけれども、何とかこれをやっていただきたいと思います。ぜひマンパワーの問題も含め、文化の関係、どうなっているかもう一度お答えください。 それからすみません。相談窓口いろいろありますけれども、市民のものの相談窓口をぜひつくってください。そしてもっと広げて施策が行えるように一緒になってやっていただきたいと思います。 まず教育委員会、お願いします。
○議長（澤田保夫君） 長尾教育長。
◎教育長（長尾明美君） いま御質問のございました文化の関係につきましても、やはり必要な力になると考えております。新しい生活様式を踏まえまして、各学校ときちんと協議しながら、できるためにどうするかということで工夫や知恵を皆で考えながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。議員お話いただきました、今年度から始まっております子ども学校応援サポートにつきましては、現在、県内で３５７名の応募があっております。しかしながらその中で行橋市への希望者の方は、現在のところ講師希望が１名ということでございまして、具体的なサポートに関しての職種の希望としてはゼロという状況が現実としては起こっているという状況でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。相談窓口の件でございます。これにつきましては、防災危機管理室を中心に関係部局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 德永議員。
◆２０番（德永克子君） 時間がありませんけれど、学校のほうは、本当に真剣にですね、お願いしたいと思います。また後で一緒にお話させていただきたいと思います。終わります。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １１時１５分 再開 １１時２５分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を行います。次の質問者、西田憲司議員。
◆３番（西田憲司君） 皆さん、おはようございます。朱白の会、西田憲司でございます。まずは、本年４月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆さまの温かい御支持と御指導いただき初当選をさせていただきました。今後は、市民の皆様の負託と信頼にしっかりと応えるとともに、この行橋市政発展のために一生懸命頑張っていきたい、そのように思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。また、本日は初めての一般質問をさせていただきます。これまでも１１名の先輩の皆様が一般質問をされました。これからは４月に初当選した３名の皆で大トリをさせていただきます。執行部の皆さんにおかれましては、寛大な気持ちで、また新鮮な気持ちで聞いていただきまして、温かい御答弁をいただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、ただいまより通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、はじめに行橋市の道路政策について、お伺いをいたします。都市計画とは都市の将来あるべき姿、人口・土地利用・使用施設等を想定し、そのために必要な規制・誘導・整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことである。歴史的には、産業革命以後、劣悪な都市環境が社会問題となり、やがて近代都市計画が生まれることになった。また、都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある運営を図る。劣悪な居住環境に起因する国民健康問題を防止する。都市景観を改善し保守する、などの必要な土地利用の在り方、都市施設、道路、交通公園等の整備、市街地開発について計画を策定し、その実現を図ることであると言える、とあります。その中で行橋市総合計画では、都市計画道路、また市道それぞれの道路の持つ多様な役割を認識し、また国県と連携しながら、市民の皆様の意向をしっかりと踏まえて、この京築地区中心市に相応しい道路交通網の整備と安全で利便性の高い交通形成を推進しています、と掲げております。また、都市計画マスタープランでも行橋市都市計画マスタープランの目ざすべき将来像は、魅力いっぱい 人が集まる パワフル行橋を掲げております。併せて立地適正化計画におかれましても、この都市計画はしっかりと進んでいる、というふうに書かれております。しかしながら地域住民の皆様からは、いまだにこの都市計画は本当に進捗しているのか、そのような声をよく耳にいたします。議会を構成する一員といたしましては、この質問に対していつも迷うところでございます。もちろん財政の問題もあります。土地収用の問題もあります。本当に山積みな問題でございます。その問題を踏まえて執行部の皆様にお聞きいたします。現在この問題を踏まえたなかでどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。都市計画道路の進捗状況ということでございます。まず都市計画というもので、考え方でございますか、いま議員がおっしゃられたとおりでありまして、都市計画を定めるものとして大きく３つの計画がございます。土地利用計画と都市施設の整備計画、そして市街地開発事業に関する計画というこの３本柱があります。これらをですね、行橋市総合計画等の既定の上位計画との整合を図りながら、都市計画マスタープラン等により計画を遂行しているところでございます。都市計画道路が都市施設の代表的なものでありますので、この都市計画道路につきましては、本市では２５路線を都市計画決定しておりまして、整備の優先順位を含む整備計画である行橋市街路整備プログラムを平成１２年度に策定しておりまして、これに基づきまして整備を進めているところでございます。 それの現在の進捗状況でございますが、本市の都市計画道路の整備状況、２５路線のうち、整備済の路線が１４路線、それから事業中を含む未整備路線が１１路線、この路線の延長ベースでございますが、整備率は、現在約３２％となっております。 この整備率はですね、暫定であるのはですね、例えば片側２車のところを片側１車となっている所とか、そういうのは省いております。完全に完成したものが、今のところ３２％というふうになっております。それから現在進行中の事業としては、御存知のとおり、平成２７年度より着手しておりまして、福岡県が事業主体でございますが、駅前通り、行橋停車場線ですね、その１路線が現在進行中の都市計画道路事業でございます。これは、行橋駅から川越交差点までの約５５０ｍ間を現状の幅員約１２ｍから２２ｍへと拡幅するものでございまして、現在用地買収の補償を引き続き進めているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございます。続きまして、過去の経緯などをお聞かせいただければと思います。そもそも都市計画図に載っております様々な計画は、いつごろ決定したのか。またその経緯などがございましたらお聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。都市計画道路についてでございますが、それらの今までの都市計画決定というか、選定の経緯ですね、それについて答弁させていただきます。まずは、昭和４１年に当時の市の状況等から将来の都市構造を予想しまして、都市計画決定された路線が９路線、それから昭和５０年に現在の国道１０号にあたる路線が１路線、平成元年に区画整理事業に伴い都市計画決定された路線が７路線、平成５年に行橋駅の高架事業に伴い都市計画決定された路線が５路線、平成８年に高速道路、いわゆる東九州自動車道に関連して都市計画決定された路線が３路線となっておりまして、合わせて２５路線というような経緯になっております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） 先ほど行橋駅前通りの拡幅工事の話が出ましたが、この計画も約４０年前ということで、私が小学生ぐらいのときに計画決定されたのではないかなというふうに思っております。 その中でいま４０年も前の計画が進行するということで、市民の皆様からは、もしかしたら、この近くの計画もそろそろスタートするんじゃないかとかいう賛成の言葉と、そしてまず財源の問題等があるなかで、やはりちょっと無理ではないかなという不安の声もたくさんございます。 その中でお聞きしたいのですが、今後どのようになっているのかということと、また見直し等されるのであればということも含めてお聞きしたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。先ほど説明いたしました経緯で決定しました路線につきまして、どのようにして事業を進めているのか、そしてまた今後見直しの可能性があるのかということでございますが、まず都市計画図がございますが、それに記載されている都市計画道路につきましては、法的に都市計画決定されたものでございまして、事業の実施が前提となります。しかし、事業の実施については、法的に着手時期について明確な基準はないところでございますが、多大な費用がかかるということと、そのような理由から優先順位等の整備基準を決めることが望ましく、先ほど申し上げましたように、平成１２年度に行橋市街路整備プログラムを作成いたしまして、当時の第３次総合計画、それから当時策定中でありました都市計画マスタープラン、 その他の事業との関連性、それから費用対効果等を総合的に検証して路線の優先順位を決定しております。 その中で優先順位としましては、概ね１０年の間で整備する短期整備路線と、１０年を超えて整備する長期整備路線と二つに大きく分かれておりまして、短期整備路線といたしましては、行事西泉線、東大橋西泉線、行事西泉線は国道４９６だったと思いますが、安川通りですね。それから東大橋西宮市線、これは国道１０号ですね、１０号バイパスと呼んでいますが、今川の所から駅の駅裏安川通りまで続いております東大橋西宮市線、それから先ほどの駅前通りであります行橋停車場線の３路線を優先的に整備するものとして位置づけを行いまして、その中で行事西泉線、東大橋西宮市線は概ね完成しておりまして、行橋停車場線は先ほど申し上げたとおり現在事業中でございます。 その他、当時の未整備路線のうち、国道、高速道路の２路線を除いた残りの８路線が長期整備路線となっておるわけですが、この８路線につきましては、整備は未着手でございまして、着手の優先順位等は、まだ未定となっております。 そのような状況でありますので、今年度よりですね、都市計画道路見直し事業に着手しておりまして、長期未着手路線の検証を含め、行橋市街路整備プログラムの見直しを行う予定であります。今年度は、既定の上位計画である行橋市総合計画や都市計画マスタープラン、立地適正化計画等との整合性、それから交通施設整備、道路整備上のですね、課題の整理を行いまして、本市における将来道路網の方向性について検討する予定となっております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございます。こちらは田中市長にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、行橋市は、全国で見ても稀なことに、社人研の統計とは異なり、人口の減少を跳ねのけてございます。 しかしながら今後は、全国的にみても人口減少、また高齢化の波には逆らえず、今後当市におきましても、財源の減少等、考えられることでございます。市の活性化のためには、自動車を軸とした開発も重要かと思いますが、今後の高齢化社会を鑑みるに、他の観点も必要かと思います。特に免許を安心して返納できる環境整備という観点からも、歩行者の方々に利便性のあるまちづくりを行う必要があるのではないでしょうか。その中で各種の商業施設の集合体という商店街を認識すれば、そもそも徒歩で利活用することを想定した商業区であることも踏まえ、その実現のためには、行橋駅とリブリオ行橋を点で結んだ線上にある商店街の整備が社会的なニーズとして高まっていると考えております。執行部の見解を問います。これら社会情勢の今後の変化を視野に入れたうえで、今後の市政方針について田中市長のほうに答弁をお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まさにいま西田議員がおっしゃった点が、今後の特に駅の東口の開発と申しますか、再開発と申しますか、地域の振興にとって最も重要な点だというぐあいに考えております。全く同意見でございます。 そのための施策を、今回コロナ禍というタイミングではありましたけれども、図書館が一応完成をし、停車場線も５割、６割程度進捗をし、それとハミング通りを挟んだ、その三角形を基軸としたまちづくりを今後さらに続けていく。そしてその際に、考慮すべき点は、やはり医・食・住の接近と言いますか、歩いて行ける範囲内に、医療それから食、そういったもろもろの生活必需的な産業が、あるいは商業を含めた医療等々が点在をし、住めるというような地域を、そういったいま申し上げました三角形を中心とした地域に形成をしていくということが、今後のコンパクトシティと言われる概念のなかで最も重要なポイントだというぐあいに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございます。本当に財源の問題等クリアしなければいけない問題も山積みでございます。ただ中心市街地の活性化、コンパクトシティの実現に向けて、ぜひこの整備は必要不可欠ではないかなというふうに思っております。今後の進捗に向けて期待をいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） 続きまして、行橋駅周辺の美化、及び住環境の維持についてお尋ねをいたします。行橋駅周辺は商業区でありつつ、併せて住民も多いという特殊な地域でございます。土地利用を促進するべく経済活動についても重視したいところでございますが、行き過ぎた開発は、住環境の保全とは逆行する場合もございます。 そのため施政方針については、矛盾するところも出てきたり、判断に迷うところもあるかと考えます。盛り場であれば人の歓声などの音の問題、また徒歩を含む交通量が増えれば、ポイ捨てなどの問題などがあげられます。しかし中心市街地発展のためには、まさにリブリオ行橋を軸にした、人の動線の強化などもあげられており、そのうえで住環境の保全も併せて検討せねばなりません。これは現在の動線の強化、賑わいづくりを否定するものではなく、むしろ賛成の立場からの質問でありますが、実際に賑わっているからこそ解決すべき諸問題も発生していると考えています。 ごみ一つ落ちていないきれいなまちこそ、まちづくりの原点ではないかなというふうに私は考えております。当市の玄関口がある行橋駅、１日の利用客数は、約１万人を超えております。そんな行橋駅周辺でいま問題になっているのが、ごみ問題でございます。 私も駅周辺を確認しましたが、たばこの吸い殻や空き缶、空き瓶、ペットボトル、またコンビニのレジ袋等、多種多様なごみが散乱しておりました。このごみ問題、ポイ捨てをする人たちのモラルやマナーの問題でもございますが、市でも現在の駅周辺の状況において把握をしておりますか。把握をしているのならば、どのような認識を持っていますか、お聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えをいたします。駅周辺のごみ、ポイ捨て、ごみ箱の設置ということでございますが、行橋駅東口駅前広場や西口駅前広場には、ごみ箱は、現在のところ市のほうからは設置しておりません。市内の他の駅前広場や公園も同様でございまして、最近ではディスカウントセンターやコンビニでさえ、ごみ箱を撤去したり、店内のほうに移動させている状況でございます。その理由といたしましては、ごみ箱周辺でのごみの放置や家庭ごみの投棄、持ち込みですね、それからカラス等動物によるごみの散乱など、ごみ箱周辺の環境の悪化を防ぐためでございまして、特に公共施設内では環境美化のため、基本的に自分の出したごみは自分で持ち帰る、という考えに基づいて行っているものでございます。 この、ごみのポイ捨ての対応といたしましては、たばこのポイ捨てとあわせて、駅に隣接する交番に巡回の強化をお願いしたり、ポイ捨てをしにくい環境を保つということで、市とＪＲで毎朝１回、駅前広場の清掃を行っております。 また当然でございますが、駅前広場を使ったイベント時は、イベントの主催者側が、そのイベントで発生したごみは回収するために、ごみ箱等は設置しております。この、ごみのポイ捨てをなくすためには、利用者一人一人が公共施設としての駅前広場を大切にし、駅前広場の美化意識を持つことが重要だと考えております。 今後もＪＲや警察と協力しながら快適な駅前広場となるよう管理をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） いまお話にもありましたとおり、いま全国でもごみ箱を設置するというよりも、ごみ箱を撤去する行政が多く見受けられます。その理由といたしまして、先ほどお話にもありましたように、家庭ごみを捨てる等の公平性の問題、カラスがごみ箱を荒らすなどの維持管理の問題、犬の糞をビニール袋に入れて捨てる等の目的外使用などがあげられるかと思います。 現在の社会情勢としましても、自治体も含め、またコンビニ等のインフラ的な機能を有する民間商業施設なども含め、ごみ箱を撤去しているように感じます。しかしながら、まちの美化を達成するには、ごみ箱を設置したほうが、効果があるんじゃないかなというふうに考えます。特にポイ捨ての問題でありますモラルのなさと一括りにすることもできますが、当人からすれば、自分くらいという思いがあるのでしょう。そうであっても、もしもその前にごみ箱があれば、その想定は試みとして必要ではないかなというふうに思っております。 私が駅周辺を確認したところ、先ほども話にありましたように、駅コンビニを含め、ごみ箱は一つもございませんでした。 そこで全国的な問題も含め、現在のごみ箱設置についてどのようなお考えか、お聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） ごみ箱につきましては、先ほど御説明差し上げたとおりでございますが、今回の御質問を受けてＪＲ行橋駅構内につきまして、駅長さんとですね、ちょっとお話をして確認したんですが、やはり先ほど答弁させていただきましたように、同様な考えをお持ちのようでございまして、ごみ箱を積極的に設置するということよりも、やはりごみのポイ捨て行為の抑制に向けての啓発活動に力を入れていきたい、という考えのようでございました。 先ほども申し上げましたように、イベント等の実施で人手がたくさん出る時には、当然ごみ箱を設置して、そしてまたイベント終了後にはですね、きちっと回収、そしてまた周辺の清掃をしていただくということを徹底していきたいと思っております。 そのような状況でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） 例えば行橋駅に向かうとします。東口・西口と二つの入口がございます。また東口の右側・左側から駅に来る、及び西口でも同じようなかたちで駅に向かっています。左右含め４方向から徒歩で駅に向かうことができるのであります。せめてどの方向から歩いて来たとしても、その行程において、ごみ箱があるのであれば、今に比較してポイ捨ての絶対数は確実に低下すると考えております。 徒歩の動線上にごみ箱を設置していく。どの程度の効果があるのかを知るため、これらの実証のためにも、モデルケースとして新規のごみ箱の設置をお願いできないでしょうか。 無論、地元の維持管理の負荷が生じることなど、調整すべき検討課題はございますが、調整がつくのであれば、ぜひ実施をお願いしたく思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 先ほど御説明申し上げましたように、現在ですね、市とＪＲのほうで、毎朝１回ですね、駅周辺の清掃をしております。行橋市とＪＲとの費用負担で、業者に委託して毎朝１回やっている状況でございます。 その清掃の状況を見ながらですね、どうしてもごみ箱が必要というような判断になったらときにですね、またＪＲと協議して検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございます。もちろん市民一人一人の志、意識の積み重ねも必要になってくると思います。例えばごみを捨てたくなるようなごみ箱を行橋市でつくってみるとか、他の地域にはない、ごみ問題事例をつくってみることで行橋市独自の環境モデル地域を目ざしていただきたいというふうに思っております。 ぜひ、ごみ一つ落ちていないきれいなまち行橋を目ざしてモデルケースの設置も含め、もう一度御検討いただければというふうに思います。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） 続きまして、住環境の改善方法と飲食店街におけるキャッチ、客引きについてお尋ねをいたします。客引き、いわゆるキャッチを巡るトラブルが全国の繁華街で問題になっております。店の前で行われる呼び込みではなく、勧誘する店舗から離れた場所で通りかかる人の前をふさいだり、声を掛けたり、強引な勧誘をしております。 行橋市内周辺の飲食店街においても、最近見かけるキャッチ、客引きと呼ばれる行為に、通行人は威圧感を覚え、近隣住民の方々からは、見知らぬ若者が大勢でたむろしていることに不快感を抱いております。公共の場所を誰もが安心して利用したい。そのように思うのは当然のことだと思います。いま全国でもマナーの悪い客引きが大問題となっております。 そこで現在の市内の飲食店街のキャッチ、客引き行為の状況の把握や市への苦情等もしございましたらお聞かせください。また、把握していましたら市としての見解をお聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。飲食店街の客引き行為、キャッチでございますが、現在のところ苦情等は私どもに入ってないということでございます。また、行橋警察署にもお尋ねをいたしました。そうしたところ、いま現在、行橋警察署にも苦情等は寄せられてないということでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） お隣の北九州市の事例でございますが、北九州市小倉北区の繁華街で飲食店によるマナーの悪い客引き行為が増えている。小倉北署によると、ことし１月から８月に寄せられた客引きに関する１１０番や相談は約２７０件で、昨年１年間の約１００件を大きく上回る。風俗店とは異なり、居酒屋やバーなどの客引き行為を禁じる条例は、モラル頼みになっているのが現状でございます。 改善を促そうと、地元の６つの商店街組合は、８月、小倉繁華街客引き適正化協議会を立ち上げました。しかしながら年々マナーが悪い客引きが増えているのが現状でございます。 今後につきましては、地元住民から規制強化の要望が相次ぎ、条例の規定に踏み切ったとあります。こちらは２０１８年の事例でございます。 いま全国でも条例で、キャッチ、客引き行為を全面禁止する自治体も増えております。先般、行橋署へ情報開示に行ってまいりましたが、先ほど部長がおっしゃったような答えでございましたが、通行人へのアンケートを行った場合、やはり次々に声が掛かりしつこいとか、通行の妨げになるとか、マナーが、例えばたばこのポイ捨て等があるとか、イメージの悪い飲食店街となっております。 安心して公共の場所を通行し利用することができるために、一定のルールが必要だと考えますが、市の所見をお聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。先ほど申し上げましたように飲食店街の客引き行為はないということでございますけれども、実際のところ声掛けの事実というのは認識をいたしております。したがいまして、今後悪質な迷惑行為が目立つようでなればですね、条例での規制を含め、警察署と連携を取りながら対応を検討したいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございます。福岡県の迷惑行為防止条例の第５条では、不当な客引き行為等の禁止とありますが、条例の定義は本当にハードルが高く、しつこい客引き行為以外には取り締まりにくく、今後増々エスカレートしていくのではないかなというふうに考えております。 行橋市の飲食店街のイメージも本当に悪くなるため、また今後のキャッチと客とのトラブルがあってからでは遅い。また客引き同士でのトラブルもあるとよく聞きます。ぜひそのようなことになる前に、何らかの対応を取っていただければというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） 続きまして、防犯カメラ設置についてお尋ねをいたします。防犯カメラはいまや私たちの身近にあり、様々な場所で普及しています。スーパーやコンビニなどの商業施設では、万引き等の犯罪行為に対する防止策として、アパートや住宅街では、不審な侵入者の監視、道路では交通災害に関する監視等、様々な場所で設置をされております。 そこで現在の行橋市内の防犯カメラの設置状況について、お尋ねをいたします。また市内、小中学校等の設置状況なども併せてお尋ねをいたします。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） 御質問にお答えいたします、現在、市内の防犯カメラといたしましては、行橋駅周辺に１５箇所、それから新田原駅前に１箇所の防犯カメラを設置いたしております。 これらのカメラは、地元からの要望に基づき設置をしており、犯罪抑止の面において、その有効性の確認ができております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 市内小中学校の防犯カメラの設置状況につきまして、お答えをさせていただきます。現在、行橋小学校、仲津中学校、行橋中学校、長峡中学校、そして椿市小学校の５校に、合計で２２台の防犯カメラが設置されております。このうち行橋小学校及び仲津中学校につきましては、校舎建替えの際に行橋小学校に８台、仲津中学校に９台の防犯カメラを設置いたしております。他の３校につきましては、これまで夜間等の窓ガラスの破損でしたり、プールへの侵入、不審火等が発生したことによりまして、再発防止や防犯のために１校あたり１台から２台の防犯カメラを設置している状況でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） 最近の事件においても、防犯カメラの映像が犯人逮捕の決め手になったり、逃亡中の犯人の足取りをとらえたり、指名手配の逮捕につながったりと、様々な部分で活躍をしております。 そこで全ての行橋市内及び駅周辺、各小学校、中学校などのほか、公園への防犯カメラの設置に取り組むべきだと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。まず、防犯カメラの有効性につきましては、既に設置しているものでも確認ができていますように、犯罪の未然防止及び犯罪発生時における犯人等を特定するために役立つものであるというふうに認識しております。 一方で、人には自己の容ぼう等をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由がありまして、実際の事例として、プライバシー侵害を理由に防犯カメラの撤去が認められたケースもあります。本市といたしましては、それらの問題等について十分考慮したうえで、 自治会などですね、防犯カメラ設置の補助制度について積極的に前向きに検討していきたいというふうに考えています。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 小中学校の設置についてということで、お答えさせていただきます。 先ほど市民部長がお答えになりましたけれども、教育委員会といたしましても、学校敷地内及び校舎内への不審者の侵入防止や学校内での児童生徒を巻き込んだ事件の未然防止のほか、万が一の際には、この防犯カメラがこの映像記録として活用され解決につなげるためにも、学校への防犯カメラの設置は有効であると考えてございます。 また、先ほど御報告いたしましたけれども、既に設置をされている学校におきましても、その設置台数にそれぞれ差異がございますので、設置済の学校における必要台数等の精査も含めまして、全校設置に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございます。先ほどのお話にもありましたように、防犯カメラ設置に伴いましては、個人情報の保護などの観点から、最近では様々な問題も浮き彫りになってきております。 防犯カメラ運用規定などを定められる、今後必要になると考えますが、条例等、設定等の動きなどございましたら、お聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。防犯カメラの運用規定等についてでございますが、現在、福岡県では、防犯カメラの設置・運用に当たって設置者が適切かつ効果的に活用できるよう、福岡県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインというものを策定しております。 本市におきましてもですね、自治会などに補助制度を実施する際は、県のガイドラインを遵守し、申請団体等に対しては、その設置目的であるとか、撮影範囲であるとか、撮影された画像の管理責任者等、もろもろ取り扱い事項がありますので、そういった事項を十分な協議を行いまして、補助金の交付を行っていかなければならないというふうに考えております。
○議長（澤田保夫君） 西田議員。
◆３番（西田憲司君） ありがとうございました。最後に防犯カメラ設置することにより、犯罪の予防、また安心感、犯罪発生時の早期解決等々ございます。 警察白書でも防犯カメラが公共の安全を確保するために重要な役割を果たしているとなっております。本市におきましても、先ほど答弁がありましたように、何かあってからではなく、早急に市内小中学校をはじめ、また保育園・幼稚園・認定子ども園等も含めて市内各所への防犯カメラの設置を、お願いを申し上げまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（澤田保夫君） 以上で２名の一般質問を終わり、休憩後引き続き、一般質問を行うことといたします。これより、暫時休憩いたします。 休憩 １２時０８分 再開 １３時１５分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、矢野潤一議員。
◆２番（矢野潤一君） 皆さん、こんにちは。清流会、矢野潤一でございます。コロナ禍でありますので、前回同様につきまして、今回もなるべく時間を短くしてまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきますが、まず、はじめに現在の日本経済の状況ですが、昨年の１０月の消費税引き上げ以降、消費マインドが回復していない状況が続いているなか、新型コロナウイルス感染拡大により、日本経済的に大きく打撃を与えております。我々の生活にも影響を及ぼしており、この厳しい状況は当面続くと言われております。さらに悪化が続きますと、今まで以上に雇用問題の発生も危惧される状況でもあります。 一方で、年齢構成を見てみますと、年少人口１５歳未満の減少、老年人口６５歳以上が増加し、少子高齢化が進んでいる状況で、労働力減少も懸念され、現在では、女性や高齢者の方々が補っている状況でもあり、就業機会の拡充、育児や介護の両立など、働く人々の多様化に柔軟に対応していく必要があると考えられます。 行橋市についても、今後の人口動向など注視する必要があると考えます。少子高齢化のなか、今後近い将来の働き手確保や環境整備について考えていく必要があると思い、質問させていただきます。 そもそも行橋市の人口が減るならば、他県や近隣市町村などから移住者を増やす戦略を加速させる必要があると思いますが、市としての拡充への取り組み、また当然実施中と思っておりますが、実施した効果、今後の目標値などについて、答弁をお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。田中市長。
◎市長（田中純君） お答えをいたします。矢野議員、御指摘のように、おっしゃった内容は、全く現実のものとして私どもも同じ認識を有しているとところでございます。 まず人口問題についてですけれども、これはいま現在の行橋市の市政の政策の１丁目１番地ということで、あらゆる政策決定に際しては、人口問題を念頭において決定をするようにということは、職員一人一人が認識してくれているものというぐあいに存じております。 現実に平成２９年の６０４人をピークに、私が市政をお預かりして以来、毎年１００人単位で社会増が増えてまいりました。いま申し上げましたように、２９年は６０４人がピークにして翌年が３４０人、去年が１６７人というようなかたちで、社会増を果たしてきたわけでありますが、ことしに入って自然減を補うはずの社会増減が、今のところ１５５人のマイナスになっております。これはコロナ禍という予期しなかった出来事、あるいは景気の低落傾向といったようなことが関係し、社会の流動性が極めて落ちているという現況から鑑み、弁解としてではなく、行橋だけではどうしても回避できない環境下にあったんだろうというぐあいに考えております。 そういった行橋が比較優位で、他の市町村から社会増減でプラスにもっていくという政策は、今後も引き続き、続けていかなければならないというぐあいな認識を強く持っておりますが、その際に対して、やはり最も有効な手段は、やはり住みやすいまちをつくることだろうと、単純にそう思います。 ただし、その住みやすいまちということが何をもってできるのかといえば、それはもうありとあらゆる局面に対して、住みやすさを追求すべきだと思うわけでありまして、当然、社会・教育面のインフラ、それからある種のエンターテイメント性、それからもちろん治安の良さ、安心安全のまち、それから災害に強い等々、多方面にわたった面で住みやすいまちを追求するということに尽きるんではなかろうかというぐあいに思っております。 いま申し上げましたように、ことしは今のところ１５５人の社会減という状況になっております。これは年後半に向けて急激に伸びるとも期待をできませんので、さらに社会増を求められるような、コロナ禍が収束すれば再び社会増を求められるようなかたちに向かって努力をしてまいりたいというぐあいに思っております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。市長がいま御答弁をいたしましたけれども、私ども施策を実行するなかで、人口問題を意識して今日まで取り組んでまいったところでございます。そのなかで他県や近隣市町村からの移住者拡充への取り組みでございますが、本市における平成３０年から過去５年における市町村別転出転入超過数の状況でございますが、京築地域の市町からの転入超過がかなりのウエイトを占める、いま状況が伺われるところでございます。その要因の一つとして、京築地域で開催される神楽イベント等におきまして移住・定住のパンフレットの配布を行っていることが考えられますので、今後この件につきましても、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。 併せまして、他県からの取り組みにつきましては、北九州空港、今川ＰＡにも同じパンフレットの配布を行うとともに、北九州都市圏域連携中枢都市事業の一環といたしまして、東京に派遣をいたしております本市の職員により、北九州都市圏域の周知を目的とするイベントの開催時には、必ず特産品を配布するなど知名度の向上に努めているところでございます。また、ホームページや観光ポータルサイト等で、行橋市の魅力を発信するとともに、ハード面の整備や教育の充実、また子育てしやすい環境の整備、また働く場の確保等、ソフト面の様々な課題に取り組んでいるところでございます。目標人口といたしましては、本年度から令和６年度までの人口社会増として、現在のところ５００人を目標といたしておりますところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。取り組み効果ですね、あと目標値の回答がございましたが、施策を実行するにあたりまして、今ですね、問題とか課題が見えてきていると思います。現時点、そもそも５００名と言われた目標に対して目標どおりであるのか。またさらなる今後の施策などあるかと考えられますが、御回答のほうをお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。現在先ほど申しました取り組み、施策につきましては、今後とも継続していくとともに、積極的に様々なイベントに参加するなどして、本市行橋市の魅力を伝えてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、第２次の行橋市総合戦略策定の際に実施をいたしました、市内及び近隣企業へのヒアリングにより明らかになったことでございますが、転勤に伴い居住に関する手配まで企業において行っているという声もございました。転勤に伴い従業員の方や御家族が本市に居住していただけるように、企業に働きかけを今後とも行うとともに、安川電機もそうですけど、独身寮を所有している企業等に対しましては、退寮される際にも本市に居住していただけるなどの取り組みと言いますか、居住していただけるように、担当部局からも今後とも働きかけをしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） 答弁、ありがとうございます。分かればでよろしいんですけど、いま５００名目標に対してですね、現時点で行橋が考えている目標としては、オンラインになっているのか、それともまだ未達なのかっていうことを教えていただければと思います。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。目標人口といたしましては、この人口の目標は本年度から令和６年までの人口の社会増として５００人の目標を掲げておりますので、今のところは、まだそこまではいっていないというところでございます。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。より多くのですね、要望に耳を傾けていただきまして、コミュニケーションを図って、一人でも多く行橋市のほうに移住してもらえるようなとの組みを、引き続きお願いしたいと思います。 続けてよろしいですか。
○議長（澤田保夫君） はい。矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） 続きまして、地域産業の持続的発展に向けた取り組みについて、質問させていただきます。 市内で働かれておられる農業・漁業の方々については、特に高齢化が進み深刻な問題になっていると私も認識しております。将来の担い手を確保するなど、様々な取り組みが急務と考えられますが、現在の取り組んでいる事例や効果、または達成させるための目標値など答弁をお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。地域産業の持続的発展に向けた取り組みでございますが、本市の産業別構成年齢をみますと、第１次業産業である農業、漁業従事者の、議員も先ほど言われましたように高齢化が深刻となっておるところでございます。対応策といたしましては、農業につきましては、新たな担い手の確保といたしまして、従前より福岡市及び北九州市で開催をされる就農相談会におきまして、ＰＲ活動を現在実施いたしておるところでございます。今後とも引き続き、福岡県、またＪＡ等々連携をしながら、この取り組みを引き続き実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。また、併せまして、５０歳未満の方を対象といたしまして、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために一定の要件はございますが、一人あたり年間で最大で１５０万円支給する制度がございますので、先ほど申しました就農相談会と併せまして、農業振興に努めてまいりたいというふうに考えております。目標数値といたしましては、平成２７年から令和元年までの新規就農者の累計が１１人でございましたので、これを令和６年までには累計で２０名としたいというところでございます。漁業振興、漁業につきましては、国の交付金を活用いたしまして、行橋市の魚市場を一部加工所へ改修し、１次加工のできる施設の整備を行いました。水産加工品開発に向けた課題の洗い出しや解決策について協議を行い、行橋といたしましては、特産品である冬の牡蠣、また夏のハモというのを一つのシンボルにいたしまして、今後水産振興に取り組み、また６次産業化に向けた取り組みについても、併せて進めてまいりたいと考えております。また、集出荷場の拠点の形成も非常に重要になってきますので、今後効率的な拠点を形成し、関西圏や関東圏への市場拡大に取り組んでいこうと考えております。実際のところハモですね、２年前ぐらいから、この夏のハモというのを行橋の一つの水産物のシンボルということで、魚市場を中心に販路拡大を行った結果ですね、関西圏でかなり行橋のハモの評価が高いということで私ども伺っておるところでございますので、これを併せて行橋市内にもですね、中津がハモが有名でございますけど、市内の飲食店等々にも、このハモをぜひ使っていただいて、中津に負けないよう行橋もハモというものを表に出していきたいというふうに、それは所管課とも協議しながら前に進めていきたい、というふうに考えておるところでございます。目標値といたしましては、行橋魚市場におけます取扱量の基準値である平成３０年度 １４８４トンから令和６年には、１７３０トンに現在設定をしているというところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。農業とか漁業ですね、伝統的な食文化を守らなければ、自治体として持続的継続成長はないとも言われています。また続けないと潰れてしまうとも言われておりますので、また観光業含めて行橋市に寄ってもらう、来てもらう、また施策も重要だと考えています。 現在もあらゆる産業が北部九州に進出して来ておりますが、今まで海外に依存した企業も労働力確保やコスト面を考えて、北部九州のほうに進出検討もされている企業もあると伺っております。 コロナ禍で低迷している時期だからこそですね、逆に積極的にＰＲが必要かと考えますが、どのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） まず観光につきましては、従来あります観光パンフレットなどの紙媒体だけじゃなくて、多言語化対応の観光ポータルサイトなど、さらなる活用及び東九州自動車道、今川ＰＡや北九州空港から近距離などの本市の地域的優位性を生かした施策を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、企業誘致でございますけれども、いま稲童工業団地がございますが、幸いなことに、４０ｈａぐらいの規模でございますけれども、１７社の立地をいただきまして１５００人程度の方々がいま働いていただいております。 また、それ以外にも自動車関連企業をはじめ、様々な製造業の企業がこの行橋のほうに進出をいただいております。先だっても新聞にも出ましたけれども、物流関係の名前を出していいのかどうか分かりませんが、ロジコムという企業が延永校区の２０１号バイパス沿いに立地をいただいたところでございます。現在、順調に工事が進んでいるところでございます。 こういったことで、行橋の優位性というのは、こちらからいろいろとＰＲすべきことでありますけれども、企業の皆さん、いろんなインターネット等々で行橋の優位性、良さを皆さん知っているんですね。ぜひ行橋に来たいという企業、私はよく聞くんです。だけども今後はですね、行橋市の組織の中にも産業振興部の中に企業立地課という単独の企業誘致担当の部署がございますので、ここを中心にですね、今後とも、確かに受け皿というのを確保しなければなりませんけれども、その辺はロジコムもそうですけれど、民有地を活用して、民有地の情報を集めてですね、そういった企業に行橋に来ていただいて、雇用が生まれるように、いま言った部署を中心に今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。定着を図る、先ほど言われた給付金ですね、農業のほうの制度も緩和に向けて引き続きの対応をお願いいたします。 また、企業が北部にいま進出をしてきておりますが、比較的関東に比べて人件費が安いなど人材確保しやすい、物を運ぶ物流コスト、またアジアに向けて港、空港が近いということが主な理由で進出を検討されているということもお聞きしています。施策を加速させてインフラ整備、特に道路が渋滞するなど道路が狭いといった物を運ぶ道のりが問題ということも言われておりますので、さらなる取り組みを引き続きですね、お願いしたいと思います。続いてよろしいですか。
○議長（澤田保夫君） はい。
◆２番（矢野潤一君） 続いての質問になりますが、人口減少するなかで、高齢者や女性の方々が活躍する場が重要不可欠となってきているのが実態であります。市民の声を聞き、今までも取り組んでこられたと思いますが、現時点での取り組みや効果を、御答弁のほうをお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。高齢者や女性の働き方の環境改善ということでございます。今後も加速する高齢化のなかで、定年退職者等の高年齢者の希望に応じた就業が可能となりますように、各企業の皆様やシルバー人材センターと協力をしながら、この件については取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、女性の働き方環境改善についてでございますが、男女共同参画の事業といたしまして、子育て世代の男性を対象といたしました子育て講座、また男性の家事・育児参加に対する啓発講座も現在実施をいたしております。また、家庭内において女性が働きやすくなるような取り組みを今後とも行うとともに、即戦力といたしまして、スキル向上を目的といたしました、エンパワーメント講座や医療事務講座、セラピスト育成のための講座等々に、いま実施をいたしております。そのような状況のなかで、今後とも女性の働き方環境改善に向けて取り組んでまいりたいといふうに考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） 回答、ありがとうございます。今後ですね、さらに働きやすい環境改善が求められますが、育児の充実、また児童手当の拡充や子育てをしながらですね、そもそも働ける環境改善、保育施設のニーズに沿った充実、介護の充実、あと定年問題ですね、６０歳の定年制度など、今後の問題課題は、かなり蓄積していると考えております。 この問題に対して、様々な意見を反映させ環境改善に取り組む必要があると考えますが、取り組みの考え方を御答弁お願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。今後の働き方の環境改善につきましては、まずは現在実施をしております事業について、より充実したかたちで進めてまいりたいといふうに考えているところでございます。また、先ほど矢野議員が言われましたように、介護福祉の子育て等々の施策についても、今後それぞれの部局においてより充実なものになるように検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。また昨年度におきましては、第３次行橋市男女共同参画プランを策定いたしましたが、その際の市民意識調査におきましては、まだまだ男は仕事、女は家庭といった性別で役割を分担する意識は薄れてきつつありますけれども、意識上では進んでいる状況が見られる一方で、実際の家庭内の役割は依然として性別で分担されることなどの課題も見られますので、男女共同参画について市民への広報・啓発活動の推進も重点に置いて取り組み、働き方の環境改善を推進していきたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。高齢者や女性の方々の働き方環境改善は、今後の重要な課題でもあります。引き続きの取り組み改善をお願いするとともに、人口減少に対して日々変化しております問題・課題が見えてきていると思っております。柔軟な改善対応を併せてですね、お願いしたいと思います。 今回ですね、人口減少に対しての取り組みについて、一部ではありましたが質問させていただきました。施策に関しては、税金を費やしているわけですから、しっかりと管理していただきたいと思います。 行橋の各ＫＰＩ、重要業績評価指標は、行橋の近い将来の課題に対して目標を達成させるための重要な指標でもあります。達成状況を定期的に把握することで、組織、行橋市行政の動きが素早く判断できますが、目標、先ほどからずっと目標と言っていますが、目標に対して大幅なギャップが生じた場合は、目標の課題、あと方向性に向かっていないということにもなりますので、よくですね、教育長のほうに企業の出身とかいうところで問い合わせの声、回答が寄せられますが、企業のほうの立場といって言いますと、正直、スピードが遅いんじゃないかというのをひしひしと感じています。 企業であればですね、目標未達であれば素早く対応して目標達成に向けて一丸となって行動いたします。またミスとかやると報告書を、とにかく達成するまでに報告書、報告書、とにかく多くやっています。日々ですね、取り組んだ内容を上司のほうに報告してアクションを起こすという活動をやっております。 執行部の方々が努力していないとは、私は思っていない、一生懸命やられているとは思いますが、ちょっとですね、４月に議員になって今日まで、いろいろと見てきましたが、若干ですね、ちょっと冷たい言い方になりますが、目標未達でも次の年は必ず税金が入ってくるというところで、困ることはないという気持ちの緩みがですね、あるんじゃないか、少し私はそう考えております。 なぜそう思ったかというと、どんどんですね、検討します、検討しますが非常に多くてですね、本当に検討されているのかというところも疑問に思いながらですね、議会また一般質問も今後やっていこうと思っていますが、ちょっとですね、先日までの他の議員の先輩方々の質問に対してですね、できないのが、人が足りないとか人が集まって来ないというところで言われて、言い訳と言えば言い訳でしょうけれど、人が足りなければ人員を補充するとか適材適所の人材を確保する、あとチェック体制に時間がかかるんであれば、時間がかからないように執行部としても対応を強化するなどの方策はいくらでもあると考えています。 まずは市民のためにですね、目標を達成させる、これが重要課題だと私は思っています。人員削減や労務費削減は達成後に改善すればよいというふうに考えています。もう少し危機感を持ってもらえればと思います。なぜかというとですね、私が６月の一般質問を行った項目をホームページ上でも、いろいろ確認しましたが、ちょっとなかなか進んでいない。やります、実行します、検討しますというのがちょっと見えてこなかったので、今回ですね、いろいろ確認したかったのですが、１件だけちょっと確認させていただきます。 前回ですね、防災マップの見直しについて質問しましたが、今年度、高潮対策を加えたマップの作成予定という御回答がありましたが、７月の豪雨、また先般経験のないような台風の発生など年々変化していますし、そもそも災害は待ってくれません。現時点での作成状況を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。防災関連の情報、危険な場所を示す防災マップにつきましては、平成２９年３月に発行されたものが最新でございますが、今年度中に更新をする予定でいま進んでおるところでございます。計画といたしましては、防災マップ見直し業務委託として、１０月末をめどに指名競争入札を行いまして、１１月の初旬に落札業者と契約を交わし、来年３月の完成を目標にいま取り組んでおるところでございます。今回の防災マップにつきましては、先ほど矢野議員の言われたように大きな点といたしましては、新たに高潮の浸水想定を組み込んだものでございますし、いま防災マップにつきましても、いろんな市民の方から御意見がございます。それを踏まえまして、まずはＡ４版の冊子をより大きく見やすくするために、Ｂ４版に拡大をする、いま予定でございます。今後とも、より見やすく内容を充実することで、さらなる市民の防災力向上と安心安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。災害の準備、備えあれば憂いなしと、しっかりと市民の安全を守る義務だと私は思っております。スピードを上げてですね、再度配布、１日でも早く配布ができるようにお願いしたいと思います。 最後にですね、田中市長にお聞きしますが、いろいろな施策、先ほどまで回答がありましたが、人口が減少するなかで現在のサービスを維持させ、さらなる充実を図るためにはですね、やはり税収アップが必要となってまいります。 市民に今以上の税金負担増はお願いできません。やはり税金をアップさせるには、いろいろな企業に進出していただいてお金を落としていただくということが一番だと考えております。 コロナ禍で大変な時期でありますが、今が逆にチャンスだと感じています。オーダーメイド方式での企業対応も私は悪くはないとは思っています。しかし、ある程度の積極的な仕掛けや準備も必要ではないかと思っておりますので、田中市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答えをいたします。現実の数字を追っかけてみますと、私が財政をお預かりして以降、税収は毎年１億円ずつ増えてきています。それで昨年度決算では、恐らく８１億円という数字が、前々年度が８０億円ですから、やっぱり１億円程度増えています。これは非常に良い傾向だというぐあいに実は内心思って、これを続けるべきであろうというぐあいに思っていたわけであります。 ところが今年度に入りまして、先ほど申し上げましたように予測のつかない、まさに不確実性の象徴みたいなコロナ禍というような状況のなかで、恐らく来年度は、税収はかなり落ちるだろうという危機感は持っております。 特に住民税がやはり我が市は、周辺の苅田も含めまして、北九州方面等々に出掛けて出勤されている方がかなり多ございますので、そういう企業の残業が減るとか、あるいは場合によっては給料カットとかいうようなことが、現実に起きそうな環境がありますので、住民税はかなり減るんではなかろうかというような危惧を、いま持っているところであります。 ただし一つだけいいのは、私どもいま固定資産が例年２％か３％ずつ大体伸びているんです。これは主に住宅投資、それから工場における機械の設備投資、これがベースになっておりまして、この固定資産の増加は今のところ急激に落ちることはないだろうというような意味で、安定的な収入にこの部分は寄与してくれるんではなかろうかというぐあいに思っているわけでございます。 以上が現状の大体の分析というぐあいに考えていただければいいかと思いますけども、今後さらに、当然雇用を増やすということが、経済面では極めて大きな要因になってくるわけでありますけれども、先ほど総務部長のほうが申し上げましたように、ある運送の大手の会社さんが、つい最近行橋に進出を決めていただいて、いま工事に入っているわけでありますけれども、もはやそういった企業の誘致を積極的に行っても、企業自体がそう簡単に新たな設備投資なり、工場進出なりをやるというような状況ではないというような環境下にあると思っておりますので、なかなか言うはやすく行うは難くというのが現実だと思っております。 しかしながら黙って見るわけにも、もちろんいけませんので、さらなる企業誘致に向けて努力を続けてまいりたいというぐあいに思っております。ただし行橋の場合は、冒頭に申し上げましたように、どんなまちにしたいのかというかたちからいきますと、やはり住環境のいいまちにしたいということがございますので、郊外型の企業であるとか、そういった企業であればなんでもいいというわけでは必ずしもないんで、そこはある種、私どものほうでも選ぶといったら生意気ですけれど、ある程度は取捨しながら考えていきたいなと思っております。 特にその面で行橋が、非常にウエイトが低いで欠けているのは、ＩＴ関連の企業が非常に少ない。これもう圧倒的に図表で見ると少ないということが明白でありますので、ＩＴ関連の企業が来ていただけるような環境づくりをやっていく必要があるんじゃないかと、いま強く思っているところでございます。 以上、いずれにいたしても企業誘致には積極的に取り組んで安定的な税収を図りたい、というぐあいに思っておりますので、以上答弁といたします。
○議長（澤田保夫君） 矢野議員。
◆２番（矢野潤一君） ありがとうございます。私もですね、どんな企業でもいろいろ来ればいいというわけでもないと思っていますし、環境にやさしい、当然ＩＳＯで言いますと１４００１をしっかりと守って、確実に環境問題に取り組んでおられる企業、またＩＴ社会も含めてですね、電子化、今後電機産業も含めてですね、いろいろな企業が来てくれるのが一番いいと、私も思っております。 先ほどもいろいろ申しましたが、今が最大のチャンスでもありますので、自動車産業からしてみますと、いま少しずつではありますが雇用のほうも戻りつつあります。ただしですね、元々がコロナの前から人が足りていなかったというところもありまして、今いろいろな地方のほうに人材確保というところで中小企業を含めまして、関連企業も人材確保に向けて徐々に人の確保に動き出しております。ここが行橋に来てもらう、移住してもらう、住んでもらうという、いま最大のチャンスだと思っております。 企業が大都市、大きな所からシフトをしていただくというところもですし、移住者を増やすという取り組みも加速させて取り組みをお願いするとともに、やはりですね、市民の持続的な生活の安定・安心を考えてスピードアップの取り組みを引き続きお願いいたします。 時間もですね、私が決めた目標どおりに終わりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １３時５８分 再開 １４時０８分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を行います。次の質問者、小見祐治議員。
◆１番（小見祐治君） 政友会の小見祐治です。９月議会最終日の一般質問なので、執行部の皆様には、しっかりとした答弁をよろしくお願いします。 では、早速始めさせていただきます。行橋市職員の人員体制について、国や県から権限移譲や市の新規事業、膨大になっていく社会保障関係の業務、毎年のように発生する災害対応に加え、特に今年度は、新型コロナウイルス対策に関する業務等、地方自治体職員の業務量は増加している傾向にあるように思います。 そのような中で、その業務量に見合った各課の職員数について、もう十分に確保されているのか。人員不足が見られる部署、職員に対して行橋としてどのような対策がなされているのか。また今年度から導入している会計年度任用職員制度や職員採用計画は、しっかりと活用されているのかについて質問したいと思います。 では、このまま質問させていただきます。職員の勤務状況について。先ほど申したように、課の業務量が増加している部署があるように見受けられます。各課の業務量についてしっかりと把握されていますか。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問のお答えをいたします。業務量の把握につきましての御質問でございます。現在、総務課におきましては、各課、各係、各職員の時間外勤務の状況把握、守衛が作成する退庁記録の確認を行っているところでございます。 そのなかで超過勤務の増加が確認された部署につきましては、個別に増加した理由等の聞き取りを行っているのが現在の状況でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小見議員
◆１番（小見祐治君） されているのであれば、業務が増加している、残業等が増えている部署に対しての職員等の措置は行っていますか。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えをいたします。業務量が増加している部署に対しましては、業務量が増加した所管の職員体制や増えた業務量の程度、また期間等を総合的に勘案し、必要に応じまして正規職員の配置や会計年度任用職員の配置を行いますが、現在、病休等の影響による人員不足の状況もございますので、正規職員の増員対応については、大変苦慮いたしているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小見議員。
◆１番（小見祐治君） 増員されているのであれば、何人増員するかの基準等はありますか。お答えください。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えをいたします。一律な基準はございません。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小見議員。
◆１番（小見祐治君） 年度途中の突発的な業務に関して、急な増員は困難だと思いますが、そのような場合はどのように対応していますか。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えをいたします。年度途中や突発的な業務によりまして職員の増員が必要になった場合の対応でございますが、年度当初からの場合と比較いたしまして、職員配置の対応が難しい状況にあることは、間違いはございません。 しかしながら、職員配置の必要性が高い場合には、業務が比較的落ち着いている部署から、業務が増えている部署への配置転換により対応しているケースもございます。今後も一所管課、一職員に過度の負担がかからないように、今後とも対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小見議員。
◆１番（小見祐治君） 職員の年休取得率や時間外勤務、いわゆる残業ですね、が部署によってバラつきがあるように感じられますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えをいたします。年休の取得率につきましては、業務量の問題に限らず、職員個々の様々な事情によりまして、取得状況が異なるものであるというふうに考えております。しかしながら、取得したくても取得できない状況が継続して発生している部署につきましては、改善の必要があるものと認識をいたしておるところでございます。次に、時間外労働についてでございますが、年間の中での繁忙期や業務の性質上、やむを得ないものがございますが、時間外勤務の差を解消するためには、まずは特定の職員に過度の時間外労働を強いることがないように、課や係内の職員間での業務分担の見直しを考えていく必要があるのではないか、というふうに考えているところでございます。そのうえで、各部署間の時間外労働の差を縮めるため、職員配置の見直しを含め今後とも対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小見議員。
◆１番（小見祐治君） 各課職員一人一人が受け持つ業務量の平準化が理想だと思いますが、業務量を把握する新たな対策等、今後の方針があれば教えてください。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えをいたします。一人一人の業務を客観的に判断いたしまして、全体として平準化をすることは非常に難しい部分がございますが、取り組んでいる自治体等がございますので、その情報を収集し、今後それを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小見議員。
◆１番（小見祐治君） 慢性的に多忙で残業が多い部署を中心に職員が心身ともに疲弊し、メンタル疾患を伴う危険性があると思います。近年は、病休者も増えていると聞いておりますが、病休者となった職員のアフターフォローの状況はどうなっているか教えてください。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えいたします。病休者のフォローでございます。市では産業医を置きまして、対象となる職員に対しまして、専門の医師によるメンタル面談を毎月実施いたしております。 産業医につきましては、対象職員との面談を通じまして職員の健康状態の把握をし、職員へのアドバイスを行っているところでございます。また定期的に所管課や総務課で病休者に連絡をとり、状況把握や復帰に向けた話し合いを進めているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小見議員。
◆１番（小見祐治君） 新規の病休者を出さないことも非常に重要だと考えていますが、そのためにはどのような対策等をとっていますか。
○議長（澤田保夫君） 鹿島務総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） お答えいたします。病休者を出さない取り組みといたしましては、まずは相談窓口の設置と職員研修の実施がございます。相談窓口につきましては、先ほど申し上げました産業医の面談に加え、総務課でもメンタルに不調をきたした職員の相談に、現在応じているところでございます。 今後も職員が相談しやすい環境になるように努め、病休に入る前のフォローを行ってまいりたいと考えているところでございます。また職員研修につきましては、このようなコロナ禍の状況により、今年度は実施をいたしておりませんが、病休者も増加している現状を踏まえまして、今後メンタルヘルス研修の実施について調整を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小見議員。
◆１番（小見祐治君） それでは、所管部長にお尋ねします。部内で病欠者は何人いるか、部長さんたちは把握しているか、一人一人お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。市長公室では、ゼロ人でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 総務部では７名でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） 市民部におきましては、５課１室がありますが、いま１名の病休が出ております。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 福祉部におきましては、地域福祉課１名、それから子ども支援課１名で、２名と覚えております。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 都市整備部におきましては、いま病休はございません。以上です。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） 環境水道部におきましても、病休者はございません。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 産業振興部におきましても、現在、病休者はおりません。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 教育部におきましては、病休者はございません。
○議長（澤田保夫君） 髙橋消防長。
◎消防長（髙橋一文君） 消防本部におきましては、総務部のほうに出向している職員が１名おりますが、それは総務部のほうから報告があっていると思います。現在のところ消防のほうでは、病休はおりません。以上です。
○議長（澤田保夫君） 池永会計管理者。