行橋市議会 2020-09-10
09月10日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第４回） 令和２年９月第４回行橋市議会 定例会会議録（第３日）１ 日 時 令和２年９月１０日（木）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 松 尾 一 樹 次 長 今 川 奨 庶務係長 吉 兼 三 佳 書 記 中 野 博 一 書 記 今 井 陽 介 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 令和２年９月第４回
行橋市議会定例会議員出席表［第３日］ 令和２年９月１０日（木）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 見 祐
治│ ○ │ │ 11 │小 原 義 和│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │矢 野 潤 一
│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │西 田 憲
司│ ○ │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │小 堤 千
寿│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │田 中 次 子
│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │瓦 川 由
美│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │藤 木 巧 一
│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ × │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 18 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 19 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 20 │德 永 克 子│ ○ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 令和２年９月第４回
行橋市議会定例会［第３日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 令和２年９月１０日（木）┌───────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名
│出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │国保年金課長 │鹿 島
美智子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │橋 本
晃│○ │地域福祉課長 │上 田 直 美│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │長 尾 明 美│○ │障がい
者支援室長 │土 井 誠 之│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室長 │鶴 裕 之
│○ │子ども支援課長 │廣 津 好 春│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長 │鹿 島 英
樹│○ │生活支援課長 │岡 田
公美子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │穴 繁 利 雄
│○ │介護保険課長 │黒 田 純 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │木 野 雅
博│○ │土木課長 │岩 間 薫 朋│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │都市政策課長 │林 善 弘│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│産業振興部長 │山 門 裕
史│○ │PA事業推進室長 │土 肥 正 典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境水道部長 │有 松 正 一
│○ │建築政策課長 │岩 本 秀 夫│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│会計管理者兼会計課長 │池 永 正
行│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友
宏│○ │商業観光課長 │田 邊 正 典│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一
文│○ │企業立地課長 │上 田 純│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長 │土 肥 麻
紀│ │上水道課長 │井 藤 岳 彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │中木原 崇
久│ │環境課長 │宮 下 義 幸│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │西 川 雅
隆│ │環境課事業所長 │井 上 淳 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │末 松 久
典│○ │選挙管理委員会事務局長│中 村 愛 晴│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │松 本
隆│ │農業委員会事務局長 │岡 野 雅 幸│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│基地対策室長 │増 田 昇
吾│ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│財政課長 │真 田 幸
典│ │教育総務課長 │吉 本 康 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │末 次 真
樹│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│契約検査課長 │上 村 幸
司│ │学校管理課長 │橋 本 明│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │防災食育センター長 │木 村 君 彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │山 本 修 司│ │生涯学習課長 │川 中 昌 哉│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合窓口課長 │中 村 浩
行│ │文化課長 │辛 嶋
智恵子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│ │スポーツ振興課長 │門 司 康 宏│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長 │野 本
誠│ │消防本部総務課長 │五反田 幸 治│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│債権管理課長 │吉 田 実│ │ │ │ │└───────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 令和２年９月第４回
行橋市議会定例会 議 事 日 程第３日］ （令和２年９月１０日）日程第１ 一般事務に関する質問 令和２年９月１０日（３） 開議 １０時００分
◎議会事務局長（松尾一樹君） おはようございます。開会前に御報告いたします。田中建一議員より所用のため、欠席の届け出があっております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程について、
議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆７番（藤木巧一君） おはようございます。本日の議事日程について、議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった１４名のうち、昨日５名の質問を終了いたしましたので、本日は５名の議員の質問を行うことといたします。 また、
議会運営委員会の申し合わせにより、議案に対する質疑の発言通告は、本日午後４時までとし、人事案件に対する討論の発言通告は、本日午後５時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 昨日の一般質問で、井上議員の質問のなかで、私の発言で、
スクールサポートの配置にかかる御説明のなかで、予算の計上時期を６月補正予算に計上、というふうに発言いたしました。正しくは７月の臨時会での補正予算計上でございましたので、月数を６月から７月に訂正方、よろしくお願いいたします。以上でございます。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（澤田保夫君） ただいま米谷教育部長より発言の訂正の申し出がありました。発言の訂正につきましては、会議規則第６４条により、その会期中に限り、議長の許可を得て行うことができる旨を規定されています。その規定に準じ、発言の訂正の申し出を許可することといたします。 日程第１ 一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。 最初に、豊瀬尉議員。
◆１９番（豊瀬尉君） 政友会の豊瀬尉でございます。令和２年度９月定例会の一般事務に関する質問を、通告書に従い、行いますので、市長はじめ執行部の皆さんには、明快なる御回答のほど、よろしくお願い申し上げます。 まず、はじめに
新型コロナウイルスの影響と対策について、お尋ねをいたします。 昨年１２月以降、中国武漢で
新型コロナウイルス関連肺炎の発症が報告され、その後、世界各国からも発生が報告され、テレビ報道で武漢の封鎖やＷＨＯのニュースが流れてきました。１月２０日に横浜を出校した
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の感染が確認され、横浜に戻って来てから、毎日のようにテレビの報道が始まってまいりました。 政府は４月７日、国民の命と生活を守り抜き、経済再生のために
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を創設し、財政支出で４８．４兆円、事業規模で１１７．１兆円を閣議決定いたしました。 そして４月１６日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を５月６日までとし、全都道府県に拡大し、さらに延長して５月２５日に解除されました。政府が８月１７日に発表した本年４月から６月の国内総生産ＧＤＰ総生産速報値では、年率換算で２７．８％の減少だという報告でございます。 平成２０年９月にリーマンブラザーズ・ホールディングの経営破綻に端を発した世界規模の金融危機、いわゆる
リーマンショック後の平成２１年１月から３月期の年率１７．８％減を１０％も超える戦後最大の落ち込みでございます。いかにこの
新型コロナウイルスが人々の命と生活を脅かすものであるかということを、本当につくづく思い知らされるものです。 執行部も市長公室と危機管理室、そして各所管部課において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の各種の事業に取り組んでいただいております。議会も
新型コロナウイルス対策特別委員会を設置し、議論も重ねております。 さて、それでは質問に入らせていただきます。 まず、現在、最も懸念されている案件については、毎年、冬場に発生する季節型の
感染症インフルエンザです。毎年、行橋市でも多くの方が
インフルエンザに感染し、病院を訪れ、休日
夜間急患センターでは、過去に１日３０４名も受診したこともありました。そして学校では学級閉鎖や学校閉鎖をする場合もあります。 昨年１２月定例会で、私は、現在、行橋市は高齢者の
インフルエンザ予防接種の公費助成をしているが、子どもたちにも拡充すべきではないか、と質問いたしました。なぜならば、豊前・築上郡、行橋・京都郡、２市２郡の中で公費助成をしていないのは、行橋市だけだからです。しかし、当初予算で予算化はされませんでした。 ところで、この
新型コロナウイルスは、とてもすぐに終息するとは到底思えません。年末の
季節型インフルエンザと
新型コロナウイルスの症状は、症状だけでは医師でも判断できず、二つの検査が必要になりますし、どこで、どのようにやるのかを現在厚生労働省も検討し、医師会ともすり合わせをしているところのようです。
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査をするなら、ガウンを着て、シールドをして、マスクをして、そして手袋をして、その都度それも着替えなければなりません。少しでも患者が少ないほうがよいですし、罹患率を下げることが大事です。そのためには、自己防衛としてマスク・手洗いは、当然必要なことだというふうには考えます。しかし、その予防の一つとして予防接種があるわけでございます。 先日もテレビで、政府の専門家会議のメンバーや多くの患者を受け入れている医師の発言の中で、
季節型インフルエンザ予防接種を受けた人は、
新型コロナウイルス感染した場合でも重症化しないのではないかと思われる、との意見を述べていました。厚生労働省も、高齢者や疾患のある方への
季節型インフルエンザ予防接種を１０月から受けられるように薬の用意をしている、と報告されています。 また福岡市、北九州市も児童への
季節型インフルエンザの公的助成をすべく、この９月に補正予算を計上して、各議会に提案しているようでございます。 そこでお尋ねいたします。行橋市はやはり児童への
季節型インフルエンザの予防接種の公的助成はしないのでしょうか。この問題は、今回他の議員さんも一般質問をする予定でございます。そして多くの議員も私と同じ考えであると思います。執行部の御回答をお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 議員の質問にお答えいたします。子どもの
インフルエンザ予防接種に対する助成事業のことでございますが、これにつきましては、過去にも一般質問などで御指摘をいただいております。 担当課としましても予防接種の費用の一部を助成することにより接種率が上がり、学校等の集団感染が抑制されることや予防接種を行うことで発症率を下げ、合併症を減らすなどの効果があるということは認識しております。しかし、近年の予防接種行政の現状をみますと、予防接種法に規定された定期接種として、平成２８年度にＢ型肝炎、令和元年に成人男性向けの風疹、そして今年度１０月よりロタウイルスが開始予定となっておるところであります。こうした現状から、担当課としましては法的に実施義務があるものを優先せざるを得ないというのが実状であったところでございます。 しかしながら、今年度は
新型コロナウイルス感染症が流行している状況下でございまして、これにあわせて
インフルエンザが流行すると､先ほど議員さんが御指摘のとおり、よく似た症状を起こすことから、
新型コロナウイルスの可能性が少しでもある場合、医療従事者は十分な感染症対策を行って検査をする必要があるため、医療現場の負担が大変増大する可能性があるということでございます。また妊婦につきましては、妊娠期間中は免疫力が低下し重症化しやすいという傾向が指摘されております。また、教育現場におきましても新型コロナによる休校で授業の進捗に影響を及ぼしている中で、
インフルエンザがこれから流行して、これ以上授業の遅れを生じさせる可能性がまたあるというところでございまして、このようなことから今年度については、生後６カ月から１８歳までを、それから妊婦を対象に市から助成を行う方向でいま検討しているところですが、９月定例会の当初の補正予算に、今のところ上程に至っていないところでございます。
○議長（澤田保夫君） 豊瀬議員。
◆１９番（豊瀬尉君） 本来ならば、この大事な時期に早期の対応をすべきだと思いますし、先ほど述べましたように、福岡市も北九州市も、今だからこそ政治決断をしなければいけないというふうに考えて補正をあげている状態です。恐らくどの市町村もこのコロナウイルス、そして
季節型インフルエンザについては、十分な配慮が必要だということで、戦々恐々としていると思います。 ここはもう市長の政治決断しかないと私は思いますので、本来ならば予備費でも振って、早々に対応すべきだと思いますけども、市長、御所見をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 御質問にお答えいたします。事務局が答弁させていただいた従来の私どもの見解でありましたけれども、今回、一般質問の事前通告におきまして、豊瀬議員ほか小堤議員、西岡議員と３名の方から一般質問の通告を受けたところでございます。 そしてさらに率直に申し上げまして、準備は進めていたわけであります。ただ、今回の９月定例会の当初に予算を計上するということが事実上できていなかったという事情は、我々の反応が鈍かったんだろうというぐあいに考えております。 したがいまして、その反省も踏まえまして、いま現在すぐに事務方に、もう従来計画は整えていますし、数値も把握をしておりますので、最終日に追加議案というようなかたちで予算化の案を上程いたしますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（澤田保夫君） 豊瀬議員。
◆１９番（豊瀬尉君） コロナの特別委員会でも鶴市長公室長が非常に苦しい答弁をしておりました。非常に考えておる。当然、担当課も考えているでしょうし、これに携わる皆さん方も考えている、やはり事務は少しワンクッション遅いのかなという気がします。 今の市長の答弁で早急にやるということなので、現在、各市町村、近隣では大体子どもたちは１６００円というふうになっていますが、行橋はどういうふうに考えていますでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 金額につきましては、まだ補正予算等を計上しておりませんので、まだ決まっておりませんけれども、概ね北九州市、福岡市が今年度やるということで出しておりますので、それに合わせたところで、概ね１０００円程度を考えているところでございます。
○議長（澤田保夫君） 豊瀬議員。
◆１９番（豊瀬尉君） ありがとうございます。特に幼児について、子どもたちについては２回に分けて予防接種をしなければいけないということで、負担も大きいと思います。１０００円という金額が出たことは、私は近隣と同じでもいいのかなというふうに感じておりましたけども、政治決断ということで１０００円という金額が出ましたので、これはよしとしたいと思いますので、ぜひともこういう政策については、今後も迅速なる政治判断の行動を、よろしくお願いしたいと思います。 では、続いていかせてもらってよろしいでしょうか。
○議長（澤田保夫君） はい。
◆１９番（豊瀬尉君） 引き続いて、このコロナ関連で、医療、福祉現場での助成について、お尋ねしたいと思います。 本当に医療機関あるいは介護現場の方々には、このコロナ対策で非常に敏感に、しかも感染のリスクを伴いながら業務に当たっておりますけども、これについて、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） まず、医療機関に対する考え方でございます。助成措置についてでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大の状況の中で、医療や福祉現場におきましては、現在のところ、行橋市内では、集団感染となるクラスターは発生しておりません。皆様、御承知のとおりだと思います。これは、各々の現場のスタッフの皆様の感染予防対応によるところが大きいと私ども考えて認識しているところでございます。特に、医療現場においては、
新型コロナウイルスの感染予防の対策を実施しつつ、市民の健康管理に御尽力いただいておるところでございますが、
季節性インフルエンザ流行期に備えまして、さらにかかりつけ医における医療体制の負担が大きくなるものと考えております。そのため、本議会の定例会に、市民の疾病等に対する健康不安を招くことなく、地域の医療体制を維持していただくために、医療の提供を行っている医療機関に対して、行橋市
医療機関等感染症対応支援給付金事業に係る経費を補正予算として計上させていただいております。対象は、行橋市内に開設している保険医療機関及び保険薬局の事業所を予定しております。この支援給付金を受診者や医療スタッフ等の感染防止の対策や、あるいは発熱等の疾病対策などにかかる諸経費等に活用いただきまして、今後も引き続いて、地域医療の提供維持をお願いしたい、このように考えております。
○議長（澤田保夫君） 豊瀬議員。
◆１９番（豊瀬尉君） 医療機関については、今補正予算で計上されていることなので、よしとしたいと思います。 介護・福祉現場、あるいは保育現場に関しては、国の助成金もいま申請の段階がありますので、不足することがあったり、またある程度コロナのクラスターが発生した場合には、そういったことに対応するようなことも考えておいていただきたいなと思いますので、この件については、これで終わりたいと思います。 続いてよろしいでしょうか。
○議長（澤田保夫君） はい。
◆１９番（豊瀬尉君） 続いて地域経済への影響、先ほど話しましたように、
リーマンショックを超える経済の落ち込みがあるわけでして、当然、行橋市内の経済にも多大な影響があるかというふうに思いますけども、この経済に対する影響とその対策について、どのようにお考えか、御答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 御質問にお答えいたします。地域経済の状況といたしましては、自粛要請等に伴う消費の落ち込みをはじめ、部品調達に関する規制の影響に伴う工場の操業停止や生産、各種工事の遅れ等によりまして、市内全域に影響を受けているところでございます。特に、中小企業・小規模事業者にとりましては、事業存続にも関わる重大な事態でございまして、経済を取り巻く環境は急激に悪化している状況でございます。 また、
新型コロナウイルス感染者が増え始めました３月から４月ごろより、融資申請に必要な減収認定書の発行件数、いわゆるセーフティーネット保証制度の申請が、８月時点で例年の約１００倍にあたる５００件を超えていることや、いまだ事業者から各種給付金・補助金の問合せが続いている状況で、地域経済が甚大な影響を受けていることは一目瞭然でございます。 このような状況下での対策といたしましては、地域経済の活性化を図る一助として例年、商工会議所が主体となり発行しております行橋プレミアム商品券のプレミアム率を本年度は例年の１５％から２０％に引き上げ、発行冊数も２倍の３万冊にし、８月下旬より受付を開始し、消費喚起に努めているところでございます。また、国・県が実施している金融支援策や給付金、補助金及び雇用調整助成金等、様々な支援策もございますので、事業者の皆様方が最大限活用できるよう問合せ等、丁寧に対応しているところでございます。今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見えてこないなか、
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会等の意見も踏まえまして、様々な施策について検討する必要がございます。 現在、検討中の施策ではございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている市内小売店等の
需要を促すとともに、新しい生活様式を推進するためにマイナンバーカードを保有する市民の方、及び新たに交付をされる市民の方に対しまして、地域で利用可能な商品券を配布することで、消費喚起とマイナンバーカードの取得を促進させるものでございます。また、消費喚起の部分だけでなく、市内中小企業の育成や起業家支援についても考えていかなければならないと考えております。現在、行橋商工会議所が経営革新や新規創業者への支援のほか、金融・税務・経理・労働関係の相談等、中小企業育成事業に積極的に取り組んでおりますので、本市といたしましても商工会議所との連携をより密にし、地域経済の再建等について議論し、市内の中小企業及び新規創業者への支援強化を進めていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 豊瀬議員。
◆１９番（豊瀬尉君） ありがとうございます。本当にこの地域経済の、今はですねセーフティーネット４号・５号の申請により、各企業とも申請した企業については、金融支援がいっていますので、ある程度運転資金なりというところは、当分の間ですけども、年内の当分の間の目安はできているのかなと思います。しかし売り上げがなければ、生産がなければインカムがないわけですので、金融だけが回ってみても、それは企業が活動しているわけではありません。ぜひともこの実態を見て、当然、消費の喚起という点では飲食業、あるいは物販業については、若干の持ち直しをしているようですけども、これは１００％にはいっていない。 短期的にはそうでしょうけども、やはりここはですね、ピンチのときはチャンスだとよく言われるように、本当にこれによって廃業もしなきゃいけない、あるいは業種転換をしなければいけない企業も出てこようかと思います。またはこれを機に起業していこうという方が出て来るような地域にしなければいけない。私はそういった面では行政が持っているいろんなノウハウというよりも経営に対してのノウハウじゃなくて、各経産省なりが持っているいろんな助成措置というものがあるわけでございますので、そういったものをやはり商工会議所を使ってという話も、これは分からないわけではないですけども、やはり担当部署として地域の企業を育てるという任を持っているわけですので、そういうところにもう少し情報を集めて発信するようなかたちで、あるときはそういうセミナーを開くなりとか、あるいはいろんな金融機関等については、いろんなノウハウもあるわけですので、その辺を十分に行政がグリップを握るということも、私は必要かと思いますので、そこが担当部署の大きな仕事じゃないかと思いますので、ぜひとも先の答弁がありましたような新しい取り組みを考えて、実行していただきたいというふうに思いますので、市長、いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。全くおっしゃるとおりで、世の中にはかなり楽観論が、少なくとも何カ月前かはコロナに対してあったわけですけれども、私は経済に対する影響はかなり悲観的に考えています。したがいまして、この秋から冬にかけてかなり思い切った経済対策を打たなければならない、というぐあいな感じで見ております。もちろん推移を見ながら、という頭に前提が付きますけれども、この経済の落ち込みは、かなり深刻なものになるだろうと、議員御紹介の
リーマンショックを上回るような四半期の落ち込みがあったという事実も踏まえまして、今後さらに悪化するのではないかという懸念を持っております。特に市内の消費回帰、消費を喚起する目的で、先ほど答弁の中にもありましたけれども、一定の地域商品券に似たようなものを一定額市民の皆様にお配りをして、そして併せて、もう今回のコロナ禍で最も痛感したのは、日本がＩＣＴのもう本当の後進国だと、もう比較にならないほどの後進国だということを、本当に痛感させられましたので、こういったいわゆる給付金を配るといった際にも、これが大きなネックになっているということも白日の下にさらされたわけですから、それとその際に、マイナンバー制度を利用するようなシステムをつくる方向で検討したいというぐあいに思っております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 豊瀬議員。
◆１９番（豊瀬尉君） では続いて、学級閉鎖も含め、各種施設の教育行政のなかでの影響と今後のこれに対する対策について。非常に幅広いんですけども、端的に述べていただければと思います。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 御質問お答えさせていただきます。まず、大きく学校教育関係と生涯学習の施設関係となりますので、お答えいたします。 まず、学校関係におきましては、感染症防止対策を講じながら学校運営を行うこと、また、授業時数の確保のため、夏季休業が短縮されたことに伴いまして、例年以上に熱中症対策を講じる必要も生じているところでございます。このうち感染症対策といたしましては、各学校への備品購入予算の配当をはじめ、児童生徒の机に設置いたします飛沫防止シールドを発注、また、
スクールサポートスタッフを配置しまして、消毒作業をはじめ教職員の業務のサポートを行っておりますけれども、この点につきましては、現在のところ、必要な人員が確保できておりませんので、確保に向け、努めてまいりたいと考えております。また、熱中症対策としましては、空調のない学校体育館に大型送風機の配布を行いました。以上のような対策を講じてまいりましたけれども、予算確保との兼ね合いがあるとは言え、学校再開後から一定期間が経過しての対応となっておりまして、早めの対応が必要であったものと考えております。 次に、児童クラブでございます。学校の一斉臨時休校に伴いまして、児童クラブの開所時間を午前８時からに前倒しして対応することとしました。この開所時間の変更に伴う人員不足を補うため、急きょ、学校勤務のアシスタントティーチャーや用務員等を補助員として活用し、対応したところでございます。また、クラブでは感染対策マニュアルを作成し、児童クラブ及び保護者に通知、周知を図るとともに、衛生用品や感染対策備品を購入して感染防止に努めてまいりました。 コロナ禍におきましては、この児童クラブ支援員等につきましては、大変な思いをしながらも従事しているところでございます。開所時間の延長の対応、感染リスクと不安を抱きながらも強い使命感を持っていただき、職務を遂行する従事者に対して支給いたします慰労金に係る予算を今定例会に上程いたしたところでございます。次に、就学援助についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少した家庭において、児童生徒の就学をどう支援するのか、という課題が生じてまいりました。このため、その支援策といたしまして、本来であれば就学援助がございますけれども、通常は、前年もしくは前々年の所得で判定をいたします。今回の新型コロナの影響を受けた方は、ことしの収入が減少しているため、このような家庭におきましても、収入が減ったことが確認できる書類を添えて申請していただきまして、ことしの収入で判定することといたしたところであります。今後も、実情を踏まえました就学援助の運用に努めてまいりたいと考えております。続きまして、生涯学習の関係でございます。今回の感染症拡大の影響によりまして、本年４月１日から供用開始となりましたリブリオ行橋は５月２０日まで、また、中央公民館をはじめとする社会教育施設、コスメイト行橋ほかの文化施設、市民体育館ほかの体育施設に関しましては、５月末までの臨時休館となり、利用者、また各種団体の皆様への御不便をおかけしたところでございます。国の非常事態宣言の解除も受けまして、図書館は５月２１日から、 また他の施設につきましては６月１日から、入場制限や利用できるサービスを限定するなど、一部制限を設けた状態での再開とさせていただいたところであります。６月中旬からは、感染状況等を確認しつつ、制限を徐々に解除し、現在は、３密の回避やソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活様式に準じた対策は継続しつつも、全てのサービス提供を行っているところでございます。 次に、主な施設・事業ごとについての詳細について、御報告させていただきます。国の新しい生活様式が示されたことによりまして、図書館では、 会議室などの定員を半数程度にしたり、閲覧席等の座席を間引くなどの対策を徹底しております。また、中央公民館を会場とします市民大学講座については、前期講座を中止とし、後期講座につきましては、安全対策を徹底したうえで実施の準備を進めておりますが、今後につきましては、来館しなくても受講できるような仕組みづくり、あるいはオンラインでの受講など、場所を特定しなくてもできるような方法についても検討してまいりたいと考えております。 次に、文化芸術関係では、人が集まる行事は自粛傾向にありまして、コスメイト等の利用件数や来館者は減少しております。市主催の文化芸術関連事業につきましても、感染の危険性を考慮し、今年度の美術展覧会や市民文化祭、連歌大会などは開催を見送ったところでございます。このような状況ではございますが、徹底した感染防止に努めながらも活動の継続を図る必要があります。今後は、インターネットを活用した情報発信や動画配信などを検討いたしまして、新しいかたちでの文化芸術活動の推進を考えてまいりたいと思います。 最後に、スポーツ関係でございます。感染防止の観点から、大半のスポーツ大会を中止せざるを得ない状況が続いております。今年度は１０件のスポーツ大会、市主催事業を予定しておりましたが、ビーチバレーボールフェスティバルやシーサイドハーフマラソンを含む７つの大会が中止となり、残りの大会についても、現在、感染状況を注視しながら検討を行っているところでございます。施設の関係では、６月以降は、施設の再開後から現在のところ、前年同月比で７割程度まで利用者のほうが回復をしている状況でございます。今後も引き続き感染症対策を行いながらスポーツ大会の運営、並び施設の運用に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 豊瀬議員。
◆１９番（豊瀬尉君） 本当に教育行政は広いですから、学校だけじゃなくて社会教育的な観点から、非常に影響が大きいと思います。 ただ、先ほどの地域経済のことを言いましたけども、やはり皆がマイナス思考で閉じこもってしまいますと、本当にこの地域も火が消えたことになりますし、ましてやいろんな文化、あるいは体育というような団体が消滅するならば、本当に行橋のまちとしての形態も変わってこようかと思います。ぜひとも恐れは十分にし、対策は十分にする。しかし半歩でも一歩でも前に進む知恵と方法を、ここだからこそ考えて、全てを止めた段階から早めの復活をしてもらいたい。 ぜひとも各種団体の育成については、消滅しないように目配り・気配りをしていただいて、予算面での違ったかたちの手当ということも、私はすべきだろうと思うんです。長年培った団体が消滅してしまえば、それを復活するのは非常に苦労があろうかと思います。そういう面では、各種団体についての目配り・気配りを十二分にしていただきたいなというふうに切にお願いします。 そして、先ほど市長のほうもお話しましたように、私は行橋、恐らく教育長も忸怩たる思いだったと思いますけども、ＩＣＴ教育が進んだというなかで、何校かしかオンライン授業ができなかったという、これはやはり機器は買われますけども、人が使うわけですから、今回もう一度そういった人の教育、あるいは先生方のモチベーション、あるいはサポートができなければただ単なる機械に過ぎない。ぜひともこれを飛躍できるような教育行政にしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 では続いて、時間がかなり押していますので、端折っていきたいと思いますが、これ、行橋市の財政の影響と今後の見通しについて、述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） 御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響に伴う、市税の今後の税収の見込みということでございます。新年度がスタートし５カ月余り、まだ
新型コロナウイルスによる感染の状況が見通せない状況が続いております。このため、現時点での具体的な数字につきましては、申し上げることができませんが、平成２０年におきました
リーマンショック時の状況を交え、御報告いたします。平成２０年の
リーマンショック以降の税収状況でございますが、このときには、個人住民税と法人市民税が大幅な税収減となっております。特に法人市民税では、
リーマンショック前では、税収約８億６千万円、その翌年度におきましては５０％減の約４億３千万円まで落ち込んでおります。このため、今回の
新型コロナウイルスにおける影響におきましても、主要な税財源の内、固定資産税を除きまして、個人住民税、法人市民税における減収幅は、当時の状況と同水準、あるいは今後のコロナウイルスの感染状況次第では、それ以上の減収になる可能性も否定できないと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 豊瀬議員。
◆１９番（豊瀬尉君） 確かに来年度まではですね、どうにか持ちこたえるかもしれませんが、今回のこの経済の落ち込みは、かなりジャブで効いていますし、本当にアッパーカウンターをくらったくらいの気持だと思いますので、ここは注視しながら、税収、自己財源の見通しをちゃんと持ちながら、財政当局とも目くばせ・気くばせしていただきたいと思います。 かなり時間がコロナで取られましたので、続いて次にいきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） はい。
◆１９番（豊瀬尉君） 続きまして、広域行政について、お尋ねします。私も広域議会のほうに出ていますので、経過は分かっていますけども、先日の広域の議会の中で、市長も組合長としての今後の２市２郡の広域の在り方について、ひとつの方針を出されました。 当然、今後親議会に説明がくるわけですけども、新聞だけで誤解を招いてもいけませんので、この問題を一般質問というかたちで市長の正確なる情報と現在までの経緯と今後の見通しなりというのをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。広域議会は議員も御承知のことと思われますけれども、やっております事業が、広域消防と、これは行橋市と苅田を除く他市町でやっておりますし、
夜間急患センターにつきましては、私どもと苅田とみやこ町が参加をしているということでありまして、この２事業のみで構成をされております。 したがいまして、みやこ町を除きますと、他の自治体は全て１つの事業にしか加入をしていない現実があったわけであります。したがいまして、広域の議会の中には総務委員会のほかには京築のメディカルセンターの部会と消防の部会と、この２つだけが事実上ありまして、そこでは他自治体のことでありますので、それぞれが意見を具申したり、あるいは採決に参加することの意義が問われていたという状況が長く続いたわけであります。 しかしその中で、さらに続けていって２市５町の全体でやるような事業が見つかれば、それはそれで広域を維持するという名目、乃至は実質的な効果も得られたというふうに考えるわけですけども、この数年間、２市５町でやるような事業が残念ながら見つからなかったということで、この１、２年、理事会、即ち首長会で議論をする中で、やはりもう現実的に分離したほうがよかろうというような議論が趨勢になってきたわけであります。そしてその中で、先般の７月でしたかの理事会において、原則２つに分離をするというかたちを理事会の正式決定として全員一致で決めたわけであります。 それに伴いまして、先月の広域の議会において、私どものほうから今後こういう方向でいきたいという旨の発言をするつもりで準備をしておりましたけれども、それよりも先に、議員の中から広域を分離するという議論があるが、議員でも勉強会をつくったらどうかというような発言もありまして、議長の裁定で、今後、各常任委員長と議長の間でその件については話し合っていくという旨の発言がありましたものですから、私もそれに同調しまして、ぜひそのラインでよろしくお願い申し上げたいと。理事会においては、全員一致で分離の方向で一応の結論は出ている。後は議会の皆さんとすり合わせをしていきたい、そういう旨の発言をして前回の広域の議会は終了したわけでございます。 その後、数日しまして、私は県の担当部署に出向いて経緯をお話をし、県の京築という広域行政の枠組みは壊すつもりは全くないけれども、２市５町でやっている分については、それぞれ関係のない部分が極めて高いので、これを分離する方向で進めたいという旨を申し上げて、基本的な了解を得た、というのが今まで現在の事実関係でございます。 今後は広域の議会の皆さんが、どういうかたちでこの議論に参加をしていただけるのかということを待ちながら、理事会のほうでも具体的に、じゃあ２つに分離するんならば、どういうかたちで分離をするのかという議論を重ねてまいらなければならないというぐあいに考えているところでございます。 幸い、こういった広域の分離といったような事例が生じた場合には、最大の問題となるのは、財産の分与ですけども、財産の分与については、先ほど来申し上げていますように、
夜間急患センターと消防と、この２つしかありませんので、共通の財産というものがほとんどありませんので、財産の分離といった、もしあれば困難であろう問題も避けて通ることができると想定されていますので、分離をどういうかたちでするかということについては、まだ最終的には詰めておりませんけれども、近々その方向の議論を詰めて、広域の議会と話しながら大まかな分離のかたちを決めていきたいと考えているところでございます。当然、その広域の議会の後は、それぞれの親議会に持ち帰って親議会で御議論をいただくという手順になると思いますので、その際は、また皆さんの御協力をお願いしたい。 いま現在は、広域の議会で議論を詰めようと、広域の理事会と広域の議会で議論を詰めようという段階でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 豊瀬議員。
◆１９番（豊瀬尉君） ありがとうございました。ぜひともそごのないように丁寧な取り組みを各市町村でしていただければと思います。 今回のコロナウイルスを含めて、当然、今後はやはり行政のスリム化もしていかなければいけない。そうすると、ある面では広域行政でやったほうがいいという事業もあると思います。今後の現時点での２市２郡の広域の在り方と新しいかたちの広域行政の在り方というのがやっぱり考えられるのではないだろうかと思いますので、当座、現在での処理と今後の、ごみも広域でやっていますし、行橋は、消防は単独ですが、これも考えてもいいのかなと。あるいは水についても広域企業団事業でありますけども、上水そのものももう北九州市から購入するようなことも考えてもいいんだろうというようなかたちも思いますので、本来の効率的な広域行政ということに視点を置いて考えていただければというふうに思います。 それでは、この件につきましては終わらせていただきます。もう時間も迫っておりますので、次の防災洪水対策についてお尋ねします。 ７月に熊本を含めた大きな集中豪雨が発生し、球磨川が氾濫し、あの洪水がたくさんの犠牲者をうみました。この球磨川氾濫による死者が６５名、熊本防水対策については、やはり千寿園という特別養護老人ホームで１４名の死者も出したりということで、水の怖さというのを改めてまた知ったわけですけども、毎年毎年この洪水に対して、やはり私どもも我がまちがそういうことにならないようにしていかなければならないんじゃないか、というふうに常々思います。 今回、集中豪雨がありましたけども、台風１０号、超大型ということで、非常に危惧をいたしました。この間、市長はじめ市の執行部の皆さん方が１次避難所を開設し、そこに約５００名近くの方々が一晩泊まって、先ほどの今回の市長の議会での説明の中に、それほど大きな被害もなかったというふうな報告も受けております。安堵したところですけども、本当にこれからも台風がまた続くと思いますので、時間も迫っていますけども、行橋の洪水対策、豪雨災害に向けての取り組み、あるいは内水面氾濫対策についての御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。豪雨災害に向けての土木課の取り組みということでございますが、豪雨災害といたしましては、道路を含む地域一帯の冠水の発生があります。その原因は排水路のうち、主に道路等を横断している排水管が小さく、その上流域で冠水が発生する場合と、雨水の流れ込み先であります河川の断面が狭いため冠水が発生する場合が考えられます。道路を横断している排水管を広げることで冠水を解消できる場合もありますが、道路横断部の下流域において、また新たに冠水が発生する場合もあります。そのため、通常、冠水箇所の改善では一番下流側から整備しているところでございます。特に冠水箇所が多い仲津校区では、雨水の流れ込み先のほとんどが前田川・長野間川であります。そのため、仲津校区の冠水箇所の改善の一つとして、前田川の整備事業を平成２２年度から行っております。この整備事業では、河川の幅を広げるにあたり、橋の架け替えも生じるため、事業費が大きくなり、整備に時間がかかっている状況でありますが、仲津校区の冠水被害の軽減を図るためには、最重要であると考えております。今後も国の補助金等の活用を考慮しながら、整備を進めてまいります。以上です。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） 続きまして、下水道課の取り組みについて、答弁いたします。市内には市街地を中心に下水道課が管理する、雨水排水ポンプ場が４箇所、雨水貯留施設、これは西泉の調整池でございますが、それが１箇所、都市下水路、及び雨水幹線が５箇所ございます。雨水排水ポンプ場は、大雨時に強制的に河川へ放流する施設であり、今年度も複数回稼働しております。 雨水排水ポンプ場につきましては、供用開始から、２３年から４６年が経過しておりまして、老朽化に伴う機能低下があらわれはじめ、安全性の確保が必要となってきております。このため、現在、供用を開始して３９年が経過しております西部雨水ポンプ場の電気設備の更新工事を行っておりまして、来年度以降も機械設備の更新工事を予定しております。また西部ポンプ場の更新工事が完了した後は、供用を開始して４６年が経過しております東部雨水ポンプ場の建替え工事を計画しているところでございます。都市下水路及び雨水幹線については定期的な維持補修や、大雨の予報が出た際に、放流ゲートや流入ゲートの開閉状況の確認や、水路の流れを阻害するものがないかなどの点検を職員が事前に行って、流れを阻害する草やごみが水路にあれば、職員で撤去し大雨に備えているところでございます。また、近年の豪雨により溢水が確認できる場所については、嵩上げ等の改良工事を実施して、浸水被害の軽減をさせるようにいま準備をしているところであります。 今後も、雨水ポンプ場や雨水貯留施設、雨水幹線や都市下水路の設備、施設の維持管理を定期的に行って、常に機能が発揮できる状態を維持して、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 豊瀬議員。
◆１９番（豊瀬尉君） ぜひともですね行橋は６・３０の大きなが経験があるわけですので、同じような経験をしないように、この件につきましては、前回も私も何度かしていますし、他の議員さんもしています。どうか行橋も市街地化してきて内水面の氾濫ということが起こる状況が常にありますので、都市下水路を含めたいろんな河川を含めた対策については、十二分に考慮しながら、かなりコストもかかるわけですので、時間もかなりかかる事業だと思いますので、的確に計画をつくりながら進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 時間も過ぎましたので、次の項目については、またの機会にしたいと思います。 これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １１時０３分 再開 １１時１３分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 この際、申し上げます。小坪慎也議員より資料配付、並びにパネル使用の申し出があっておりますので、これを許可しております。 次の質問者、小坪慎也議員。
◆９番（小坪慎也君） 朱白の会の小坪慎也です。せっかく飛沫防止シールドを作っていただいておりますので、マスクは取らせていただきます。 本日、発言通告に基づきまして、２つの質問をさせていただきます。 早速１つ目の質問に入っていきますが、今回は少し、３期目になりましたし、今までとは質問の方法を変えてみようと思います。ヒアリングは丁寧に取っておりますし、また何度もしっかり打ち合わせをしてきておりますので、執行部をだまし討ちするような質問はいたしませんが、原稿をいつもどおりメモ程度しか使わないこと、プラス執行部からいただいた答えに対して、その場で質問をちゃんとつくり替えながら、この場で一つずつやっていきたいなと。筋書きのないかたちで本当の政策討論をしたいなと考えております。 ちょっと私にとっても試験的な部分はありますので、執行部の発言をこの場でしっかりメモを取りながら、そして一つ一ついただいた答えに対して、僕もかたちを変えて質問をしていきたいと考えております。 また、議会の在り方と言いますか、立法職とは何かとか行政権は何かという考えから、一般質問に対する私の考え方をひとつ改めております。今回の質問のテーマですね。私のなか、大体質問の中に裏テーマがあるんですが、今回、立法事実の説明というところをひとつテーマにしたいと思います。立法事実とは立法的判断の基礎になっている事実で、法律を制定する場合の基礎を形成し、かつ合理性を支える一般的事実、即ち社会的、経済的、政治的、もしくは科学的な事実、ということになっております。それをひとつの今回の質問の裏テーマというか、私個人のテーマとしながら、立法事実というところをひとつ背景にして質問していきたいなと考えております。 それでは１つ目の質問に入ります。総務部に問います。 産廃関係ですね。現在の法体系、国・県・地方のそれぞれの行政の責任、これについてちょっと答弁をお願いしたい。各行政庁、担当する行政庁で所管や権限が複雑になっている。廃棄物においては法律の一般的に廃掃法と言われるものによりまして、一般廃棄物や産業廃棄物に分かれております。それらのそれぞれの廃棄物についての行政責任を明らかにするよう、答弁をお願いします。ざっくりしたもので大丈夫です、最初の質問ですので。お願いします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。一般的には、廃棄物の処理及び清掃等に関する法律、いわゆる廃掃法という法律があり、国も幾度となく改正をしております。 議員御指摘の質問についてですが、包括的な回答にはなりますが、国・県・地方と、それぞれに分野がございます。複雑な仕組みとなっており、質問にございますように、難解な制度であり、運用の実態は市民の皆様には大変分かりにくい制度かと存じます。 廃棄物は、大別いたしますと、企業による産業廃棄物と一般廃棄物に分類され、一般廃棄物の処理については、市区町村の行政責任となっております。産業廃棄物については、環境省及び都道府県の所管となっている次第でございます。また、地方分権が進む中、単に環境行政のみならず、他分野・多方面におきまして、地方公共団体にも管理、監督及び指導の権限が付与されているところでございます。 詳細につきましては、時間が大きく必要となってきますので、個別事象については、後ほど所管から答弁をさせていただきますが、総論といたしましては、 前に述べたように廃掃法を軸に、その他関連法に従うものだと存じております。また、国・県・地方それぞれの行政責任につきましては、個別事象ごとに異なりますので、それぞれの立場から責任を負うものと考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 一つだけ認識が違う部分が私の中でありまして、ちょっと改めてほしいなという部分もあります。 廃掃法自体は、私もちょっと勉強したのは初めてですけど、決して難解な法律ではありませんでした。法律の立て付けとしては、極めてシンプルで分かりやすいものだと理解しております。しかしながら問題は、所管や権限がバラバラになっておりまして、法律自体がシンプルであっても、その運用や実際に使っていこうとしたときに、極めてハードルが高いものだというふうに理解しております。よって、廃掃法自体は執行部にとっても難しい法律ではないと感じております。 ただ、それを実際に運用していこうとすると、市民にとっては運用実態が分かりにくい、かつ市行政が使おうと思っても、運用する、その法律に基づいて何かをするという行為が難しいのではないかというふうに理解しております。 これは欠格要件も付した厳しい法律ですから、立て付けとしてはいいんですが、答弁にあるように、やはり国・県・地方と様々に分権されているところが実態としての難しさになっているんではないかと。それで今回通告におきまして脱法型最終処分場とか企業版ごみ屋敷という言葉を私が使っております。これが一体何なのかという話になってくるんですが、私も実は産廃問題というか、ごみ関係の政策を取り上げたのは実は初めてで、勉強中の身でした。それで最初はもう右も左も分からなくて勉強していた次第なんですけど、単に産廃だけをやったわけではありません。そちらに市長率いる行政職がおられて、こちらに立法職とか市議会があります。それが国であれ県であれ、市であれ、あなたという言い方がどうか分かりませんが、私と市長、そして私と行政職の前に、今この目の前にコップがありますけど、割れたコップが仮にあったとして、それでこれが行政も議員も、というよりもこれは議員や行政である必要はないんですけど、目の前に割れたコップがあって、双方が、これは割れていますね、よって価値がない、というふうに合意をすれば、これはごみとして捨てることができるんです。結構当たり前のことを言っていると思います。難しいのはここからなんです。 もし隣のお婆さんの家の中に、人の家の中に割れたコップがあって、それを行政権であれ立法権であれ、人の家に立ち入って、お前のコップは割れているから、今から俺が捨ててやる、とはできないんです。これは財産権の問題や主権の制限の問題がありまして、人のごみというのは勝手には捨てられないんです。なぜかと言うと、今ごみごみと連呼しましたけども、もしも本当に割れたコップがお婆ちゃんの家の中にあったとして、もし、お婆ちゃんが、これは亡くなった主人の形見なんです、と言われたときに、どうなんだと。価値があるかどうかは個々人によって変わるんです。 例えば自動車屋にしてもそうなんです。５０年前のボロボロの車のフレームだけがあってエンジンも乗っていなかった。ごみだと。でも、それは今からレストアする旧車かもしれないんです。ものによっては非常に古い、例えば日産社のＺとかは、これはもう非常に高額な価値がありますから、５００万円、６００万円かけてレストアして、それで１０００万円で取引されている例なんて、全然あるんです。新車価格より遥かに高いですから。ですからそこに市場が形成されているかどうか等々ですね。私と市長の目の前に割れたコップがあって、議会の議決を経て、これはもうごみですから廃棄します、捨てますということができたとしても、そこの所有者でない者が、それを判断するのは非常に難しいんだと。よって、いわゆるごみ屋敷問題という部分がありますし、空き家の問題がありますが、どうしてこれが簡単に解決できないかと言いますと、それを、ごみかどうかを判断する権限を第三者が持たないからです。これを持つというふうになったら、例えば、そこら辺の中古車屋さんに行って、この車は車検が２カ月過ぎていますから捨てますねと。今から車検を取ってお客さんに売るかもしれないし、納車前の車であっても、これは車検が切れとるごとあるけ、捨てます、そういうことがやれてしまうようになる。 ですから廃棄という措置を強い処理をするに当たって、ちゃんとしたルールがないと堆積されたごみとか、そういうものについては行政権がまずもって立ち入れない。これが私はごみ屋敷の問題だと思っております。 今回、私が取り上げていくのは、企業版ごみ屋敷というふうに述べております。企業がそれをごみ屋敷のようなかたちで、仮に脱法的に法律の穴をかいくぐってきたときにどうするのか。先ほどの本当に隣の家のお婆ちゃんの家のように、本当に本人にとって価値がある、だから捨てないでくれというものなのか、それともそれを脱法的に、これは無価物と有価物という話になるんですけど、価値があるのか、有価物か、そこのところの判断がグレーであること。行政が立ち入りにくいことを悪用して脱法的に処理をしているのか、そこのところをすれすれの際をせめてきたときに、どうなるんだろうなという話をさせていただきます。 これが私の廃掃法を読んだうえでの様々なトラブルや事例も調べて来たんですけど、考えている問題です。 それでは通告に従いまして、畠田池の話をさせていただきます。 （パネル設置、提示あり）お手元配付の議場配付資料を御覧ください。これは２枚、上と下に地図があるものがあると思います。そちらを御覧ください。 ちょっとこれは白黒ですので見づらいかと思うんですが、全く完全に同じ座標の地図になりまして、一つは地図。ゼンリンの地図も確認しましたが、地図上の湖面形状は、この形です。そしてもう一つが空撮図になります。これはグーグルマップを使っております。色が白黒で分かりにくいかも、というふうに言ったんですが、ちょっと地図のほうが、道路が消えておりまして、場所が分かりにくいなというのと、下のほうが地面の色と湖の色がちょっと近しいですから分かりにくいかもしれないんですけど、見てほしいのはここなんですね。（図示にて説明）ここがですね、地図だと湖面になっているんです。しかしこちらは全く同じポイントなんですけど、これが空撮をすると陸地になっているんです。ちょっと早速質問に入ります。 山門部長に質問します。ここ、埋め立てられていますよね。答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 御質問にお答えいたします。いま資料提供いただきました地図の部分と、あと航空写真、これを見る限りでは、この一部の部分は埋め立てられているということが確認できております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 次に、有松部長の環境水道部にも問います。これ、埋め立てられているんですか、埋め立てられていないんですか。確認を取っていたらお願いします。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） お答えいたします。現況を見る限り埋め立て地であると思います。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 農林水産を所掌しますので、経済産業部に再度問います。畠田池とは何ですか。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 御質問にお答えいたします。畠田池につきましては、農業用のため池でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 再度問います。これは現在も農業に使われているんですか。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） お答えいたします。現在も農業用ため池として利用されているものでございます。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 田畑の耕作に関して、不安はないんでしょうか。所管部門として答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） お答えいたします。先ほどお答えしましたように、畠田池が埋め立てられているということは認識しておりますが、何によって埋め立てられているか、これが確認をできませんので、耕作に影響があるか否かにつきましては、判断はできない、これが実情でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 段々詰めていきますよ。農業用ため池で現在も耕作に供しているということになりましたら、当然県農林の責任もあるとは思いますが、市行政として、つまり産業振興部として、行政としての責任はございませんか。私はあると思います。これはないと言ったらちょっと問題の発言になりますので。あるかないか、お答えください。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 御質問にお答えいたします。当然、農業用ため池に限らず、ため池もそうですけども、いわゆる地域防災という観点には市町村に責任がございますので、責任はあるというふうに認識をしております。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） しかしながら、いま山門部長の答弁をそのままいただきますと、立ち入って何によって埋め立てられたかを調査する権限がないと。責任はあるのに調査権がないと。環境水道部にも問います。これは立ち入って調査して、例えばボーリングをしたりする立ち入り権限は、市にはあるんですか。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） 市町村にはございません。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） つまりそこで１次産業が従事されて、そして食糧として生産されて民間に販売されて、私たちも食べているのに、その責任を一方的に市行政が負いつつも調査の権限はないということですよね。これはどこにあるんですか。答えは県なんですけど、県で間違いないですか。答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） おっしゃるとおり、福岡県にございます。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） では、次の２枚目の写真にいきます。資料裏面を御覧ください。これもちょっと分かりにくいと思うんですけど、これは空撮による拡大図です。ちょっと白黒ですから分かりにくいと思いますが、ここのオレンジ色の部分は重機ですね。また小さい点々点になっている部分は、これはナンバーのない自動車になります。 先ほど一番最初に廃掃法の全体の話をしましたが、一般廃棄物と産業廃棄物では所管がかわってくるんですね。一般廃棄物は、例えばリレーセンター等々をはじめとして市区町村の行政責任になってきますが、これは産業廃棄物になると県になる。一番最初に鹿島部長からそういう答弁をいただいているんですけど、ちょっとそこは駆け足になったので分かりにくかったかもしれませんが、これが産廃であるか一廃であるかで市の責任か県の責任か、立ち入り権限も変わってくるんです。そもそも一廃であれば、警察に通報して立ち入ってもらったうえでの調査というかたちになろうかと思います。 これ、物があるじゃないですか。これ、県に実は言ってもらってとか、情報は入れていますので、県は調査したはずなんですよね。市に権限がないのは分かりました。分かったというか、私も途中で気付いたので、そういう動きにアクションに変えております。これ、県は見に行ったのかどうか、分かりますか。答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） お答えいたします。前回の６月議会で、このお話がございました。県の京築保健福祉環境事務所のほうに情報を共有いたしましたので、県の担当者が現場のほうに立ち入りをいたしております。その結果につきましては、７月に現地調査を行ったところ、古い車、そして廃瓦、廃石膏ボードが置かれていたということでございます。 そしてこの廃瓦、廃石膏ボードにつきましては、産業廃棄物とみなして、早急に撤去するよう現場を使用している者に指導したということでございます。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） これ、建材ですから、廃瓦等々については。それは口頭で指導したという話かと思いますけど、この場で議場において、環境水道部に強く要望しておきます。文書で出すようにと、そしてまたそこにあった物、写真データ、またそれを共有するように。これが産廃であるかどうかの一つの論拠になりますので。そうしないと、市には何も入って来てないじゃないですか。当然議会にも入って来てない。昨日、大池議員の質問によって逐次報告をくれという話でしたけど、これ、私、一般質問するまで、私は知らなかったですからね。これすら入って来ない。でも、これは責めることもできないんですよ。正直言いますけど、環境や農林は責任を負っていますけれども、この情報、来てなかったんじゃないですか。今まで知っていたのかと。また県もこうやって私が畠田池を取り上げるまで、現在の状況について把握していなかったんじゃないかと。要は権限と調査権が向こうにあるから、責任はこっちにありますけど、情報が来てないと思うんですよ。 そもそも論になりますけど、これの埋め立て申請って、されているんですか。ちょっとあんまり言うといじめているみたいになりますから、答えを知っているので、ある程度フォローしながら助けていきますけど、昨年、令和元年７月に農業用ため池に関して、法改正と言いますか、様々な分がありまして、これ６月にいろんなガイドラインが出て来ておりまして、私はこのときちょっと勉強して執行部にも資料を持って行ったんですけど、それまで農業用ため池、埋め立てるのに届け出制とか敷かれていなかったから、いつ、誰が、どうやって埋めたか、そして何によって埋めたか、届け出もないから、いつ埋められたかの起点も実は分からないんじゃないですか。これ、いつ埋めたのか、誰が埋めたのか、執行部は分かるんですか、答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 御質問にお答えいたします。少なからず、どの時期に誰が埋めたのかというところは、本市としては把握できておりません。また県のほうに農林事務所の林業振興課に確認をいたしましたところ、平成２０年前後に埋め立ての件で相談があったと。その際には３千平米以上の埋め立てをするのであれば、県への届け出が必要であるということを伝えたけども、その後の相談は確認ができていないというところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 今回は、蓑島の件もちらっと触れてきますけど、あれはあくまでも架空の話、仮定の話、また私が利害関係者になってしまいますから、それを立法事実と目の前の話をするわけにいきませんので、様々な事象を調べて来たんです。 いま重要な答弁をいただいたと私は思っています。ある意味であれば、このときも埋め立ての承認はされずに、届け出もなく、資料もなく、後の履歴もなくて、３千以下だったらいいと、開発許可申請の対象外であれば、そのままスルーで通ってしまうという過去がもう実際にあっているじゃないですか。それが畠田池の事例で、そして現時点でも建材があり、何によって埋められたかも分からず、いまだに稼働している農業用ため池の中に何が入っているか分からないというのが、執行部の権限で、その権限やそれに付随する条例がないということが議場において証明されたと考えております。これが、私が議場の使い方を変えるといった立法事実の証明です。立法事実がここに示された以上、行政としては、この問いに関しては、当然閉じていただかなければならない。これを例えば無答弁でいくんでしたら、このやり方をいつまでも市行政は認めるということになります。方法は二つです。 原状復帰を行うというふうにこの場で明言していただくか、もしくは条例等々で何らかの手当をしていく、それ以外に私は回答はないと思います。 それでは、畠田池の件をもうちょっと進めさせていただきます。 私は、もうちょっと資料をいろいろ持っておりまして、登記簿謄本を取らせていただきました。所有権の移転でございます。 地権者にとっても実は確認を取っていろいろお話を聞いて来ております。平成６年２月１７日に行橋市外の自治会から所有権が移転しております。この件、非常に難しくて、単純には解決できないと思います。底地側が、これは全部、畠田池自体は行橋市なんですけど、底地の管理は恐らく水利の関係かと思いますが、みやこ町のある自治会になっておりました。これが私も全く知らなかったんですが、底地って売れるんですね。それでその前もちょっとよく分からないことがあっているんですよね。錯誤というのがあって、土地調査による結果で、国勢調査で何か変わっているみたいなんですよ。ここもよく分からない。 ここからですね平成１８年１１月２２日に蓑島において、いま産廃を産廃業者ということで当該法人というかたちで６月議会に取り上げさせていただきましたが、こちらも御親族が購入をされ、所有権が移転をされたんですけれども、その後、恐らくこれは訴訟だとは思いますが、平成２１年に処分禁止仮処分というのが下りておりまして、売買契約自体が取り消しの仮処分を受けまして、また自治会のほうに戻っております。 その後に３番の仮処分ですね、今の処分禁止仮処分のやつが仮処分登記抹消というのを受けておりまして、恐らく自治会のほうに一旦名義が戻りましたから、ですからそこで仮処分のやつが取り消しになったんではないかと。その後にさらに民間人が払い下げを受けている。これは、実名等々は、この場では出してはいけませんので、さらっとした触れ方にはなっていくんですけれども、これ非常に難しいんですよ。最初の脱法型最終処分場という言葉を使いました。もしも、これですね、ここの畠田池の工場が、これは転売予定の価値あるものです、有価物です、というふうに言い張られた場合、恐らく市行政は手の出しようがありません。そもそも現状では立ち入りができるという条例自体を作ればいいんですよ、というか他の自治体には、ある自治体もあった。行橋市が作ってないだけだったんですよ。僕これ、実は特殊なことを述べているわけじゃなくて、他市にはあるんです、ある例があるんです。それは後ほど問うていきますけど、ある意味でいうと法の不作為と言いますか、行橋市の条例制定が遅れているだけなんですよ。 もう一度言いますよ、他の自治体にあったんです。その事例も今から問うていきますけど、やってなかったのは行橋市だけというわけではないですけど、人口が大体５万人以上の市で、しかも人口が増えて財政力もそれなりにあると。土地利用に関してニーズがある所において、これらの条例がごそっとないというのは、全国でも例が少ないんじゃないかなと思います。はっきり言いますが、なかった行橋市のほうがおかしかったんです。いろんな事例を調べていてよく分かりました。これは無茶な条例を作ってくれと言っているんじゃなくて、ないほうがおかしいんだというのが私の質問になります。でもあっちが多い、こっちが多いとか言うつもりはありません。私がしているのは事実の証明です。実際、畠田池、やられているじゃないかと。そして何で埋められているのかも分からないんですよねと。それが私の質問ではなく答弁で明らかになったということが一つ大きいと思いますよ。その上で何もやらないんだったら、それは行政職として失格だと思います。 これの登記簿の部分を見ていくなかで、私が問題だなと思ったのは、こういう事例を考えたんです。企業版のごみ屋敷として物を淡々と詰めて詰めて積みまくって、その後に例えば休眠会社や関係ない個人に転売する、土地を飛ばしてしまう。その場合、もう行政は手出しをしようがないんですよね。だって休眠会社に何の行政指導しようとも、送ったはいいけど、それは行政が送っているだけであって、受け取る人なんていないし、もう仮に潰れた会社とかだったら怖くもなんにもありませんからね、行政から何を言われても、怖いのは活動している業者だけですよ。ですから民間の個人や休眠会社に移されてしまった時点で、もうおしまいですよ。原状復旧をどうするんだとなると、最終的に行政代執行とか税金でやるしかない。何億円かかるか分かりません。２億、３億円じゃきかないと思いますけど。 ちなみに市長、少し急に怖い質問をしますけど、いま現調も何も打たれていない状況ですが、これ、ちなみにノーと答えてくださいね、という質問なんですけど、畠田池の原状復旧に３億円かかりそうですから、今から執行してください、と言ったら、この場で答弁できますか。答弁したらまずいと思いますけど、原状復旧しますと答弁しないでくれという意味なんですけど、そんなお金はありますか。答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 答弁させていただきます。現実的には原状復帰を市のお金でやるというのは、現実的ではないというぐあいに考えています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 私もそうだと思います。何箇所も何箇所もあると思いますから。民間に乱開発とは言いませんけども脱法行為を許した結果、最終的にケツをふくのは市だと思っていますし、市民が一人一人お金を払うんです。 ちょっとこれは昨日のニュースを読ませていただきます。これ、ちょっとニュースで出てきたんですけど、これはＴＢＳですが、関東圏で産廃業者が逮捕されたと。大量の廃棄物を下水道に捨てていたとして横浜の産廃業者が逮捕。内容は肉野菜と言っても廃棄物が混ざった汚泥を処理しないまま、下水道に不法投棄していた疑いが持たれています。警察によりますと、この施設は２８年間にわたっておよそ２９万トンの汚泥を投棄し、問題はここからですよ、少なくとも２５億円以上の利益を得ていたとみています。ここです。 私もこの件を勉強するまで、なんで儲かるのか全く分からなかった。そして続きですね、これは市にも関わってくる部分。また汚泥からは基準を大きく上回る亜鉛などが検出されたということです、と。 難処理の処理が難しい、ガラスのコップにしても何にしても、引き取ってもらうとお金がかかるんです。だって処理費用がかかりますから。それが重金属であったりＰＣＢであったり、まさにアスベストであったり、処理が難しい物には高いお金を払わないと持って行ってくれないんですよ、だって処理が難しいですから。中間処理をかけたり選別したり、有価物と無価物と分けて、それから最終処分場にまたお金を払って引き取ってもらう。 もしもですよ、何らの処理をしなくて、この件でなっているように、処理をせずに、これは下水道に捨てていたという話ですけど、処理をせずに不法投棄をすると、受け取ったら受け取った分だけ丸儲けなんですよ。 もう一度言います。私は、なんでこういうものができるのか分かりませんでした。でも、ここにごみを積んで処理をせずに捨て逃げした人が儲かったんじゃないかなと。これは邪推ではなくて、そういう事例がまさに昨日も起きているではないかと。実態としては一廃であるにもかかわらず、有価でお金を貰って引き受けたにもかかわらず、例えばマニフェストもとらずにそのままなかったことにしてくれる業者がいたとしたら、そして産廃の登録も何もせずに、例えばこれは資材置き場ですというふうに強弁して、３千平米以下で開発許可申請を逃れた状態で、稼働中の農業用ため池を埋めても、そのまま責任だけ背負って調査ができないというのが行橋の状況ですよね。 民間のどこかの誰かが仮に何億円儲かったとして、それでいい車とか仮に乗ってみたりとかして、その分を最終的に市税で補てんするんですか。私は、それは間違っていると思います。 ちょっと考え方の部分で、本当にきょうは、あらすじがないんで、ちょっと市長に行司役でちょっと一言いただきたいんですけど、私はそのときに、まず市が打ち出すのは、原状復旧ではなく、ちょっと調査ができるようにしてほしい、県に求めるなりして。 まず調査します、という答弁をいただきたいのが１点と、ぼく、原状復旧します、金払います、ではないと思うんですよ。ここは明確に市長に答弁をいただきたいんですが、私は行政職である以上、立法事実がそこにあるのであれば、条例制定等をもって、これからのルールの改正をしていくべきではないかと、それが議場での本来の機能だと思うからです。これは市長、何らかの条例の手当が必要なんではないでしょうか。畠田池全般というよりは、どこかの誰かが脱法的に儲けたお金を、市税をじゃぶじゃぶ入れて、市民が払ってくれたお金を中に投じるのではなくて、これからの件が起きないように、対処・対応・改善をしていくのが自治体の在り方かと思うんですが、市長の見解を問います。具体的じゃなく総論の部分でお願います。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。非常に難しい問題だと考えます。それは、こういった産廃物という局面にかかわらず、脱法行為を意図的にやる一部の人たちが、それを巧みに法の隙間を抜けて実際の行為を行うということを、事前に法乃至は条例等で規制をするということは、これは事実上不可能であります。どんな法律をつくっても、どんな条例をつくっても抜けようという輩は必ず抜けて来ます。ですから、そういった意味で非常に難しい問題だと思っております。 ただし、その写真を見る限り、その現状はあまりにもひどい。あまりにもひどいということも片方の事実であります。 したがいまして、そのあまりにもひどい現実をどうするのか、なんとかそういう現実が少なくともこの行橋市に起きないようにすべきであろうという観点からに立ちますと、これは行政だけの力では、とても及ぶものではない。地域の住民の方々のチェック、あるいは監視、こういったものも当然必要になってくるでしょうし、行政も、もしそういった事態が起こりそうな時点で、必ず立ち入り検査なり、同意を求める行為に入るなり、そういったことが必要になってきて、事実上止めに入るという工程が必要になってくると思われますが、そのためには事前の、あるいはもし事実行為のほうが先行した場合は、俗に言う当てつけであっても条例なり何なり、それを阻止する根拠法を不完全であってもつくっていくという行為が必要だと、そういうぐあいに考えます。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 私は利害関係者になりますので、蓑島の件を立法事実する気は全くありません。市長は、架空の話、仮定の話であればという話です。畠田池はもう目の前に実際に現実がありますので、この件を、次、やらせないようにしてくれ、と言っているんです。蓑島がこうなっても困りますし、つまり資材置き場と称して大量のごみを野積みしてきて、例えば一廃や産廃を積んだとして、これは価値ある物ですと言い張られないように、蓑島のためにではありません。畠田池の事例があって、実際に市が手出しできていないじゃないですか。ですから畠田池の対応として、立法事実が証明された以上は、ここはやってくださいよと。もう僕これは結構怖いことをやっていますよ。これを議場で指摘されておいて、ここまで論拠が明示されておいて、市行政が全く動かなかったら、この議事録をベースに行政訴訟をしたら、市はたぶん負けますよ。分かってやっていますからね、僕は。 ですから、条例制定か原状復旧の二択しかないんです。それは、市長はもともと国の官僚ですから、よく分かっていると思います。 それでは、ちょっと和田部長のところにいきます。市は人口増を掲げております。今回、蓑島の件に、ちょっと入っていくんですけど、これは宅地のど真ん中です。ここに家を建ててくれ、住んでくれ、人口増だと市が掲げていると。民間の方はそれぞれ自らの資産としてローンを払って一生懸命家を維持している。その中で建ててくれと言うけれど、建てた家のど真ん中に、これは産廃にかかわらず、何らかの迷惑施設や住環境を破壊される施設ができた際に、建てろ、建てろ、建てろと言っておいて、財産価値が一気に吹き飛ぶようなことをされたとき、市行政は何らのブレーキをかけられなかったり、本人たちに意思判断ができないというのは、私はいささか失礼ではないかと思っているんですね。 ですから、これは単に特定の地域、蓑島の例でと言いましたが、市内のどこで起きても仕方がない話ですから、家を建ててくれと、人に住んでくれというふうに言っている以上は、そこのところはひとつの責任として、何らかの施策が私は必要じゃないかと私は思っております。 そこで問いますが、都市整備部としては、人口増を掲げるなかで、それを政策の基本としているなかで、逆に人口増の悪影響になるような、例えば宅地としての機能をなくしてしまうようなものができたとき、それは何らかの対処を、いま市長からも答弁いただきましたので、何らかの施策を取っていただけないかというのを問いたいです。答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。具体的に蓑島の例ということに限定してのお答えではなくて、行橋市は、その特徴をなすところは、自然な環境と、海と山と川が美しい環境があり、住環境としては申し分のない地域だというぐあいに私のみならず、市民の皆さん、ほとんどがそういう認識でおられると思っております。 したがいまして、周辺の工業地域に対して、通勤というかたちで、そこで職を求めて、そして行橋市に住むという選択肢を取られる方が非常に多い。そしてそういう選択肢を取られるゆえんは何かと言えば、やはり地形の美しさであったり自然の美しさであったりということが大きな魅力の要素だろうというぐあいに認識をしております。 したがいまして、人口増を図る場合には、そういった住環境の良さ、それにプラス１次的には住みやすさを付け加えていくということが最も肝要だろうというぐあいに考えます。 したがいまして、そういうところにネガティブな、極めてマイナスな要素をもたらしかねない、そういったものが存在し得るということは、これは市全体の総意として、全力を挙げて阻止すべきだろうと。そのためには条例を含めて何らかのできる限りの措置を住民・行政、力を合わせて阻止するべく努力すべきだろうというぐあいに考えます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） ただいまの御質問に対しまして、都市整備部、都市計画の面から補足させていただきます。 このような、いわゆる開発ということでございますが、本市におきましては、現在、開発区域３千平米以上については、県による都市計画法に基づく開発許可制度により、そしてまた、３千平米未満については、行橋市宅地開発事業に関する指導要綱に基づく届出制度により、事業者の積極的な協力を求めて指導を行っております。 しかし、これらの開発行為というのは、主として建築物の建築または特定工作物の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更に限定されており、露天駐車場または資材置場等の物品の堆積を行う土地等、いわゆる青空型土地利用への単なる土地利用の改変行為は、この開発行為の対象外となっております。そのため、このような青空型土地利用が無秩序に進行することによって、都市・農村それぞれの景観の荒廃や樹林地の減少、騒音・粉じん等による生活環境の悪化などの問題が生じるケースが考えられます。 このような問題に対処するため、本市の土地利用の方針に基づく土地利用コントロールの観点を踏まえ、青空型土地利用も含めた特定の土地利用に対して事前の協議や審査を行うことにより、適正化を図ることを趣旨とした条例の制定が必要であると考えておりまして、現在、制定に向けて協議を進めておるところであります。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） すみません、市長からもっとこうふわっとした総論でいいかなと思っていて、ちゃんと各部門長とはしっかりと打ち合わせというか、様々な議論をしてきていますので、双方、原稿はありませんけど、大丈夫です。各部門長と一人ずつ喧嘩ではなく、しっかりと政策討論を続けていきたいと思います。 それで、ちょっと市長公室にお伺いします。 本件について、土地利用とか、そういう部分で国土交通省に要望を出したとかいうのは、市としてはありますか。私は６月２１日に、ちょっと知り合いのというか、衆議院議員の先生に脱法的な大型開発について、是正措置を緊急で要請したという過去があるんですけれど、答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） 御質問にお答えいたします。議員御指摘のように、市内の民地の土地利用の件で、住民が不安を抱えているという状況が発生しておりましたので、６月下旬に国土交通省に対しまして、要望書というかたちで適切な土地利用コントロールの件等について、助言等を賜りたいという趣旨で提出をさせていただいております。 その後、数回、国土交通省、本省の方とは連絡をさせていただきまして、今後の状況に応じて、様々なケースにおける土地の利用に関する助言や見識を相談できる状況にはなっているという状況でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） たまたまと言ったらあれですけど、国交政務官が知り合いでしたので、お願いを個人的にしまして、私が、市行政を直接は動かせませんので、どういうふうにしたらいいかと相談をした後、私が聞いても仕方がないので、という部分でございます。同じく国交省のほうからは、これ、霞が関から県の本庁のほうにも連絡は入れていただいております。 続きまして、６月２３日、福岡県議会に要望と。これは自由民主党県議団の団長を通してというかたち、緑友会の団長も通し、そのときに担当県議をふっていただいた上で県庁に行きまして直接お願いをしました。のち、複数の自民党県議や状況を把握していただきまして、出せれる限りの指示はその場で出していただいておりますので、個別に聞きますと大変だと思いますから、基本的には文書で、また当時は業者名が動いた経緯、全て私は克明に記した資料を持って行っておりますので、県の本庁、霞が関も含めて県議団も含めて状況については、議会は知っていただいていると思います。これは別に悪いことではないと思っていますから、市・国・地方とありますが、行政権と立法権、異なる権能、私が言っているのはあくまでも立法権ですから、県議から県行政に言ってもらう、国会議員から国の行政に言ってもらう、それを行政権でたて串をさすのは悪くないと思いますので。 続きまして、前環境大臣のほうに直接アポイントを取りまして、東京に行きまして、これも霞が関の環境省と直接話をしてきました。産廃関係のトップの官僚と２時間から３時間いただきまして、前大臣も直接数時間の直訴の時間をいただいたのと、畠田池の現状と原状回復の方法は何かないのか、アドバイスをいただいて来ました。 こちらについては、まだ市のほうと連携が取れておりませんので、ちょっとお願いをしていきたいんですけど、畠田池を仮に原状回復するのであれば、市の力、県の力、また場合によっては一廃の不法投棄では警察がたぶん出て来ると思うんですけど、私権を一つずつたどっていかないといけませんので、必要に応じて廃掃法だけではなくて、様々な今までの技術的な助言とか過去の経緯にさかのぼり、要ると思いますので、協力いただけるということでございますので、市のほうでもぜひ担当者を決めてチームを組んで一緒にやっていただきたいなと。単に市の調査権では、私は無理だと早期に判断しましたので、であればどこに行けばいいのかなという部分で調査した次第です。 環境省は協力してくれるような流れでございますので、ぜひ市のほうで引き継いでいただきたいんですが、担当者を立てていただけますか。この部分、環境部長でしょうか、有松部長、答弁をお願います。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） お答えいたします。先般、このお話を伺いまして、所管の環境課のほうにお願いをして、担当者を決定いたしました。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） もう複数の県会議員が初期から入っておりますので、県のほうにも対応を準備していただきまして、ぜひ動かしていただきたい。市議が直接やっちゃいけませんから、ちゃんと所定の分、正規のルートを全て通させていただきます。 ちょっと細かい部分の詳細を詰めていきたいなと思います。ここからはちょっと副市長に。蓑島の件を探していくなかで、あそこはまだ何もありませんから、畠田池や椿市ですね、平尾台の下のやつを徹底的に数十年分、登記から何から全部洗い終わって、県行政また部門も殆ど使えるだけ連絡を取りまして、また県外は豊島事件が起きた国内最大の産廃事件ですね、県が一気に弁済していっています。これ関係業者は確か訴えられて法人が潰れていますよね。１２０億円近い県費を投じている豊島事件とこれの裁判記録、及び当該県議会の議長、全部資料をいただきまして、もう調査は私の中で終わったと思いますが、市議の調査ではだめですから、行政にやっていただかないと困りますので。 その中で、例えばの例なんですけど、産廃と一廃をやっている業者さんが仮にあったとして、一般廃棄物ですね、これは市区町村の責任ですけど、一般廃棄物を有価物と称して市境を超えて行橋市の自社処理の土地に堆積や保管を行うことは可能ですかと。ですからこれはあくまで架空の総論としてで構わないんですけど、私がちょっとこの質問をする理由はですね、例えば苅田町にある産廃業者さんや一廃の業者さんが、これは財産ですよ。例えばこれから資材にするんです、というかたちで一般廃棄物はそのまま市境を超えられないはずなんですけど、それは蓑島であったり畠田池であったり、別の場所であったり、行橋市内に財産だということで、どっと積めるのかと。そこのところが知りたいから全体の部分でお伺いします。他自治体の一廃を一般廃棄物の有価物と称して市境を超えて行橋市の市民の土地に堆積や保管を行うことは可能でしょうか。答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 橋本副市長。
◎副市長（橋本晃君） 回答させていただきます。廃掃法において、先ほどから出ておりますとおり、一般廃棄物は市町村がその区域内にある物を収集・運搬処分しなければならないとなっておりますので、まずは発生元の自治体に適切に処理をする責任があります。 そしてそれを市外、他の市に持って行くのであれば、発生元の市と搬出先の市で協議を行わなければいけないとなっておりますので、それが事前に行われなければできないとなっているというふうに理解しております。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） さらっとした答弁ですが、今は重たい部分だったと思います。もしですねちょっと繰り返し聞いていきますが、有価物だよというふうに通してきた場合、その証拠なるものは調査をしますか、またできますか。
○議長（澤田保夫君） 橋本副市長。
◎副市長（橋本晃君） 有価物と強く主張した場合ということでございますけども、廃棄物か有価物かという判断につきましては、本人の主張、そして有償取引の実績等々で直ちに判断するものではなくて、利用用途に要求される品質を満足しているか、またそれに市場が形成されているか等々を総合的に判断する必要がありますので、今回の想定ケースでは、まずは発生元の自治体に実態把握を求めて、その自治体と協力して調査する必要がある、というふうに考えています。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 実は今の答弁で、僕は非常に嬉しいんです。じゃあ具体的にもし何か動いた場合には、発生元、発出元の自治体、これは一廃であるが、蓑島の例が仮に具体例としてやるならば、その場合は苅田町ですから、例えばそれが上毛だったり吉富の別の所から出たときは、当然、自治体として、副市長、協議をしていただけるんですよね。
○議長（澤田保夫君） 橋本副市長。
◎副市長（橋本晃君） 協議いたします。発生元のほうが、その場合に搬出先のほうに協議の申し出をする必要がありますので、そのときは、適切に発生元は何であるか、そして処分先が何であるかというのをしっかり押さえたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 可能であれば先に文書がいいのか口頭がいいのか、できれば文書がいいですが、クギを刺しておいてくれじゃないですけど、有価物だよというかたちで、他の自治体の一廃をそのまま形状を変化せずにこっち側に持って来たり、市境を超えてこちらで処理するのはやめてくれと。それは近隣自治体間では、ぜひこれ市長からも言っておいていただきたい。 例えば苅田で発生した一般廃棄物を行橋市に処理のためと、もしくは有価物で今から選別しますよと持って来て、こっちに選別機とか資材、これは機材の据え込みは県の許可は要りませんから、実態としては工場を建てて、それを資材置き場として運用する。その場で破砕措置等をして、建材というかたちで埋め立て等に使われることを私は警戒しているんです。ですから一廃が排出元に責任があるのであれば、それは有価物か無価物かである協議を、有価物だから協議はしなかったんです、と逃げられないように、事前にクギを刺しておいていただきたい。 これは非常に大きい部分だと思っていて、いま副市長の答弁に出てきた部分、廃掃法が適用されないんですよ、有価物の場合は。であるから有価物か無価物であるかというのは金額でやるしかないので、マニフェスト総量の部分でやるしかない。であるならば、排出元じゃないと分かりませんので、近隣自治体とは一廃を自治体間で動かすときは、こちら、聞くこともありますので、よろしくね、というのをやっておかないと、これはよろしくないだろうなと思っています。当然、産廃もですから、それを県にも言っておいていただきたい。 一廃を動かすときに、ちゃんとそこのところ、無か有かを民間業者だけで決めさせちゃいけませんよと。それを事前に言っておいていただきたいんだと。これは県行政に対してです。これ、かなり具体的な例を言っていますよ。一般廃棄物を有価物であると民間業者が称して移動させようとしたとき、無か有かの判断は、金額やマニフェストで判断するべきだから、民間業者が言っているからというだけで、市境を動かすのはやめてくれと。そこのところは適宜適切に金額等で無か有か、形状の変更とかいろいろありますので、民間業者が言っているから審査しませんでした、という逃がし方はしないように、事前にクギを刺しておいてくれと。これは特に県に対してです。それはこういう危惧が畠田池の例もあって議場で指摘を受けたからと、立法事実に基づいてという部分で動いていただけますか。答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 橋本副市長。
◎副市長（橋本晃君） 少しちょっと違うところがあるんですけども、県が管理をしているのは、廃棄物のうちの産業廃棄物の施設の業者の許可とか、施設の許可になりますので、一般廃棄物については市町村に責任がありますので、今の場合であれば当該市町村に言うべきだと思っていますし、県にもこういった話があったということはきちんと伝えていきたいと思っています。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 伝えていただければ大丈夫です。もう、十重二十重に、徹底的に議会工作から何から、３カ月で準備し尽くしておりますから、行政側が動いていただければ、後は私のほうで頑張ってロビー活動で、議会休会中は市議ではなく政治家でございますから、どうにかこうにか県内全域を変えてやろうと個人的には思っておりますので、出していただければ大丈夫です。 先ほど香川県の豊島事件の話を出しました。これ関連した業者、全部やられていますからね、建築業者や関わった業者も含めて。序盤において私はそういう動きを取っていますけど、これは結構激しいところまで私はいくでしょう。 ついでに畠田池、私は１回だけ現調をしようと試みたんですけど、うまくいきませんでした。環境省に、これはすごくきつかった。コロナが一瞬だけ落ち着いた瞬間、コロナ禍の中ですから、ゼロ泊で日帰りで行きました。ですから朝の早朝便で、日程も無理やり取ってもらったもので、前大臣ですし、省庁の霞が関の本庁のトップを捕まえるのは楽ではなくて、公共交通を使うわけにもいきませんから、近隣、関東圏の議長が車を出してくれて空港から国会までは全て車両でやっています。 このとき、前日においてせめて現調をしないといかんと、湖面形状を見に行ったんですけど、湖面形状は本当に変わっていますから、周囲がどこだろうというところで現調を試みようとしたところ、不審車両から追いかけられまして、私、５０キロ追尾されました。私が逃げた距離は５０キロですけど、これは警察に被害届を出しておりまして、ただちに命の危険を感じるということで、現在、取り上げている政策も含めて警察庁のほうには直接別の国会議員に要請をして、身の危険を感じるということで、普通に霞が関の省庁を無茶苦茶入れて動いています。ですから議員として、立法側としてできることは、私は全てやっているつもりです。 後は市行政がどうしてくれるか。やはり行政のインプットでなければ物事は動きませんから、もうちょっと残り５分なので２つ目の質問はなしにしますが、ちょっと突然、市民部長に問いますけど、行橋市は税金を取っていますか。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） その部分については、まだ確認しておりませんので、また後ほど確認させていただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） すみません、質問の仕方が悪かったです。行橋市行政は、徴税権に基づいて市民から税金はいただいておりますか。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） はい、それは普通に取っています。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） 徴税権って、非常に強い権利なんですよ。しかも払わなかったら捕まえると。お前もお前もお前も、お前の財布から１０００円ずつ取ってやると。それで集めたのが税金ですよ。集めているんだったら、そりゃ当然サービスで返さないといけません。これ市長のみならず、他の執行部にも言わせていただきますが、これはたまたま僕で良かったという言い方は変ですけど、国でも県でもどこでも飛び回れるから、まだなんぼか良かった。ちょっと後４分なんで、この話は端折りますが、今回、当該法人、追いかけていく中、分かったのは、これは県も苦しいなと思ったのは、政令市に最終処分場があるようでして、そうなってくると政令市は国の直轄ですから、恐らく県行政の調査ができないんです。本当に良かったなというのは、僕は北九州市議の知り合いがいっぱいいるので、実はこっちのほうは動き始めているんです。ですからたまたま飛び回れる議員だったから良かったんですけど、もう残り４分ですが、結論の部分に入っていきます。 おかしいんですよ。だって税金払っているんですから、市にもっと頑張れとか体を張れと言っているんではなくて、条例をつくってくださいよ。事件が起きているじゃないですか、事故があるじゃないですか。平尾台の下も聞きに行ったんですよ。飛来物がすごくて農家の方は自分で片づけたごみ処理をずっとやっているんです。水路が詰まってしまって、排水ができなくなって、ちょっとしたレベルじゃなく、道路が冠水して通行止めにするくらい悪かったと。たぶん税で対応したんだと思いますけど、そこをきれいにしてやっと冠水が止まったと。民間工事ができて道路冠水して通れなくなっていたんですよ。それを放置したら駄目でしょ。その場その場で行ってお話をするんじゃなくて、次こういうことが起きないようにルール化をしていくのが、行政の仕事ではないのかなと思っております。 そして一番最初の冒頭に申し上げた部分でございますが、それを問うていくのが私は議会だと思っているんですね。ですから議事録を今回は事実の証明に使わせていただきたかったと。ちょっと１０秒ずつくらいの答弁なんですが、これ、和田部長と有松部長と山門部長に一言ずついただきたいんですけど、平尾台の下、私、ちょこっとしかヒアリングしていないんですが、やっぱり相当苦労していたみたいです。現状がどうなっているのか、近隣の住民にヒアリングをかけていただきたいんですけど、市議が聞いた話を議場で言っても仕方ありませんから、ぜひ聞きに行っていただきたい。一人ずつ行くか行かないか。行きますなら行きます。行きたくないですなら行きたくないですと、答弁してください。お願します。行ってください。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） ちょっと現状を把握しておりません。そういう状況にあるならば、行ってみたいと思ています。
○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。
◎環境水道部長（有松正一君） 私も事実関係、把握しておりませんので、確認はしたいと思っています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 私も現状の確認ができておりませんので、確認はしたいと思っています。
○議長（澤田保夫君） 小坪議員。
◆９番（小坪慎也君） もう残り1分ですのでまとめていきます。本当はこれ、教育委員会とか消防にも問うていこうと思っていたんですけど、３千平米以下の脱法的な開発行為でいろんなことをやられたという話だけではなくて、市にはそれぞれ行政財産をもっておりますから、例えば経済産業部だったら魚市場があるとか、また１次産業で農家を守らないといけないとか、一つの条例がハードルを上げ過ぎると全面的な開発規制になってしまいますので、例えば小中学校を守ってくれとか図書館を守ってくれとか文化施設を、また防災の面で局所的な条例を各部門で私はつくるべきだと思っています。もしそれが必要なのであれば、立法事実を一つずつ議場でやるべきですが、そういうことはしなくてもやっていただけると信じまして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 以上で２名の一般質問を終わり、休憩後、引き続き一般質問を行うことといたします。 これより、暫時休憩いたします。 休憩 １２時１５分 再開 １３時３１分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、小堤千寿議員。
◆４番（小堤千寿君） 行橋を想えばこそ。清流会、自民党の小堤でございます。本日、昼からということで、この後、清流会の同僚議員の先輩方も続けられると思います。私のほうからは、今回の一般質問、簡潔に取り組ませていただき、質問に入りたいと思います。台風１０号が過ぎまして、市長からも昨日冒頭に御報告をいただきましたけれども、行橋市災害警戒本部を立ち上げていただき、約２００名以上の職員の方々が昼夜を問わず、避難所等の対応に当たっていただきましたこと、この場をお借りして心より厚く御礼申し上げます。今回は国の呼びかけや報道により、多くの市民の皆様の方々も事前に備えをされたことと思います。約５００名の方々が事前に避難所に避難され、幸い大きな被害は報告はされませんでしたが、各避難所や避難された方々の御意見や、問題点などの御指摘もいただいております。今後も海水面の温度が３０度を超えているなど、今後も大型の台風が来る可能性もあり、防災危機管理室をはじめ、執行部におかれましては、今後とも今回の教訓を踏まえしっかりとした検証、見直しの機会を設け、次回の対応にあたっていただくことをお願いし、一般質問に入らせていただきます。それでは、
新型コロナウイルス感染対策、第２波でございます。３月、６月の一般質問に続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う、本市の対応を問わせていただきます。まず、はじめに
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行についての危険性でございます。この件に関しては、テレビまた報道等でも言われておりますけれども、本年度、コロナに対応する皆様の備えのお蔭で、
インフルエンザの流行が大変少なかったという話があります。しかしながら年末に限っては、その同時流行の可能性というのが、いま取り沙汰されていますが、いま現状につきまして、
インフルエンザが流行した場合、医療現場の崩壊が見込まれると思います。その対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスと
インフルエンザが流行した場合ですね。
新型コロナウイルス感染拡大の状況の中で、今後、秋以降の季節性
インフルエンザの流行期に備えまして、医療体制の維持が求められておりまして、特に発熱等というところで症状がコロナウイルスと
インフルエンザが似ていることから、医療現場の混乱が見込まれるところでございます。そのため、ＰＣＲ検査や
インフルエンザ検査など、検査の体制につきまして、地元医師会、それから病院や京築保健福祉環境事務所と連携いたしまして、情報共有等を今後も行っていきたいと考えております。 特に、高齢者の
インフルエンザの重症化予防につきましては、インフルルエンザの予防接種が有効であると考えておりますので、例年どおり１０月より予防接種を実施してまいります。また、子どもの
インフルエンザ予防接種につきましても、本年は予防接種の一部助成に対する予算措置、先ほどの市長答弁がございましたので、そちらを早急に行いまして、医療現場の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 また、今後も引き続きまして、市民の皆様に対しまして、マスクの着用や手指の消毒等の感染症対策の周知を行いまして、日々の健康管理を推進してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。ちょっと答弁のほうで、予防接種一部助成に対する予算措置、先ほど市長答弁のほうでも、豊瀬議員のほうからも質問の中であり、政治決断ということで御回答をいただいております。その回答の中で医療現場の負担軽減を図ってまいりますということなんですけども、具体的にこれは何をさして言っているのか。よろしいですか、部長。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 医療現場の負担軽減というのはですね、まずコロナウイルスと
インフルエンザのウイルスに罹患した場合、ともに同じような発熱というような症状が出たときに、まず医療機関に行くときに、どちらの病気かというのがやっぱり判断するのが難しいということになりますので、まずは
インフルエンザのほうの予防接種をやっていただくこと。高齢者、妊婦の方、それから子どもですね、そういう方で受けていただくことで、まず軽症ということで、もしくは症状が出ないということになれば、医療機関に一度に発熱した人が来る量が減るというところで負担が軽減されるというふうに言われておりますので、そこら辺のところの効果を考えてのところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。それでは２番項の
インフルエンザ接種費用助成について、これは過去質問回答も求むということですけれども、先ほど豊瀬議員のほうからの質問の中でいただいておりますので、先ほど市長答弁の中で計画をしていたということでございます。計画をされているということは、予算の計上、また対象者であったり接種にかかる費用、また負担額が先ほど１０００円という話がございましたけども、そちらの経緯であったり、想定される接種率、また全体的な予算額というのは算出されていると思いますけれども、御回答をよろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お尋ねの件について御答弁させていただきます。まず今年度予定しております
インフルエンザ予防接種についての具体的な方策の案でございますが、対象者については、生後６カ月から１８歳までの児童と妊婦の方を考えておったところであります。接種にかかる費用については、１回の自己負担額を先ほど答弁させていただきましたが、案の中では１０００円というふうに考えており、生活保護世帯の方は無料というふうに考えております。また、生後６カ月から１３歳未満の方は２回の接種というのがありますので、２回接種ということで、１３歳以上から１８歳までの方と妊婦の方については１回の接種分を助成するというふうに考えております。自己負担額の設定の考え方でございますが、これは近隣市町村というよりも、８月下旬から９月にかけまして厚生労働省のほうも
インフルエンザのコロナとの同時流行ということで、いろんな文書なり通知等が出ておりますけども、それを受けて福岡市や北九州市が助成を始めたということで、福岡市や北九州市が実施予定にしている自己負担額が１０００円でございまして、これを参考にさせていただいて、当市においても接種しやすい環境を整えることを検討して、１０００円を今のところ考えているところでございます。想定される接種率ですが、近隣自治体は通常６０％くらい、子どもの
インフルエンザの接種率は６０％くらいが多ございまして、この辺が一つの目安にはなりますけれども、ことしについて、今年度は
新型コロナウイルス感染症が流行している状況下でございますので、こういう発熱や倦怠感等の類似症状の多い
インフルエンザを予防することに関心が高まっていることを踏まえまして、接種率を６カ月から１８歳の児童に関しては８０％、妊婦の方は５０％を想定しておるところであります。最後に、こういう案を実施した場合の助成に係る予算額を見積もったところ、総額で約５２００万円程度が必要だと考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。先ほども豊瀬議員もおっしゃっておりましたけれども、私も過去、昨年１２月
インフルエンザの助成金の件を一般質問させていただきました。またあわせて、この後も西岡議員のほうからも
インフルエンザの案件がありますけれども、本日、豊瀬議員、私、そして西岡議員が９月定例会でこの
インフルエンザの助成について取り上げたということであります。今まで、過去にも先輩議員の方が質問されているなかでありますけれども、今回コロナの中で、この政治決断をいただいて舵を切ったということであります。 しかしながら、苦言を呈させていただきますと、他の近隣自治体、９月議会が始まる前に福岡市も北九州市も予算化をして、報道でも流れたわけであります。その流れを追って計画をされていたというのは分かるんですけども、これはもう毎年質問する度に、他の予防接種があるのでなかなかこの案件が後回しになっている、ということであります。執行部は、今回我々３人がするということで、ヒアリングに来られた際も、やるのかやらないのか、そういったことも問わせていただきましたけども、やはりこの９月議会の定例会初日にですね、本来ならば予算計上しておくべき案件であると私は思っておりますし、本来対応が遅いと思っております。 このことについては、しっかりと今後助成をされるということでございますけれども、肝に銘じていただいて、ぜひ我々議員のこの一般質問の提言というのをしっかりと受け入れていただきたい。また予算に反映していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 併せてですけれど、この助成についてですが、単年度なんでしょうか、それとも継続的に考えられているのか、どちらでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 先ほどから申し上げましたように、今年度についてはコロナウイルスと
インフルエンザの同時流行ということを想定しておりますので、今年度の予算ということで考えておりまして、来年以降については、また考えていくというかたちになろうかと思います。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ぜひですねこれも市民のママさんや、またお子さんを持たれている親御さんたちからも、本当に多くの声をいただいているわけであります。今回コロナなので、単年度ということも分かりますけれども、ぜひですねこれは継続していただいて、近隣市町村に合わせるかたちで今度取り組むわけでございますので、ぜひですね継続した予算計上というのを考えていただくことをお願い申し上げておきます。 それでは、次の質問に入らせていただきますが、地域医療体制の現状、今後の課題、リスクマネジメントについてでございます。 今回、予防接種の助成をされるということで、少しちょっと質問の内容が変わりましたので、そこも含めて、リスクを含めての回答をいただきたいと思うんですけども、予防接種を実施するかしないかで医療体制の体系が変わってきます。当然、
インフルエンザの繁忙期もありますし、各医師会との連携、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、リスク等が変わってまいります。 先ほどの助成金を出すという前提を踏まえた答弁をお願いしたいんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 医療体制の考え方でございますが、地域の医療体制につきましては、
新型コロナウイルス感染対策を実施するとともに、今後の季節性
インフルエンザの流行に備えた医療体制の維持というのが求められているところでございます。 現状で申し上げますと、発熱等の症状によりまして、コロナウイルス感染症の相談窓口としての帰国者・接触者相談センターの他に、現状ではかかりつけ医等の医院での受診により、検査が必要とされた方の検査ができる体制が整えられております。ちょっと場所は公表されておりませんけれども、かかりつけ医のほうでＰＣＲ等が必要という方につきましては検査がいま行われている、という状況でございます。また、今後の季節性の
インフルエンザの流行状況によっては、年末・年始、こういう休日に、休日
夜間急患センターのほかに在宅当番医制の検討をしていただく等、これについてはもちろん地元医師会等の協力が必要でございますので、そういったところと協議をお願いして、今後の医療体制について考えてまいりたいと考えております。今後の
インフルエンザとコロナの同時流行をふまえて、
インフルエンザワクチンの
需要が高まる可能性があることから、今年度のワクチン接種については、重症化の恐れがある６５歳以上の高齢者、あるいは持病がある方、 妊婦、乳幼児から小学校低学年などを、優先的に接種を行う案が厚生労働省のほうから示されております。そのため、
インフルエンザ予防接種は１０月から実施いたしますが、広報等により優先的な接種者への早めの接種を呼びかけまして、予防接種の運用が適切に行われるように、これも市だけが呼び掛けて全て解決、問題が起きないというわけではございませんので、地元医師会等、関係機関と協議を重ねてやっていきたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。先ほどもちょっと出たんですけども、今回、補正予算でもあがっていますけども、医療現場への助成、簡潔で構いませんので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 医療現場への助成でございますが、今回の補正予算で計上しております行橋市医療機関等感染症対応支援給付金ということで、対象医療機関につきましては、市内開設の事業所、かつ保険の医療機関及び調剤薬局というのを対象にしておりまして、医療機関であれば医療それから歯科も同額でございまして、３０万円の給付金を考えております。一応予算的には１０６施設あるということで考えておりまして、薬局については１０万円、薬局については、大体今の条件に該当する施設は５０施設ある。合わせたところの総事業費としては、事務費を３７万円含めまして総事業費３７１７万円の予算を計上させていただきました。 あと申請と通知ですけれども、郵便申請方式によって１０月から、あるいは郵送によって支給が決定すれば口座振り込みという案をつくっておりますが、これは予算計上しておりますので、議決をいただけるのであれば速やかに事務を進めてまいりたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） 先ほどもおっしゃっておりましたけども、かかりつけ医の所でＰＣＲ検査も今後行われていくと。いま行われているのでしょうか。行われていく体制をとるという答弁がありましたけども、今後ですね
インフルエンザの検査等、ＰＣＲの検査については、これは本当にすごい難しい問題だと思うんですよね。かかりつけ医の先生の所の病院も入り口を分けたりだとか、先生が一人でございますので、受診された患者さんがＰＣＲ検査で来られたのか
インフルエンザで来られたのか、どちらか分からないというような状況で、検査の方法は似ているかと思います。 そういったなかで、先ほど３０万円の助成もされるということでありますが、そういった入り口を分けたりだとか、またそういったところの医師会、また病院の施設の関係もあるでしょうけれども、しっかりと打ち合わせが必要になってくるんじゃないのかなと危惧をしておりますので、ぜひですねそちらのほうも、またさらなる拡充も含めて、今後
インフルエンザの予防接種が始まってから、またそういった問題点が出てくるかと思いますので、ぜひ注視をしていただきたい。また考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨年、急患センターの件についても併せて質問させていただきました。医師会のほうには２診体制をとっていただきながら、昨年は確か看護師の方がいらっしゃらないということで、当番医制度を復活していただいて御対応いただいたかと思います。また１２月のほうで、また改めて質問させていただこうと思っておりますけれども、経緯もございますので、しっかりと行政と医師会の意思の疎通を円滑に行っていただきたい。ぜひそちらのほうもお願したいと思います。 それも含めて、昨年ですね、センター長の人事、嘱託の職員の方がされているということも踏まえて、期間が、また単年で替わったり、また２年交代されたりとかということも市長のほうにお訴えをさせていただいて、市長のほうが、今回人事異動のなかで以前、事務局におられました坪根局長がセンター長になりまして、いま職務に就いていただいていると思います。 ヒアリングの中で、私ちょっと疑問に思ったんですけども、センター長の話もさせていただきました。きょう、課長が来られていますけども、やはりきょう、広域の話も先ほど豊瀬議員からも出ましたけども、やはりいま部長級としてセンター長の職に就かれているのであれば、我々議員が一般質問をされるなかで、やはり自分の、また行橋京都急患センター、またセンター長を担っている職としては、ぜひこの場に来て今の現状、題名を見ていただいたら分かると思うんですけども、現状と今後の課題ですね、これ、少し現場の声もお聞きしたかったんですけれども、そういったところも踏まえて、ぜひ今度センター長のほうに、私のほうから申し上げますけれどもやはり来ていただいて、少しちょっとお話を伺いたかったというのがありますので、そこはすごく残念でありますし、ヒアリングのときに伝えておりますので、そういった課長のほうからも、来たほうがいいんじゃないかとか、そういったこともお声掛けをぜひしていただければよかったんですけれども、今回は本当にちょっと残念であります。 せっかく市長のほうが、なかなか役職者の方をそこに就かせるのは難しいんじゃないかというような話も昨年ありました。しかもいま部長が就いていらっしゃるんですよ。今その部長が今どういう現状で、医師会の方と、またセンターも含めて執行部、そういったところで話をされているのか、そういった連携というのが本当にできているのかというのを問いたかったわけです。 部長、連携は取れていらっしゃいますか。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 確かに昨年、今おっしゃったように年末・年始の
インフルエンザのときに、やはり看護師が足りないということで、休日急患ということで医師会の先生に御迷惑をお掛けしたことがありました。こういうところが本当に連携が取れていなかったことのひとつのあらわれであろうかと考えております。 ことしの４月から部長級の職員が急患センターに、そういったことがありまして、行きまして、特にことしの場合は、コロナウイルスの問題、それからこれはいいことなのか悪いことなのか、
インフルエンザがあまり流行しなくなったということで、患者の数も減ってきたなかで財政的な問題もいろいろ出てきておりますので、いろいろ御相談ということで話もあるし、私どものほうもやっぱりいわゆるコロナ関係のＰＣＲ関係の御相談等、諸々ありまして、お話をする機会は増えてきております。 確かにきょうは来ておりません。センター長は、ちょっと申し訳なく、連絡の不備がありまして来ておりませんので、こちらのほうとしては、連携は電話なり、それから必要に応じて私も伺うようにはしておりますので、この場でやっていますと言っても、なかなか証明にはならないでしょうけれども、今後ですね連携を頻繁に取っていって、やっているというふうに思われるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ぜひですね職員でいらっしゃいますので、まずそういったところは言わなくても、こういった議会の流れであったりだとか、いま予算計上されている問題、また先ほど広域の話もありました。そういったところを敏感に察知できる、また職員の方であっていただきたいなと思いますので、１２月議会ですね、これから大変になりますし、この対応もあります。また改めて質問させていただきますけども、ぜひそこら辺を踏まえて、よろしくお願いいたします。 このように特に
インフルエンザの助成が入りますので、大変状況が目まぐるしく変わってくるかと思います。繁忙期、各病院も繁忙期に入ってきて、それが負担軽減ができるのか、また１０月から開始をされて、そのことでまた医療現場の圧迫ということが起きるのか、併せてコロナの対応、ＰＣＲ検査も含めて、そういったところを踏まえたうえでぜひ三師会さん、また執行部、またセンターのスタッフですね、また行政としっかりと手を携えて、また連携を密にしながら再度申し上げますけども、連携をしっかりと密にしていただいて、医療資源ですけども地域には限りがありますので、これからまたさらに業務量が増えるなかで、ぜひそこの点を強くお願い申し上げてこの質問を終わらせていただきます。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） 続いて、整備行政について伺わせていただきます。 多くの議員の方も長井浜公園、またリブリオ行橋の質問をされておりますので、御回答いただいているところについては、簡潔なおかつ飛ばさせていただきますので、御了承ください。 まず１番項、本市所有のグラウンド、都市公園、児童公園、環境整備及び遊具の安全点検についてであります。ことしですねコロナの状況もありまして、各グラウンド等が使用不可となったわけであります。６月中旬から利用されている方もいらっしゃるというふうに聞いてもおりますけれども、その中で清掃・除草等の環境整備についてと配置品、遊具等の安全点検及び事故対策について、お聞きしたいんですけども、そのなかで各所の維持管理が適切になされているか、担当所管、御回答をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。私ども教育部では体育施設のなかでスポーツ広場も含めますグラウンドを数箇所、管理しておりますので、その状況についてお答えさせていただきます。 体育施設のうち、総合公園、多目的グラウンド、中山グラウンド、新田原グラウンド、あわせまして今川スポーツ広場、泉スポーツ広場の５箇所がございます。 このうち、多目的グラウンドの管理については、指定管理を行橋市健康・スポーツ広域ネットワークと締結しております。その他のグラウンドにつきましては市教委直営による管理となっています。 現在のところ、各グラウンドには遊具の設備はございませんが、それぞれ防球ネットやフェンス、東屋、トイレ等の構造物がありまして、担当する職員が定期的に巡回を行いながら安全状況の確認を行っています。なかには老朽化した構造物もありましたので、緊急を要する箇所につきましては 随時修繕するなどして対応しているところであります。また、グラウンドの草刈りやトイレ清掃につきましては、業者委託等により定期的に実施しているところでございますが、地域の皆様の協力を得まして、清掃、草引きなど簡易的な維持管理において御協力いただいているグラウンドもございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。遊具については安全点検を行っていただきながら適切に対応していただいているとのことであります。 私の持論としては、市長にもお伺いしたいんですけども、各公園ですね、総合公園等にも遊具だけではなくて、健康遊具と申すのでしょうか、健康器具、腹筋をしたりとかぶら下がって体を動かしたりだとか、腰を回したりする器具が、行橋市は全部にあるわけじゃないんですけども、ぜひですね健康増進、また健康寿命を延ばす観点からも、ウォーキングや散歩をされる方々がいらっしゃいます。ぜひそういった器具を各公園、乃至広場といったところに配備できるようなお考えというか、ぜひお願いをしたいんですけれども、こちらのほうはぜひ御検討をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 なぜこの質問をしたかというと、トイレについてでございます。グラウンドの中にはトイレが付いている所とトイレが付いていない所がありますけれども、私もある利用者団体の方に呼ばれて、行ったら、トイレがすごい汚かったんですよね。これは先ほどおっしゃっておりましたけども、その利用していただいている団体さんにも協力をいただきながら、また草刈りをお願いしながら円滑に利用していただいているんだと思います。しかしながら、やはりコロナの関係もあり、なかなか利用回数が減ったり、そういったところで、やはり外にもあるわけで、私が行くと落書きもありましたし、当時、昔はドアが破られたりだとか、便器が壊されたとか、そういった悪戯をする子がいたということで、そういったお話も聞きました。 何を申したいかと言いますと、やはり市の持ちものであります。ある程度ですね、聞くと御協力をいただきながらではあるんですけれども、やはり利用回数にもよりますが、利用者の方々、負担になるところもありますし、コロナでなかなか行けないなか、ちょっと行くと掃除がされていなかったり、そういったことで、あれっ、という話も聞きました。 でもですね、市としてはやっているんですよ。ただ、その市がやっているのが、業者に委託をされている、また職員さんが掃除に行かれているという話も聞きました。でも、それがいつ行っているのか。１週間の中で１回行けているのか、それとも１カ月の内に２回、２週間に１回行っているのか、それもと１週間に２回やっているのかというのは、市民の皆さんは目に見えないわけですよね。しかしながら使うときに行くと、あらっ、掃除されていない、とか、そういったことで少しずつ不満は募りますし、いつされているんだろう、という声を本当によく聞きました。 やっていないとは言いません。ただ、それが業者さんに委託されている関係、またいつ入っているか分からないという関係で、なかなか目に見えないのが現状であります。せっかくやっているのに市民の皆さんからはそういったお声をいただく。残念なことですよね。 私は思ったんですけれど、よくスーパーとか行くと、トイレの中に印鑑を押して何時何分に掃除しましたよ、というのがあるじゃないですか。ぜひですね業者さんにもお願いをして、壁に据えるだけでもいいので、何日と何日入りますということは、明確には規定はできないんでしょうけれども、ぜひ入った日くらいですね、チェックシートを置いていただいて、市民の皆様に見えるようにしていただければ、こういった声もなくなるのではないかなと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。
○議長（澤田保夫君） はい。
◆４番（小堤千寿君） 長井浜公園についてであります。長井浜公園の利用状況等ですね、観光客、またマリンアクティビティの使用状況というのは、もう多くの議員の方々がされておりますので、端折らせていただきたいと思いますが、私もことし長井浜公園がオープンして、立ち上げのときもちょっとお伺いしました。本当に西南大学の学生さんとタイアップをしながら、いろいろなＳＮＳで報道されたり、またごみ拾いやオープン事業がなかなかできなかったみたいですけれども、そういった活動をされて指定管理の方も一生懸命取り組む姿というのを見させていただきました。 そのなかですね、皆さん御存知のとおり、本当に夏場については利用客が多かったということで、目標を超える人数が来ていただいたということであります。私も休日、パッと見たら、本当にビーチが賑わっていて、本当に人が歩けないくらいとまでは言いませんけども、ビーチスポーツがなかなかできない状況というのも見受けられたんで、すごいなということで感心しておりました。 今後ですね市長の掲げております海岸地域観光振興基本構想に基づいて進められていると思いますけども、ぜひですねしっかりと進めていただいて、これからまだまだ伸びしろがあると思いますので、ぜひそういった活動に注視をしていただいて、またぜひ頑張っていただきたいなと思っております。中身については回答をいただいておりますので、割愛させていただきます。 先ほど申し上げましたけども、やはり利用者が増えるということで、公園の供用開始により観光客や海水客が増えて、ビーチの利用に混乱が生じているというような、一方ちょっと悲しいお声も聞きました。これはなぜかというと、いろいろな団体の方が来られますよね。いま聞くと、ビーチサッカーが２チームで、高校生かな、ビーチバレーの方々が利用されるということで、後は一般の客が利用される、また後はマリンアクティビティ、また公園の利用者、また海水浴客という方が利用されたんだと思います。 ただ、コロナ禍の利用状況の中としたら規定があるのか、それともそういったことが今あるのかどうかなんですけども、ここについていかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。ビーチが混雑して利用状況がうまくいっていない状況があるのではないかということで、長井浜ビーチにつきましては、基本的には福岡県の管理になっておりまして、原則は誰が使ってもいい、自由使用となっております。先ほどおっしゃいましたように、現在、地元のビーチサッカーチームが２チーム、それから高校生などがビーチバレーの練習に使用しているようでございます。そしてまた、この長井浜公園が整備されて７月１日にオープンしたという影響もあってか、今年度は海開きをしていない状況にも関わらず、多くの海水浴客が来ているということでありまして、夏休みの土日にはかなりビーチが混雑した状況があったという報告を受けております。それで、先ほど議員がおっしゃられたような状況が発生したようでありまして、それについてどうするかということでございますが、当初の指定管理の募集のときに、指定管理者が出しています提案書の中にもございますので、今後は、地元の海水浴場組合、それから漁業組合、地元の区、観光協会、ビーチスポーツのチーム、それと指定管理者が入りまして協議会を設立いたしまして、公園だけでなくビーチや海も含めて、安心安全に使用できるように、一緒に協議を行っていこうというかたちでいま動いております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） では、いま現状はないということですね。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 現状ですね、まだ立ち上げる準備をしておりまして、現在立ち上げておりません。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ビーチなので、自由に使っていいよ、というような話であります。現状定かにこういった明確な規定があるわけではないということでありますので、先ほど申し上げましたけども、いろいろな団体が利用されるビーチとなってきます。そうしたらこれからビーチサッカー２チーム、高校生のバレーチームが使ったりだとかいうことはですよ、今後まだ自由団体であったり活性化していくうえで、また人数が増えていくということは利用客が増えていくということになります。 ぜひですね利用していただくのは素晴らしいことでありまして、今後賑わいをしっかりとつくっていかないといけない拠点となる長井のビーチだと思っておりますが、今後、ぜひですねルールづくり、協議会を立ち上げられるということであります。聞くと、利用者のなかには何時から何時まで、この時間帯は練習をしますよ、というような届け出を区長さんにされたりだとか、地元の漁協の方に出されたりしているという話も伺いました。これをですねやっぱりしっかりとルール化して、明確化していかないと、ぜひ増えたときに利用できないというようなかたちになってまいりますので、ぜひそういったルールづくりをしていただいて、展開をしていただきたいということを強く要望したいと思います。 最後になりますけども、行橋市海岸地域観光振興基本構想についてであります。このことについては、ボリュームがたくさんありますし、この長井の点について少し触れさせていただこうかなと思います。 昨年、宮古島市のほうに桜乃会の皆さんと、この基本構想も含めて宮古島市のほうに視察に伺いました。当時はコロナもなかったので、外国人の方々、また本当に海岸沿いの展開というのを行政の方からお話を伺ったわけでありますけども、本当に未来があるな、先が素晴らしいなというのを感じたわけであります。 しかしながら、今回コロナ禍の状況でありますので、少しそこが厳しい状況にありますけれども、そういったビーチがなかなか使えなくなったときに、議長からも少しお話がありましたけども、その先に少しまだ使っていないビーチがあるんですよね。砂自体は一緒なんですけれど、そういった所を利用してはどうかという話もありましたし、ただ、そこに行くにはアクセスがなかなかちょっとできていないような状況も見受けられました。そういった横展開も含めて、ぜひこの基本構想を加速させる、また質問の中でありましたけども、この観光資源、行橋市の最大資源だという市長のお話も伺いましたので、基本構想に基づいて短期・中期・長期の中でいま進行されているところでありますけども、田中市長、この今の現状について、どうお考えでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まず、最初に、大きな袋を被せられているのはコロナ禍という状況でありまして、私自身もこういう状況のなかで図書館もそうなんですけれども、長井浜ビーチもタイミングが非常に悪くて、施設にとっては非常にハードラックなスタートだなというぐあいに思ったわけであります。 しかしながら特に長井浜に関しましては、予想に反して、後で部長のほうから参加人数等も発表させていただこうかと思っているんですけども、思いのほか外国人も含めて来場者が多いというようなことで、特に心配なのは、サッカーですが、少し子どもさんが近くにいる場合は、サッカーのちょっと強いボールが飛んでいって当たったりというようなことがあれば、少し大変なことも起きかねないなということで、先ほど協議会というかたちで整理をしていこうという方向が当面の課題であります。 中長期については、当然、長井浜自体はいわゆるビーチスポーツ、あるいはマリンスポーツを拠点にして、行橋市の大きな観光自然に育てていきたいという思いは中長期的には持っております。当然、当市もさらにしていかなければならないだろうというぐあいに考えております。 ただし、これも全てコロナがどういう展開を見せるのかという我々では予見できない環境がございますので、そのコロナ、あるいはコロナを含めた流行病等々の影響が、今後日本社会にどんな影響を与えているのかというようなことを見ながら、少しずつ手の及ぶ範囲内で広げていこうというような感じでおります。 ただし、行橋市にとって大きな観光資源であるという認識は強く持っておりますので、今後もさらに確証を続けていくようなかたちで育っていってくれればいいなと、そういうぐあいに思っています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） いま市長の中でございましたが、昨日ですね利用者数ということで発表しておりましたが、先ほどお昼休みの間に８月分の速報値が届きましたので、報告させていただきます。 ７月の全数が２５０６人、うち外国人が５人ということでございましたが、８月分は速報値でございますが、全員で６１９０人、そのうち外国人が５３人ということでありまして、７月・８月合わせて８７００人近くということで、ＫＰＩ、目標値の３分の２近く、もう来場してくれているという状況であります。 ただ、ビーチでありますので、この時期が一番稼ぎ時でありますので、今後、これに劣らないように活性化させていただくように指定管理者とは協力していきたいと思っています。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございました。ちょっと８月の数字を聞いてびっくりしたんですけども、もう倍以上に増えて、今はもう８６００名弱の来場が結果としていま出ているわけですよね。素晴らしいことだと思います。今が一番繁忙期ということで、今後オフシーズンになっていくかと思いますけども、そういったところもしっかりと手を入れて、また指定管理者とも協議をしながら、この来場客のこの結果というのをしっかり受け止めていただいて、ぜひ次のステップアップにつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 リブリオ行橋図書館等複合施設についてでございます。こちらの利用状況についても、多くの議員が質問されておりますので、割愛させていただきます。 多くの方に利用していただいている図書館であると思います。中にはまだ行けていない方もいらっしゃるでしょうし、一方ではコロナ対策で間引きをしたりだとか、そういった対応もされているとお聞きをしております。巨額の建設費用をかけて建てられたということが先行して言われておりますけれども、できた以上、しっかりと市民の皆様に利用していただくということを掲げるということで、今後、市民の皆様の意見を意見箱で取り上げたり、そういったことで指定管理の方とも話をしながら協議をしていらっしゃるというふうなお話も伺いました。 私のほうから、要約しまして３点ほどお伝えさせていただきたいと思います。 ある学生さんが私の所に来まして、大体図書館は何なんだよ、とすごく怒っていたんですね。どうしたんだ、と聞いたら、この暑い中、図書館に自転車で行って、勉強しようと思って行ったのに、学生証がないから入れない。なおかつ４階は予約制で、予約を事前に取らないと入れない。３階はもう満席で勉強するスペースもない、と言って、本当に怒って来たんです。行橋の街中まで私の地元は泉ですので、泉からだと結構あるんですよ。自転車でこの暑い中よく行ったな、と言って、それはすまなかった、ということを言ったんですけども、その学生さんも学生証が要るだとか、利用者カードが要るというのを知らなくて行ったわけであります。 そういった声を含めて、今の現状について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。まず学習に伺った学生さんが当日利用できなかったということです。お話に出ました、まず４階のオーソドックスフロア、学習スペースでございますが、これはリブリオ館内の中でも一番静寂な空間でありまして、集中して調べ物や学習をしたい方に主に御利用していただいているフロアとなっております。そのため、現在のところ４階につきましては、座席の予約システムを活用した運営を行っております。勉強するために来館された学生の方が満席のため席を予約することができない等、御不便をおかけしているとのお話がございました。そうした場合には現実としましては、１つ階が下になりますが、３階のカジュアルゾーンにつきましては自由席での運用を行っておりますので、館のほうで４階が満席の場合にはそちらを御案内しているというふうに対応しているところでございます。それでも席が不足していた場合もあったと聞いておりますが、これにつきましては、このコロナ禍のなかで、ソーシャルルディスタンスの確保のために、現在、通常の座席数を間引いている影響もあるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても多くの学生の皆様がリブリオに御来館していただいている、またいただけることは大変ありがたく感じておりますし、せっかく図書館に来ていただいた方が利用できないことのないように、また、より多くの方に席を御利用いただくために、今後につきましては、これは例えばですけれども、現在、間引いている座席、この座席の間にシールドを設置して、通常どおりの席数が利用できるような対策についても、指定管理者と協議・検討を行ってまいりたいと思っております。また併せまして、お話いただきまして座席予約システムにつきましては、今回新たに導入したところでございまして、まだまだ周知が十分ではないと考えておりますので、この件につきましても市報やフェイスブック等、あるいはＳＮＳを活用いたしまして、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） 御答弁、ありがとうございます。きっかけは、勉強しに行く、涼みに行く、どんな本が置いているんだろう、中身はどうなっているんだろう、きっかけは何でもいいわけですよ。足を運んでいただいた、そのことをぜひ先ほどのこともありましたけども、せっかく来ていただいた方を逃すというのは、本当にもったいないわけですよね。ぜひそういった取り組みを行政としても指定管理等を含めてですね、そういった声があるということをぜひ肝に銘じていただいて、つなげていただきたいと思っております。 座席システムの話も、ちょっと先ほどありましたけれども、ことしですねコロナがあって学校の見学会等も中止になったやに聞いております。利用者カードを作らないと利用できない、なおかつ学生証を持っていないと利用者カードができない。仮番号も発行されるということもお伺いしていますけれども、ぜひですね向こうの利用者の方に利用勝手が悪いと言われないように、ぜひ心がけていただきたいのと、せっかくなので、子どもたち、ゆっくんが小学校のほうにも稼働しているということを伺いました。小学生の方は利用者カードを作っていただいているということでありますけども、中学生の方、また高校生の方。勉強されるのは、たぶん中高生だと思います。今後ですね、１２月にかけてセンター試験もありますし、受験シーズンにもなってきますので、これから勉強の場所のニーズというのは高まってくると思うんですよね。ぜひですねそういったところも踏まえて、また図書館に足を運んでもらえるように、教育委員会も各学校と連携していただいて、利用者カードを作っていただくというような取り組みはできるんじゃないかなと思うんですよ。教育長、いかがですか。
○議長（澤田保夫君） 長尾教育長。
◎教育長（長尾明美君） いろいろな御意見、ありがとうございます。やはり足を運んでいただくということが一番だと思いますので、中学校、高校のほうにも今回の件、足を運びまして、説明をして多くの方に御利用していただく、そういったことを進めてまいりたいと思っております。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。今までに５万７３８１人の方々が御来館いただいているということであります。そういった取り組みをすれば、また来館者も増えるわけでありますし、その口コミでまた学生さんも増えてくる、そういったことも垣間見られますので、ぜひですねそういった意見書箱だけに頼るだけじゃなく、行政の意思、その主体を持ってしっかりと主導で動ける展開をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますけども、文化交流施設、ホール・スタジオは、午後８時までしか利用できず使い勝手が悪い、という声もいただきました。以前、コスメイトのときはホールがありましたので、夜の会合であったり、夜にコンサートをされたりとかですね、一定の利用ができていたわけであります。ただ、なかなかせっかく新しい図書館で会議をしたいといっても、皆さん仕事をされたり、社会人の方が使われたりすることもあるかと思います。７時から会議をしても１時間で片づけないといけないという現状もあるというふうにお伺いいたしました。 聞くとですね、条例の中で８時までということでうたっているということで、お話を聞きましたけども、使い勝手が悪いということが言われているのは御もっともでして、じゃあ今後ですね新しい図書館でコンサートや、そういった対応をするときに、そのときだけＯＫを出すのかというふうに今度なってくると思うんですよ。ぜひですねそういった意見を踏まえて、これ回答は結構ですけども、ニーズを聞いていただきながら、そこは柔軟に対応していく、またこれ１５年もありますので、１５年間８時までしか使えないなんて、どうなのかと僕は思いますよ。せっかく利用するのに夜の部もしっかりと対応できるようになれば、しっかりとしたホールがありますし、そういったこともぜひ検討していただきたいと思いますので、強く要望させていただきます。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） 残り６分となりまして、すみません。最後の質問になります。庁舎・消防庁舎についてであります。併せて施設環境の改善について、述べさせていただきたいと思いますけれども、老朽化した市庁舎は、以前からも議論されております。及び消防庁舎の現状と建て替えについて、どのようにお考えなのか、御答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。現在の市役所本庁舎の状況でございますが、西棟につきましては、鉄筋コンクリート造で、昭和３２年、１９５７年３月に建築され、平成２２年１２月に耐震工事を行っているところでございます。経過年数は６３年となっております。また東棟につきましては、鉄筋コンクリート造で、昭和５７年、１９８２年２月に建築され、経過年数は３８年となっているところでございます。いずれも３０年以上を経過しておりまして、施設の利用方法や長寿命化を検討するなかで、適宜改修工事等を行っているところです。また、西棟につきましては、建築後相当な期間が経過していることから、建て替えの検討を行う必要がありますが、消防庁舎について機能強化が必要と現在なっていることから、まずは消防庁舎での適正地や建て替え等の検討結果を踏まえたうえで、西棟について検討を行ってまいりたいといま現在考えておるところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 髙橋消防長。
◎消防長（髙橋一文君） 御質問にお答えいたします。消防庁舎は、昭和６０年に竣工後３５年を経過しており、議員御指摘のとおり庁舎や各設備などの老朽化が顕著になっており、補修や修理が必要な案件も度々発生しております。また、業務の多様化に伴い、竣工当時と比較して職員数や車両数が増加し、スペース的、機能的にも不足が生じております。このため、消防本部では消防庁舎のあり方について検討を重ねてまいりましたが、さらに踏み込んだ検討を行うために、この９月議会において庁舎を含めた消防力の適正配置調査にかかる補正予算を計上させていただいております。 今後、この適正配置調査の結果を参考にして、移転または建て替えを含めた消防庁舎のあり方について、具体的な方針を検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。残りちょっと４分ですので、足早に伺わせていただきます。消防の施設ですね、総務委員会の中でも視察をさせていただきました。特に職員の方、講堂の中にあるトレーニング機器に関して、本当にすごい時間が経って、もう古いというようなことを垣間見られたんですが、整備はどのようにされていますでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 髙橋消防長。
◎消防長（髙橋一文君） 現在、職員が体力錬成のため使用するトレーニング機器は、庁舎講堂内に設置しておりますが、これらの施設についても老朽化が進んでおり、故障が頻発しております。職員からの改善の要望があることも承知しておりますが、消防庁舎には新たにトレーニング設備の整備に必要なスペースを確保する余裕がなく、現在のところ全般的な改修は困難だと考えております。しかしながら、消防業務の性質上、職員の体力の維持は不可欠でありますことから、先ほど申し上げました消防庁舎のあり方を検討する中で、トレーニング施設を含めた施設環境を検討するとともに、当面は現有のトレーニング設備を安全に使用できる状態に維持できるよう管理を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小堤議員。
◆４番（小堤千寿君） ありがとうございます。先日も消防長のほうに館内の視察をさせていただきました。本当に見受けられたんですけども、消防署内、署員の方が活動されるなかで、本当にスペースがないということで、至るところ雨漏りがしていたり、壁が剥げていたりというような所が見受けられました。建設当時のお話を聞きますと、人員がいま約７０名、倍以上に増えているということで、仮眠室であったり、署内の施設の場所を工夫や移動されながら、今なんとか利用していただいているところと思います。署員の方々は、３６５日、昼夜を問わずこの１１９番対応を、消防であったり
救急であったりという活動に従事されております。コロナ対応においても、外にテントを設置して防護服に着替えるなど、本当に場所がなく３６５日休むことなく、市民の生命と財産を守るべく活動していただいているわけであります。 そのようななか、この現状を踏まえたうえで、本当に早急に環境の改善というのが必要なんじゃないかなということも分かりますし、建て替えの話は出ておりましたけれども、建て替えするにしても、やはり３６５日は
救急体制を取っている以上、なかなか移設というのは難しくなってくる、そういったお話もあると思います。 ９月議会のなかで、この消防力の適正配置調査にかかる補正予算を計上されておりますけれども、それだけでは足りないとは思いますが、今後の展望も含めて市長のお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。 （終了ブザー） 時間もないようですし、大雑把な流れだけサッと申し上げます。まずいま御審議を願っている消防適地の答申を経て、その後、できるだけ早い段階から新しい候補地に消防署を設置するべく努力をし、空いた消防署の跡地に、現在の建物の中に西棟を移す。そして最も老朽化している西棟を解体する。大体そういうところの認識で庁舎の整備、新築を含めた整備やっていこうと、そのつもりでおります。よろしくお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １４時３２分 再開 １４時４４分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、午後６時まで時間を延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、本日の会議時間は午後６時まで時間を延長することに決定しました。 なお、議案に対する質疑の通告は、本日午後６時までといたします。また人事案件に対する討論の通告は、本日午後７時までといたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、西岡淳輔議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 清流会、公明党の西岡淳輔です。はじめに、過日の台風９号並びに台風１０号により、甚大な被害を受けました皆様に、お見舞いを申し上げます。また、多くの本市職員の方々が台風対策への奮闘を心より感謝を申し上げます。それでは通告書に従いまして、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症対策について。コロナ禍における避難、避難所運営についてでございます。 冒頭、台風の話をいたしましたが、近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しております。こうした自然災害に対しまして、避難所を開設する場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。 発生した災害や被害者の状況等によっては、避難者の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、予め指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。共同避難所となるため、もちろん最低限のルールを守ることは、当然大事でございます。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について、具体的に質問をさせていただきます。 はじめに、可能な限り多くの避難所の開設について伺います。 避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテル等の活用について、現状、どうなっているのでしょう。またホテル等にはどのような避難者を受け入れることがよいのか、例えば高齢者や基礎疾患のある方、障がい者、妊産婦など、優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要があると思います。見解をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。コロナ禍におきましての避難計画としまして、ソーシャルディスタンスの確保の観点から１人当たり概ね４平米での避難所利用のシミュレーションを行っているところでございます。行橋市では１次避難所、２次避難所、緊急避難所がありますが、最大想定規模の災害による避難人員、これは地域防災計画に定められておりますが、１０５０人でございます。そういった災害が発生した場合でも、シミュレーションの結果、既存の避難所で対応が可能であるというふうに考えております。現時点では、ホテル等の避難所活用は想定いたしておりませんが、複数の避難所が罹災する可能性等も考慮いたしまして、今後協定を結び、避難所として活用していきたいと考えております。その際に、先ほど議員が例に出されました高齢者や基礎疾患のある方、障がい者、妊婦の方など、避難順位の優先度等も検討していきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。今後ホテル等との協定を結ぶというかたちの答弁だったと思います。よろしくお願いします。 次に、分散避難の定着について、お伺いいたします。 避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではないと思っています。
新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要があります。この点が重要だと思います。もう一度言います、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知・広報する必要がある、これが重要であるというふうに考えております。 災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親せきや知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。そのうえで分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要です。これについて、御見解をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。私も
新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知・広報するというのが大変重要なことだろうと思っております。 そのなかで、分散避難につきましては、御指摘のとおり、避難所に行くことだけが避難の条件ではございません。公的避難所でなくても、自宅を含めた安全な場所、マイ避難所に避難することが重要だというふうに考えております。人が集まれば、どれだけ感染拡大防止策を徹底しても、感染確率、リスクは高まってきます。そのうえで市民の方々に市報等で、３日分の必要物資は準備しておくようお願いしているところでございます。それでも物資の配布が必要な状況が生じた場合には、拠点配布を軸にでき得る全ての方法を駆使いたしまして、今後対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 物資の対応については、部長がいま細かく答弁していただきましたが、その前に、私自身もいま二度繰り返しましたが、市民に対して周知・広報する必要があるということを、いま繰り返して話をさせていただきましたけども、これは市報を使ってということだったんですけれども、この部分に関してもっと、市報プラスまたホームページ、ＳＮＳ等もあると思いますけども、何か他の考えというか、重点項目をいち早く、また広く住民に知らせるための考えというのはございますか。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。市報ということでございますけども、今こういったＩＴの時代でございますので、今後はホームページもそうですけれども、ＳＮＳとかそういったところを含めたところで広報を周知してまいりたいというふうに考えておりますし、いろいろ御批判がありますけども、防災無線を市内各所に付けておりますので、その精度も高めながら、今そういった準備を来年度に向かって進めております。そういったことを含めまして、より市民の皆様が安全な場所に避難できるように、あらゆる媒体を活用いたしまして、周知広報をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） そういったなかでも昨日もある議員のほうから話がございましたが、学校関係にも話をしてもいいんではないかなと私は考えているんです。つまりどういったことかというと、子どもさんがプリント等を持って帰って、御家庭で見てもらう。それも一つの手ではないか。参考でいま話をさせていただいているんですけども、そういったことを考えるのも一つの手だと思います。いろんなかたち、いろんな知恵を絞って安全な場所に逃げること、周知広報する徹底を、これは必要だと思いますので、提案をさせていただきたいと思います。教育委員会に別に答弁を求めるつもりはございませんので、考えとしての今ひとつの話をさせていただきました。 次に、避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所の運営について、お伺いいたします。 避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要だと思っております。さらに感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェイスシールド等の備蓄、サーモグラフィや空気清浄機、大型発電機の設置等の推進を図るべきというふうに思っています。また避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボールの間仕切り、パーテーション、飛沫感染防止シールド等の備蓄、積み増しとともに保管スペースの確保が必要だと思います。 避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についても、まとめておく必要があります。この辺については、いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。まさにその通りだと私どもも考えているところでございます。そのなかで、各避難所での必要物資や換気、レイアウト、スペースの確保、動線等、感染症対策に配慮した計画作成、及び運営、備蓄品の確保については既にいま完了しているところであります。さらに、現時点の計画を最終版とせず、柔軟に対応していく予定でございます。今回、台風１０号で５００人近い方が避難をいただきました。そういったなかで、避難所につきましては、特段大きな問題なく運営ができたというふうに私どもは考えておりますけれども、今後につきましても避難所での避難者に寄り添った避難所運営について、今後検討と言いますか、やっていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 避難者に寄り添った対応ということで、非常に大切だと思います。いま台風１０号の話が部長のほうからございましたけれども、実は私、びっくりしたことがあるので、事実なので、ここで話をさせてもらいますけれども、先日の台風１０号なんですが、本市からのＳＮＳを私も見ましたけれども、その中でどういうふうに書いてあったか。避難される方は御自分で必要な食糧、衣料品、マットレス等を必ず持参をいただくようにお願いします、と書いてあったんですね。これは私も、部長御存知のとおり、すぐに電話をしました。障がいを持たれている方、また高齢者・子どもがマットレスを持って行けるのかと。必ず持って来てくれというのは、これはもうびっくりしました。すぐに電話を入れたんですが、これこそ、やはり避難者に寄り添った施策ではない。本当に寄り添うのであれば、先ほど私が申し上げた、こういった備品をしっかり揃えるということがやはり必要だと思います。この点について、やはり改善していただくということを、部長にすぐに話をいただきましたけども、これはびっくりしました、私自身も。必ず持参するようにと。食料品であるとかマスクとか、それはもう百歩譲って分かるんだけれども、マットレス、これは無理ですよ、部長、これは。これはやっぱり十分気を付けていただきたい。それは避難者について寄り添っている文章ではないんではないかなとちょっと本当に苦言ですけども、ここで話をさせていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、４番目ですけれども、災害の状況によって発熱・咳等の症状が出た避難者の病院への移送が難しい場合に備えた対応について、お伺いをいたします。 避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要ではないでしょうか。こうした課題に取り組まれるかどうか、御見解をお聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。避難者が発熱している場合の対応につきましては、先ほどの計画の中で申し上げましたけれども、取り入れているところでございます。また専用のスペース、トイレについてもおおむね確保は完了しているところでございます。 また、今回の台風１０号におきまして、避難所に避難された方々には、特に熱発者はいなかったということを、この場で報告をさせていただきます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 熱発者がいないというのは分かりましたけども、いま言った避難者のゾーンですね、動線、また専用スペース、今後のことも考えて、そういったことを考え、課題のひとつとして執行部としては考えてあるのかをお尋ねしているので、もう一度答弁をお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。今回の台風１０号の関係で、大きな問題はなかったということでございますが、様々な課題もございました。いま検証をやっているところでございますけれども、その中で、先ほど申し上げましたように、換気、レイアウト、スペースの確保、動線等、感染症対策に配慮した内容について、改めていま取り組んでおりますけども、さらに充実したかたちでやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ぜひ、よろしくお願いいたします。次に移ります。
新型コロナウイルスの第２波に備えた対策についてでございます。世界の
新型コロナウイルス感染者数は、２７００万人を突破し、亡くなられた方は８９万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は、深刻さを極めています。私たちは、感染者の拡大を抑えるために懸命に努力をしておりますけれども、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されております。 こうしたなかで、今後は感染防止と社会経済活動を両立しながら、第２波、第３波に備えた対策の強化が求められます。例えば医療提供体制の確保や検査体制の整備、医療機関や介護関係者等への着実な支援の充実を進めなければなりません。こうした観点から、具体的に質問をさせていただきます。 次の波に備えて国が示した基本的な考え方に基づき、医療提供体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっています。特に感染患者を受け入れる重点医療機関への設定を含め、各病院の入院調整や受け入れをスムーズに行うための態勢の構築とともに、地域の実情に応じ、必要な空床や宿泊療養施設の確保に取り組まなければなりません。また不足する医療人材の適切な確保が求められております。 本市として、どう取り組むつもりなのか、御見解をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。８月５日に福岡県は、福岡コロナ警報を発令いたしました。この警報において、 県は医療機関や宿泊施設にさらなる患者の受け入れを要請しておりまして、医療供給体制がひっ迫することがないよう対応しています。また、不足する医療人材の適切な確保につきましては、市単独では大変難しい問題でございますが、この９月議会に地方創生臨時交付金を活用いたしまして、
医療機関等感染症対応支援給付金事業といたしまして、
新型コロナウイルス感染対策を実施し、院内等の感染拡大防止に取り組むことにより、地域における医療体制の確保維持に努めている市内の病院、診療所等々に給付金を支給する事業を行うことといたしております。また医師会においても
インフルエンザ流行期を見据え、様々な対策を検討しているところでございます。市といたしましては、県保健所、京都医師会、市の三者でしっかりと連携を取りながら、情報を共有し、市民にとって必要な情報については、市がしっかりと広報する体制の構築を現状以上に築いていくことが重要であると認識いたしておるところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） いま質問の中で不足する医療人材の適切な確保というふうに私も質問させていただいたんですけども、答弁がそれに対してちょっと薄かったんじゃないかと思いますけれども、もう答弁は要りませんけども、ここはですね再度私は指摘をしておきたい。７万３千人という大きな人数が住んでおりますので、この辺をしっかり担当部局として、みていただきたいと思います。 次に、ＰＣＲ検査の充実について、お伺いいたします。これは先ほど小堤議員が質問されておりました。少し被る部分があるかと思いますが、御了承願いたいと思います。 医師が必要と判断した人に対して、速やかにＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、保健所、地方衛生研究所等の体制強化が必要になっております。また検体採取のために必要な個人防護服の安定的な供給を図るなど、検査体制の整備充実が求められています。さらに秋以降の
インフルエンザの流行を見据えた検査及び医療提供体制の整備を行う必要があります。これについての御見解をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。ＰＣＲ検査等の拡充でございます。いま京都医師会として検討しているとの情報を得ているところでございます。 また一方、福岡県が９月定例会にて
新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、県保健所３箇所に抗原定量検査機器を導入し、今まで１日３００件の検査が１日１８００件までで検査能力を拡大するということが新聞等に出ておりました。 そういう状況のなかで市として協力できること、例えば検査関連物資の提供や市民に対する広報等、必要に応じて今後対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 次に、感染症への感染拡大防止を強化するため、オンラインによる医療支援などの強化について、お伺いいたします。 介護分野や保育等においても、見守りの強化などへの取り組みとして、オンラインの活用を検討すべきというふうに思っております。今後の取り組みについて、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。内閣府が示した地域未来構想２０において、オンライン診療について提示がなされております。今後、保健所と医師会で協議されていく中で、しっかりと情報を得たうえで、対応してまいりたいと考えております。 また、介護・保育の分野においてもＩＴの活用ができるものについては、積極的に活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 次に、保健所機能について、お伺いいたします。
新型コロナウイルスへの対応で、保健所機能がひっ迫しており人員不足も深刻、というふうにお伺いしました。保健所は地域住民の健康を支える中核施設でございます。新型コロナへの対応以外にも疾病の予防や衛生の向上など、地域住民の健康の保持・増進に関する業務を行っております。こうした通常業務に支障が出ていないのか、保健所の体制強化についての御見解をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 保健所機能についての御質問でございます。現状としての我々の認識としては、現状としては機能しているとの報告を受けておりますが、今後、
新型コロナウイルス感染拡大により、また保健所もいま大変な業務に対応しておりますので、今後ともしっかりと連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） どうぞよろしくお願いいたします。２件目に移ります。 この問題につきましては、本日の午前中、豊瀬議員から、また私の前の小堤議員から指摘がございました。１８歳までの
インフルエンザ予防接種の助成についてですけれども、
新型コロナウイルスが終息をせず、第２波以降も危惧される状況下におきまして、私からも単年度だけではなく、ぜひ来年度以降も継続して
インフルエンザ予防接種の助成をお願いしたい、そのように考えております。今年度につきましては、市長から実施に向けての御答弁をいただきましたので、私はこれ以上言うこともないので、また豊瀬議員、小堤議員から指摘がございましたので、ぜひ私からもお願いしたいと思って、これについては答弁は要りませんので、お願いだけですけれども、よろしくお願いしたいと思っています。このまま次に移ります。 次に、医療費支給制度の拡充についてですが、本市は平成２５年４月、１５歳まで医療費が無料化となり、現在まで続いております。担当部署においては、１８歳までの無料化の検討をされておられるというふうに思っております。 単刀直入にお伺いいたしますけれども、現在の状況や行橋の将来像、未来を担う子どもたち等への今後を鑑み、早々にこの１８歳までの無料化の実施をしていただきたい、そのように思います。お考えをお聞かせください。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 御質問にお答えしたいと思います。議員の御指摘のとおり、行橋市では平成２５年４月より入院・通院ともに１５歳、中学３年生までに拡充し、現在に至っておりまして、まだ高校生の年齢までは拡充しておりません。ちなみに、いま１８歳まで拡充している自治体、福岡県６０自治体ありまして、やっている所が、入院で、これは令和元年度時点での話でございますが、飯塚市、古賀市、桂川町、みやこ町、築上町。通院に関して言いますと、みやこ町と築上町でございます。行橋市は他の自治体と同じように中学生までということでございます。全国においては、少子化対策、あるいは子育て支援策という目的のもとで、 約３割の自治体が高校生までを対象としているのが現状ということは承知しております。この助成制度については、保護者の経済的負担の軽減という視点での効果が大きいと認識しております。しかしながら、一方で簡単に受けられるということでコンビニ受診という言葉がありますように、医療費コストに対する意識が下がってしまうことで医療費の増加を招くのではないか、という指摘が一般的に言われるところもございます。 行橋市といたしましては、子育て世帯が安心して子どもを産み、子育てしたくなるまちを目ざし、多々ある子育てに関する施策全般の中で、いろいろな施策がございますので、その中で優先順位をつけながら、新たな取組みとして何に着手するのか、他自治体の状況や費用負担の影響などを考えて、総合的に判断していきたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 次に、市長に御答弁いただきたいんですけれども、市長は常々、英語とパソコンができれば世界のどこでも通用する、というふうに言われております。私も同じような思いは確かにございます。しかし、その中でプラスとなるのは、健康な体というふうに私は思っております。 福岡県も来年度から１５歳までの医療費無料化の実施予定だと伺っております。それに伴い、今このタイミングで本市も１８歳までの引き上げを来年度より実施してはどうかと提案をしたいと思います。これこそ協議のテーブル上に乗せていただいて、前向きに検討していただきたいと思っています。市長、いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。必要性については、おっしゃるとおりであろうかと思います。あと財政部局と相談しながら検討させていただきたいと思います。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 前向きな検討を、よろしくお願いいたします。 それでは、３件目に移りたいと思います。市民サービス向上について。各課における提案制度の取り組みについてでございます。私はこれまでも取り上げてきた項目でございます。 平成２７年５月、庁舎１階のフロアも大きく様変わりし、当時、市民の皆さんを含めた来庁者から、とても良い評価を多くお聞きをいたしました。また、私も提案させていただきました東棟正面玄関口の改修も、今は全く違和感を感じるところはないというふうに思っております。そして職員の方々の対応についても評判がとても良く、耳にするたびに私たちも非常に嬉しくなります。本当に優秀で素晴らしい職員の方々が数多くいらっしゃいます。 しかし、残念ながらその逆も見聞きしたこともあります。接遇は市民サービスに対して重要な視点であり、改善点かもしれません。 平成２５年２月、大阪府寝屋川市に視察に行かせていただきました。平成３年度より市民サービス向上を目的として、各職場がその特性に応じ、真剣に取り組み、職員間の協調や連帯が生まれ、職場の活性化に通じている、というふうにお伺いしました。本当に素晴らしい取り組みだというふうに、視察に行かせていただいたときに感じておりました。その寝屋川市におきまして、職員提案制度が平成３年スタート時、最初は僅か３６件からの提案で始まり、平成２７年度は１０１２件まで提案があったそうです。 さて、本年春先、２月ごろから
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めました。私たちはマスクや消毒液が思うように手に入らないような状況下、市役所から感染者を絶対に発生してはならない、との強い思いのなかで、担当部署の防災危機管理室では、飛沫感染防止を念頭に、知恵を絞って１階の窓口にビニールを張ることを思いつき、考えられたそうです。前例のないゼロからのスタート。担当者の方は、何をどのようにしようかと苦慮されたようですけれども、以前、畑で見たことのあるビニールハウスのビニールをイメージして、銀行の窓口のようにしてはどうか、と発案し、制作しようと考え、安価に抑えるため、手作りで一夜にして庁舎１階窓口に張った、というふうにお伺いいたしました。 この様子は新聞やテレビでも大きく取り上げられ、そのニュースを見た苅田に住む私の友人からも、行橋市の職員はすごい対応をしたね、と連絡があり絶賛をしておりました。これは事実でございます。 今日では、役所や会社、スーパーやコンビニのレジ等々、様々な場所でシールドを張り、飛沫を防止しております。これによって飛沫感染を抑えられているのではないかというふうに思っております。この発想こそ、市民と職員の安全を最優先に考慮した職員提案の一つであり、本当に素晴らしいと思い、改めて紹介をさせていただきました。 それでは、その職員提案制度ですけれど、本市におきまして、制度の趣旨並びに実績や件数と現状や取り組みについての状況をお尋ねいたします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） 御質問にお答えいたします。職員提案制度につきましては、職員自らが考え事務改善や事務の効率化を推進すること、また、そのことによりさらなる市民サービスの向上に寄与することを期待しまして、本市においても実施はしておりますが、ここ数年の僅かな提案にとどまっているというのが現状でございます。 実際の提案件数としましては、平成２８年から本年までの５カ年で合計８件という状況でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 件数等を答弁していただきましたけれども、この現状の取り組みの状況を踏まえて、今後どうしていこうかということも考えながら、職員の提案について期待をしている政策等はございますか。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。職員からどのような提案が上がってくることに期待しているか、ということですが、提案には日々の業務効率や生産性、それから業務の方法論といった事務改善のことから、市民の利便性向上や将来のまちづくりに関することまで、幅広く期待しております。その中でもまずは業務効率化に資する提案を期待しているところでございます。 近年、行政事務は、国や県からの権限移譲が相次ぎまして、また住民ニーズは多様化し、併せてグローバル化も進んでいる状況でございます。従来の業務方式を踏襲していても非常に対応は難しく、対処療法的に人員増の要求ばかりに注力したとしても、組織全体では慢性的な人手不足に陥るという悪循環からは抜け出せず、本質的な解決には至らないと考えております。そのことは本市においても大きな課題であるというふうに認識しております。 先進的な自治体ではＩＣＴを上手に活用したり、業務マニュアルを改善、また改革するなど、様々な努力により効率的で生産性の高い事務執行を行っている所もございます。 本市においても職員提案制度などを通じて、事務の現場サイドから前例踏襲を打破して、効率的で生産性の高い行政事務の改善案・改革案が出されることを促していきたいと考えております。 本年のような
新型コロナウイルス感染症の拡大等、今までになかったような新たな対応が次々と求められる可能性が増えてくると想定されるなかで、今後の行政組織として、職員一人一人のスキルを高め、業務を効率化することで、適正な人員で、今以上の市民サービスを提供できる余力も生まれることというふうに考えております。新たな生活様式が求められている今だからこそ、改めて職員自らによる職員提案の重要性を考えさせられているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 市長公室長の今の答弁というのは、非常に重要だというふうに思いながら聞かせていただきました。ただ、この場だけの答弁ではいけないというふうに思います。いかに一人でも多くの職員の方々に今の市長公室長の答弁を知らせるか、知ってもらうか、意図を掴んでもらうかというのが重要ではないかと思いますけれども、職員の方々には、どのように伝わるようにしますか、お答えをお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。職員提案制度をしっかりと周知し、機能させ、成果につながるような結果を出すためには、まずは議員御指摘のように制度の重要性を改めて庁内で共有し、その上で職員提案制度の仕組みそのものを大きく変えていく必要があると考えております。例えば、提案者にはプレゼンの機会を設ける。これは個人のプレゼン能力の向上にもつながることになると考えています。また有益な提案には、何か報奨を出すなど目に見える評価を行うなど、また評価された提案は責任をもって実行するなど、仕組みづくりが必要と考えます。また、どのような小さな提案でも歓迎をすること、それから提案には批判をするのではなく肯定的に判断していくことなど、先進自治体でも取り入れている幾つかのルールのようなものもございますので、こういったものも盛り込み周知していく必要があると考えております。 先ほども答弁させていただきましたが、このようなコロナ禍を経て、行政事務を様々な角度から考えさせられる契機となりましたので、このような機会に、現状、形骸化しているこの職員提案制度の効果的な活用について、検討を深めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 次の質問で、そのことをお聞きしようと思ったんですけども、その中で先に市長公室長のほうから話がございましたので、先ほど紹介した寝屋川市に行ったときに報奨制度の話も聞きました。そのときに素晴らしい提案をしていただいた、本当に市民のためになるということで提案した部署、課には市長のほうから図書カードを渡しているそうなんです。それを私は聞いたんですけれど、図書カードを配って、市民の方から批判等はございますか、と聞くと、全くないと。それはなぜか問いますと、市民のためのサービス向上だから、そういったところに税金を使うのは、全くクレームはないというふうにお聞きしたんですね。 そういった報奨ということで、市長公室長からあったので、これもひとつの参考ではないかということで、紹介をさせていただきました。この提案制度の件数を上げることに目的や主眼を置くと本末転倒と思います。職員のストレスや苦痛になりますので、十分に気を付けていただきたい。また提案を受け入れ、アドバイス等ができる上司の度量の大きさ、また相談できる職場の雰囲気づくり、環境づくりが必要不可欠だというふうに思います。よろしくお願いします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １５時２９分 再開 １５時４０分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、小原義和議員。
◆１１番（小原義和君） 清流会、公明党の小原でございます。本日５番目ですけども、皆さんお疲れのところですが、元気いっぱい質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、４件の質問をさせていただきます。まず初めに、コロナ禍でのがん検診の在り方について問いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症により、政府は、皆さん御存知のように緊急事態宣言を出して以降、がん検診は事実上中止・延期の措置が取られております。また健診再開後も受診控えが起こっているのが現状でございます。がんは早期発見、早期治療がネックとなっています。 今回の措置は、やむを得ないと思いますけども、このコロナ禍においても、がんの早期発見の重要性は何ら変わりはございません。もちろん
新型コロナウイルス感染症対策は、本市としても対応すべきことが山積している状況でありますが、市民の命を守るがん検診についても柔軟な対応で受診環境を早急に、また早期に取り戻していく必要性があると考えております。 そこで、１点目に、本市の特定健診及びがん検診状況をお伺いいたします。また今後の日程もお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 御質問にお答えいたします。まずコロナ禍の中でのがん検診の在り方でございまして、本市の特定健診及びがん検診、特定健診というのは、いわゆるメタボ健診でございますが、がん検診とセット健診となっているものが多ございます。このがん検診につきましては、市民の健康管理や疾病の早期発見につながり、健康増進の観点という点から大変重要なものであると認識しております。また、一方で、ことしは
新型コロナウイルス感染症の流行がございまして、緊急事態宣言が出されて以降、皆さん御存知のように各自治体でがん検診等の集団健診が中止、あるいは延期の措置が取られている状況がございました。 このような状況を鑑みまして、行橋市では、特定健診及びがん検診の日程を本来６月開始の個別検診は７月開始に延期いたしまして、７月上旬から開始予定の集団健診、集団健診というのはウィズ行橋や校区公民館でやる健診でございますが、これを７月下旬からの開始として、ずらして現在実施中でございます。日程ですけれども、受診者数は密集を避けるために、定員数を減らして対応しているところでございまして、日程につきましては、医療機関での特定健診、個別検診と申しますけれども、これは医師会と協議のうえ、従来どおりの１０月末までとしておりまして、 特定健診、及びがん検診のウィズ等の集団検診につきましては１１月下旬までの実施ということで考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） これは全国的な取り組みと私は認識しております。行橋といたしましても、１カ月遅れのようでございますけども、その中でやはりこのがん検診の重要性というのを考えたときに、なんとか受診される方に寄り添わなければいけないんじゃないかなという思いで、今回質問をしております。兵庫県宝塚市、ここは、この宣言が出されて以来、集団健診が感染の場になるということで、ここも中止や延期をしている状況でございますけども、その中で、今後の対応について、集団健診の日程を増やすという対応を取っております。例年と同じ程度の人数が受診を受けられるようにしたい。そして１回ごとの人数を制限している、いまコロナでと部長が言いましたけども、制限しているため、どこまで増やせるか不透明だけども回数を増やして頑張りたい、という自治体もございます。 そこで質問でございます。昨年度と比較いたしましての分析、そして今後の対応をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。昨年度と比較しての分析及び対応につきましては、密集を避けるために集団健診の１回の定員数を昨年度より約２５％減らしておりまして、あと受付時間を３０分延長することで混雑を避ける、という対応を実施しております。そのため募集人数、即ち定員でございますが、定員は昨年度より２５％減の特定健診とがん検診のセット健診になりまして１８８０人、がん検診のみについては１６６０人という定員になっております。 また感染拡大予防のために、受診者には事前に検温や体調確認を促しておりまして、会場でも全員にマスク着用の確認、検温、体調確認、手指消毒を行い、職員もマスク及びフェイスシールドまたはゴーグル着用し、ソーシャルディスタンス、換気、使用器具の消毒に努めておるところであります。 申込状況でございますが、現在、市報やホームページでの広報、及び対象年齢を絞った個人通知を実施しておりまして、受付開始２カ月の申し込みでございますが、これは、定員は減らしておりますけれども、申込数は昨年度とほぼ同数程度でありますので、受診率についての大幅な減は現在のところ見込んでおりませんが、まだ終わっておりませんので、今後もコロナ感染者の発生状況を見極めて、受診勧奨を実施して一人でも多くの方に受けていただきたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） いま部長答弁で、２５％、密集を避けるために削減している。けれども昨年と同様の数が出ているという御答弁でございましたが、何かちょっと腑に落ちない。２５％減しているのに昨年と同じというのが、ちょっと分かりにくかったので、昨年の数は先ほど宝塚市のことを言いましたけども、増やしてなんとかもっていくというお考えはないんでしょうか。お伺いします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） ちょっと言葉足らずだったと思いますけど、私の言い方が悪かったですが、定員いっぱい申し込みがあるわけでございませんので、例えば定員が減っても、去年であれば定員いっぱい申込者がいたわけではございませんので、定員は減らしたけれども、申込の方は去年と減っていないので、実質健診を受けられる方は去年並みだという見込みをいま立てているところでございます。 あと回数等、こういうのは相手方とかいろんな契約等がございますので、今のところは、ちょっとそういうところは考えておりませんけれども、まだまだ申し込みできる方についてはお願いして、いま決められている受診のなか、あるいは個別健診のなかで受診していただきたい、このように考えております。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 分かりました。これからコロナがまたどうなるかも分かりませんし、いろんな部分で昨年同様の数を目標にしていただきたいと私は思いますし、状況を見ながら回数を増やしたり、そういう施策も考えていただきたいと思います。 そして、次に個別健診、先ほどから部長がおっしゃっていましたが、この導入につきましてお伺いいたします。 厚労省の通知で、この緊急事態宣言が再度行われた場合、集団で実施するものについては原則として実施を延期する、今の状態でございます。けれども個別で実施をするものについては、各自治体において、その実施期間や実施方法、そして実施の必要性や緊急性を踏まえ、関係者や実施機関等と適宜相談の上で実施するかどうか判断すること、とされております。感染拡大が起こった場合でも、個別健診であれば、がん検診の受診機会を確保できることを通知しております。 また、集団健診が再開された場合も、日本対がん協会など８団体連盟の通知において、密集・密接を避けるため、受診者間の距離を確保するとともに、健診に要する時間を可能な限り短縮してください。また受診の密集を避けるために、１日の予約者数、また予約時間等を調整します、と記載されております。３密防止の観点から、先ほど部長がおっしゃったように、受診者数の上限を抑える必要があると考えられております。そこで感染拡大防止に留意しつつ、がん検診の受診機会を確保するためには、個別検診、婦人の健診は個別検診をやっていると私は認識しておりますけれども、肺がん、胃がん、大腸とございますけども、こういうものに関しまして個別検診の導入ということのお考えをお伺いします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。個別検診の導入でございますけれども、子宮頸がん及び乳がん検診においては平成２７年度より個別検診を実施しております。ただし、今年度は妊婦の
新型コロナウイルス感染リスクということがございまして、１医療機関を除きまして、産婦人科での子宮頸がん検診の委託は行ってないのが実情でございます。その他、胃がん、肺がん、大腸がんにつきましては、現在、集団検診のみの実施であります。今後、感染拡大に備え、個別検診の実施につきましては、医療機関の実施体制を整える必要がありますので、これは地元医師会と協議の上、検討していきたいと思います。私も特定健診等の機関について、いろいろ職場で協議したことがあるんですけれど、１０月から今度は
インフルエンザの予防接種等も入ってきますので、なかなか個別検診というのは、いわゆるかかりつけ医、そういう所で受けることが多ございますので、あと健診の機会等の都合もありますので、なかなか個別のところでいろいろありまして、いずれにしても個別健診を増やすというのは医師会のほうで努力していただいているんですけれども、そういうところは協議しながらやっていかないと、ということでございますので、いま答弁しましたように、地元医師会と協議のうえ検討していくということになろうかと思います。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 当然のことでございますので、医師会との協議・調整ということで、また今後、今はコロナでございますけども、またどんなウイルスが本当に出て来るか、現れるか分かりませんし、やはりこの受診の拡充というか、これは少しずつ整えていくべきではないかなと思いますので、その辺も踏まえながら、医師会と調整をしていただきたいと思います。 次に、がん検診の受診率のアップについて、お伺いします。厚生労働省では、がん検診の受診率の目標を５０％以上というのを掲げて検診を進めております。 まず１点目に本市のがん検診率、全国及び県と比較してどのくらいの位置づけか、お伺いします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。まず、がん検診ですが、全国及び県と比較しての行橋市のがん検診受診率のまず位置づけですが、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頚がん、全てのがん検診の受診率は、全国、及び福岡県平均よりも低い状況でございます。また、具体的に言いますと、平成２９年度実績で福岡県内の順位ですが、子宮頚がん検診は県内６０市町村中２９位で中位ですが、乳がん検診は５２位、それ以外のいま私が個別に申し上げましたがん検診は５３位と、下位となっているのが現状でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 次にもう１点、国保の被保険者の受診率もお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 行橋市国民健康保険被保険者のがん検診の受診率でございます。令和元年度、胃がん１３％、肺がん１３．５％、大腸がん１７．３％、乳がん２０．６％、子宮頸がん１５．１％、行橋市独自で行っております前立腺がんは２６．７％となっております。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） いま福岡県内の位置づけもお聞きいたしましたけども、やはり子宮頸がんが６０市町村の中位くらいで、他のものがほぼ５２位、５３位ということで、まだまだアップにつなげていかなければいけないと思います。 そのなかで、やはり今後の対応をどのようにいま考えているのか、あったらお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 受診率向上に向けての対策といたしましては、昨年より大腸がん検査を無料で実施しております。また、会場での感染予防対策を強化したうえで、昨年度受診した方たちに受診勧奨の通知や健康づくり活動組織、具体的に言いますと、市民の方に頑張っていただいております健幸つなぎ隊というのがございます、また健康づくり友の会という活動組織もございます。こういった健康づくり活動組織を活用させていただいて、検診によるがんの早期発見、早期治療の重要性などの周知を、当初議員さんがおっしゃられたように、非常にこれは大事な健診でございますので、その重要性の周知に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） まずいろんな取り組み、各自治体がやっているわけなんですが、まず１つ目で言わせていただきます。宮崎市でございますが（資料提示あり）青い封筒なんですが、これに特定健診のときにがんの項目を入れて、やはり一緒に受けてくださいということで受診率アップにつなげていくために、いろんな肺とかずっと書いていまして、丸を付けて一緒にその場で受けていくということもやっている自治体もございます。 そして、それよりももっと今回進めていただきたいことが、オプトアウト方式の導入ということがございますけども、
新型コロナウイルス感染リスクの軽減のために、どうしても密の環境になりやすい、検査受診の回数を減らすことが有効でありますということで、本市において特定健診とがん検診の同時受診を徹底することにより、健診に伴う感染リスクは単純計算で半分以下にさせることが可能であると考えております。 またコロナ禍を乗り切るためにも、ナッジ理論というのがあるんですけども、小さなきっかけを与えて人々の行動を変える戦略、行動経済学なんですが、これを有効活用する。これはナッジ理論というのは、一緒に同封した所の部分の丸を付けなければ全て受けますよ、という理論でございます。今では受ける所に丸を付けてくださいというんですけれども、付けなければ全て受ける。この理論のほうが受けやすいという結果が出ているところでございますので、本人が断らない限りは特定健診を受診する全ての方にがん検診を同時受診する環境を提供すべきと考えています。このことについて、御意見を伺いたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） いま議員さんから提案がございましたオプトアウト方式等につきましては、現在、市の特定健診とがん検診は同日に実施しておりますが、受診者の意向によって、がん検診の項目を選択する、つまり来た方が自分の意思で何を受けるか選択するやり方を行っております。いま御提示いただきましたように、特定健診受診者の方が申込を行う際に、がん検診も同時の申し込みとなるように、これについては申込方法や書式等に工夫と改良を加えれば、同時受診する環境整備が行えるということで理解しておりますので、このようなかたちでなるべくがん検診も増えるように、そういった改良を加えて受診率向上に向けて検討してまいりたいと考えています。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） このコロナ禍でのがん検診の在り方について、少し今回質問させていただきましたけども、やはり発見が少し遅れても影響が少ないないがんもあります。その反面、肺がんなどの治療が間に合わなくなるかもしれないという、肺がんの進行は早いそうでございます。見つかるべきがんの発見を行って、治療の効果が下がってしまうことを懸念している、協会側もいっぱいこういうコメントが出ておりますので、ぜひぜひ、今回はコロナでございますけども、次にどのようなものがあるかもしれませんし、個人受診とかですね、いろんな部分も進めていただきたいとお願いして、この質問を終わりたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 次に、子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンについて、御質問いたします。 今回、接種における最新の情報の提供と権利失効者への通知についてでございます。日本においては、年間約１万人近くの女性が子宮頸がんに罹り、約３５００人もの女性が亡くなっておられます。子育て中の女性が罹患し、幼い子どもを残し亡くなってしまうケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気でございます。 子宮頸がんはヒトパピローマウイルスＨＰＶという、本当にどこにでもあるウイルスが原因として起こる病気で、１００種類以上あるＨＰＶのうち、子宮頸がんの原因になるのは１５種類と言われています。また中でもＨＰＶ１６と１８の二種類が日本人の罹患率が６７％を占めております。 感染を予防することのできるワクチンは、日本でも２００９年１２月に製造販売が承認され、翌年、国の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進んでおります。その後、２０１３年４月には、国の定期接種に加えられ、制度が整いましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告があり、国は２０１３年６月に自治体による積極的なワクチン接種の勧奨の差し控えや対象者への個別の周知を求めないこと、接種にあたりワクチンの有効性や安全性について十分な説明を行う、などの勧告を出しております。その状況は変わらず、勧告からもう既に６年が経過しております。 しかし現在でもＨＰＶワクチンは定期接種の対象であり、推奨年齢である小学校６年生から高校１年生相当の女子は、定期接種として接種を受けることが可能でございます。これはこの期間以外であれば５万円かかるワクチンでございます。 予防接種は３回に分けて中学１年生で初回の接種を受けてから２カ月後に２回目、初回から６カ月後に３回目。３回受けなくちゃいけないワクチンでございますので半年かかります。予防ワクチンの接種普及によって、年間約６７００人が罹患を免れ、約２３００人余りが死亡を避けることができると期待されております。勧告が出されたことで全国ほとんどの自治体が、Ａ類定期接種ワクチンがあるにもかかわらず、個別通知などによる周知を行わなくなり、その結果、接種率は７０％から１％未満まで激減し、子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまうと推定されているところでございます。 まず１点目、本市の接種率及び対象者への情報提供をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。行橋市の接種率及び対象者への情報提供でございます。子宮頸がんワクチンの本市における接種状況ですが、平成２９年度は１件、それから平成３０年度１３件、令和元年度１７件となっております。 それから、対象者への情報提供ですが、行橋市ホームページの子ども支援課の予防接種に関する記事の中で、子宮頸がんワクチンについての大切なお知らせ、という標題で周知をしております。また、今年度は７月に行橋市ホームページのトップ画面にお知らせを掲載し、市報では８月１日号に接種終了までに約半年程度かかるため、接種開始時期に関する注意事項を含めた記事を掲載いたしております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 同じ状況だと私は思いますけど、厚生労働省は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知を進めるために、リーフレット（資料提示あり）こういう概要版、詳細版というのを作って、後でまた紹介いたしますけども、作成して自治体に使用を促していますが、最近の認知度調査では、対象年齢の女性では８２．５％、その母親は８７．７％がこのリーフレットを見たことがない、という結果も出ております。 また、個別通知による周知を実施している自治体は、１７４２自治体中９７自治体。ＨＰＶワクチンが定期接種であることについても周知不足と言わざるを得ない状況となっております。また同調査で４１％の方が接種に関して分からないことが多いため決めかねている、との回答をし、情報不足のため接種の可否を判断することができない、といった状況も明らかになっております。 ２０１９年７月に、千葉県いすみ市では、高校１年生の女子がいる保護者向けに、市独自の通知を発送し、定期接種の対象であることや年度内に３回の接種を終えるには、１回目の接種を９月３０日までに行う必要がある、と周知をしております。 また岡山県では、対象者へワクチンの有効性やリスクなどが書かれたリーフレットを作成するなど、周知不足に危機感を感じた自治体独自の取り組みが広がりつつございます。 そこで、本市におきましても、個別の周知について、今後の対応をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 周知に関する件でございます。平成２５年６月１４日に国から子宮頸がんワクチンについては積極的な接種勧奨を控えること、というものが地方自治体に勧告されておりまして、それは最初におっしゃっていた通りで、その中のＱ＆Ａにおいて積極的な接種勧奨、すなわち通常の広報誌やインターネットなの接種勧奨に加えて、接種を促すハガキ等を各家庭に送ること、あるいは様々な媒体を通じて積極的に接種を呼びかけるなどの取り組みについては控えること、と具体的にＱ＆Ａで示されているところでございます。 行橋市においても、この勧告に基づきまして、個別通知等の積極的勧奨は、今のところ控えさせていただいているところです。また、同じように京築地区の他１市５町においても同様に個別通知はなされていない状態でございます。 しかしながら、議員、御指摘の正しい情報を周知として提供することは、必要であると考えますので、今後もホームページや市報等で子宮頸がんワクチンが定期接種であること、また接種期限があるため接種開始時期に注意が必要であること等を周知してまいります。また現在、子宮頸がんワクチンの周知不足により接種機会を逃してしまうことのないようにするための対策として、国がリーフレットを作成して、情報提供を新たに行う方法等の検討が行われていることも把握しております。 今後、国から個別に周知を図る対象者等で詳細等が示された場合には、 行橋市もこれに従って、さらなる周知を図っていきたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） それでは、ちょっと何点かお尋ねしたいと思います。 まず、本市におきまして、対象の人数、そして最終の対象の人数、そして個別周知した場合の経費はどのくらいかかるのか、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 人数等のお答えでございます。子宮頸がんワクチンの対象者は予防接種法施行令の中で、１２歳となる日の属する年度の初日から１６歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子となっております。今年度末において対象者から外れてしまう方は、平成１６年４月２日から平成１７年３月３１日に生まれた女子で、人数が３２７名です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） この３２７名というのが最終対象人数ということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） はい、３２７名で考えております。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 経費についてもお願いします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） すみません、この３２７名の方に個別通知を行った場合、経費は約４万円と考えていますが、これは３２７名というわけではなくて、ちょっと全体の人数の数字については把握しておりませんので、また改めて述べたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 経費として４万なんぼと言ったんですかね、ちょっと早口で分からないんですけども。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） すみません。今年度末に対象者から外れてしまう方が３２７名おられまして、この方に対して通知をすると４万円の金額が必要になるという答弁でございます。曖昧な答弁で申し訳ございませんでした。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 先ほど申しましたが、今年度に受けなければ定期接種から外れますよというのが、この人数でございます。そしてハガキの通知を出せば４万円かかる。４万円で出さないというんじゃないと、私も部長の思いは分かっておりますけども、やっぱりいま冊子も資料として出そうと思ったけれども、何枚もあるんですよね。この中で詳しく本当に一生の内、子宮頸がんに罹る人は１万人当たり１３２人ですよと。分かりやすく言えば、２クラスに１人とか、その中で亡くなられる方は１０クラスに１人とか、そういう分かりやすい資料が、そしてまた世界でも１００カ国以上で公的な接種をやっている。イギリス・オーストラリアでは、接種は８割。ワクチンですので、先ほども言いましたけれども、どんなワクチンでも、やはり何らかの反応があるんですよね。やっぱりそういう細かなことも、赤くなったり痛くなったりとかという部分がございます。死亡と言ったらおかしいんですが、そういう率もコンマ何パーセントという部分も詳細に書いております。 もう時間がないので全部言いませんけども、そしてまた健康被害があった場合は、法律に基づく救済も全て整っております、ということも全て書いてあります。部長も読んだこともあると思いますけども、今回、私が言いたいのは、接種を推進している周知ではございません。とにかく正しい情報の提供、こういうリーフレットの周知。そして最終の定期接種のあなたは対象者ですよ、これを過ぎれば、やはり高価な、先ほど言いました５万円かかりますよという部分でございますので、やはり知らなかったということがないように、最後の最後のですね通知が来て、自分で受けない部分は構わないと思います。やはり正しい情報と自分が最終の範囲に入っているんだ、対象者なんだなというのを、分かった上で受けない部分は構いませんので、接種を勧めているわけではございません。 周知でも、やはり国が示さない限り、本市として周知ができないのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 周知につきましては、おっしゃるように正しい情報を提供するということは必要だというふうに考えております。先ほどもリーフレットも出ておりますけれども、これも本年７月の厚労省の検討部会等の資料ということで、私どもも持っているところでございます。 先ほどもおっしゃったように、この子宮頸がんワクチンの周知については、今後も努めたいと思っておりますので、国の勧告に従って、細かいところでまだできない部分もございますけれども、正しい情報については周知に努めたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 私の言いたかったことはそれで、接種を推進しているのではない、やはりお知らせをきちっとやるべきではないかということですので、また御検討していただきたいと思います。 次に移ります。新しい生活様式に向けた諸施策の具体化について。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は新しい生活様式を定着するため、具体的な施策を本市においても推進していく必要があると考えております。 国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは、今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針を示しております。また内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されております。 そこでデジタル化を大胆に取り入れるとともに、オンライン・テレワーク・ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図るとともに、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくため、具体的な施策の進捗や見通しについて、質問いたします。 まず、地域未来構想２０の認識をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） 御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応が長期化している中、感染拡大を予防する対策を日常生活に取り入れ、感染症とともに生きていく社会を前提とした、いわゆる新しい生活様式の普及と定着が求められております。 この地域未来構想２０とは、この新しい生活様式に向けた強靭かつ自律的な社会の実現に向けた、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するための３つの柱、また２０の分野のことであり、内閣府地方創生推進事務局より本年７月に発表されたところでございます。地域未来構想２０の１つめの柱としまして、社会的な環境整備では、３密対策やキャッシュレス、行政ＩＴ化などの８つの分野が示されております。 ２つ目の柱、新たな暮らしのスタイルの確立では、教育や医療、それから地域交通体系などの６つの分野が示されております。 ３つ目の柱、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進では、商品券、それから旅行券や物流の進化、事業構造計画などの６つの分野が示されておるところです。 本市の臨時交付金の活用については、４つの柱、感染拡大防止、それから生活困窮支援、経済困窮支援、経済活性化を軸に、交付金の活用を現在進めておるところでありますが、この地域未来構想２０につきましては、施策検討の際には参考にさせていただいておるところであります。特に、行政サービスのＩＣＴ化、またオンライン化、キャッシュレ決済等は、感染防止策であるとともに、住民サービスの向上及び業務の効率化も期待できることから、本市としましても積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 本当に多くの項目に、２０の項目に分かれておりますので、何点かについて、今回質問をさせていただきます。 まず教育分野において、３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要でございます。オンライン学習のための端末や機器などの整備など、ＧＩＧＡスクール構想、関連事業等との連携、さらには児童生徒、学生や教員が、学校、自宅で行うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、この部分の進捗状況及び今後の展望にいて、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。地域未来構想２０の中で、教育については、ＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化等による新たな時代にふさわしい教育の実現への対応が示されております。 現在、行橋市では、文科省が示すＧＩＧＡスクール構想の取組みを前倒しで行っているところであります。全小中学校への高速大容量の通信ネットワークの整備、また児童生徒への１人１台端末の整備につきましても、本年度中に事業が完了する予定となっております。今後につきましては、児童生徒一人一人に端末があるという状況を生かしまして、新たな時代にふさわしい教育の実現に向けた取り組みが必要になるものと考えております。例えば、授業や家庭学習で使用するデジタル教材の導入をはじめ、タブレット端末を自宅へ持ち帰り家庭学習で活用、また学校外と教室をオンラインでつなぐ遠隔教育の実施、緊急時におけるズームを活用した校長会の会議の開催などが考えられております。今後の感染症等によります長期の臨時休校対策も含めまして、ＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を整えてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。他市と比べて私はＩＣＴ教育に関しまして、先行していると私は自負しているところでございますが、今その中で、授業や家庭学習で使用できるデジタル教材の導入、またタブレット端末を自宅に持ち帰り家庭学習で活用、とございましたけども、具体的にお尋ねしたいのですか、時間がないので簡単で結構ですので、お願いします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。このデジタル教材につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の中でも紹介されているものでありますが、俗にＡＩ型のドリル教材でございます。この教材につきましては、児童一人一人の理解度に合わせた学習ができる教材とされておりまして、子どもが解答した内容からＡＩが理解度を判定いたしまして、その子に合った難易度の問題を自動で出題するという機能がございます。この機能を活用いたしまして、問題を理解していれば次のステップへ進む、理解しなければ前に戻って基礎をやり直すといったような一人一人に合った学習の流れをつくることが可能となります。 そうしたドリルではございますけれども、このドリルを活用いたしまして、タブレット端末を子どもが自宅に持ち帰った際には、一人一人の家庭学習に取り組むという活用方法も可能となると考えております。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） またこの２０の中には、同時に校務支援システムにより教員の働き方改革も目標としております。本市のシステムは通知表を付けたり、いろんな部分、分かっていますけども、今いろんな部分で校務支援システムの中でも、やはり授業の準備の負担を軽減する、ソフトなんですかね、そしてまた学校と保護者間が情報で連携してスムーズにいくとか、会議等を削減できる。このコロナであってこそ、このＩＣＴというのが生きてくるというか、この際ですね、やはりこういうシステムの導入もお願いしたいと思います。 行橋市の子どもたちに対しまして、やはりこのデジタル時代を生きていくために、生きる力、そして２１世紀のスキルといったキーワードがよく出てこられますけれども、やっぱり根底にあるのは、情報活用能力、これもスキルの一つだと思います。実際に子どもたちが生きる未来の社会は、どんな職業にも、また生活環境にＩＣＴと無関係ではないと思いますので、引き続きまたＩＣＴ関係の整備をお願いいたします。 次に、文化・芸術、図書館、公共施設などの人が集まる空間で、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確率、またプッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えております。 まず、はじめに公共施設での施策というか、やはり人が集まる所で、よくホテルなどでｉＰａｄを使った体温の測定などもありますし、この公共施設において、こういうものの導入というのはどう考えられているのか、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。公共施設内での体温の測定につきましては、今その個別の例えば文化施設などでありますと、額の前まで持って来てのものを一部利用する所もあるようですけれど、いわゆる公共施設で市役所も含めてということには至っておりません。 いま議員御指摘のように、タブレット型で額の前にされるのを嫌われる方もいらっしゃるということも聞いておりますので、今かなりアプリのほうも進化しておりまして、タブレットを横に据えるだけで、通過すれば３７度以上に設定しておけばアラームが鳴る、というようなものもあると聞いておりますので、公共施設全体につきましては、まだまだそういったものを注視しながら検討していく必要があると考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 人が集まる空間、庁舎でこれまでの対応と今後のビジョンがあれば、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。庁舎でも、このコロナ禍の中で検討はさせていただきました。ただ、３７度でアラームが鳴るということで、例えば死亡届を持って来られた方、もしくは住民届、いろいろ目的を持って来られている方が多いということもございまして、一律にその方の対応をどういうふうにするかということで、いま検討をしているところでございます。 また他市の状況等も鑑みまして、庁舎全般でも体温測定の方法論というのを考えていきたいと思います。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 段々時間がなくなりましたので、ちょっと端折っていきますけども、マイナンバーにつきましても、先ほどちょっとあったので、もうお聞きしません。キャッシュレス決済につきまして、どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。キャッシュレス決済につきましても、以前も瓦川議員等々から一般質問をいただいておりましたが、本市としては、いろいろ、まだ現在は手数料が無料なんですけれども、いずれ有料になってしまうとかいうこともあって、少し様子を注視したいということでお答えしていたんですけれど、この本年からのコロナ禍の影響で、やはり現金は、不特定多数の人が触る現金をお渡しするというのが非常に嫌われる方も増えて来たということで、この下半期の半年で、このキャッシュレス決済についてもしっかりと検討していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） あと昨日も井上議員からありましたけど、私も成人式がちょっと気になりまして、やはりやる方向で進んでいるのかと思いますが、やはりやるからには、先ほど言ったようにｉＰａｄとか利用しながらとか、もう聞きません、もう時間がありませんので。 やはり今後の成人式のかたち、今やっている成人式がいいとか悪いとかじゃなくて、今後どのようなかたちにしていくかというのも、やはり新しい生活様式というのがありますので、今後考えていただきたい。そしてこれがいつきちっと決定するのか、早めにお願いしたいと思います。 そして文化・芸術・スポーツ、これは難しい部分なんですけども、現在の取り組みと状況をお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。文化芸術施策におきましては、芸術を見る、触れる場や機会の提供につきましては、人が集まる一連の公共施設において提供されてまいりましたけれども、コロナ感染症拡大防止に向けまして、当市についても一連の文化芸術事業が中止・延期されまして、３月以降、３カ月にわたり公共施設も閉館いたしました。現在は再開いたしておりますが、再開にあたりましては、利用される皆様に対してマスク着用でありましたり、消毒の徹底など安全対策を講じるなかで、併せまして定員に対するソーシャルディスタンスの確保や定員の半減などの制限をかけてございます。こうしたかたちでそれぞれ現状におきましては様々な部分で制限を行っているところではございますが、一方で美術関係あるいは芸術関係におきましては、ウェブ上で鑑賞・閲覧できるデジタルアーカイブを開設いたしまして、リモートで誰でも市美術館所蔵の作品等が鑑賞ができることが可能となっております。今後につきましては、地域未来構想２０の中で紹介された施策等も参考にしながら、インターネットを活用した情報発信でしたり動画配信などの検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。スポーツ・文化は難しい問題だと思いますけども、やっぱり全国でもＶＲ・ＹｏｕＴｕｂｅを利用した活動も行われております。ちょっと時間がございませんので、このＶＲ・ＹｏｕＴｕｂｅを活用して、行橋市のアピールをする絶好のチャンスだと考えておりますので、ぜひ利用していただきたいと思います。 ３問目と４問目は割愛いたします。 次に、行政情報サービスに入ります。市報ゆくはしについてでございます。現在、我々を取り巻く社会環境は、高度情報化社会、高齢化が同時に進んでいる多様なかたちで進行しております。これは私も１０年前にも質問させていただきました。高齢化に伴って１５日ごとに配布作業が大変だとか、また共働きで時間がないといったことをよく聞きます。一部かもしれませんけども、まずこの配布を１回にすることによって、メリット・デメリットがあると思いますけども、デメリットは、やはり情報量の不足というのがありますけども、この１回にした場合の情報量の整理とタイムリーな情報の問題について、できるのか、できないのかお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。現在、市報は本市では月に２回お配りしているんですが、現在の発行回数月２回を１回に変更した場合でございますが、１カ月分の情報を１回に掲載することになり、1 回当たりのページ数は増えることになりますが、また１５日ごとのタイムリーな情報提供が１カ月ごとになると思われますが、情報の緊急度、新しさから考えると現在より劣るのでは、と思われるかもしれませんが、掲載内容につきましては、市の施策や各種手続き・イベントの案内が主でありまして、予め、ひと月前に予定されているような内容がほとんどという現在の状況でございますので、大きな情報提供不足は生じないと考えております。 参考までに、日本広報協会が３年に１度全国の自治体に対しまして実施している広報調査によりますと、全国１７２３団体中、月１回配布が１３０２団体、本市と同じように月２回配布している団体は、３３３団体でございます。近年、本市をはじめ多くの自治体において広報手段として市報といった紙媒体以外にもホームページやＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラムなど、様々なＳＮＳツールを活用し、対象者に情報を種類に応じてタイムリーな情報提供を行っております。令和の時代における情報媒体の編成に伴い、市民ニーズの把握に努めて、今後の市報配布回数についても検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） もう時間がございませんので、まず今回、２回を１回にしてくださいという部分ではございません。経費につきましても、２回を１回にすれば半分くらいになるだろうと、私の概算では１０００万円くらい安くなるんじゃないか、軽減できるんじゃないかなと。また配布作業につきましても高齢化もございます。そして民間に依頼すれば、ポスティングによって、かなりの軽減になると考えております。 ですから、やっぱり１年くらいかけてアンケート調査をしていただいて、皆さんの意向を聞きながら、やはりどうしても１回であるとは思っていませんけども、社会情勢、ネット環境の充実を考えたときに、生活スタイルも日々変わっておりますので、今回は５年後、１０年後を見据えたビジョンを考えるときではないかと思い質問させていただきましたので、その辺を踏まえながらアンケートを取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 以上で本日の日程を終了し、明日引き続き、一般事務に関する質問を行うことといたします。 本日の会議は、これをもって散会いたします。 散会 １６時４２分...