行橋市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-04号

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  1. 行橋市議会 2020-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 行橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-13
    令和 2年 6月 定例会(第2回)         令和2年6月第2回行橋市議会           定例会会議録(第4日)1 日 時 令和2年6月17日(水)1 出席議員 別紙のとおり1 その他の出席者 (ア)職務のため出席した事務局職員   議会事務局     局 長 松 尾 一 樹             次 長 今 川   奨            議事係長 笠 岡   豊            庶務係長 吉 兼 三 佳             書 記 中 野 博 一             書 記 今 井 陽 介 (イ)地方自治法第121条により出席した市職員    別紙のとおり1 本日の会議に付した案件及びその結果    別紙のとおり1 議事の経過    別紙速記録のとおり     令和2年6月第2回行橋市議会定例会議員出席表[第4日]                       令和2年6月17日(水)┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏   名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏   名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 1 │小 見 祐 治│ ○ │ │ 11 │小 原 義 和│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 2 │矢 野 潤 一│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 3 │西 田 憲 司│ ○ │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 4 │小 堤 千 寿│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 5 │田 中 次 子│ ○ │ │ 15 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 6 │瓦 川 由 美│ ○ │ │ 16 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 7 │藤 木 巧 一│ ○ │ │ 17 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 8 │井 上 倫太郎│ ○ │ │ 18 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 9 │小 坪 慎 也│ ○ │ │ 19 │豊 瀬   尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │工 藤 政 宏│ ○ │ │ 20 │德 永 克 子│ ○ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───┘             令和2年6月第2回行橋市議会定例会[第4日] 地方自治法第121条により出席した者                                 令和2年6月17日(水)┌───────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│    職 名    │  氏  名  │出席│    職 名    │  氏  名  │出席│├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長         │田 中   純│○ │国保年金課長     │鹿 島 美智子│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長        │橋 本   晃│○ │地域福祉課長     │上 田 直 美│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長        │長 尾 明 美│○ │障がい者支援室長   │土 井 誠 之│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室長      │鶴   裕 之│○ │子ども支援課長    │廣 津 好 春│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長       │鹿 島 英 樹│○ │生活支援課長     │岡 田 公美子│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長       │穴 繁 利 雄│○ │介護保険課長     │黒 田 純 一│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長       │木 野 雅 博│○ │土木課長       │岩 間 薫 朋│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長     │和 田 雄 二│○ │都市政策課長     │林   善 弘│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長     │山 門 裕 史│○ │PA事業推進室長    │土 肥 正 典│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境水道部長     │有 松 正 一│○ │建築政策課長     │岩 本 秀 夫│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│会計管理者兼会計課長 │池 永 正 行│○ │農林水産課長     │西 村 佳 明│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長       │米 谷 友 宏│○ │商業観光課長     │田 邊 正 典│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長        │髙 橋 一 文│○ │企業立地課長     │上 田   純│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長       │土 肥 麻 紀│  │上水道課長      │井 藤 岳 彦│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監      │池 上 国 浩│  │下水道課長      │加 来 和 喜│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監      │中木原 崇 久│  │環境課長       │宮 下 義 幸│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長       │西 川 雅 隆│  │環境課事業所長    │井 上 淳 一│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│防災危機管理室長   │末 松 久 典│○ │選挙管理委員会事務局長│中 村 愛 晴│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長     │松 本   隆│○ │農業委員会事務局長  │岡 野 雅 幸│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│基地対策室長     │増 田 昇 吾│  │監査事務局長     │渡 辺 浄 美│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│財政課長       │真 田 幸 典│  │教育総務課長     │吉 本 康 一│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長     │末 次 真 樹│  │教育総務課指導室長  │山 本 有 一│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長     │上 村 幸 司│  │学校管理課長     │橋 本   明│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│人権政策課長     │岡 田 正 二│  │防災食育センター長  │木 村 君 彦│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長       │山 本 修 司│  │生涯学習課長     │川 中 昌 哉│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合窓口課長     │中 村 浩 行│  │文化課長       │辛 嶋 智恵子│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民相談室長     │井 上 栄 輔│  │スポーツ振興課長   │門 司 康 宏│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長       │野 本   誠│  │消防本部総務課長   │五反田 幸 治│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│債権管理課長     │吉 田   実│  │           │       │  │└───────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──┘            令和2年6月第2回行橋市議会定例会              議  事  日  程[第4日]                             (令和2年6月17日)日程第1 一般事務に関する質問日程第2 議案に対する質疑、議案の委員会付託 1.報告第4号 行橋市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について 2.報告第5号 令和2年度行橋市一般会計補正予算の専決処分の報告について 3.報告第6号 令和2年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算の専決処分の報告に         ついて 4.報告第7号 令和元年度行橋市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 5.報告第8号 令和元年度行橋市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について 6.報告第9号 令和元年度行橋市公共下水道事業会計繰越の報告について 7.議案第35号 行橋市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定につい         て 8.議案第36号 行橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例         の一部を改正する条例の制定について 9.議案第37号 行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 10.議案第38号 行橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める         条例の一部を改正する条例の制定について 11.議案第39号 行橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基         準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 12.議案第40号 行橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の         一部を改正する条例の制定について 13.議案第41号 行橋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に         関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する         条例の一部を改正する条例の制定について 14.議案第42号 行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 15.議案第43号 市道路線の認定について 16.議案第44号 令和2年度行橋市一般会計補正予算について 17.議案第45号 令和2年度行橋市一般会計補正予算について日程第3 請願の上程、請願の委員会付託 1.2請願第1号 通学路の安全確保を求める請願            令和2年6月第2回行橋市議会定例会               付託事案一覧表(議案)                                   (令和2年6月17日)┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 付託先  │付   託   事   案                        │├─────┼──────┬──────────────────────────────┤│     │報告第4号 │行橋市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について  ││     │報告第5号 │令和2年度行橋市一般会計補正予算の専決処分の報告について  ││     │報告第6号 │令和2年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算の専決処分の報 ││     │      │告について                         ││ 総 務 │議案第35号 │行橋市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定に ││     │      │ついて                           ││ 委員会 │議案第36号 │行橋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する ││     │      │条例の一部を改正する条例の制定について           ││     │議案第37号 │行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について ││     │議案第44号 │令和2年度行橋市一般会計補正予算について(所管部分)    ││     │議案第45号 │令和2年度行橋市一般会計補正予算について(所管部分)    │├─────┼──────┼──────────────────────────────┤│     │議案第38号 │行橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定 ││     │      │める条例の一部を改正する条例の制定について         ││     │議案第39号 │行橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す ││ 文 教 │      │る基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について    ││     │議案第40号 │行橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条 ││ 厚 生 │      │例の一部を改正する条例の制定について            ││     │議案第41号 │行橋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 ││ 委員会 │      │等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供 ││     │      │に関する条例の一部を改正する条例の制定について       ││     │議案第42号 │行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について    ││     │議案第44号 │令和2年度行橋市一般会計補正予算について(所管部分)    │├─────┼──────┼──────────────────────────────┤│ 建 設 │議案第43号 │市道路線の認定について                   ││ 経 済 │議案第44号 │令和2年度行橋市一般会計補正予算について(所管部分)    ││ 委員会 │議案第45号 │令和2年度行橋市一般会計補正予算について(所管部分)    │└─────┴──────┴──────────────────────────────┘            令和2年6月第2回行橋市議会定例会               付託事案一覧表(請願)                                   (令和2年6月17日)┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 付託先  │付   託   事   案                        │├─────┼──────┬──────────────────────────────┤│ 文 教 │2請願第1号 │通学路の安全確保を求める請願                ││ 厚 生 │      │                              ││ 委員会 │      │                              │└─────┴──────┴──────────────────────────────┘                令和2年6月17日(4)                開議 10時00分 ◎議会事務局長(松尾一樹君)  おはようございます。開会前に御報告いたします。議会運営委員会の申し合わせにより、今定例会より、議員の持ち込みによるパソコン・タブレット端末等の検索機能、及びメモ機能の使用を許可しております。ただし一般質問登壇者の使用は認めておりませんので、御了承願います。以上でございます。 ○議長(澤田保夫君) おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告を願います。議会運営委員会委員長。 ◆7番(藤木巧一君)  おはようございます。本日の議事日程について議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第1として昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった12名のうち、昨日までに8名の質問を終了いたしましたので、本日は4名の議員の質問を行うことといたします。 日程第2として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。 日程第3として、今定例会に請願1件が提出されておりますので、これを上程し委員会付託を行って散会といたします。なお議案、並びに請願の委員会付託につきましては、別紙お手元に配付いたしております。付託事案一覧表のとおり付託を行い、審査を願うことといたします。また、議会運営委員会の申し合わせにより、決議、意見書の提出は、本日午後5時までといたします。以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 △日程第1 一般事務に関する質問 ○議長(澤田保夫君)  報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。日程第1 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。順次、発言を許します。瓦川由美議員。 ◆6番(瓦川由美君)  おはようございます。市民の会の瓦川です。今回のコロナウイルスにより日々変わり続ける情勢の中、市職員の皆さんをはじめ、私たちの生活を支えてくださる全ての方々に感謝を申し上げまして、今回も市民の皆さんの声を市政に反映していただくために、一般事務に関する質問を行います。市長はじめ執行部におかれましては、市民の皆さんに分かりやすい言葉で御答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして1件目、新型コロナウイルス影響下における対策についてです。前回に続いて、今定例会でも多くの議員の方々から質問が続いております。重なる部分がありますが、よろしくお願いいたします。 ことし2月1日に指定感染症に指定をされた新型コロナウイルス感染症についてです。行橋市として2月27日に新型コロナウイルス感染症に対する対策本部が設置をされ、これまで対応に当たっていただいております。 3月議会での一般質問において、このような感染症による災害とも呼べる事象が発生した場合、どのような対策で対応していくのかをマニュアル化していただきたい、と提言をいたしておりました。その後、この感染症については、緊急事態宣言が発令をされ、徐々に解除の方向でしたが、近隣都市では、第2波とも呼ばれる状況が生まれており、行橋市においても、これからも気を緩めることができません。 そこで1点目ですが、行橋市として感染症対策へのマニュアル化について提案をさせていただきました。進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(澤田保夫君)  執行部に答弁を求めます。鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えをいたします。3月議会でマニュアルの件を御質問されまして、その後にですね、4月3日に職員の感染者が発生した場合の対応手順を作成いたしたところでございます。これは職員が新型コロナウイルス感染症患者となった場合の初動、及び庁舎内の消毒についてまとめているところでございます。この中には、感染確認前の発熱時の報告ルールや同居家族の体調に関する報告も含まれております。これが庁内の職員向けのマニュアルでございます。 また、これから梅雨、台風シーズンを迎えるにあたって、新型コロナウイルス感染症予防用避難所マニュアルを6月の1日に作成をいたしたところでございます。これは3密を避けることを中心に、体調が悪くなった避難者を別室に収容するなど、極力、導線等を分離することを基本にまとめているところでございます。 また現在、防災危機管理室では、各避難所ごとのシミュレーションを行っておりまして、各避難所ごとの詳細マニュアルを現在作成しているところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  ぜひ、しっかりとですね、職員の皆さんで情報を共有して、把握をしていただきまして、いつ、何時でも対応していただけるように周知の徹底は勿論ですけれども、いま言っていただきましたように、活用する訓練ですとか、平時の職務もあるなか、大変だと思いますけれども、ぜひ取り組みも忘れずにお願いいたします。 では、続いて2点目に移ります。これまでに、本市独自の取り組みとして、第1弾・第2弾として、休業協力店舗支援金、第3弾として、幼稚園や届出保育施設について、保育料の減免分の助成という支援を行っていますが、まだまだ続くであろう感染症に対する今後の支援策を考えておられるのか。また、どのような支援を検討しているのかをお尋ねする予定でしたけれども、これまでの答弁の中で、感染の拡大防止ですとか、生活支援困窮対策、経済回復など、4つの指標で国や県の支援が届かない方、または支援が不足しているという方への支援を検討している、というふうに答弁をいただきました。 行橋市におけるこれまでの支援は、感染拡大防止要請に協力してくれた事業者がメインでした。コロナウイルスによる影響は、想定外の思いもよらないところにまで波及をしています。福祉施設や幼稚園・保育園の事業体への支援は行われておりますが、私たちの日々の生活を支えてくださる医療に関する仕事に従事される方、先日新聞の紙面で、発見したんですけれども、三重県でVリーグ、プロのバレーボーラーでもあり、またICUや救急救命センターで働き、PCR検査の最前線に立つという行橋出身の米村選手の件が新聞紙面で取り上げられておりました。その件も見て、行橋出身の方も、ああ、こういう離れた都市で頑張ってくれているんだな、という様子を拝見し、また介護や子育て中の方は、介護士や保育士、教職員、また放課後児童クラブの先生方がおられるので、安心して仕事に就いて働くことができますが、その方々への支援は、まだまだ行き届いていません。ぜひ今後の支援で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えをいたします。現在、国の2次補正で、地方自治体向けの地方創生臨時交付金が拡充されるとのことでございますし、国もですね、今後とも様々な支援策を行う予定でありますので、その動向を見ながら、国県の政策の隙間を埋めるかたちで、今後、先ほど議員が申しましたように、感染拡大防止策、生活困窮支援策、経済困窮支援策、また景気対策を含む経済活性化策などの4つの基本方針を踏まえまして、行橋にとりまして具体的にどのような支援策が必要か等、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  その支援策の一つとしてですね、近隣自治体では、様々な独自の支援策が行われておりまして、行橋市も独自の支援があったと思うんですが、令和2年4月28日以降に生まれた子どもへ10万円の給付や特別定額給付金に1万円から3万円を上乗せをして、支給をする自治体もあるようです。 行橋市もアフターコロナで経済の回復を考えることから、市民全員に商品券の発行として、5千円だと7万4千人の人口で約3億7千万円、もし1万円の商品券ということになりますと7億4千万円ということで、今回のコロナウイルスのためにこすもっぺや、まちなかウィーク事業など、実施できない事業や不要不急の公共事業などを、一旦中止にして財源も確保できると思いますので、十分に実施をできるものだと考えますが、この点に関していかがでしょうか。 ○議長(澤田保夫君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  御質問にお答えをいたします。今後のですね支援策の他市の状況等も含めての考え方でございます。まず、本市のコロナウイルス感染症対策の4つの基本方針につきましては、先ほど鹿島部長から述べたとおりでございます。 その方針を軸にですね、今後につきましても具体的に支援策の制度設計を進めていく際には、幾つか留意点がございますので、少しそちらのほうを御説明させていただきたいと思います。 まずは、このコロナの影響により、本市でどういう方が、どういう困りごとをしているのかという、必要としているニーズをしっかり把握することが、当然ではございますが大変重要と考えております。このニーズ把握につきましては、実際、様々な議員の皆様からも御教示をしていただいているところでございます。次に、それら支援を必要と考えられる方に対しまして、国県が現時点で、どのような支援策を用意しているのかを照らし合わせる必要がございます。このことはですね、日々情報も変わっておりますので、常に国県の動向については注視をしておく必要があると思っております。そのうえで本市としましては、基本的には国県の支援、また対策から漏れている方、十分な支援が行き届かないだろうと考えられる方、またもう少し手厚く支援するべきだろうと考える方に支援が行き届くようにという考えのもとで、様々な支援策を検討しているところでございます。同時に、本市において検討している支援策を仮に実施する、実施に移すと仮定した場合、その支援の対象となる方の数、全体の総数、母数がですね、どれぐらいに及ぶかが重要になってくると考えております。例えば御指摘にもありました、他市でも行っている施策としまして、住民全員がコロナの影響により疲弊しているということで、慰労をするということを兼ねて、住民全員に一律2万円をお配りするとしている自治体もあるようでございます。仮に、そうした場合ですね、確かに支援対象の線引きをするわけでもなくですね、全員に喜ばれる施策になるかもしれないということは理解しておりますが、本市でその施策を仮に行った場合、その施策のみ、仮に2万円とすればですね、約15億円の財源がかかってしまい、本市における制度設定としては、非常に厳しいものがあるというようなことが考えられます。また、先ほど議員御指摘のですね、1万円の商品券ということになれば、7億4千万円ということになります。そういった財源面を考慮しながら、対象となる総数、母数に対する支給額、支援額を決めていく必要があると考えております。その際ですね、誰を対象にするのかという優先度、それからどこまで対象にするのかという線引きがですね、必要となってきますので、少なからず御批判が出るということも想定をしておかなければならないと考えております。しかし長期戦が想定されておりますこの状況の中で、財源にも限りがございますので、そのあたりも御理解いただきたいと感じているところでございます。また、支援の方法についても対象となるか否かの確認作業、受け付ける際の書類等になるのですが、これを公正さや厳格さを笠に、あまり厳しく、また難しくし過ぎると、国の制度にもありましたが、実用面で非常に申請者にとって難しい、厳しいものになってしまいますので、これも避けねばならないというふうに感じております。その中で公正かつスピード感を持った支援のための事務の方法論も求められてくると考えております。そうして制度設定したものもですね、市民全員に行き届くわけではございませんので、やはり不公平感、これも歪めないと感じられる方もいらっしゃるかもしれません。さらにはですね、それら施策が国の臨時交付金の補助対象になるか否かの確認も並行して取りつつ、また補助対象外ということになればですね、単費で行うべきか否かの判断も必要になってくると考えております。これら多岐にわたる留意点が、今回の新型コロナウイルス感染症対策としましての支援策をいわゆる具体的に制度設計していく際に、今後求められてくることと考えております。議員御指摘のですね、住民全員に5千円、あと1万円の商品券を配って、消費喚起も促してみてはどうか、という案も含めて多くの議員の皆様からもですね、支援策の案については御教示をいただいておりますので、今後につきましても本当に困られている方にですね、できる限り支援や対策が行き届くように策を講じてまいりたい、そういう思いは同じでございますので、いま御説明させていただいた留意点の御理解をいただきつつ、引き続きの様々な御教示をお願いしたいと考えております。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  いろいろと国の動向、それから日々変わっていく状況だと思うんですね。そこで、やはり市民の皆さん、取りこぼしのないようにというのは、本当に難しいことだと思うんですけれども、長期的にまだまだ続いていくであろう、このコロナ禍においてですね、少しでも皆さんに不公平感のないように支援を行っていただきたいということで、先ほども申しましたけれども、補助金の対象となるとか、ならないとかいう、国からのいろいろな問題もあるかと思うんですけれども、行橋市としても緊急性のない公共事業にかける費用と、また社会全体が大変なときに、日々の生活の支援を市民に平等に支援することとでは、市民はどちらを望んでいるのかということも考えていただき、またいろいろな議員の皆さんから、また回りの方から支援の方法としては、こういうものもどうかという提示もあると思いますので、そのあたりもしっかりと精査しながらですね、市民の皆さんへの不公平感がないように支援をしていただきたいと思うんですが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(澤田保夫君)  田中市長。
    ◎市長(田中純君)  お答え申し上げます。鶴が申し上げたことに特段付け加えることはないんですけれども、1点だけ申し上げますと、今回のコロナ禍におけるいわゆる様々なかたちでの支援金という、あるいは給付金というようなかたちの公平ということに関する考え方につきましては、一律にという考え方も当然あってしかるべきではありますけれども、私どもは、今回はやはりこのコロナ禍によってダメージを受けた人を中心にということを主眼におきたい、というぐあいに考えております。 例えば、例えにするとあまり良くないかもしれませんけれども、この一律給付金、国の10万円の一律給付金を実行する場合に、種々の議論があった中で、公務員に対しては出すな、出す必要がないと、公務員はこういう事態になっても収入の道が減少する余地はないんで、というような議論があったことは御記憶があろうかと思いますけれども、そういった極論ではなくて、やはり一番最もダメージを受けた層、ダメージを受けた方々に支援をするという根本的な考え方は崩さないでいこう、というぐあいに思っております。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  本当にですね、皆さんに、言葉で言う不公平感のないようにというのは、本当に一言で済むんですけれども、それを施策として皆さんに受け取る側の、受け取り手の気持ちにもよると思うんですね。ですけれども、そこで一つでも多くの皆さんの声を聞きながら、またダメージを受けた方がどこに、それもまた受け手の主観になるかなと思うんですね。ですので、そのあたりも広く考えていただきながらですね、皆さんが、あっ、行橋はこうやって私たちにも支援をしてくれたんだ、と思っていただけるような施策を、これからもいろいろな各自治体でも情報が出てくると思いますので、そのあたりのいいところの情報を取っていただいて、皆さんへの支援をよろしくお願いをしたいと思います。 ここまでは金銭的な支援を要望してまいりました。あと一つですね、子育て世帯についてなんですけれども、ことし4月に保育園に入園をし、やっと仕事に復帰ができる。また保育園に預けることができて本格的に求職活動予定だった方々の求職活動認定申請期間の猶予期間のことなんですけれども、これが3カ月となっていますが、今回コロナウイルスの影響で、少しでも子どもを家庭でみられる方は登園を自粛し、家庭保育と感染拡大防止に協力をしたことによりまして、求職活動がままならないという社会状況だったわけです。その方々への支援策はどのように行われましたか、お尋ねします。 ○議長(澤田保夫君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  質問にお答えいたします。今のようにですね、求職活動というものがですね、ことし3月、4月、5月というふうに、コロナ感染が拡大していく中、緊急事態宣言あるいは店舗の休業要請等が出ておりまして、なかなかそこがうまくいかないということは皆さん御承知のことだと思います。 ということでですね、これに関してはですね、保育園や認定子ども園を利用するためにはですね、保育の必要性の認定が必要となるということでございまして、いま議員がおっしゃったようにですね、求職の活動期間を3カ月ということになっております。ということはですね、2月に離職した方は、3月、4月、5月の間に就職先を見つけないと6月に退所になるというのがルール、基本的な原則ルールでございます。 これにつきましてはですね、国のほうから通知文書等が来てですね、延長はできないけど再認定というのはしてもいいよという話で、実質延長と変わりがないわけでございまして、それについては市町村で定めてよいということになっておりますので、行橋市のほうとしてはですね、このような求職活動が困難となっている状態を鑑みまして、4月と5月については、求職活動の期間としてはカウントに含めない、というように基準の変更を行っております。 これにつきましては、市のほうの子育て情報ポータルサイト、すくすくゆくはしのほうで書いておりですね、あと市内の保育所等に通知をして周知は図っておりましたけれども、ちょっといろいろですね、項目が他にも基準の変更というのがございましたので、ちょっと分かりにくい面もあったのかもしれません。 そういうかたちでですね、通常ですね、この措置によってですね、5月末までの認定の方は2カ月延長になる。5月末までの方は7月末までの認定になるように、2カ月間ずれていくというふうに考えていただけるように措置をしているところです。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  私もですね、教えていただいて、行橋市の子育て応援ポータルサイト・すくすくゆくはし、また子育てアプリをですね、こういった場面でも皆さんに活用していただきたいなというふうに思うんですけれども、2020年5月26日、緊急事態宣言等に伴う保育の必要性にかかる認定基準の変更について、というですね、とても硬くて分かりにくい言葉なんですね。 こちらの言葉も難しいなと思ったんですが、今回この質問をいたしますのは、コロナの影響で予定をしていた所で働けそうになくなった、何か市としての支援策はないのかということで、相談をされたことが経緯であります。 就職支援に関係するところにお尋ねにまいりました。担当の方からは、いろんなところからですね、お母さん方が、やはりこの猶予期間が3カ月しかないのでどうしようということで相談が来ているということで、多いんですよ、相談が、ということでした。 その中で、近隣の自治体ではですね、待機児童が発生していないなどの要因もあるかもしれないんですけれども、猶予期間はいま行橋は2カ月。でも他の自治体では、猶予期間はそれぞれ3カ月延長と、個人の理由によりますけれども3カ月延長となっております。対象者には、今回通知がなされていたということでしたけれども、関係機関にですね、行橋市も求職活動猶予期間への緩和措置が取られているということの情報提供もしっかりと行っていただき、少しでもですね子育て世帯にやさしい安心なまち行橋の周知に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(澤田保夫君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  今おっしゃるようにですね、こちらとしても周知には努めていたところですが、関係機関等も含めてですね、そういった周知に努めてまいりたいと思います。 それからポータルサイトのほうを私も見たんですけれども、書いている言葉がちょっと硬いところがあるんで、例えば求職されているお母さん方へとか、そういうサブタイトルを付けるとか、そういう工夫がやっぱりちょっと事務方では必要かなと、そのように考えておりますので、今後はそういうところも考えてですね、努力してまいりたいと思います。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  ありがとうございます。行政の用語って本当に難しくてですね、なかなか本当に端的にまとめて要約をしなければというところかもしれないんですが、とても硬くて難くてですね、それを見ただけで、ああ、というふうになってしまいますので、ぜひそのあたりの支援をよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、続いて3点目の複合災害対策についてです。近年の日本列島において、地震・津波などの災害が多発をしており、またこれからの季節は、集中豪雨や台風といった気候変動による現象が重なって起こる複合災害に加え、収束に向かっているかのように見えるコロナウイルス感染症についても、第2波・第3波が予想されています。行橋市においても、甚大な災害はこれまで発災をしておりませんけれども、昨年も大雨により避難所が開設などということが発生をいたしました。そこで昨年12月での一般質問におきまして、防災マップ・ハザードマップについて、平成26年度に策定をされたものと平成29年度に改定をされたものとでは、表紙も同じで分かりにくいなどの点もお伝えをし、その際にさらに改定版を作成するとのことでした。進捗状況について、お尋ねをいたします。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  マップについての質問でございます。現在のマップはですね、平成29年度に作成をいたしております。それで今年度、高潮対策を含めたところも加えましてですね、いま改定を予定いたしているところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  複合災害が起こった際は、3密を避けるコロナウイルスの感染症も考えながらの避難所運営となりますので、現在、マニュアルも策定するということでございますけれども、これまでどおりとはいかずにですね、今回、6月15日号の市報にも掲載していただいておりますけれども、後はいかに発災時を想定しながらですね、これまでとは違う避難の方法も自分事として落とし込んで行動するか、シミュレーションも必要となってくると思います。 これまでの災害時は、避難所に移動するということでしたが、内閣府も避難とは難を避けることで、安全な場所にいる人は避難所に行く必要はない、自宅で安全が確保でき、そのような場合は在宅での避難も可能ということです。 最近では、3密を避けて在宅避難で緊急持ち出し袋の他に、家族の1週間の必要物資、水・食糧・ガスコンロ・ガスボンベ・非常用トイレ・ラジオ、ペットがいればペットフードやペットシーツなどを準備しておくことが勧められています。 以前も要望いたしましたように、農林水産省の食品備蓄のページにもございますけれども、備蓄品については、日頃の食料品などを少し多めにストックしていただき、買いだめではなくて使ったら使った分だけを買い足し、常に一定量の食料を備蓄しておく方法、ローリングストック方式、災害時その買い置きがあなたを救う、というふうに推奨していますし、簡単にできる家庭内の備蓄法ですので、引き続き周知についてもお願いをしたいと思います。続けて、4点目に移らせていただきます。教育行政における学校運営についてです。卒業式や新年度が始まる節目の時期に、コロナウイルス感染症の影響で、学校現場では教職員の方々をはじめ、子どもたちにとってもかなりの混乱が生じたことと思います。 そんな中、臨時委員会の報告でも行っていただきましたが、教育現場、また保護者に対して教育長からの発信は行われたのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(澤田保夫君)  長尾教育長。 ◎教育長(長尾明美君)  では、質問にお答えいたします。今回、新型コロナの感染対応におきましては、今までにない経験でございましたので、幾つかの校長会を重ねて現場の声を聞きながらですね、判断してまいりましたけれども、変化の時期でございましたので、それをピンチをチャンスに変える、そういった話もさせていただいたことも事実でございます。 御質問の回答ですけれども、対応について、発信についてという御質問でございましたけれども、これまでない経験に対してピンチをチャンスに変える、そういったことを現場としても工夫しながら対応していただきたい、そういったメッセージは何度もお伝えいたしました。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  教育現場の方々へは、校長会などを通して教育長の言葉が発信されたということです。保護者の方々へ対してはいかがでしょうか。 ○議長(澤田保夫君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  直接に教育長の言葉をということでございますけれども、委員会とですね、教育委員会事務局等、学校会、学校校長会の中で、今後の対応であったり、保護者の要望を皆様に対して不安等に対するケアという部分につきましては、議員お話がございましたとおり、何度ともなく数回にわたる校長会の中で協議を重ね、そしてどういった方法で伝えるかというところも議論しました。 具体的なツールといたしましては、現在のところ子どもたちが学校に通っていないという状況の中にあってはですね、直接に教育長が、例えばお伝えするという手立てがございませんので、学校長発信で学校安心メール等のツールを使って伝える。もしくは時期が合えばですね、学校教材をお配りするときに紙ベースでお伝えするということはございますけれども、言葉としての直接というところは、いささかございませんので、委員会としての方向性であったり、そういったところはお伝えしてきたという状況でございます。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  長尾教育長が1月に就任をされまして、いろいろなことが整う年度初め、また年度替わりと、学校現場も大変だったし、教育長も就任をされたばかりのときに、このようなコロナの対策で追われていたと思うんですね。学校現場の方々へは、その対応をしていただいたということで、保護者の方々へは紙ベースでその意向を届けていただいたということです。 東大阪市の教育長さんなんですけれども、教育委員会のホームページで、週に1回、折に触れ、このコロナに対して直面をしている保護者や、また家庭の方々や子どもたち、ホームページを子どもたちが見るかというところもあるかと思うんですけれども、教育長からのメッセージというふうに発信されております。 また、このコロナが落ち着くというふうになればいいんですけれども、長期化していくということになれば、ぜひ何かしらの教育長からのメッセージということで、皆さんに発信をし、コミュニケーションを取っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 コロナウイルスの影響で、入学したばかりの1年生をはじめ、子どもたちが日常生活パターンを取り戻すことや授業日数の確保について、現場の先生方からの声は収集されているでしょうか。教育長は現場へも行かれたということでございましたが、現場の声へはどのように対応されたのか、お答えください。 ○議長(澤田保夫君)  長尾教育長。 ◎教育長(長尾明美君)  お答えいたします。先ほども申し上げたとおり、今回の新型コロナ対策におきましては、何度も臨時校長会を重ねて議論してまいりました。直接お話できた教職員は少ないですけれども、子どもたちのためにですね、何がまず自分たちでできるかというところを考えていただいておりましたし、やはり今回の飛沫の防止シールドの話もさせていただきましたけれども、やはりこういったものがあったほうがいいんじゃないかというような提案もいただきましたので、それに対して対策を講じたと、そういったことはいたしました。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  本当にですね、教育問題、一つだけではなくていろんなことに対応しなければならないと思いますので、まずはできるところから一つずつ取り組んでいただきたいなと思っております。 家庭学習は行っていたものの3カ月近く学校から足が遠のき、元のように授業を進めていくには、先生方も子どもたちも大変なエネルギーが必要となります。また授業以外にもですね、先生方は教室や机、下駄箱、トイレの掃除、健康観察などですね、また長期休み明けのときのように、心のケアを必要とする生徒たちへの対応など、仕事量が増大していると思われます。 このために先日も出ておりましたけれども、マンパワーが必要であると思いますが、この点についていかがお考えになりますか。 ○議長(澤田保夫君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えをさせていただきます。議員から御指摘をいただきましたとおり、児童生徒や教職員が共有をいたします学校施設等々の清掃であったり、消毒等につきましても非常に先生方の負担のほうは増えています。そして議員がおっしゃいましたとおり、心のケアであったり、学校休校に伴う学習の保障等々でございまして、いろんな部分で通常期とは違う対応を学校現場のほうではやっていただいているのは、本当に私どもも痛感しているところでございます。 ただ、学校の教師でなければできない部分と、一方ではただいま私が申しましたとおりコロナ対策で学校の教室であったりですね、共有部分の消毒であったり、トイレの清掃であったり、臨時的に先生にいま対応していただいている部分につきましては、去る5月に文科省のほうで必要な人材を捜すことができるような、学校・子供応援サポーター人材バンク制度というものを開設された経過がございます。この制度は、個別の学習サポートやICTサポートを含め、簡単な事務作業やコロナ禍の中での感染症対策のための、私が申しましたとおり、校舎内の消毒等のサポートに関するための地域の人材を集める制度というものでございます。 こうした部分につきましては、一方では外からのマンパワーを活用、お手伝いしていただくことでですね、少しでも負担軽減につながるものと考えますので、こうした制度の中は、使えるものは使っていきたいというかたちで考えております。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  ぜひですね今お話に出ておりましたけれども、今回、国の2次補正で取り上げていただいております緊急募集中ということで、学校をサポートいただける皆様へ、学校子ども応援サポート人材バンクというのが開設をされております。 ヒアリングをしていただいた6月4日の際に、この件について申し上げましたところ、早速ですね、次の日の6月5日、教育委員会のホームページにアップしていただきまして、ありがとうございます。 そのような経緯で、資格は退職された教員ですとか、教員志望の学生をはじめとする大学生などなど、また地域の皆様となっておりまして、私も何かの役に立てればと思いまして、登録を行いました。しかしながら今のところはどのような流れで連絡が来るのかは、まだ分からないんですけれども、このようにですね、人材バンクを活用するという補助金の申請などのメニューがありましたら、ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。 また文部科学省としてもですね、8万5千人、そして310億円という計上になっているんですが、これは全国で取り合いになるということになると、大変、この行橋まで回って来るのかなっていう懸念もございます。予算や人数に限りがございますので、国からの補助が難しくてもですね、市独自として期間限定でも教職員の方々の負担軽減のために、有償または無償のボランティア、先日、井上議員のときにも出ておりましたけれども、保護者の方が地域の御協力をいただけるような策を講じていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(澤田保夫君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  全く賛成でございます。異論はございません。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  ありがとうございます。平時と違い、また特別なときでございますので、皆さんで協力していただけるような安全面などですね、問題も生じてくるというような声もあるかもしれませんけれども、地域の子どもたちを、またこの行橋を守っていくという方策に力を注いでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 またですね、今回の市の補正予算にもあがっておりますけれども、子どもたちの飛沫防止のシールドなんですけれども、これに関しても井上議員と被るんですけれども、行橋市内の保育園ではですね、先生方が大変工夫をしてですね、このようなちょうど前にある飛沫防止のシートなんですけれども、これをプラスチックの板で、ペットボトルの底の部分を切りましてですね、底に粘土を詰め込んで、そのプラ板をはめ込んで、先生方が手作りで作成をされております。 そのようなものですと、たくさんの費用も掛かりませんし、また子どもたちが図工の時間に楽しみながら愛着を持って作って、そして使っていただくことができると思いますので、今後はまたそのような部分にも、最小限の費用で最大の効果を上げていただけるような方策を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 改めて、この誰もが想定できないコロナ禍で成長する子どもたち、コロナ世代という言葉が適切なのかは分かりませんが、日々の生活や学習で不安を感じ、元の学校生活に戻れない子どもや不登校になっている子どものケアなど、抱える課題は本当に多くのものがあると思います。このようなときだからこそ、行橋市の教育分野のトップとして、5637名の子どもたちの将来を、そして将来を預かる教育長として、子どもたちをどのように今後導いていこうとお考えになっておられるのか、御所見をお聞かせください。 ○議長(澤田保夫君)  長尾教育長。 ◎教育長(長尾明美君)  では、質問にお答えいたします。これまで様々な方とお話をさせていただいて、現場を訪問するなど、まず現状把握に努めてまいったということは、前回の議会でもお話させていただきましたけれども、やっぱりその中で私が強く思うことは、やっぱり現状とあるべき姿のギャップを主に思っております。 これからはですね、改善や問題を解決すると同時に、これからの社会に必要になる子どもたちに生き抜く力を育む教育。例えば問題解決力、プログラミング思考、ICT、外国語、そういったものは推進してまいりたいと考えております。 また、本年から新しい学習指導要領をもとに、子どもたちが自ら学び、自ら考える力など、21世紀に通用する、生きる力の育成を目ざした学びを行う教育がスタートいたします。これからの時代に求められる教育を実現するためには、学校の役割も非常に大きいのですが、家庭や地域社会と協力して学習指導要領を踏まえた教育活動のさらなる充実を図っていくことも重要となります。 ですので、これから教育委員会としてですね、様々な課題解決や施策実現、そういった取り組みを実施していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  本当に子どもたちを取り巻く環境というのは日々変化し、そしてまた詰め込まれているかなと思ったら、このコロナでゆるっとされた。そしたらまた詰め込まれる授業というふうにならないようにですね、ぜひ行橋の子どもたちが、教育長がおっしゃられたように、このピンチをチャンスと思って、何かしら自分が、あっ、この大変なときを乗り越えた、それが自信につながる、そんな思いを育んでいただけるような教育環境の整備に努めていただけるようお願いをいたしまして、こちらの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 では続いて、2件目の行橋市の景観についてです。行橋市では、平成20年3月に、緑と水、心をいやす風景を育む魅力のまち ゆくはし、を将来像とし、行橋市の景観計画と名称は付けられまして、今回はそのような計画の中からですね、景観の形成のための行為の制限、景観形成基準に関するということではなく、新施設も完成しましたので、行橋をPRするためのマップの作成や看板の標示などについて、お尋ねをしたいと思います。 市内の建物の名所看板については、ことしの初めぐらいからですね、新しく設置をされているものがあったり、市内の施設名や経路が分かりやすくなっているなと感じたところであります。 新施設、リブリオ行橋も、4月1日に開館予定で作業が進んでいたことと思いますが、コロナウイルスの影響もあり、外出自粛モードではありましたが、中心市街地の活性化を目的に、開館予定日も決まっていたにもかかわらず、駅周辺や大きな道路からの案内看板などが設置をされておりません。 また、旧百三十銀行前の歩道との縁石なんですけれども、歩道の幅がとても広く、縁石に乗り上げそうになったという声をたくさんお聞きいたしました。またカーブでちょうど見づらくなっており、初めて来られた方は、リブリオの駐車場への入り口が分かりにくくですね、そのときにお声をいただいたのは、街並みにありますメロディ灯にですね、張り紙で、駐車場はこちら、というふうにガムテープでばんばんと貼り付けられたものを見たということだったんですね。見た目にも大変よくないと思います。その辺も考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(澤田保夫君)  和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君)  御質問にお答えいたします。リブリオ行橋までの案内看板ということでございます。このリブリオ行橋に関する看板につきましては、大きな所の看板になりますが、現在のハミング通りですね、大橋三丁目神田線という市道沿いにリブリオ行橋の駐車場の入口があるわけですけど、その駐車場の出入口の所に駐車場を標示する看板を設置しております。 そしてまた、駐車場へと誘導する道路看板につきましては、リブリオ行橋への主要なアクセス道路となります旧国道10号線であります主要地方道直方・行橋線ですね、そこにつきましては、駅通りとの交差点、川越交差点の一画に一つですね。それから駅前通りですね、県道行橋停車場線ですが、そこにつきましては、魚町交差点の所に1箇所。そしてまた、行橋駅の東側を日豊線に並行して走っている道路があります。市道駅東通り線と呼んでおりますが、その道路と長峡川の南側の土手の市道、これは大橋・波風線でございますが、そこの交差点の一画。一応、合わせてですね、川越交差点、それから魚町交差点、そして先ほどの長峡川の交差点の3箇所に、当初はですね、4月の開館へあわせて設置する予定でありましたが、コロナの関係がありまして、今度6月中に設置する予定であります。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  本当にですね、コロナの影響がこんなところにも来ているのか、というふうに改めて思った次第でございますけれども、また、できたばかりの施設でもございますので、また皆さんの声を聞きながらですね、改善する点があれば、また取り組んでいただきたいなと思います。 最近では、テレビ局も各自治体を取り上げることも増えてまいりました。100キロウォークやマルシェ、ゆくはしシーサイドハーフマラソンなど、行橋の玄関口である駅舎をバックに撮影が行われる場面も増加をしていると思います。 その際に、駅の西口なんですけども、県道496号線の方面から駅に向かって直進をしてまいりますと、正面に駅舎が見えるんですが、その前に長方形の白い看板が設置をされております。この看板がですね、遠くから進んでまいりますと駅舎が被りまして、行橋駅の行という漢字しか見えないんですね。ここで景観的にということにもつながってくるんですけれども、この看板には行橋の主だった取り組みが書かれております。駅舎と被らないように、白いこの看板の移設はできないのかをお尋ねいたします。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えいたします。現在、行橋駅の東口・西口に、年金や安全安心、子育て、男女共同参画等に関する文字が記載された啓発看板を設置しているところでございます。 西口に設置をいたしております四角柱の看板が、景観的に行橋駅舎と被っている、との御指摘でございますが、現在では国際公募彫刻展を実施しておりまして、今年度で3回目を迎えております。今回の作品は、行橋出身の末松謙澄をテーマとしておりまして、今年度中に大賞作品が完成する予定となっております。この大賞作品につきましては、郷土の偉人として行橋にお住まいの方や行橋に訪れる方などに広く知っていただくためにも、行橋の玄関口でもあります駅西口の看板設置箇所に等身大の大賞作品を設置する予定でございます。 従来の看板は撤去いたしますが、看板に記載されました啓発内容につきましては、今後ともホームページやSNSなどの媒体によりまして、継続して啓発をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  いま初めて耳にしたんですけれども、このビエンナーレ3回目のですね、行橋の偉人である末松謙澄の像がここに設置されるということ、初めて聞いたんですが、すみません。ぜひですね、このまた四角い長方形の看板もですね、移設ではなく廃止ということになるということをお聞きいたしましたけれども、ぜひですねその謙澄の銅像についても、またこれと同じような問題にならないように配慮をお願いしたいと思いますし、看板の内容についてはですね、これまで行橋市が取り組んできた行橋市の歴史であり財産であると思うんですね。 ですので、このPR文面に関しても、いま部長がおっしゃっていただきましたけれども、視野に入る機会が減少しますと、意識のほうも低下をしてまいります。おっしゃっていただいたように、看板にある内容については、今後もホームページやSNS、また市報でも啓発活動について引き続きの継続をお願いいたします。 続いて、現在、行橋市をPRするパンフレットやマップがございますけれども、どのようなサイクルで作成が行われているのかをお尋ねいたします。 ○議長(澤田保夫君)  山門産業振興部長。 ◎産業振興部長(山門裕史君)  御質問にお答えをいたします。現在、配布をしております観光パンフレットにつきましては、平成28年に内容を全面リニューアルいたしまして、それ以降2年ごとに定期的に改定をしているところでございます。 昨年度、これは令和元年度になりますけれども、改定を行いまして1万部を作成したところでございます。したがいまして、来年度、令和3年度になりますけれども、改定を予定してございますので、新しいパンフレットには、新図書館リブリオ行橋や長井浜公園等につきましても掲載をしていきたい、というふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  2年ごとのサイクルでつくっていただいているということで、新施設もできましたし、行橋市としての新しい宣伝の材料もどんどんと発信をしていただきたいと思っておりますので、ぜひですね新しい情報を2年ごとになると思うんですけれども、収集しながら、市民の皆さんにも、そして市外の方々にも興味を持っていただけるような情報の提供をお願いしたいと思います。 行橋のキャラクターや、イベントごとのキャラクター、またここ数日話題になっておりますけれども、行橋独自のLINEですけれども、こちらに行橋独自のLINEスタンプを市民公募で作っていただくということなども可能だと思いますし、コロナウイルス感染防止に行橋のキャラクターのこもちゃんが手洗いをしているTikTokの動画とかというのもですね、市民の皆さんや子どもたちにも影響を与えることになり、また行橋への関心を高めていただけることになると思いますので、ぜひPRもしていただくようなまちづくりでの取り組みも可能だと思いますので、引き続きPR、また新しい資料の作成などに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次にですね、3件目の一般廃棄物の処理方法についてです。年度初めは仕事の関係などで引っ越して来られる方も多いと思いますけれども、市民の方へのごみの出し方の周知について、どのように行っておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長(澤田保夫君)  有松環境水道部長。 ◎環境水道部長(有松正一君)  質問にお答えいたします。家庭から排出されるごみにつきましたは、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみと分けて出すように市民の皆さんにお願いをしているところでございますが、その周知の仕方といたしましては、毎年3月15日号の市報に同封した分別の方法や収集日などを記載した、ごみ収集日程表を各御家庭に配布をしております。 他の市町から転任して来られた方につきましては、この日程表を転入の手続の際に全員にお渡しをしているところでございます。 それとまた市のホームページには、ごみの排出のルールに関した詳しい情報を記した資源とごみの分け方、出し方という冊子の内容を掲載しておりまして、また必要に応じて、ごみ関係の特集記事を市報に掲載するなどして、皆さんに周知をしているところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  令和元年度の6月議会の際に、国際社会へ向けた生活様式の冊子の作成を要望しておりました。こちら、ホームページを覗いてみますとですね、LINEからもいけるようになっているみたいなんですけれども、このホームページを覗いてみますと、日本語だけではなくてですね、英語版・中国語版、そしてベトナム語版というふうにPDFを付けていただいておりまして、要望したような外国の方も、この日本に来て行橋に住み、ごみの出し方を知ることができるような材料をつくっていただいております。ありがとうございます。 本当はですね、ごみの排出される量ですとか、資源についてお尋ねをしたかったんですけれども、時間の関係もありまして、ごみの種類については先ほどつくっていただいており、紙面で情報の提供をしていただいているということでございます。 では、不燃ごみについてなんですけれども、行橋市では、現在、スプレー缶については、月に2回ある燃えないごみの日に、完全にごみを使い切って穴を開けて出すことになっています。ガス抜き機も販売されておりますが、高齢者には、握力の関係や踏む力も弱まっており、負担が増えております。 また2015年、北海道では、スプレー缶のガス抜き作業を室内で行ったことにより、重大な火災が発生をしており、可燃物の収集の際に、清掃車のタンク内で火災が起きるなど、職員の方々への危険に直面する度合いも増えているということです。 このような危険を回避するために、スプレー缶に穴を開けずに回収を行おうとするとですね、収集車は今までと別に必要になるのか、また人件費は増加するのかなどを含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(澤田保夫君)  有松環境水道部長。 ◎環境水道部長(有松正一君)  確かに議員のおっしゃるとおりに、スプレー缶の排出につきましては、現在、中身を出して、穴を開けて缶専用の指定袋に入れて排出をしていただいているところでございます。 ただこの穴を開けるという行為につきましては、先ほどおっしゃられたように事故につながりますので、その発生を防止するために、国は市町村に対して穴を開けずに排出する体制整備を行うように、という通知を平成30年に出されたところでございます。私ども、いま缶の収集に関して、また中間処理に関しては、民間の事業者に委託をしておりまして、今回この収集に関しては新たな車両を導入するということは必要ないというふうに、いま考えておりますけれども、中間処理においては作業員の増員、もしくは専用の機器を購入するというかたちが必要になるのではないか、というふうに考えております。今後につきましては、事故防止の観点からスプレーの排出方法の見直しを委託事業者と協議を進めて改善のほうに向かっていきたいというふうに思っております。本市では、これまで事故報告は受けていないところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  瓦川議員。 ◆6番(瓦川由美君)  環境省より平成30年12月27日に、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言ということで、エアゾール製品の処理について爆発の事故防止ということで、関係の所管へと伝達が行われているということでございました。 職員の安全性はもとよりですね、住民の安全を保障するためにも、スプレー缶の回収の方法変更について、ぜひよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、高齢者の方々がごみを出すことに大変苦労をしているという声もあり、行橋市では独自として、ふれあい収集をですね仲津校区で試験的に行っていただいているという経緯もございます。ぜひこの事業を市内全域に、早めに滞りなく取り組んでいただくように要望いたします。地方自治体という二元的な代表制のもと、マンパワーも必要だと思いますけれども、早期に拡充を努めていただきますようにお願いをいたします。 今回、市報ではですね、これまで要望してまいりましたことなどがたくさん盛り込まれておりまして、踏み間違いのステッカーが新しく作成されたことなど、皆さんが読まれている市報が幾らでつくられていることなど、ということが盛り込まれております。この大変なコロナの影響のなか、他の自治体のいいところをしっかりとですね、TTP徹底的にパクる。パクるは真似る、真似ぶの意味だそうでございます。井上議員もおっしゃっておりましたけれども、執行部だけ、議会だけではなくてですね、チーム行橋として、より良い知恵を出し合いながら、市民に寄り添って、市民の声がしっかり届く、市民の市民による市民のためのまちづくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(澤田保夫君)  会議運営上、ここで10分間休憩いたします。                休憩 11時04分                再開 11時15分 ○議長(澤田保夫君)  定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、矢野潤一議員。 ◆2番(矢野潤一君)  皆さん、こんにちは。清流会の矢野潤一でございます。今回、初の一般質問をさせていただきますが、本来でありますれば、皆様へ初当選後の御挨拶をするべきかと考えておりますが、コロナ禍のなか、まだ予断を許さない状況でもありますので、挨拶を控えさせていただくことを御理解いただければと思います。 また、議会開催にあたり、3密対策をしていただいておりますが、できる限り時間を短くしてまいりたいと考えております。執行部の皆様、どうぞ簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告に従いまして、1件目の生活道路の安全対策についての質問をさせていただきます。 行橋市内の主要道路は、高速道路や国道へのアクセスが年々良くなったことで、時間帯によっては渋滞が発生し、渋滞を回避しようと狭い道や近隣の生活道路を通過することも増えてきております。スピードも法定速度以上の車も多くなっていると認識しております。 私が居住する稗田校区では、県道250号線、251号線、252号線には、大型トラックや他県ナンバーを含め、交通量が以前に比べて増加しております。過去には、交差点で高齢者の運転で曲がれずに他の車に追突する事故も数回発生しております。残念ながら死亡事故も発生しております。夜間は街灯も暗く、運転手からしても見通しも悪い状況です。 地域住民の方からは、散歩中に何度となく真横を猛スピードで通過して驚いた。何とかしてもらいたいね、といった声が寄せられております。市民の生活道路は、安全に歩行できているのか、年々危険度が増していると感じております。 今までいろいろと対策をしていただいておりますが、道路の止まれの文字が消えかかっていて気づかない。注意喚起の看板がありますが、ほとんどの車が停止線を超えてしまっている状況であります。見通しの悪い交差点付近は、特に歩行者を守る対策とスピードを抑える対策が必要と考えますが、生活道路の安全対策として、行橋市の取り組み、また計画などございましたら、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(澤田保夫君)  執行部に答弁を求めます。 和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君)  御質問にお答えいたします。生活道路の安全対策ということでございますが、行橋市としましては、まずは職員によるパトロール、それから地元からの要望書等によりまして危険箇所を把握しまして、その結果をもって現地調査を実施いたします。そして調査結果に基づき、危険性の度合いや交通量、それから通学路の指定が有るか無しか、また対策にかかる費用、そして交通関係でありますので、警察協議等の結果を考慮いたしまして、優先順位をつけて対策を行っているところであります。 具体的には、歩道等の整備につきましては、国の補助事業を活用して行っておりまして、現在市内で8箇所の道路の歩道の整備を行っているところであります。また、歩道整備等には多額の費用、そしてまた完成までに時間が長くかかる場合もございますので、それまでの部分的な対応・対策といたしましては、見通しの悪い交差点や曲線部におけるカーブミラーの設置、注意喚起のための白線表示等の設置、それから歩行者の通行部分を緑色に塗るグリーンベルトの設置など、生活道路の安全対策を実施しているところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  矢野議員。 ◆2番(矢野潤一君)  ありがとうございます。いろいろと対策していただいているのは感謝しております。今後の道路整備、また渋滞の対策によって、さらなる変化が予測されますので、引き続き速やかな御対応をお願いいたします。続いての質問に入りますが、行橋市内の通学路についてです。平成25年5月に通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進が発出され、地方自治体で取り組まれておりますが、通学路安全確保のためのPDCAサイクルの実施方針で、一連のサイクルを実施することが継続的な安全対策向上のために必要であると、取り組みの基本的な考えで定められております。行橋市の過去の状況を確認してみましたが、平成27年度ですね、38件中2件の未実施、平成28年度、19件中9件の未実施、平成29年度、11件中2件の未実施、平成30年度、12件中2件のみ実施、令和元年度については12件中4件の未実施となっておりました。未実施についても危険と予測されている項目であり、いつ実施するのか。また予算の関係上、いろんな諸事情があるとは思いますが、できないのであれば、代替の暫定対策が必要と考えますが、どのようにされていますでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(澤田保夫君) 米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  御質問にお答えいたします。いま議員から御指摘がございましたとおり、平成20年度から令和元年度までに計90件の箇所につきまして、交通安全プログラムの実施対応ということで、予定をさせていただいておりました。その内、71件につきましては、対策が完了ということで、先ほどお話がございましたとおり、未実施の分につきましては、この5年間で19件ございます。 この19件につきまして、平成27年度以降、対策が終わっておりませんけれども、規模、予算及び優先順位を勘案するなかで、少々期間のほうをあいておりますけども、現在、対策の完了に向けて実施中もしくは検討中というかたちの状況でございます。 また、この検討中ということで、いわゆる事業化に向けまして、時間を要するものにつきましては、先ほど議員からお話もございましたとおり、例えば暫定的に道路上に視線誘導施設等で代替措置が行える場合につきましては、この検討中の一部については、代替措置の検討を行っているという状況でございます。なお、公開されております交通安全プログラムの対応の一覧でございますが、これも御指摘いただきましたとおり、事業完了年度等の明示がされていない、空欄になっているという案件もありますので、この件につきましては、事業完了の見通しがついた段階で資料の更新を行い、今後の予定であるとか、そういったものがきちんと市民の皆様に丁寧なかたちで情報提供できるように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  矢野議員。 ◆2番(矢野潤一君)  ありがとうございます。先月からですね、私の出身職場の方々の御協力もいただきながら、登校時に青パト、また見守り隊、通学路での安全立証を6月5日まで実施をしてまいりました。しかしながら危険箇所にあげられていない項目についても気づきの声が多数あげられております。横断歩道の横に植木や電柱があり、小学1年生が横断待ちをしていましたが、ぎりぎりになるまで発見できなかった、気づかなかったという箇所もありました。今までにいろいろ対策をしていただいておりますが、月日が経過すると同じ繰り返しがまた起きるということも懸念されます。繰り返し問題が起きないようにすることが子どもたちの安全を守ることだと私は考えますが、そもそも、いつ、どこで、誰が、何を、どのように、どうしていくか、また予算をどうしていくかというのを管理されていますでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(澤田保夫君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えさせていただきます。まず現在、通学路の安全ということで、この交通安全プログラムにより対応させていただいております。この危険の把握等々につきましては、毎年度、学期の初め、大体5月前後になろうかと思いますが、学校で把握をしております危険箇所に対しまして、各道路管理者でございます国・県・市の担当者、そして警察、それと私ども教育委員会の職員でそれぞれの各学校周辺の道路の危険箇所等の把握を行っているというかたちが現状の交通安全プログラムの毎年度の点検事項ということでございます。 また、少し議員からお話がございました、既に安全対策を行った所のその後の管理等につきましては、道路の施設等の現状、あるいは道路の交通量、そして施設の耐用年数等々の関係もございます。これらを考慮いたしまして、一定の期間をもって、また再度検討する必要があるだろうと、それはもう痛感しております。この件につきましても、ただいま申し上げましたとおり、地元の各学校におきまして、この危険箇所を集約する際に、再度その対策から一定期間経過したものにつきましては、この安全性について確認していただきまして、必要に応じてまたこの交通安全プログラムにおいてさらなる対応を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  矢野議員。 ◆2番(矢野潤一君)  ありがとうございます。この安全プログラムは非常に素晴らしい取り組みだと私も思っております。今後はですねしっかりと対策、実施状況についても、私も確認してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 通学路の歩道の有無、通学路の路側帯、歩道の代わりにしている箇所、狭い地域もありますが、歩行者が安全に通常歩行する最低の幅は80cm以上、荷物を持っていれば1m以上が望ましいと言われています。あくまで最低の幅ですが、これからの梅雨の時期、傘をさして通学をしていますが、現状は大丈夫なのか。事故が起きてからでは遅いと思っています。交差点箇所によってポールの弱いものや進入防止、巻き込み防止のために立てられたものでしょうがお気づきだと思います。傷だらけ、また曲がっているものもあります。車が突っ込んで来たときには、防御にはなりません。強度の強いポールに変更、またガードレール追加などをお願いするとともに、横断歩道の横にあります植木など、子どもが見えにくい場所、歩行者、運転者双方への対策の検討も併せてお願いし、1件目の質問は終わらせていただきます。 続いて、2件目に入らせていただきます。続いて、災害対策についてですが、災害と言っても大きく分けて3つの災害がありますが、昨今の大雨により、想定外の豪雨が年々増しています。昨年も一部の地域では、家屋や車の一部が浸水したなど、今後が不安と多くの相談を受けておりますことから、自然災害に対して質問をいたします。 梅雨入りの時期ですが、数年前から季節に関係なく、経験したことのないような豪雨により、用水路などの氾濫が発生しております。また今まで豪雨影響で土砂崩れ、崩れるのではないかと予測される場所もあると思います。いざ避難場所に行こうにも道路の冠水、家の前も冠水し、避難が困難となる前に、まずは避難を早急に行う判断が必要かと考えます。 より多くの市民に伝える手段としての防災無線は、地域よっては声がはっきり聞こえないとの声もあがっております。スピーカーの増設など、今後の対応について、また緊急情報が聞き取れなかった場合については、どのように対応すればよいのでしょうか、答弁のほう、お願いします。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えいたします。防災無線の件でございます。防災無線は市内に123台のスピーカーを配置しておりまして、現在運用しているところでございます。議員が御指摘のその日の気象条件や風向き等で聞こえぐあいが異なることもあることから、市民の皆様から、聞き取りにくいとの声を聞いているのも事実でございます。聞き取れなかった場合は、ホームページの暮らしの情報、防災行政無線放送内容の中で広報内容を確認できるようにしているところでございます。また、フリーダイヤルでも確認することもできます。今後とも、少しでも無線内容が聞き取りやすい運用を目ざしておりますが、今後、増設等も含め、総合的に改善について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(澤田保夫君) 矢野議員。 ◆2番(矢野潤一君) ありがとうございます。まさにより地域の方々の情報の交換を行っていただき、一人でも多くに伝わるよう、LINEなどの対応も併せて、総合的な改善をお願いしたいと思います。続いての質問に入ります。近年の瞬間的な豪雨や長時間振り続ける雨により、用水路などから溢れることがありますが、増水対策は、どのようにされていますでしょうか。また市道、農道の道路側面などの土砂崩れ場所、また修復中、対策中などの場所がありますでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えいたします。まず行橋市では雨水溝や用水路の担当が用途に応じまして、土木課、下水道課、農林水産課に分かれております。 まずは、市営河川の整備に関しましては土木課が担当しておりまして、冠水箇所の多い地区の対策として、雨水の最終的な流れ込み先の整備を継続的に行っておるところでございます。また、その他の河川でも護岸の整備や浚渫等、維持管理を継続的に行っております。また、市街地を中心に雨水対策を行っているのが下水道課でございまして、雨水排水ポンプ場4箇所、雨水貯留施設1箇所、都市下水路及び雨水幹線5箇所の管理を行っているところでございます。また南大橋の津田・長江地区近郊の浸水被害軽減を目的に建設を進めてきた雨水貯留施設が、令和元年12月末に完成いたしまして、本年度の大雨時には雨水貯留機能を発揮できる状態であります。本年度以降の計画検討といたしましては、行事地区を流れる浦川下流域で近年頻繁に浸水被害が発生していることから、早期に浸水被害を解消していきたいと考えておるところです。 また、農業用水路を担当しているのが農林水産課でございます。冠水の発生している箇所では、地元ゲートの開閉が行い易いよう改造等、地元の要望にできるだけ対応している状況でございます。集中豪雨時の洪水・氾濫が想定される場合等の緊急時での対応方法につきましては、行政では農業用水の管理を行ってございませんので、地元にゲートの開放等協力をお願いしている状況でございます。 なお、市道、農道等におきまして、側面が崩れている場所、または市が管轄している修復中の現場は現時点のところではございません。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  矢野議員。 ◆2番(矢野潤一君)  ありがとうございます。水害被害の低減に向けて引き続きの対策をお願いいたします。 市が管轄している修復中については、現在はないとのことですが、国道496号線と東九州自動車道を交差する法面が崩れております。東九州道の法面は、その他の場所でも数箇所ありますが、市民が行き来する道路も面しております。発見した場合ですね、どこに連絡、また対策はどこに依頼すればよいでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えいたします。補修を必要とする道路の管理者に連絡してもらうこととなりますけれども、道路管理者が分からない場合は、市役所土木課のほうに連絡していただければ、管理者をお伝えすることができるところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  矢野議員。 ◆2番(矢野潤一君)  ありがとうございます。市民からの声だけではですね、速やかな対応とならない場合もあるかと思いますので、連絡がありましたら土木課のほうからのフォローをお願いいたします。 続いての質問に入らせていただきます。万が一の想定のことですが、今川が氾濫した場合を想定しますと、市役所や消防署など、浸水により機能ができなくなると考えられますが、当然、最悪の事態を想定されていると思います。十分な検討、マニュアル化されていますでしょうか。また各避難する1次・2次避難場所の備蓄品状況を教えていただきたいと思います。 また、併せて避難場所でのいま現在ですね、コロナ禍の状況です。大丈夫なのか、御答弁のほうをお願いします。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えいたします。行橋の一般災害の対策、浸水対策につきましては、行橋市地域防災計画の中でうたっているところでございますが、この行橋市地域防災計画におきまして、市役所庁舎が何らかの原因で、例えば今川が氾濫して機能をしなくなった場合等々につきましては、災害本部を他の公共施設に設置する旨が記載されているところでございます。被災状況等によって変化するために、特定の施設を指定するものではなく、そのときの状況等を総合的に判断して決定することといたしております。  また、各避難所といたしまして、1次避難所15箇所、2次避難所14箇所、緊急避難所24箇所がございますが、各1次避難所には、体温計等コロナ対策グッズを含む一定量の備蓄品を備蓄しておるところでございます。さらに行橋中央公民館敷地内の備蓄品倉庫に十分な量の備蓄品を備蓄しておりまして、食料・飲料水・ミルク・おむつ・簡易トイレ等の物品を保管しておるところであります。また市庁舎内には、マスク・消毒液・フェイスガード等のコロナ対策に関する備蓄も現在行っておるところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  矢野議員。 ◆2番(矢野潤一君)  回答、ありがとうございます。市民の方が安心して暮らせるためにも、市として備蓄品を確保していくことが必要だと私も考えています。今回のコロナ感染、災害とも言えます。マスク・消毒液などが不足し、マスクを着けてくれと言われても売っていない。高くて買えない、といった声もありました。あらゆる災害に備えて、市民一人一人のための備蓄品や防災グッズのさらなる充実をお願いいたします。 続いて現在の災害マップについて、速やかな対応が、避難ができるように周知徹底されているのか分かりにくい、といった声も寄せられています。 先ほど瓦川議員からもありましたが、地域のニーズにあわせた防災状況の避難ルートなどを表示してはどうでしょうか。回答をお願いします。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えいたします。現在の防災マップにつきましては、平成29年3月に作成いたしておるところでございます。それにつきましては、それぞれ市民の方からいろんな賛否があるのも事実でございます。そのようなことから、今年度、高潮対策を加えたところの防災マップ、そしていま議員から指摘がございました避難ルートと言いますか、もっと市民が避難所に来るための表示等ですね、分かりやすくいろんな他市のそういった防災マップを参考にさせていただきながら、今年度作成する予定でございますので、そういったことを踏まえて、この新しい防災マップを作成していこうと考えているところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  矢野議員。 ◆2番(矢野潤一君)  ありがとうございます。防災マップは絵に描いた餅にならないように、市民の方が一目で分かる防災マップ、また他の自治体の防災マップも参考にして、より分かりやすくなっていればいいかと思います。いざというときに、この場所はどこに行けば良いのかなど判断できるマニュアルも併せて基準とマップの作成をお願いするとともに、速やかな配布をお願いしたいと思います。 ともあれ市民の方、皆様が安心して暮らせるように引き続きの対応をお願いし、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(澤田保夫君)  以上で2名の一般質問を終わり、休憩後、引き続き一般質問を行うことといたします。 これより、暫時休憩をいたします。                休憩 11時43分                再開 13時00分 ○議長(澤田保夫君)  定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、田中建一議員。 ◆16番(田中建一君)  政友会の田中でございます。久しぶりに演壇席に立ちますので、ちょっと要領を得ないところがあると思いますが、御了解いただきたいというふうに思います。 発言通告に従って発言をしたいと思います。特に、今議会でたくさんの議員から発言があっております新型コロナウイルスの感染対策問題につきまして、重複するとこころは避けまして、御質問をいたしたいと思っております。 3月くらいからコロナウイルスが国内でも感染が広がりまして、たくさんの感染者、死者が出ておる状況の中で、3月からのコロナの感染拡大については、ある程度、少しは収束に近づいてきているところがあるんではないかと言われておりますけども、秋から冬にかけて年を超えて来年に向けても第2次感染が広がるんではないかと。問題は、薬がない。薬がないわけですから、症状を発症してもそれを薬で治療するということが、現在はできていない。それが年末には薬も開発されるんではないかというふうに見ているわけですけども、現在は未知数でございますので、現在のところで質問をいたしたいというふうに考えております。 まず、1つの質問は、国・県・行橋市でそれぞれ施策が取られてきたわけでございますけども、行橋市の施策の中で、過去やられてきた対策についての、まず効果、執行部が考えておる効果について、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きをまず1点いたしたいと思います。 ○議長(澤田保夫君)  執行部に答弁を求めます。鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えいたします。現在まで新型コロナウイルス感染拡大防止に協力をいただきました休業要請に応じていただいた店舗に対しまして、協力支援金を1次・2次と支給をいたしております。そういった中で、具体的な効果につきましては、協力支援金により、休業により廃業することなく店舗が維持できた、という声があります。これは先だって商工会議所に確認をいたしました。それによりますと、特に飲食業ですね、加盟をしている店舗につきましては、現在、休業要請の後の6月1日から通常どおりに営業し、廃業したところはない、というような報告を受けております。また休業要請中に、市内では3名の感染者が発生したものの、飲食店や理容・美容、またマッサージ店での感染はなかったということで、一定程度の効果があったというふうに私ども認識しておるところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  田中建一議員。
    ◆16番(田中建一君)  休業要請に基づいて、経営に対する支援金を市が専決処分に基づいて、早く1次・2次ですか、やられたということで、いま総務部長がおっしゃったように、維持ができたと。維持ができたのはいいと思うんですけども、経済的に商工業者の皆さんに対する措置でございましたので、例えば波及的な効果。お店は持続できたけども、いわばその波及効果がどうなっているか。効果というのは、予算措置をする段階で効果についても当然、内容についていろんな意見が出されるだろうと思っておりますけども、まずそういう商工の業者さんがお店を閉店することなく、廃業することなく続けていただくというのは、確かにそれは大切なことだろうと思っております。 だけども、1カ月乃至2カ月くらいの間に休業を余儀なくされて、なおかつそれに対する休業補償的なお金が20万円乃至10万円お渡しができた。そのくらいの収入しかないわけですから、それでかつかつ持続だけで評価が終わっているのかなというふうに思っております。 休業要請に対する支援金ですから、それによってコロナの感染者が3名くらいに現在至った。それで3名に収まったのかというふうに、効果については、もう少し波及的な効果で、例えば明らかに所得がたぶん減になっているわけですから、年間所得の分が当然行橋市としては申告いただくときに、所得減で申告をしなければならない、収入的にはですよ。あえて言うなら、それが税収の減につながるということもあるんだろうと思っております。だからそれは中小の商工業者の皆さんに対する大きな予算に基づいてやられた措置ではありますけども、じゃあ波及的にそれによってどのような効果が他にあったか、あればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えいたします。確かに議員が御指摘のように、この1次・2次の給付金は、その場の店をその間の家賃等々の、休業しているわけですから収入が入りませんので、その間耐え忍んでいただく部分の支援金という部分も含んでおります、というふうに私ども認識しております。 波及的なことと言いましたら、やはり売り上げが当然落ちているわけですから、来年度の申告等には当然これが反映されて行橋にその分の税が入らないということもあるかも分かりません。そういったことから、この1次・2次の支援金だけでは決して十分だというふうには私どもも認識しておりませんが、まずは行橋として何ができるかということで、1次・2次ということで休業要請支援金ということをさせていただきました。 また波及的な件については、まだ正直、今のところしっかりとした検証がまだできていないというのが事実でございます。 ○議長(澤田保夫君)  田中建一議員。 ◆16番(田中建一君)  第1次の専決のときに1億円、2次の専決のときに約1億3千万円。それを支出してそのような救済的なコロナウイルス感染拡大をさせないために、そのような措置をした。こんなに大きな予算を使ってやっているわけですから、ただ単に最初におっしゃったような効果だけでは、市民の皆さんについては、少し不満が残るんではないかと。 確かにそれは大切なことだっただろうし、私たちの生活習慣的に見ても、狭いフロアの中で人が肩を当てるくらいに混み合って話をしたり、お酒を飲んだり食事をしたりというふうな生活がずっと続いてきましたので、それを改めて新しい生活習慣につなげていくという部分では、大きな効果もあっているんではないか。そういうところは市民に向けてはっきり、このくらいの大きな予算を投下しているわけですから、行橋市としては、こういうことができたんですよと。こういうことも波及的効果につながったんですよ、ということは、私は大いにアピールするべきではなかろうかと。 ましてやコロナウイルスに対する質問機会の議員が多いわけですので、ぜひですね事業的には、このような大きな効果がありましたよというのは、しっかりやはりこの限られた期間の間に終了した大きな予算の事業については、しっかりやっぱり検証してその効果については、市民に内容をお伝えするということは、執行部としては大切じゃなかろうかと。 ややもすると、臨時会を開いて、当然その予算について専決をしないで議論をして、あらゆる角度から議員がいろんな意見を出して、議決を得てからその実行に移すというのが、市長答弁等の、それが普通のスタイルであろうと。だけども専決をしてもいち早く対応しなければならないというふうに判断をされて専決をされた、というふうに今までの質問の中では答弁をいただいておりましたので、専決をしても、この事業をやったわけですから、ぜひその効果については、あらゆる角度から効果の評価について、あるものについては、市民にお伝えをするというのが、やっぱり執行部の務めではなかろうか。 だから、1億円使ったよ、1億3千万円の予算を専決したよというふうに、市民は、それはしっかりとして認識しているわけですから、その予算について、こういう効果がありましたよというふうに、しっかりと市民にお伝えをする。将来にわたってコロナの関係ですると、第2次感染、それ以降もあるかもしれませんけども、もしクラスターとか感染拡大をした場合については、議会を開く時間がなく、やはり予算を投入しなければならないというときもあるかもしれません。そのときに以前の効果については、何ら私たちは聞いていませんよ、という内容であれば、またお金を使うの、というふうに、市民のほうからかえって執行部の批判につながることがあるんではなかろうかというふうに思いますので、しっかりそこは検証も踏まえて、現在までの対策、予算の消化についての効果を市民に提唱していただいたうえで説明をお願い申し上げたいというふうに思います。 では続いて、議長、いいですか。 ○議長(澤田保夫君)  はい、どうぞ。 ◆16番(田中建一君)  では2番目の国からの交付金措置。交付金措置が今議会の中でも出ておりますけども、専決のほうも出ましたけども、交付金措置について、全て市が単独予算で今までの事業、今議会に上程をされている事業等につきましても、されるんではないかということでございますので、現在までと今議会まであげていらっしゃる議案についての交付金措置は、どのような内容になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(澤田保夫君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  御質問にお答えいたします。いま現在、第1次の国の補正予算に伴いまして、地方自治体向け、行橋市には2億4500万円の臨時交付金が内示としてついております。これは、まだ確定数字ではございません。国の4月30日の補正予算成立を受けて、5月1日に県を通じて内示額として2億4500万円という数字を、限度額をいただいております。それに伴いまして、5月21日までに県を通じて国のほうに実施計画というかたちで、その2億4500万円の使い道を示す計画書の提出期間となっておりました。その提出期間がちょっと早い、国の集計が早いもので、なかなか実行する前に取りまとめるということで、後々の変更も可能という条件付きで国からは通知が来ておりました。そして4月1日にさかのぼって実行した支援策、自治体が4月1日以降に行った支援策についても、この交付金に盛り込むことが可能という条件付で来ている内容でございます。いま現在ですね、その5月21日に県を通じて国に出させていただいた行橋市の内容としましては、第1次感染拡大防止策のための休業店舗の協力金、第2次の休業店舗の協力金と保育料減免助成金と、今回の議会で上程させていただいております子育て応援特別給付金ということで、新生児に10万円をお配りしたい。その内容4点を盛り込んでいま国のほうには、計画というかたちで提出している状況です。 これまた6月12日に国が成立した2次補正の内容如何で、あと内示額が来るんですけれど、そのときに1次分の加修正、変更も可能というふうに聞いておりますので、いま現在の動きとしては、確定ではないんですが、5月21日にそういう4本の内容を申請するという状況でございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  田中建一議員。 ◆16番(田中建一君) 政府が第1次で1兆円、第2次で2兆円ですね、今回は10兆円を超える金額のいろんな予算を策定されております。いま公室長がお答えになっていただいたのは、2億4500万円ですか、大体第1次くらいの中に盛り込まれたもので理解しておって、これはよろしいんでしょうか。 ○議長(澤田保夫君) 鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  お答えいたします。いま私が答弁させていただいた内容は1次分、国の1次分の臨時交付金で、いま計画として行橋市としてあげさせていただいている内容でございます。 2次分につきましては、まだ内示額等が決まっておりませんので、少し何とも言えない状況なんですが、その配分の、国のいま示されている内容としましては、2兆円の内、1兆円程度は家賃支援だとか雇用維持にかかるほうに回したい。そしてもう1兆円は地域経済活性化のために回したいということで、少し1次のときと趣旨も、いわゆる支援策というよりも経済再開に向けてとか、家賃支援、雇用維持というほうにシフトしている様子でございますので、まだ少し詳細な内容というのは下りてきていないのですが、そういった中で、行橋市は支援したい内容を採択してもらうと言いますか、認めていただけるように計画をあげていきたいと思っています。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  田中建一議員。 ◆16番(田中建一君)  第1次の1兆円に対する内示額がその金額であったというふうに理解をいたします。第2次についても、若干内容がかわりましたけども、大体第2次の内示額、全体の金額の割合というんですか、行橋市として、これのくらいの内示額が付いたんだから、当然、もしそれにふさわしい事業であれば、第2次の2兆円の支援策については、このくらいの額が大体はまるのではなかろうかと、もしやった場合ですよ。というふうに想定はできるだろうというふうに思っています。やるか、やらないかというのは別問題ですが、そのように政府が示しておる制度について、いろんな制度がありますよということで、たくさんの制度をインターネットなんかで流しているのを見させていただいたんですけども、行橋ではちょっとこれは使いまえがないなというのがあるんですけども、これは使いまえがあるなと。例えば家賃の補助については、例えば福岡県は県営住宅の家賃補助、国の制度かもしれませんけども、県営住宅は福岡県でありますので、民間のお部屋を借りている皆さんの家賃補助についても、これは制度として認めますよということも、この中に盛り込まれているわけですね。 そういった声、要望が強ければ、私はぜひですね2次補正についても大いに生かしていただいて、総務部長が何回も今回の議会で言うとおり、どうしても隙間を埋めるような施策を今後とも考えていきたいと。これ、やりたいんですけどもなかなかやれていないとか、実態的にはかなり厳しいものがある。 家を借りて住んでいらっしゃる皆さんについては、家賃を払わなければ退去命令が出るということは、もう前提にあるわけですから、行橋にお住まいになっていただいて、家賃が払えないので、例えば失業してしまって収入が一気に減ってしまった。見通し的にはなかなか再就職ができにくいとか、再就職はできたけれどもやはり賃金的には低い賃金の所に就いてしまった、というような状況の中で、例えば家賃がどうしても払えないというような声が強ければ、やはりそういう制度をぜひ生かしていただいて、私はするべきではなかろうかというふうに思っております。 本来、公営住宅というのは、低所得者向けというのが対象になっていますから、そんなに家賃設定は高くはなっていないわけですけども、民間の住宅、賃貸住宅につきましては、かなり高水準の家賃を払って住んでいらっしゃるわけですから、行橋にもたくさんそういった建物が建てられてお住まいになっていらっしゃるわけですから、そういう意見をしっかり踏まえて、私はそういう施策が必要であれば、やはり素早く対応をしていくというふうなことを考える必要があるんではなかろうかと思っております。 政府が組んでくれた、そのような予算を行橋市の中でしっかり市民の声を把握したうえで、必要であればやはりスピーディーにそういう事業を展開していく。事業を展開すれば、当然国庫からのお金が行橋に入って来て、財源的に一般財源を持ち出さなくてもよろしいわけですから、そういったものについては、ぜひ必要かなというふうに思っています。 議会としては、新型コロナウイルス感染対策特別委員会というのを臨時会で立ち上げまして、過去5回、いろんな議員の皆さんの御議論をいただきました。たくさん意見がありましたので、現在、意見集約を図っているところでありますけども、あらゆる角度から、ちょうど我々も個々に選挙を闘った皆さんにつきましては、コロナウイルスの真っただ中で選挙をやってきたわけですから、あらゆる市民の声が、たぶん皆さんには、私もそうですけども、お聞かせいただいて届いているわけですので、たくさんのこういう事業を展開したらいいんではなかろうか、というような意見があります。そういった声もこの対策委員会で集約をして提言を申し上げたいというふうに考えておりますけども、執行部としても緊急かつ必要な事業については、やはり取り組むというかたちで検討いただけたらと思っております。 臨時会のときに申し上げたんですけども、各課、各所管の中で自分が持っておるいろんな対応をしなければならない分野の意見については集約をして、市長に対しても、ぜひこういう事業は、市長、必要だと思いますよ、という意見が、今回は新生児も10万円を支給するというような事業に展開をしていったんだろうと思っているんですけども、各所管が抱えておる対象者、いろんな事業に対してぜひこういうのは緊急度が高いですよというのを、やはり執行部内では意見をあげていってもらいたい。 何かないんですか、という話を聞いたら、いや、ありません、みたいな話じゃなくて、それぞれ皆さんの中で、執行部は執行部で意見がないんかと、こういうところは必要だというふうに予算をかけても事業を展開しないと感染拡大が広がるんではなかろうかということをしっかり意見を聞いて、集約しながら施策に反映をいただきたいというふうに思っております。 第1次・第2次ですから、第3次の10兆円を超えるまた補正も組まれているわけですから、そのように政府が出す内容について、行橋市内で必要かつ実施をしなければならない事業については、補助の該当になるなら、私は大いに事業展開をしていただきたいというふうに考えています。 なぜこのようなことを申し上げるかというと、これは市報に出たんですかね、広報誌の中で見たと思うんですけども、そもそも生活習慣を変えるというふうに、このコロナの感染を踏まえてやるということでございますので、ぜひ生活習慣を変えるためには、こういうような事業が必要ですよと。今まで私たちが体験をしてきていない生活習慣を取り入れてくれというふうになっているわけですから、ぜひそこのところは事業として必要であれば展開をしていただきたいなというふうに思っています。 では、この項目は以上で終わります。 ○議長(澤田保夫君)  田中建一議員。 ◆16番(田中建一君)  では、3番目のあってはならないんですけども、もし2次・3次感染の拡大をしたというふうなことにつきまして、施策・対応については、どのように考えているんだろうかというふうに思っています。ずっと今までの質問者の意見を聞きますと、いいんですけども、新規に対応するとなりますと、職員数は決まっておるし、予算も決まっておるわけですから、取りあえず皆さんが集中して何かの事業の事務系に全部当たるとか、いろんなかたちについては、非常に困難を来たしていることもあるんではなかろうかと思っております。 今回の国からの10万円の措置についても、各課のほうから応援を求めて、コスメイトのほうで事務をされたというふうに聞いております。その上で、もし2次・3次感染が行橋市内で、もしくは福岡県で策定をされて、過去あったような外出を控えなさいというようなことになった場合、想定をされることについては想定して、その準備をしておかなければならないと思うんですけれども、そこの考え方について、どのように考えているか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  今後、コロナが終息に向かわず、2次・3次と感染が拡大した場合についてのまずは庁内の体制ということで、現在、このコロナが感染拡大したときに、まず防災危機管理室で様々な対応をしているところでございますが、限られた職員体制の中で、まずは1次と言っていいかどうか分かりませんけども、そのときと同様に、どういったかたちで2次・3次というふうなことがくるかということは、はっきりと承知はしておりませんが、どういったかたちになるか分かりませんが、まずは1次のときの教訓を踏まえまして、まずは防災危機管理室を中心に、総務課また総務部、また様々な、例えば特別定額給付金のような国からの事業が来た場合には、当然、一つの部署だけでは対応できませんので、全庁的な対応ということになろうかと思いますが、そういったことから2次・3次の感染拡大になった場合の状況を踏まえまして、まずは体制づくりを、どういったものが一番いいのかということを考えながら対応してまいりたい、庁内はそういうふうに考えているところでございます。 ○議長(澤田保夫君)  田中建一議員。 ◆16番(田中建一君)  現在ですね、国内での感染者数は約1万7千人というふうに、昨日現在で把握しているわけですけども、世界的に言うと780万人ですか、くらいの感染者数が拡大をしてまいりました。現在もきのうもニュースで流れておりましたけども、まだ拡大が止まらない国もあるというふうに報道されていました。いろんなお国事情があるんでしょうけども、それに伴いまして、感染による死亡者数も相当数の方が出ていらっしゃる。死につながる感染症であるということで、皆さんがどういう対応をしたらいいのかということで模索しながら対応されているんだろうと思っております。 行橋市内もそうですけども、いずれ感染が少し収まってくると、外国からも日本国内にお見えになる方もいらっしゃいましょうし、国内の人の移動も広範囲にわたるということが考えられるということになるわけです。そこからは出ないよ、この空間で生活をしてくださいというふうな対応が、もししなければならないというふうになった場合ですね、それは相当数の感染拡大がもうある程度でき上がった状態で感染者が発生をしてそのようになるということでありますので、やっぱりしっかりとした事前準備というのは2次感染。3次感染とは言いませんけども、2次感染については備えていく必要があるんではないかと思っております。 危機管理室なんかでもいろいろ意見もあったんですけども、事務的な作業は今の体制でもたぶんできないことはないだろうというふうに思っております。だけど出かけて行ってという対応になった場合は、たぶん不可能でしょ。だから現地に行って対応しなければならないということになったときに、じゃあどういう体制で臨むのかと。だから災害で行橋も災害マニュアルを持っているわけですから、しっかりコロナ感染にそれが順応できるのかどうか私は分かりませんけども、実働的な部隊とそれを指揮する部隊というんですか、頭で、机上でこのようにやろうというのははっきり分けて、一気にクラスターが発生した場合は、こういう対応でいこうというのは協議されて、ある程度でき上がっているだろうと思うんですけども、できるだけそういうのは共通認識として、議会に対しても市民に対しても、私は、このような内容でやりますよというのを、別に隠す必要はないと思いますので、やはり周知を図って徹底をしていただきたいなというふうに考えております。 もう1つ、これは瓦川議員の質問にもあったんですけども、例えば1つか2つくらいの項目で予算を投下して事業を展開する、コロナ感染対策についての事業を展開するということはいいんですけども、例えば複数、経済的にも、家庭の収入的にも、お店の収入についても、そして人が動く、ものが動いていくというふうに多種に及ぶ施策というんですか、そういうのは2次感染になった場合については、ある程度考えておく必要もあるんではなかろうかと思っております。限られた空間でもしなった場合は、非常に購買力が落ちて経済的にも厳しい状態が続いて、我慢をしてくださいよというのが第1回目の、そのような状況ではなかったんだろうかと。だけども経済的には、しっかりこれを受け止めて対応をできるような、例えば施策をやるということも逆の発想で必要ではなかろうかというふうに思います。 だから、以前、商工会のほうから地元の商工業者に対する経営的な問題も踏まえて、例えば地域振興券の件があったときには、行橋市としてはいち早く地域振興券については助成をしますよ、1万円の券を買ってもらった人には1万2000円使えますよ、2000円儲かるでしょ、それだけの分を使ってくださいよということで、市内に特定をしてそれをやられた。だからそういう施策をぜひ、コロナ対策の、もし2次感染が広がったときは、ぜひ今までの発想ではなくて、新しい生活習慣も踏まえて、私は逆転の発想でも施策を設ける必要があるんではなかろうかというふうに考えますので、これは私からの意見として申し上げておきたいと思います。 この項目は終わります。 ○議長(澤田保夫君)  田中建一議員。 ◆16番(田中建一君)  では、最後、簡単に申し上げます。教育現場での感染の拡大と授業時間確保はできるのか。 北九州市で収束がある程度なった後に、教育現場で児童による感染があった、クラスターがあったということで、学校が1日か2日登校した後にすぐに休校。再開するという報道もされておりましたけども、そのような感染拡大。今までは子どもはたぶんコロナには強いんではないかというふうな全く根拠のないような話なんですけども、感染者が比較的少ないということで言われておったんですけども、そうではないということで、4月に入学式ができずに4月、5月、殆どの授業時間が持てなかった。6月1日から登校が始まったということですから、残った期間は、夏休み・冬休み・春休みを全部入れても10カ月になります。 その辺の中で授業時間の確保ができるのかというふうに疑問に思っている保護者も多いだろうと思っておりますので、教育委員会のほうから、その内容について、できるのか、できないのかということで質問をいたしたいと思います。 ○議長(澤田保夫君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  御質問にお答えいたします。まず、いま議員から御指摘がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、4月から5月にかけて長期の臨時休校を実施したことによりまして、授業時数にいたしまして、170時間余りの授業時数の不足が現在生じているところであります。このことから子どもの学びを保障するために、学校行事の中止、あるいは実施方法の見直し等によります行事の精選、またこの他に夏休みの期間を8月8日から8月19日までの12日間、通常から短縮をいたしまして、12日間に短縮する等の措置により、先ほど申しました170時間余りの授業時数を確保したいというふうに考えております。 また、この他に教育課程の再編成につきましても、国や県の指針を基に、臨時的に検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  田中建一議員。 ◆16番(田中建一君)  今のような内容で市民の皆さん、特に児童生徒をお持ちの保護者の皆さんが御理解できるのか。ここは議会でありますので、簡潔に回答をいただいただろうと思っているんですけれども、10カ月しかない。夏休みを切り詰めて、そういう休み期間を切り詰めて、そして教科の指導、1年間これくらいの授業時間を確保しなさいよというふうに決められた内容について、一部変更があるというふうになっているので、そういうものをあわせてできるだけ確保したいと。 私が思うには、例えば台風が来て臨時休校しなければならない。2次感染で、例えば北九州市で発生したようなクラスターが発生した。2週間休まなければならない。その前後を合わせたら3週間も休まなければならない。そのようなことがもし発生をしても、しないということを前提に考えているんですけども、もし発生をした場合は、今おっしゃったような内容の変更というのか、そういうことで十分対応ができるのかなというふうに思っていらっしゃる方も、特に教育関係に精通した皆さんについては、保護者の皆さんも含めて、思っていらっしゃるんじゃなかろうか。どうしても臨時的にお休みをしなければならないという期間が過去ありますので、だからそうした場合のことも想定して、いま部長がおっしゃったような授業時間確保はできるのかなということを、再度質問したいと思います。 ○議長(澤田保夫君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えいたします。議員から御指摘をいただきましたとおり、この新型コロナウイルス感染の第2波・第3波が発生すること、あるいは、昨年は通常の夏休みでございましたけれども、学校が開いている期間中には臨時休校というのは、昨年度1回もあっておりません。しかしながら先ほど御答弁させていただきましたとおり、夏休みの期間が12日に短縮をされるということで、昨年も夏休み期間中には数回の台風が来ております。大雨や台風など、例年に増して臨時休校となる可能性も想定しておかなければならないという状況がございますので、様々な授業確保の考え方につきましては、先般、各小中学校のほうにお示しをしたところでございます。 また、今後、児童生徒や教職員に感染者が発生した場合につきましては、当該校を臨時休校とし、校舎内の消毒であったり、保健所の指導によりまして、概ね2週間程度の休校期間を設けることとなります。さらに授業時数の不足が生じることが考えられます。そのような場合につきましては、当該校を含め臨時休校対応した学校につきましては、通常の時数よりも多く、土曜授業の追加でありましたり、一部は文部科学省から示されました短縮授業方式等を検討いたしまして、この不足分の授業確保を図ることを考えているところでございます。 現在、国におきましては、文部科学省及び県教委におきましても、高校の入試問題及び各学年で履修をいたします教科書の内容等の精査等について見直しを行っているというふうに伺っています。今後につきましては、今後示されます指針に基づきまして、市内小中学校の実態を踏まえながら、児童生徒、そして保護者の皆様への不安を払拭できる体制、そして情報のお知らせ等々につきまして、準備をしてまいりたいと考えております。以上です ○議長(澤田保夫君)  田中建一議員。 ◆16番(田中建一君)  では、最後の質問にいたしたいと思うんですけども、北九州市で起こったときに、児童が感染をした。すると自発的に同学校の児童がお休みをする。かなりの規模で休んでしまった。それが数日間にわたってあった。それはもう授業時間が、当然、授業としてある期間の間だったんだろうと思うんですけども、予期しない内容と言いますか、そういうことも今回の中では目に見えないもので、薬も何もない。学校に行かなければ感染にならないんではなかろうかというふうに初歩的な判断で学校をお休みをした。そのようなことが言えるんだろうと思うんですけども、災害、もしくはそのような私たちが想像を超えるような考えの中で、授業を受けられない時間が発生を将来するということは、しっかりやっぱり頭に入れておく必要があるんではなかろうかというふうに思っております。 土曜授業とか授業時間の時間数の短縮なんかというのは、今まであまりないわけですけども、教育委員会というのは、大体昔から頭の固いところで、決まったことをする。それ以外の想定についてはあまり考えないというんですか、そういうところが私は大いにあるんじゃないかと。教育委員会以外の部局については、かなりの発想の柔軟さは、私はあるんだろうと思います。なんでかというと学習指導要領に基づいて、いわば学校というのはかくあるべきだというのがガッチンコはめられて、それがいかなる事情があってもそれは貫徹をするというのが従来からのやり方でありますので、国県で協議された内容については、あるんだろうと思っておりますけども、例えば体育祭を開催する。いま聞いているのは、例えば保護者の観覧出席はもうやめたい、生徒だけでやりたい。じゃあ種目をどうするのかというと、準備をしなければならないような種目を中に入れて、例えば準備をする時間を設けて、いわば本来、授業ができるんだけどもそれに充てるというようなペースで、もしやられた場合については、例えばの話は、運動会自体を実施はするけれど準備をしなくてもできるような競技にする。だから一発実施みたいな感じで、運動会で大いに健康と体育にかかわる授業をしっかり皆さんが楽しんでいただくというのは、基本は変えなくても、大いにそういうことは発想的な転換のなかでできるんではなかろうかと。 だけどもやってこられた方は、なかなか受け入れは難しいんだろうと思うんですけども、他に行事はたくさんあるわけですので、行事関係については、授業時間を確保するためには、例えば12月の年末の段階で、じゃあ何割の授業を終了しておきたいね、年が明けて1月の段階で何割は終了したいねというふうに、しっかり私は計画を取ってですね、その中で授業時間確保というのをより弾力的な発想の中でやる必要があるんじゃなかろうかと。いよいよ年度が終わるときに教科書の勉強ができていない、本来終了する課程が全部終了していないということは、絶対に避けなければならないだろうと思っております。 コロナのこの感染の時期に、そのようなときにその学年、もしくはその学校にいらっしゃった皆さんに、辛抱してねというふうなことにならないように、通常と同じように年度が終了した段階で全ての教科の課程が終了するというふうに余裕をもって教育委員会として、やはり現場の声を聞きながら、保護者の意見を聞きながら弾力的な発想で私は進めてもらいたいなというふうに考えています。 だからこれがきるように、教育長を先頭に固い教育委員会でありますけども、柔軟な考え方、発想と対応をもって今回のこのコロナ感染についての問題を乗り切っていただきたい。それができれば、私は将来2次感染があっても、十分対応はできるだろうと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(澤田保夫君)  会議運営上、ここで10分間休憩をいたします。                休憩 13時50分                再開 14時00分 ○議長(澤田保夫君)  定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 この際、申し上げます。小堤千寿議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。 次の質問者、小堤千寿議員。 ◆4番(小堤千寿君)  行橋を想えばこそ、自由民主党の小堤千寿でございます。本日、6月定例会、一般質問の最後となりました。トリということで、様々な議員の方々がコロナに対する質問、また災害に対する質問等、多くの提言をなされております。そのような中、我々新会派といたしまして、清流会、5名の一般質問を行うこととなりました。議運のなかでもお話が出ておりましたけれども、時間の短縮を含めまして、数多くの質問が重なっているところもございますが、そこら辺はしっかりと省かせていただいて、踏み込んだ御答弁をお願い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。新型コロナウイルス感染対策でございます。3月の一般質問に続きまして、新型コロナウイルス感染対策に伴う本市の対応を問わせていただきます。まず、はじめに選挙管理委員会の対応についてでございます。昨日、工藤議員のほうからも多くのテーマでお話がございました。私も様々な面で重複するところがございましたけれども、私の中で問わせていただきたい内容につきまして、局長、しっかりと踏み込んだ御答弁をよろしくお願いいたします。今回、コロナの中で選挙を行わなければならなかったわけでございます。告示後2日後に福岡県も緊急事態宣言が発令されるなど、全国的に見ても、他自治体からも全国的に注目をされる選挙であったと思います。コロナ対応を行いながらの選挙、また市民の皆様にも御理解をいただき、感染リスクのある中で、行橋の未来を決める大切な選挙に一票を投じていただいたこと、そして権利を行使していただいたことに心から感謝をしなければなりません。コロナの感染や投票率の低下が懸念され、選挙をやるのか、という御意見も多くいただいたわけでありますが、選挙管理委員会にも多くの御意見、そしてクレーム等があったということを伺いました。様々なコロナの対策を講じていただいたことには感謝をし、評価をさせていただきたいと思っております。今回の市議選におきまして、投票率が15%以上落ち込んだことについて、どのように分析しているか。この質問に関しましては、先日、工藤議員の質問の中で私も伺いましたので、また踏み込んで質問をさせていただきます。参考程度ですけれども、18歳選挙権を実現する改正公職選挙法は、2015年6月19日に公布され、2016年6月19日に施行され、同年6月22日から適用されております。昨日の局長の答弁の中で、18歳選挙権について、20歳未満の投票率は平成30年の市長選挙のみ調査している、との回答だったんですが、今回の投票率はなぜ出ていないのか、端的にお答えください。 ○議長(澤田保夫君)  執行部に答弁を求めます。 中村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(中村愛晴君)  質問にお答えいたします。今回の選挙の18歳・19歳ということですが、出ていない理由でございますが、今回の選挙、コロナウイルスが大変だったということもございまして、また選挙が終わってから、たぶん30年の選挙のときは、臨時職員が若干日にちを長く採用いたしまして調べてもらったところでございますが、今回は、選挙が終わってからたった3日だったということで、申し訳ありませんが、その調査まで至らなかったというところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  小堤議員。 ◆4番(小堤千寿君)  端的にお答えいただければ結構です。 ちょっと先ほど終わって3日ということだったんですけど、もう終わって何カ月ということで、ちょっと3日というのが、ちょっと理解が、分からなかったんですけども、そちらのほうは結構であります。 通常ですね、私も秘書をしておりましたので、選挙が終わったその日、また1週間以内にはその選挙の投票、県からも出てきますし、こちらであれば基本台帳を含めて把握されているんだと思うんですけども、データというのはすぐ出るんじゃないかと、私は単刀直入に思ったんですよね。それで前回、平成30年の市長選挙のデータ、昨日、聞いたんですけど、そのときが2400人中355人、それで25.36%ということで、全体が45.74%から20%ダウンしていると、もうその時点で分かっていたわけですね。これ、なぜ検証していないんですか、というのもありますし、そもそもですね、いろいろお話を聞いていくなかで、投票所の5階から移せなかった。システム的な問題もあったし、人員的な問題もあったということで、局長がお答えになっていましたけども、これ、システムの問題なのか、やる気の問題なのか、私はちょっとこの回答を聞いて、すごくちょっと疑問に思いました。 選管が何もしていないというわけではありません。やはり今後ですね、若者がしっかりとこの行橋の未来を担わないといけない。その投票率に関して、これだけ20%も低いという状況でありますし、今回も15%落ちているということを含めて、局長、いま一度、しっかりとそこを考えていただいて、これ問題をしっかりと、どのように選挙管理委員会が分析するのかが僕は大事だと思うんですよね。 コロナだから出せなかった。じゃあコロナの対応で、選挙が終わった後、局長は何をされていたんですか、という話になりますよ。仕事として、やっぱりこの投票率の分析であったり、今後どうしていくのかということもしっかり考えていただかないと、私はいけないと思っておりますし、これがシステムの問題なのかやる気の問題なのか分かりませんけれども、ぜひですねパソコンを駆使していただく、また人員が必要なのであれば、しっかりと嘱託の方にお願いしたりして、人員を確保するお願いをしっかりと協議をしていただいて、そういった数字というものをしっかりと明示をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、昨日の質問でもありましたけれども、投票率を上げる対策として、3点述べられておりました。公用車、防災無線及び市報での投票に行くことを促す、の3点のみ答えられておりました。局長、他に候補はなかったんですか、お答えください。 ○議長(澤田保夫君)  中村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(中村愛晴君)  お答えいたします。他の方法ということでございますが、きのうも申しましたけど、有効な方法としましては、一番に考えられるのは選挙公報の発行だと考えております。選挙中も市民の方から候補者がどういう政策を持っているのか等が分からない、というふうな御意見を数件いただいたところでございますので、次の選挙からは必ず取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(澤田保夫君)  小堤議員。 ◆4番(小堤千寿君)  ありがとうございます。公報ということで、昨日は公報については、印刷の関係で厳しいというような回答がありましたけど、公報を考えられたということですね。             (選挙管理委員会事務局長、頷く)はい、ありがとうございます。 例えばの話ですけども、選挙ポスターを独自で作成されたりだとか、いろいろ、きのう工藤議員の中からも提案があっておりましたけれども、いろいろ考えようと思えば考えられるわけなんですよね。そもそも選挙管理委員会として、対策会議、また意見を聴取する、また案を出すような会議は行っているのか、お答えください。 ○議長(澤田保夫君)  中村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(中村愛晴君)  お答えいたします。選挙管理委員会の会議は月に1回、委員の皆さんを集めて行っております。そのなかで、委員の皆さんからは意見を収集しておりますが、今回については、有効な意見は出てまいりませんでした。また、きのうも申しましたが、今後は市民の方にアンケート調査を行いまして、どうしたら投票率を回復できるのかということを調査いたしまして、今後の政策に結び付けていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(澤田保夫君)  小堤議員。 ◆4番(小堤千寿君)  ありがとうございます。会議はされているということであります。以前が選挙委員会、委員長を含めて委員会の方々と会議をされているということでありますけれども、ぜひですねこういったなかで、できる、できないという選別もしないといけないと思いますし、本当に昨日工藤議員からあがった提言というのを、しっかりとそういった様々な意見があるというところで、やはり市民のアンケートを取るということで、私も本当に大切なことだと思っておりますので、ぜひそちらのほうは実施をしていただいて報告をしていただきたいと思います。 それと昨日、子ども議会の話がありました。工藤議員からも模擬投票等は、というお考えがあったと思います。私も本当にこの考えには賛同しておりまして、子ども議会が行われており、今年度は残念ながらないということでありますけれども、子ども議会のなかで本当に素晴らしい議題をこの場で皆さん発表されているわけであります。各学校から選出されているわけでありますけども、こういったなかで選挙管理委員会としては、投票ボックスですか、そういったものを貸出しされたりしているということですし、子どもたちも生徒会の選挙等で、選挙については一通りの体験をされているというかたちでございました。やはりですね、ぜひそういった子ども議会に参加してくれる子どもたちを選ぶ際にも、ぜひ学校の中で、子どもたち、また時間の関係もあると思うんですけども、公約や質問内容を訴える場をつくってあげて、しっかりと模擬投票を行ったうえで選出を行うというようなひと手間加えてあげるということも大事なんじゃないかなと思うんですけども、教育長、いかがですか。 ○議長(澤田保夫君)  長尾教育長。 ◎教育長(長尾明美君)  お答えいたします。昨日のお話にもありましたが、子どものころからそういったことを経験する、体験するということで、10代の方の投票率が伸びるということもおっしゃっておりましたので、必要であればそういったこともやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(澤田保夫君)  小堤議員。 ◆4番(小堤千寿君)  ありがとうございます。きのうも言われておりましたけども、主権者教育ですね、そういった視点でしっかりと子どもたちにも体験していただいて、参画していただく、権利を行使していただくことの大切さというものを学ぶ場というのを与えていただきたいと思っております。要望でございます。 次に移らせていただきます。公営費の件について問わせていただきます。我々議員は、大切な税金で選挙での公営費を負担していただいているわけであります。市議会の議員では、1、選挙運動用自動車、燃料代(ガソリン)ですね、運転手の雇用費、そして2番目に選挙用ポスターの作製費を市より支払っていただいております。厳密には、条例によりますと、市長より支払いをいただいているというかたちで決まっております。今回、この場で申し述べさせていただきたいのは、選挙が終わりまして、5月中旬に業者の方から連絡が入りました。これはなぜかというと、その業者さんも今回コロナで様々な経営難というなかを過ごされている状況で、今度、支払いがいつになるのか、という問い合わせを選挙管理委員会に電話をされたということであります。そのとき、職員の方から、この支払については分からない、という回答があったそうであります。本来であれば、この我々の公費負担というのは、我々が、候補が業者さんと有償契約を結んで、その契約書を選挙管理委員会のほうに提出をして、支払いをしていただくというシステムでありますので、本来であれば我々に問い合わせがくる案件でありますけれども、契約書類を提出された業者さんからすると、いつになるのかというところが分からないということが、今回言われたわけであります。その際、ちょっと大変失礼な対応をされたということで、支払日が分からないということはどういうことか、ということで御指摘をいただきました。契約を結んでいる以上ですね、納期があり、その契約に関する支払日というのが民間では記載がされているわけであります。この選挙に関しましては、いろいろな御事情もあると思いますし、条例の中で決まっていることであります。私も選挙公営制度について、拝見させていただきましたけれども、条例も見させていただきますと、この期日については、言い方は悪いですけども、ちょっとグレーになっている。記載がされていないという状況であります。当時ですね、私もちょっと選管のほうに問い合わせをさせていただいたんですけれども、やはりコロナの期間中でもあるし、やはり業者さんも大変苦しい状況のなかで、そういったことを考えられているなかで、いつになるか分からないという回答は、あまりにもちょっと。支払う側の責任として明記もしていない。じゃあこれは誰が責任をとるんだ、という話になるんですよね。局長、そうですよね。いろいろ調べますと、これ、条例の中では期日を決めていない、その支払いに関する項目というのは、委員会で定めるというふうになっているわけであります。ということは、委員会の中で、支払日、そちらのほうも勝手に決められますし、うたっていなければその契約というかたちにはならないわけです。ただ、仕事はさせておいて、なおかつ我々候補が契約をしている。ただ、これ、お金が支払われるのがいつか分からない。仮にお話を聞きますと、選挙が終わって請求書を1カ月以内にあげてください、という話も伺いました。その業者さんにいつ出されましたかと、選挙終わってすぐに出しましたと。問い合わせが来たのが1カ月後ですよね。その状態で分からないと。じゃこの1カ月間何をされていたのかということになります。お話を伺いますと、候補が20何名出ておりましたので、その業者さん、全ての請求書が揃わないと手続きができない、という回答もいただきました。ある程度、私もそこは理解はいたします。監査を通したり、また庁舎内の内部的な手続になると思うんですけども、これですね、他の自治体を調べますと、提出された業者さんから順次お支払いをするだとか、今回、この4項目にわたって公費負担の支払いがありますので、バラバラになって大変な事務手続きが発生するというのは、私は大変理解するんですけども、やはりそういったCSですよね、やはりサービス業でもありますし、そういったお金を支払いする方に、なおかつ期日も明記をしていない。これは我々契約した者としても、どうにかここのちょっとジレンマというのを解消していただきたいというのがございまして、今回、局長にお話をさせていただいているわけであります。本来、説明会もありますし、確認書を選管に提出するタイミングもあるわけですよね。慣例だと6月前に振り込まれる、それは分かります。ただ、業者さんとしては分からないわけですので、ぜひですねそういった我々も収支報告については、選挙が終わってから1週間以内に提出しているわけですよ。それも曖昧な規定なんですよね。やはりそういう決まり事というのを、ぜひですね最初に明示をしていただければ、選管にそういった問い合わせも来ないですし、業者さんも困らない。しかも今回このコロナ禍ということでございますので、ぜひそういった点を御理解いただきたいと思いますが、局長、いかがお考えですか。 ○議長(澤田保夫君)  中村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(中村愛晴君)  質問にお答えいたします。選挙公営費は、先ほど小堤議員が申したとおり、選挙運動費用の一部を公費で支払う制度であります。よって、先ほどの車のリース料、ガソリン代、運転手の賃金、ポスターの作成料、この4つは先ほど議員がおっしゃったとおりでございますが、今回の支払期日は、燃料費とポスターの作成費は、実際には5月21日に、また、車のリース料と運転手の賃金は、5月28日に支払ったところでございます。当初の選管としての予定と言いますか、選挙から1カ月くらいで支払いを終えたいと考えておりましたので、リース料と運転手の賃金については、約2週間遅れたというところでございます。このことについては、選挙に協力をいただいた業者様等には、この場でお詫びをいたします。申し訳ありませんでした。今後ですが、業者さんから提出していただきます請求書等には、提出期限、今考えているのは、選挙から2週間くらいと考えておりますが、その提出期限の日にちを明記するとともに、また立候補予定者の説明会で周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(澤田保夫君)  小堤議員。 ◆4番(小堤千寿君)  ありがとうございます。しっかりと、今までこれは暗黙の中で業者さんが納得していただいて、この支払いのかたちというのを取られていたんだと思いますけども、やはり選管で決められるところがやはりありますので、ぜひそういった期日であったり、支払日については、多少アナウンスができる、またこちらについては所管をまたぎますので、なかなか厳しいと思いますけども、そういった具体的な話というのは、ぜひしてあげていただきたいと思いますので、ぜひ局長、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。選挙管理委員会、危機管理についてであります。補足説明資料を皆様のお手元にお配りさせていただいておりますけども、(資料提示あり)皆さん、これが何か分かりますか。局長、これはなんですか。 ○議長(澤田保夫君)  中村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(中村愛晴君)  質問にお答えいたします。これはコロナ対策として、期日前投票の際、一人に1本渡した鉛筆でございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  小堤議員。 ◆4番(小堤千寿君)  これ、4月20日、コロナ禍の中ですね、議員のほうからも話がありましたし、各執行部もお集りいただいて、5階だったと思いますが、全員協議会が行われていたときに、私はこれを撮影したんですね。しかも内容としてはコロナの話題をしていたわけですよ。これちょっと見て、僕、驚愕したんですけども、これは何か、と聞きました。これ、たぶんですよ、僕もこれは期日前投票で使われた鉛筆だなと思ったんですけど、そこからすぐに危機管理室のほうに、総務部長のほうに問い合わせをしたんですけども、防災危機管理室を所管される部長、それと室長ですけど、この状況を見て、どう思われましたか。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えします。これを私も4月20日当日、全員協議会が終わった後に見まして、大変びっくりしたところでございます。これを放置するということは、感染拡大につながるということから大変危惧したところで、選挙管理委員会の事務局長のほうに早急に撤去するようにというような話をしたところでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  末松防災管理室長。 ◎防災危機管理室長(末松久典君)  防災危機管理室としても同様に、いま総務部長が述べましたが、管理の杜撰さというところで、コロナ対策としてはあり得ない状況ですので、早急に改善等をするようにお願いしたところでございます。 ○議長(澤田保夫君)  小堤議員。 ◆4番(小堤千寿君)  ありがとうございます。こんなのは子どもが見たって分かるんですよ。局長、分かりますよね。なおかつ全員協議会が行われて、しかも防災危機管理室、また職員挙げてこのコロナ対策をせっかくやっているところですよ。職員の皆さんがたばこを吸われたり、休憩で外に出られる所に密封もせずに置いている、しかもこれは消毒していないですよね。というのを放置している。で、私が聞いたときに、局長、何ておっしゃいました。1週間経っているから大丈夫だろうと、言われましたよね。本当に大丈夫なんですか。その認識ですよ。今回、これ取り上げるつもりはなかったんですけど、せっかく職員の方々、また防災危機管理室、本当に厳しい状況の中で対応しているのにもかかわらず、職員の一人がですよ、しかも局長がこれをこのまま放置しておいて、今までの職員の皆さんの努力、これで感染者を出したらどうするんですか。今までの努力が全て水泡に帰しますよ、ということを申し上げたいわけであります。ぜひですね今後ないように。この回答としては、これを消毒してまた再利用したらいいんじゃないか、という意見を、多くの投票者の方にいただいたということなんですけども、だったらなぜ最初から一人1本というのを言っているんですか。そういったところの危機管理の甘さが露呈されているんで、今回あえて取り上げさせていただきましたので、局長、しっかりと肝に銘じて、今後の対応にあたっていただきたいと思います。 そもそも論なんですけども、防災危機管理室としっかり局長、対応を、これは連携が取れていたのか、伺いたいと思います。いかがですか。 ○議長(澤田保夫君)  中村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(中村愛晴君)  この鉛筆の件については、私が大変危機管理意識が甘かったと反省をしております。危機管理室との連携ということでございますが、それは私なりに取れていたと思っております。以上でございます。 ○議長(澤田保夫君)  小堤議員。 ◆4番(小堤千寿君)  取れている結果がこれですよ。認識が甘いんじゃないですか。取れているならこういうことが起きないのが現実ですよね。言っていることが矛盾されていますので、しっかりと局長、肝に銘じてください。 あとですね、ある議員よりお話も聞きました。選管の対応ですけども、職員の方が対応が分からない。局長しか分からない、と言うんですよ。局長は在宅勤務をされている。きょうは不在です。電話しても出ない。テレワーク中ですよね。折り返し、あったんですか、と聞いたら、ありませんでしたと。そういったことも言われていました。 ぜひ職員の皆さん、局長しか分からないこともあると思いますけども、ぜひですね職員の皆さんの研修であったり、また知識の向上、またその勉強会というのをぜひ行っていっていただきたいと切にお願い申し上げまして、この件については、終わらせていただきます。 次の質問に移らせていただきます。災害対策とあわせての危機管理についてでございます。既に多くの議員が質問されておりますので、回答は結構でございます。 避難所の運営に対してのコロナ対策ということで、先ほどもお話を伺いました。今までですね、私も一貫して防災に関する一般質問をさせていただいてまいりましたけども、その中で防災備蓄品の件についても避難所に配備するということでお話を伺って、またアンケートも取られたということでいただいておりますが、ぜひですね今後マスクまた消毒液、そういったものの配備というのをぜひ準備をしていただきたいと思います。 先ほども田中議員からもお話がありましたけども、やはり人員の問題であったり、また予算の問題というところがあると思います。お話の中で自主避難、また自宅待機、そういったのも、今回、3密を避けるうえでは、ひとつ考慮していかなければいけない、またそういった発令をしていかなければいけないというなかで、室長、厳しい状況の中の判断を、もし仮に災害が起きたときに下すことになると思いますけども、引き続き、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。給付金等、市独自の支援策についてであります。これもですね、ほとんどの議員の方が述べられておりましたし、今まで行ってきた支援策、また今後の支援策はどのような方針で行っていくのかというのをお尋ねしようと思っておりましたが、これも出ましたので、今後ですね逆に具体的な支援策について、あるのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。鶴公室長、代表して簡潔にお答えください。 ○議長(澤田保夫君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  御質問にお答えいたします。今後の支援策として具体的に考えている支援策としてあるのか、という御質問です。まだ案の段階ですが、幾つか少し御説明させていただきたいと思います。 まず、案として考えておることの一つとしまして、地元行橋市を離れて下宿暮らし、またアパート等で一人暮らしをしながら就学している大学生や専門学校生の方々への経済的支援が必要というふうに考えております。このコロナ禍により学生のアルバイト等の機会も激減しているというふうに聞いております。このような折り、少しでも経済的負担を軽減し、学業をやめるという選択をすることなく、学業を全うしていただきたいと考える支援策でございます。 またもう一つ、ちょっと御説明したいんですけれども、医療従事者のみならず、特に本市においては介護従事者、また障がい者施設等で働く方に対しましても、支援が必要というふうに考えております。国や県は、コロナ感染者を受け入れた、またそれに対応した従事者への支援については、手厚く考えているようでございますが、本市の現状としましては、コロナ感染者がいない施設でも入所しているお年寄りや障がいを持たれている方に従事者自らがコロナに感染させる媒体になってはいけないという責務から、従事者の皆様には日常時においても大変な気遣い、また心労を重ねながら従事なさっている状況というふうに聞いております。そのような方々に少しでも応援できるような支援策が必要というふうに感じております。 従事している方々の心身が疲弊して介護崩壊につながるようなことは、絶対に避けなければならないというふうに考えております。 また他にも様々な支援策について、4つの基本方針、そして先ほど来答弁させていただきました、制度設計の際の留意点等を勘案しながら、現在、検討している状況でございますので、今後としましても、具体的な支援策について、議員の皆様とともに考えていければというふうに考えております。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  小堤議員。 ◆4番(小堤千寿君)  ありがとうございました。まだちょっと具体的なというところで、踏み込んだところで、いま初めてちょっとお伺いした施策なのかなと思います。 この2点、他にもたくさんあるんでしょうけれども、これに関連する質問としては、次の質問ですけども、介護・福祉・教育関連の対応について、そこと重複するところがありますので、あわせてちょっといかせていただきますけども、これについても、先ほどは感染者を受け入れたり感染者が出た場合、国の補助が出るというケースがあるということで、ただ、高齢者社会福祉施設や障害者福祉施設、また学童保育施設、幼稚園・保育園もありますけれども、様々な面でコロナ予防対策という、園がお金をかけてやられているわけであります。そういったのも含めて、ぜひ消毒費用であったりですけども、ぜひそこと絡めていただいて、ぜひこの案というのを出していただきたいと思っておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。それと、もう介護・福祉については、結構でございます。次に、教育に移らせていただきますけども、国の令和2年度第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における学びの保障の人的・物的整備が盛り込まれましたが、本補正予算に対する教育委員会、また本市の対応について伺いたいと思います。 ○議長(澤田保夫君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えをさせていただきます。まず6月12日に成立いたしました国の第2次補正予算には、議員おっしゃられたとおり、 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえました学校教育活動等の実施について、感染症対策を徹底した上での教育活動の充実を図るための基本的な考え方、そして取組みの方法が示されたところでございます。 これを受けまして、行橋市教育委員会としましては、この本補正予算に盛り込まれました内容、具体的には、学習支援員やスクールサポートスタッフの確保、また人材を掘り起こすための学校・子供応援サポーター人材バンクの活用を推進でありましたり、消毒液・AIサーモグラフィー等感染症対策支援物資の購入などでございますけれども、この学校の段階的再開に伴います児童生徒等の学びの保障についての人的・物的環境整備を推進いたしまして、子どもたちにとっての安心安全な学校生活を取り戻すべく、今後、引き続き努力してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  小堤議員。 ◆4番(小堤千寿君)  ありがとうございます。ちょっと足早になりますけれども、最後に、PCR検査についてであります。従来、PCR検査は一定の症状が発現し、感染症が疑われる者のみ検査対象となっておりました。しかし最近におきましては、北九州市さんが濃厚接触者全員の検査を実施しております。厚生労働省の中でも、先月ですか、ちょっと定かではありませんが、濃厚接触者全員にするようにということで、達しも来ているかと思いますけども、行橋市におきましては今後どのような基準で検査を行っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(澤田保夫君) 鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君) 御質問にお答えいたします。PCR検査の件でございますが、京築保健所に確認いたしましたところ、現在は北九州市と同様に、濃厚接触者は症状の有無にかかわらず全員検査対象にしているということでございます。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  小堤議員。 ◆4番(小堤千寿君)  ありがとうございます。掘り下げていくと、県のほうもそこまで対応しているという回答として受け止めさせていただきます。 足早になりましたけども、私の一般質問、定例会最後の登壇となりました。今まで執行部の皆様におかれましては、12名の議員が様々な面で提言、また助言、また発言というのをされておりますし、これから起こるであろう防災に関して、また経済対策について、様々な面での提言が行われたわけであります。私ども議会といたしましても、先ほど田中委員長がおっしゃられておりましたけれども、コロナ対策特別委員会が発足して、もう5回目を迎えております。またいま様々な委員の意見を集約しているところでありますし、また今後ですね、また議会としても、また議員としても執行部の皆様にも提言を示すというかたちになろうかと思っております。ぜひですねそういった内容というのをしっかりとまた執行部の皆様にも耳を傾けていただきまして、ぜひまたこの行橋のために、また市民の皆様、そして職員の皆様とともに今後もコロナと闘っていく、また一丸となって、このコロナに対応していきながら乗り越えていくというようなことをお願い、またお誓い申し上げまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 △日程第2 議案に対する質疑、議案の委員会付託 ○議長(澤田保夫君)  以上で一般事務に関する質問を終わります。 日程第2 議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。 今定例会に上程されました市長提出にかかる報告第4号から報告第9号まで、及び議案第35号から議案第45号までの計17件を一括して議題といたします。 これより、議案に対する質疑を行います。 議案第44号について、德永克子議員から発言通告があっておりますので、発言を許します。 德永議員。 ◆20番(德永克子君)  議案第44号 一般会計の補正予算について、1点の問題について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 この補正に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが2億4562万9千円、計上されております。これは入のほうですね。これについての支出のほうについてですが、この使途について明らかにしてください。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えいたします。使途ということでございますが、議員が言われたように、2億4562万9千円につきましては、先ほど言いました行橋市新型コロナウイルス感染症対策事業、行橋市新型コロナウイルス感染症対策事業、保育所・届け出保育施設への新型コロナウイルス感染症拡大防止事業、そして新生児子育て応援特別給付金事業に充当するようにいたしております。           (德永君「金額をお願いします」の声あり) 2億4562万9千円でございます。 ○議長(澤田保夫君)  德永議員。 ◆20番(德永克子君)  今回ですね、休業協力店舗の支援事業については、財源構成をしたわけですよね。前回のときにも一応予算化をされておりますけれども、これを一般財源から国県支出金というかたちで1億7千万円余ですね、これについては財源構成をしているんですけれども、一般財源で一応やっておいてこれを国県の財源構成する、国のほうは、これはいいですというふうにはなっておりますけれども、私は行橋の場合、本当に財政的に緊急で大変に、市の財政がですよ、なっているわけではないんであれば、これはこのまましたうえで、財源構成ではなくて、新たな事業を組むということもできたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうしてこの財源構成のかたちを取ったんでしょうか。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えいたします。まず、私どもの考え方といたしましては、交付金につきましては、財源の確保を最大限に行うために、まずは対象となり得る市独自の支援策の事業費に充てるということで、今回このようにさせていただきました。以上です。 ○議長(澤田保夫君)  德永議員。 ◆20番(德永克子君)  今後、どれくらい国からこの臨時交付金が出てくるか分かりませんけれども、市としては、ずっと今回、一般質問のなかで御答弁されているなかでは、市としてかなり積極的に行っていくというふうな態度を私は本当に感じて、良かったなというふうに思っているんですけれども、これについてですね、じゃあ国県の臨時交付金が来たものだけで充てていくのか。それとも一般財源をどんどん出していくのか、どういうふうな考え方で今後それをされようとしているんですか。 ○議長(澤田保夫君)  鹿島総務部長。 ◎総務部長(鹿島英樹君)  お答えいたします。今後につきましては、国の第2次補正予算におきまして、拡充された交付金の活用のみならず、単費の支出も視野に入れるとともに、国が実施をいたします支援策の詳細、及び今後の状況を勘案しつつ、市民の生命・財産を守るための有効な独自支援策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。   (德永君「今後に期待したいと思います。ありがとうございます」の声あり) △日程第3 請願の上程、請願の委員会付託 ○議長(澤田保夫君)  以上で議案に対する質疑を終わります。 これより、議案の委員会付託を行います。ただいま議題となっております報告第4号から報告第6号まで、及び議案第35号から議案第45号までの計14件の委員会付託につきましては、お手元に配付しております付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御了承願います。 日程第3 請願の上程、並びに請願の委員会付託を行います。今定例会に請願1件が提出されております。これを上程し、議題といたします。ただいま議題となっております2請願第1号の委員会付託につきましては、お手元に配付しております付託事案一覧表のとおり、文教厚生委員会に付託いたしたいと思います。これに御了承願います。 以上で本日の日程は、全て終了しました。 本日の会議は、これもって散会いたします。              (執行部一同、起立、礼あり)                散会 14時36分...