行橋市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年６月第２回行橋市議会
定例会会議録（第３日）１ 日 時 令和元年６月１６日（火）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 松 尾 一 樹 次 長 今 川 奨 議事係長 笠 岡 豊 庶務係長 吉 兼 三 佳 書 記 中 野 博 一 書 記 今 井 陽 介 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 令和２年６月第２回
行橋市議会定例会議員出席表［第３日］ 令和２年６月１６日（火）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 見 祐
治│ ○ │ │ 11 │小 原 義
和│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │矢 野 潤 一
│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳
輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │西 田 憲
司│ ○ │ │ 13 │大 池 啓
勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │小 堤 千
寿│ ○ │ │ 14 │澤 田 保
夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │田 中 次 子
│ ○ │ │ 15 │鳥井田 幸 生
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │瓦 川 由
美│ ○ │ │ 16 │田 中 建 一
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │藤 木 巧 一
│ ○ │ │ 17 │城 戸 好
光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 18 │二 保 茂
則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 19 │豊 瀬
尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 20 │德 永 克 子│ ○ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 令和２年６月第２回
行橋市議会定例会［第３日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 令和２年６月１６日（火）┌───────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──
┐│ 職 名
│ 氏 名
│出席│ 職 名
│ 氏 名 │出席│├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │国保年金課長 │鹿 島
美智子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │橋 本
晃│○ │地域福祉課長 │上 田 直
美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │長 尾 明 美│○ │障がい
者支援室長 │土 井 誠 之│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市長公室長 │鶴 裕 之
│○ │子ども支援課長 │廣 津 好
春│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務部長 │鹿 島 英
樹│○ │生活支援課長 │岡 田
公美子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民部長 │穴 繁 利 雄
│○ │介護保険課長 │黒 田 純 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│福祉部長 │木 野 雅
博│○ │土木課長 │岩 間 薫
朋│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │都市政策課長 │林 善
弘│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│産業振興部長 │山 門 裕
史│○ │PA事業推進室長 │土 肥 正
典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境水道部長 │有 松 正 一
│○ │建築政策課長 │岩 本 秀
夫│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│会計管理者兼
会計課長 │池 永 正
行│○ │農林水産課長 │西 村 佳
明│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│教育部長 │米 谷 友
宏│○ │商業観光課長 │田 邊 正
典│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一
文│○ │企業立地課長 │上 田 純│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│秘書課長 │土 肥 麻
紀│ │上水道課長 │井 藤 岳
彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │下水道課長 │加 来 和
喜│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │中木原 崇
久│ │環境課長 │宮 下 義
幸│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務課長 │西 川 雅
隆│○ │環境課事業所長 │井 上 淳 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │末 松 久
典│○ │選挙管理委員会事務局長│中 村 愛 晴│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │松 本
隆│ │農業委員会事務局長 │岡 野 雅
幸│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│基地対策室長 │増 田 昇
吾│ │監査事務局長 │渡 辺 浄
美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│財政課長 │真 田 幸
典│ │教育総務課長 │吉 本 康 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │末 次 真
樹│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│契約検査課長 │上 村 幸
司│ │学校管理課長 │橋 本
明│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │防災食育センター長 │木 村 君
彦│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│税務課長 │山 本 修 司│○ │生涯学習課長 │川 中 昌
哉│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合窓口課長 │中 村 浩
行│ │文化課長 │辛 嶋
智恵子│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│ │スポーツ振興課長 │門 司 康
宏│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│収納課長 │野 本
誠│ │消防本部総務課長 │五反田 幸
治│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│債権管理課長 │吉 田 実│ │
│ │ │└───────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 令和２年６月第２回
行橋市議会定例会 議 事 日 程［第３日］ （令和２年６月１６日）日程第１ 一般事務に関する質問 令和２年６月１６日（３） 開議 １０時００分
◎
議会事務局長（松尾一樹君） おはようございます。開会前に御報告いたします。
議会運営委員会の申し合わせにより、今定例会より議場、委員会室における議員の持ち込みによるパソコン・
タブレット端末等の検索機能、及びメモ機能の使用を許可しております。ただし
一般質問登壇者の使用は認めておりませんので、御了承願いします。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程につきしては、
議会運営委員会で協議を願っていますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆７番（藤木巧一君） おはようございます。本日の議事日程について
議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続き一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった１２名のうち、昨日４名の質問を終了いたしましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。 また、
議会運営委員会の申し合わせにより、議案に対する質疑の発言通告は、本日午後４時までといたします。以上のとおり協議が整いましたので議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（澤田保夫君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き一般事務に関する質問を行います。順次、発言を許します。
小原義和議員。
◆１１番（小原義和君） 皆さん、おはようございます。清流会、公明党の小原でございます。まず、はじめに今まで経験したことのない
新型コロナウイルスの対応にですね、最前線で職務遂行していただいております職員の皆様、また心から感謝申し上げます。 また３月議会で、私はこの
コロナウイルス感染に関しまして、蛇口のオート化が本当に感染防止に役立つ、コロナ感染に対してですね、本当に十分な、それに歯止めがつくのではないかということで質問したところ、スピーディーな対応に心より感謝申し上げます。それでは、通告に従いまして、今回２件の質問をさせていただきます。 １件は情報に関して、そしてもう１件はＡＬＴに関して質問させていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。 まず１件目でございますけども、地域住民の生命を守る災害発生時の情報の共有、それとまた避難所について質問させていただきますけども、近年、大規模な災害、また風水害等、想定を超える災害が勃発しているところでございます。 これらの大規模災害に対しまして、現場の正確な情報を関係者が共有して的確な判断が求められる。また適切にスピーディーに対応することが重要だと、私は考えております。今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場の様々な情報を
リアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、また被害を最小限に食い止めるための
ＩＣＴ事業活用、また積極的に私は進めるべきだと考えております。 まず、はじめに本市の現状の災害発生時の情報の収集、及び対応の流れをお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。情報収集についてでございます。現在の災害発生における情報収集は、気象庁による気象情報、また福岡県
防災情報システムによる情報提供を中心に情報を収集しているところでございます。 また、台風や大雨などの災害につきましては、気象庁から警報が出た時点で、
防災危機管理室、及び総務課の職員は庁舎で待機をいたしまして、災害対応等の準備を始めているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） これは度々質問させていただいて、流れ的には分かっておりますけれども、やはり情報の収集はですねよく私も耳にします、自主避難をしている方もおられます。テレビ等でですね、
リアルタイムで何々市に避難勧告が出ました。いろいろな部分が流れますけれども、それに基づきまして、このタイムラグというのが私は生じているのではないかと思います。よくこれは耳にすることなので、やはりその辺を今回ＩＣＴを用いてですね、情報の共有をして素早い対応をということで質問させていただきますので、とにかく避難所開設をしましても、やはり必要な物資がいるときに、電話で、ああですよ、こうですよ、と言うよりも、やはりこの辺の情報を共有してですね、素早い対応ができるような今回の質問になっておりますので、まず、ちょっとそれを聞きたかったことでございます。 今までのような災害も大変なことなんですけれども、本当に想定外の災害を想定した対応をしなくちゃいけないと私は考えております。その中で、やはり今回、内閣府がですね、
戦略的イノベーション創造プログラムというのがございます。これは
基本的防災情報流通ネットワークが開発されたものでございまして、災害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであります。これは平成３１年度から内閣府の防災担当が運用して、防災時
情報集約支援チームで本格的に運用を開始したものでございます。 これによりまして、刻々と変化する
被害推定情報やインフラの情報ですね、これを地図上に表示することによって、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められるというものでございます。 また避難所の避難人数、道路の通行止めの箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示してですね、物資の支援等の配布に際して適切な巡回ルートを選定することができる。これまでこのような災害が、まだ行橋には、６・３０以降は起きていないとは思うんですが、そういうのを想定してですね、いろんな部分での対応でございます。 さらに災害の廃棄物の収集場所とか、そういうものも入ってくるようでございます。そしてスムーズな対応ができるというものでございます。 そこで災害時の被害を最小限に抑えると共に、適切な救援と迅速な復興を進めるために、このネットワークのＳＩＰ４Ｄというものでございますけれども、情報の共有をしてですね、この活用していくようにできないだろうかということで、まず本市の
防災情報システムを改善すべきと考えておりますけども、現状とまた見解をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君）
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。ＳＩＰ４Ｄでございます。国の方針では、県・市町村が
基盤的防災情報流通ネットワーク、これは先ほど言いましたＳＩＰ４Ｄでございますが、これを新たに活用する場合は、現状のシステムに大きな改修等は行わずに活用できる方針を打ち出しているところでございます。重複する内容等につきましても、現場の負担が増加しないよう考慮したシステムの構築がなされております。そのようなことから、行橋市が導入するとしても、システムの改修等は考えておりません。しかしながら、運用等、運用の変更はあるため、本日御提案をいただきました
基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、今後、課題等も整理をいたしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 改善の部分で言いますと、これはシステム上を改修するというものではございませんので、情報を共有してやる大規模災害の場合に本当に有効に役立つというものでございますので、本当に検討していただいてですね、導入というのか、改修していただきたいと思います。そこで、次に災害発生時の情報を関係者が共有するという部分でございますけれども、被害の防止というか、また抑制を図るために、災害の発生が想定される場面で現場の状況を
リアルタイムで安全に確認するために、また発災直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜査、また被災現場の状況の把握を迅速に進めるためにも、ドローンの消防本部への配置も有効と考えております。 本市におきましても、私は認識不足で、ドローンが１機あるとは聞いておりますけれども、この１機の活用状況が分ればお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君）
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをします。消防本部が持っておりますドローンにつきましては、１機ございます。基本的な利用目的は、災害時やその他で人が対応することが困難な場所の撮影を想定しておるところでございます。 導入後、操作研修等を経まして、昨年、行方不明の方の捜索のため海岸に出動し、ことしは平尾台の野焼きの延焼監視で出動したというふうに聞いておるところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。その１機がですね、どのような活動しているのかということと、やはりドローンはですね、被災地の状況を撮影して
リアルタイムで伝達が可能ということ。そしてまた被災の状況を幅広く察知して、一度に多くの情報を得ることが可能ということであります。そしてまた、ヘリコプターでの飛行に比べて準備にかかる時間とコストが大幅に削減ということでございます。１点お伺いするんですけれども、やはりドローンは航空法によってですね、いつでも飛ばしていい、どこを飛ばしていいというわけでもございませんし、そしてまた、災害時には、国土交通省の許可がなくても飛ばせるという内容も把握しておりますけれども、それにはやはり認められた方が、国や地方公共団体に依頼を受けた者と、この一言がございますけれども、本市におきまして、その災害時に飛ばせる方がしっかりいるのか、いないのか、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 髙橋消防長。
◎消防長（髙橋一文君） 質問にお答えいたします。ドローンのことでございますが、当消防本部におきましては、
無人航空機活用に関する研究会というものを立ち上げまして、どういった災害に活用できるかということを研究して、昨年の出動については、総務部長のほうから御説明がございました。その間も操縦士の育成というものに努めておりまして、密集地等におきましては、航空法により飛行ができませんが、それは特別な許可を取ればできるということで、いま４名の操縦者が特別な許可を取っている現状でございます。以上であります。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） もう一度お伺いいたします。あす災害が起きましたということになって、ドローンは風があっても駄目ですし、大雨でも駄目と思います。やはりドローンの役割というのは、一度収まったところで被災者の方を捜したり、いろんな部分でございますけれども、急きょ飛ばせる体制にあるのかというのと、今うちは、１機と言うんですか、１機でございますけれども、この１機でいいのかという部分をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 髙橋消防長。
◎消防長（髙橋一文君） お答えいたします。なかなか議員のおっしゃるとおりで、悪天候の中では飛行もできません。いま当消防本部のほうに所有している機体は、一般に市販されているものでございまして、雨天等のそういった防水加工というものもされておりませんので、なかなか難しゅうございます。 現状としましては、やはり災害後のちょっと穏やかなときと言っても言葉があれなんですが、そういった状況を把握するような状況だというふうに今のところは考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ぜひ、増やす、増やさない、の問題ではなくですね、やはり多少の雨でも飛ばせるようなですね、やっぱり災害が起きたときは緊急性がございますので、そういう体制づくりもしていただきたいと考えております。 次にですね、公民館や学校の体育館等の
指定避難場所で避難生活が長期化するケースも想定しなくてはいけないと考えております。 刻々と変化する避難所の最新情報を
リアルタイムで把握する体制の整備も必要でございます。前回、一年ぐらい前でございますが、関連してお伺いしたいんですけれども、体育館の
Ｗｉ－Ｆｉ環境を質問させていただいたこともございます。その進捗状況をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君）
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。体育館のＷｉ－Ｆｉの環境につきましては、第１避難場所でございます蓑島小学校、また今元中学校におきましては、今年度中に対応をいたす予定でございます。 その他の体育館につきましても２次避難所になっておりますので、今後早急に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ぜひですねこういうコロナのときでもございますし、第１避難所の公民館等はもう人数制限がされてまいります。そしてコロナのようなことがあれば、密集は避けなくてはいけない。そうなれば体育館、広い場所を使うケースも想定しなくてはいけないということもございますので、また情報の供給ということで、この体育館の
Ｗｉ－Ｆｉ環境もですね、ぜひどんどん進めていっていただきたいと思います。 次にですね、具体的には、平常時に運営している公民館、そしてまた学校のホームページを共有いたしまして、災害発生時に書き込まれた避難所の電子情報、また関係者が
リアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義だと考えております。学校のホームページの
情報共有システムは、また今は新型コロナでございますけれども、インフルエンザもまた出てまいります。感染症の発生状況の迅速な把握による流行防止も期待できると思います。 まず、この情報共有の基本になります公民館、そして学校のタブレット及びパソコンは、この
情報共有システムの、私はあまり詳しくないのですが、この容量とかですね、機能等に対応できているのか。そしてまた、指定避難所になっている公共施設のホームページの共有化など、災害時に迅速に情報を収集してですね、
リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君）
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。現在、公民館や学校のホームページと市のホームページを連携するには、リンクを張るなどで対応できるため、現状のパソコンのスペック、性能で十分に対応できるというふうに考えているところでございます。 また新たなシステムを構築する場合は、システムの詳細が必要になるため、現時点では、はっきりとお答えはできませんが、恐らく今の現場の端末で対応することは可能だというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 今回の質問の趣旨がですね、本当にスピーディーに皆さんへ情報を共有してやっていくということで、この辺を共有システムというのを構築して、画面上で避難された方がどういうニーズなのかという部分をですね、本当にひと目で分かるようなこのシステムの構築をしていくべきじゃないか。そしてＩＣＴが日々進化しております。それをやはり有意義に取り込んでいき、情報をやはり共有して市民の皆さんの安心安全を図っていく、という思いで今回質問させていただいております。 今、かつてない状況で、このコロナ対策をしていただいておりますけれども、いろんなことを調べていく中で、昨日、井上議員のほうからもオンライン授業ということもございました。とにかくＩＣＴのもっと優れた見直しということも考えていかなくてはいけない社会になっているのかなという思いもいたします。まずその中でですね、私は、これは質問をする中で御相談したのですが、うちのパソコンも立ち上がりがもの凄く遅いんですね、もうイライラするぐらい遅いんですけれども、それはどうかなりませんか、と言ったときに、若い議員さんたちは、もう御存知だと思いますけれども、ＳＳＤというものがございます。ソリッド・ステード・ドライブというのがですね、ＨＤＤからＳＳＤに今かわっているんですよということで、それが音も静かで、そして熱も発しなくて早いという、これが低料金でできるということも聞いております。情報共有に関しまして、こういうものの導入も検討していただきたいと思いますし、本職員さんも在宅勤務もございました。先ほどオンライン授業もございました。パソコンの機能、このコロナによって大変だったね、で終わるんじゃなくて、在宅勤務でも本市の職員さんのパソコンを聞いたところ、カメラは付いていないということも確認いたしまして、いまＺｏｏｍというのもあります。その中でＺｏｏｍの会議もできるような体制の構築も考えていくべきではないかなと。私はこれを、コロナ大変だったね、で終わるんじゃなくて、またどういうのが出てくるかもしれませんので、やはりそういう体制づくりも徐々にしていくべきではないかと考えています。また、オンライン授業に関しましても、今は無理ですよ、じゃなくて、それをなんとかしようという。これも聞きましたけれども、いま子どもたちが持っているタブレットも、もう４、５年経っております。今のはタブレットにＷｉ－Ｆｉが内蔵されているＬＴＥというのがあるそうです。また、家庭環境に
Ｗｉ－Ｆｉ環境がない方には、ポケットＷｉ－Ｆｉもございます。そして
Ｗｉ－Ｆｉ環境に補助するようなかたちもできれば、本当にオンライン授業も今後なにかあったときにですね、素早く対応できる構築をするべきだと私は考えておりますので、その辺の回答がありましたら御答弁いただきたいと思いますが。
○議長（澤田保夫君）
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。まだコロナは終息はいたしてはおりませんが、その感染防止対策にいま様々なかたちで努めているところでございますが、一方このコロナからもらったと言いますか、教訓というのはですね、今後生かしていかいかなければならない。まだ終息はしておりませんので、まだ整理をする段階ではございませんけれども、様々なことが、事象が伺われております。 そういったことを踏まえましてですね、今後いま議員からいただいたことも踏まえまして、今後対応してまいりたいといというふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） オンライン授業の関係につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。まず、昨日からのオンライン授業のお話もいただいておりまして、また議員からもお話がございましたように、一部の学校で今オンライン授業を試験的にやっております。ただ、私どもといたしましては、この動きをですね加速化を行うために、現在、全小中学校の情報担当教諭で組織いたします、教育情報化推進検討部会という部会のほうを立ち上げまして、現場の意見を取り入れながら、この授業の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、
Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、御指摘をいただいきましたとおり、アンケートを行っておりますけれども、途中の経過の中では、約９％程度の御家庭がまだインターネット環境がない、というふうに私ども伺っておりますので、例えば経済的な理由等々により、そういう状況が難しい場合等につきましては、世帯に対しましてＷｉ－Ｆｉのルーターの貸し出しを行う等々の検討を、いま始めたところでございます。 いずれにいたしましても、今回の新型コロナ感染症の拡大防止、あるいは災害対応等々を踏まえまして、今後一層スピード感を持って、このオンラインの学習の環境整備のほうを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。ぜひですね、やはり庁舎内の職員さんのパソコンに関しましても、全部を一遍にかえなさいじゃなくて、本当にそういう時期が来たときですね、こういうのをですねぜひ取り入れていただいて、いざというときにやはり備える。これがやはり今回のコロナに関してですね、やはり習うことではないかなという思いがしますのでお願いいたします。 そしてオンラインシステムに関しましても、私以上に、また若い職員さんの知恵とか借りながら、お金を掛ければいいというものではございませんので、一番安くあがる、そして
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えられる状況をつくっていただいてですね、進めていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後にですね、この災害が起きたときに、地域で、また地元の建設業者の皆さんに、本当にお世話になることでございますけれども、真っ先に復旧に努めていただくと思います。そこでいまスマートフォンも普及しておりますし、こういうのを活用してですね、災害時の協定を結んでいる業者さんの皆さんに、またこの辺も共有のシステムを導入してですね、有効にやっていくべきではないか。 先ほどもドローンのことも言いましたけれども、それがつながってくると思うんです。やっぱり安全に、やはり業者さんに行ってくださいじゃなくて、やっぱりそういう情報を共有してですね、やっていくべきではないかと考えておりますので、いま現状とですね、また見解をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君）
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。災害時応援協定を結んでいる地域の業界の団体の方々には、平素から災害時には大変お世話になっているところでございます。そのうえで、防災に関する情報は、正確な情報を収集し、市民や関係者に提供しなければならない、これは大原則でございます。 スマートフォン等を活用いたしまして、災害時応援協定を結んでいる地域の業界の団体の方々の情報を共有するシステムの導入というのは、大変一方ではいいことでございますけれども、様々な問題点があるのも事実でございます。 今後この点を踏まえまして、今後の検討課題ということでさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） まず今回のこの質問はですね、もう正確な情報を、そして適切に、そしてスピーディーに共有していく。これがやっぱり安全安心のさらなる体制だと考えております。ＩＣＴも本当に進化しておりますので、それを活用しながらですね、ぜひぜひ災害時に、災害が起きてから手を打つんじゃなくて、やはり想定しながらこういう部分も確立していただきたいと考えておりますので、どうぞどうぞよろしくお願い申し上げます。 では、次の質問に入らせていただきます。次は、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてでございます。新学習指導要領の２０２０年度からの英語教育の取り組みについて、お伺いいたします。国際化が日々進展する中、これからの次代を担う子どもたちが外国の人々に対して、恐れや偏見などを持たずに、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係性を結び合えれば素晴らしいことだと私は思っております。 しかし一般的に言っても、日常的に外国人の方々と接する機会は、まだまだ多いとは言えませんが、このような中、３０年以上前から、総務省・外務省・文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに、ＪＥＴというものがございます。 このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障したうえで招へいする事業でございますけれども、現在は５４カ国から約５５００人の若者が日本全国で活躍しているようでございます。基本は１年間の期間でございますけれども、最初５年間のプログラムに参加することもできるようでございます。彼らは、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後も様々なかたちで日本と母国との架け橋になっているようでございます。 招へいする業種は、ＡＬＴ・ＣＩＲ・ＳＥＡの３種でございますけれども、ほとんどがＡＬＴの招へいのようでございます。このＡＬＴ外国語指導助手、これは皆さん御存知のとおり、小・中・高等学校の英語教師と共に、英語の授業に加わり指導を行うものでございますけれども、中には学校の諸活動にも積極的に参加していただき、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合もあるようでございます。 まず１点目に、本市のＡＬＴの任用の状況、及びまた民間の外国人英語教師を導入している等の現状、そして活動の状況をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 御質問にお答えをさせていただきます。現在の状況でございますけれども、本市では、９名のＡＬＴを任用いたしております。 お話のございましたＣＩＲ 国際交流員、及びＳＥＡ スポーツ国際交流員のＪＥＴプログラムのほうの方は、いま任用はいたしておりません。 ＡＬＴの任用の内訳といたしましては、ＪＥＴプログラムによる任用が１名、市の直接任用が８名となっておりまして、小学校に６名、中学校に３名を配置しているところでございます。なおＪＥＴプログラムのＡＬＴにつきましては、中学校に配置をいたしております。 学校に配置をいたしましたＡＬＴにつきましては、まず行橋小学校と泉小学校の２校が常駐という形式をとっております。その他の学校につきましては、それぞれにですね、ＡＬＴが担当いたします学校を巡回し、授業におきましては、担任の先生とティームティーチングを中心とした活動を行っているところでございます。 また昨年度からは小中連携、そして複数のＡＬＴとの交流の場を設けるという観点から、中学校に配置をしておりますＡＬＴを定期的に小学校のほうにも派遣をしている、という活動を行っております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。それではですね、まず常駐は、いま早くて分からなかったんですが１名ですかね。今回の質問はですね、やはり常駐していただければいいなとの思いで質問させていただいておりますけれども、今回、小学校においては、新学習指導要領の全面実施が本年の４月から始まって、外国語が先行実施されております。 英語脳・英語耳は、若いときにしかつくれないなど、英語の早期教育の重要性は、専門家もよく口にするところでございます。 ２０２０年の教育改革の中では、英語教育の抜本的な改革も行われます。急速に進むグローバル社会において将来的に活躍できる人材を育てることが、教育改革の大きな目的となっております。そのために実質的な世界の共通語である英語の習得が欠かせません。教育改革では、英語教育の大幅な拡充と強化、高度化が図られていますが、まず、はじめに具体的にどのように変わるのかということをお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 新学習指導要領がどういうふうに変わるのかというお尋ねでございます。まず、お話にございましたとおり、平成２９年３月３１日に改定をされた新学習指導要領につきましては、小学校は令和２年度から、中学校は来年となりますが、令和３年度から全面実施というかたちになります。 まず、改定の主な内容といたしまして、小学校では、３・４年生が、年間３５時間の授業、聞くこと、話すことのコミュニケーションを中心とした外国語活動、そして５・６年生は、年間７０時間の授業で、外国語科として教科となります。これまでの学習内容を深めるとともに、読むこと、書くことを加えた学習を行いまして、中学校以降の英語教育の基礎をつくることが目的となります。また中学校におきましては、全学年が年間１４０時間の授業で、外国語の学習を通して、外国の文化への理解を深め、聞く・話す・書く・読むといったコミュニケーションを図る資質能力の育成を目ざしております。 また日常の授業で自然な英語を使用し、慣れておくことにより生徒自身が英語を使える力をつけることを目的といたしまして、中学校の授業は英語で行うことを基本とすることが、新たに規定をされたところでございます。ただし一部、必要な場合におきましては、日本語を使用することもございますけれども、教科書や文法指導、アクティビティなど、全ての面で可能な限り英語で行うことが目標とされたところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。まだまだ私の資料の中には、本当に今回の指導要領が、しっかり基本からやっていかなければ大変な英語教育だなというものを感じております。また最後のほうにですね、ちょっとお話させていただきますけれども、次にですね、直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても重要な、私は教育であると考えております。 今日までのＡＬＴの方々の良い点と言いますか、子どもたちがこういうふうに変わったとかいう利点がございましたら、お伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。まずＡＬＴの良い点ということで、任用の効果についてお話をさせていただきたいと存じます。 まずは、このＡＬＴにつきましては、小さな年代から外国語を先ほどお話もありましたとおり、耳から入れること。言い換えれば、これは言葉としてではなく音として感じること。これ音に慣れるということが一番重要なポイントであろうと考えております。 その意味におきましては、小学校の早い段階からネイティブの英語に触れるということは、外国人あるいは外国への苦手意識を薄れさせ、積極的に外国語によるコミュニケーションを取ろうとする児童生徒の育成につながっているものと考えております。 議員も先ほどお話をいただいたとおりでございまして、この外国人に接することで、多文化や多様なライフスタイルを学ぶことができ、ひいては国際人を生み出すという意味におきましても、貴重な機会となっていると考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） なおですね、また彼らを任用した市町村などの地方自治体はですね、その人数に応じて国から普通交付金、ＪＥＴでございますけれども、一人当たり５００万円が加算されております。 しかし近年は、日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は１００％満たされるようでございまして、その質にも評価が高いと聞いております。 群馬県の高崎市を例に挙げて言わせていただきますと、市内の小中学校１校に一人の割合で任用しているようでございます。高崎市は人口が３７万人、うちよりぐっと多いんですけれども地域の中核の都市。本市で言えばですね京築の中核という思いでですね、一緒に考えていただきたいんですけれども、ここは市立の幼稚園が８園、小学校が５８校、中学校が２５校、特別支援学校が１校、高等学校が１校あり、約３万２千人の児童生徒が在籍してございます。 平成２５年度から小学生を対象に、夏休みを利用して子どもたちがＡＬＴと触れ合うイングリッシュフェスタ授業というのがございます。これはＡＬＴが１グループ数人の小学生と自己紹介をはじめとした会話をしたり、ＡＬＴが自国の文化を紹介するブースを小学生が回って、ＡＬＴが用意したゲームをしたりしてＡＬＴとの会話や活動を楽しみ、毎年大盛況となっているようでございます。この背景には、ＡＬＴの献身的な協力がございます。このイングリッシュフェスタでは、毎年やっぱり２００名近い小学生が参加してございます。さらに中学校のイングリッシュサマースクールでは、数人の班に１名から２名のＡＬＴを配置して、聞く・話す活動や興味のあるトピックスについて、英文で書いて英語でプレゼンする活動を５日間にわたって行っております。このサマースクールにも１００名を超える生徒が希望しております。 また平成２７年度からは、イングリッシュサマーキャンプと銘うって３０名の中学生が、６名のＡＬＴと湖畔の施設で英語漬けの２泊３日を過ごす取り組みも始めております。この他、国際交流派遣団事業も行っています。この事業のきっかけが、市長からＡＬＴを全小学校・中学校に配置したらどうか、という提案があり、ＪＥＴブログラムからその年に２１名を増員して、また翌年に２１名を増員して、この小中学校８３校への全校配置ができた、と書かれております。中学校・小学校に毎日、ＡＬＴが常駐することになり、児童生徒はＡＬＴと毎日触れ合えるようになり、高崎市の児童生徒のために素晴らしい環境を整えた、とありました。 私が大事だと思うのは、毎日触れ合うようになったということがですね、素晴らしいことじゃないかなと思います。私たちも、やはり外国の方と接する機会は少ないですけども、やはり学校に行けばＡＬＴの方がいる。何とか英語で喋べろうというのが、やはり前向きに捉えていく環境ではないかなと考えます。 この市長からの提案でなったということと、またそこでまた提案ですけれども、本市の小中学校においてですね、この２０２０年度からの学習指導要領の全面実施、また各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、本市におきましても、１校に一人を目標にですね、このＪＥＴプログラムだけではありませんけれども、それを活用してさらなる任用を検討して英語教育の充実を図るべきと考えますけれども、その点について見解をお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 御質問にお答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、新しい学習指導要領の中にも、児童生徒が英語に慣れ親しむとともに興味を持つことがうたわれておりまして、それは重要な事項であろうと考えております。 本市におきましては、現在授業におけるティームティーチングのほか、小学校１年生から外国語活動、学校行事や部活動等への参加、小学生夏休み英語教室や中学生英語宿泊体験など、英語によるコミュニケーションを図る素地・基礎をつくるために、先ほど来お話をいただきました、ＪＥＴプログラムを含む全てのＡＬＴが協力をいたしまして、時には京築教育事務所や豊前市所属のＡＬＴの皆様にも協力をいただきながら、こうした様々な活動を行っているところでございます。 今後につきましては、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用はもとより、ＪＥＴプログラム市直接任用に関わらずですね、ＡＬＴの新たな活用方法等、検討を行いまして、英語教育、国際理解教育の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 本当に行橋のＡＬＴの方も大変に努力していただいて、献身的に頑張っていただいていると思いますけれども、今回の質問はですね、さらに本当にやっぱりグローバル化する社会においてですね、やはり行橋の子どもたちが社会に出たときにですね、本当に対応できる体制。そして今回先ほど部長から説明をしていただきましたけれども、今まで５年生の英語がですね、今度３・４年生から用いられる。やっぱりこの辺が重要な部分だと思います。 先ほど聞く・話す、またやり取り、発表とかが中心にこれなってくるんですけれども、授業ではですね、歌やリズム、イラストや実物を使ったクイズ等を通して、やっぱり英語の発音。やっぱり３年生のときに、この英語に親しむということが、ここでボタンを掛け違えれば、もう英語は嫌いだというリスクがあるので、やっぱりその辺をしっかりやっていく。そして今回の要綱で、５年生におきましては、これ中学校で習っていたことが、５年生から始まるんですよね。 だからそういうやはり壁があるというかですね、やっぱり十分周りが配慮してあげなければ、これはスムーズにいくのかなと懸念している部分でございます。５年生では、外国語では、聞く・話すを使ったコミュニケーションもありますけれども、やはり日付や時刻など日常生活についての情報を聞き取ったり、その考えで質問したり、質問に答えたり、様々なやり取りを通して、聞く力と話す力を身に付けていくということで、いろんな部分のチャレンジものもございますので、やっぱりその辺。 そして中学校におきましては、今まで高校生の英語が今度中学校に入ってまいります。今までは、中学校は１２００単語が、１６００から１８００単語へ大幅に増えるなど、いろんな部分で英語に関しての力を付けていくという取り組みの中で、本当に学習の難易度が大きく上がっていると、私は考えております。 この教育改革には、あまりにもゆとりがない。このゆとりがない中でどうやっていくのか、現場は大変じゃないかなと思いますし、また今回コロナもですね、乗っかってきまして、授業数が足りないんじゃないかなという部分もございます。 確かにですね、無理に英語学習の負担を増やすと違う課目に今度影響が出る可能性がある、と専門家もうたっております。小学校からの英語教育にはメリットが多くありますけれども、一方、日本語の学習が疎かになる、英語嫌いになるリスクというのがデメリットです、ということも言われておりますので、この懸念事項をですね、授業数の確保と基礎段階での取り組み、これが重要になってくると考えていますので、教育委員会の方々は、もう専門でございますので、その辺をですね、十分入り口を間違えないようにやっていただきたい。また、そこでＡＬＴのネイティブスピーカー、発音ですね。やはりこういう発音、子どもたちに聞かせることは大変有効でありますし、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの方々と触れ合うのは、いい体験ですし、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になると私は考えておりますので、ぜひぜひ検討していただいてやっていただきたい。 最後に、市長の見解も一言お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。かねがね私は口癖のように英語とコンピュータができれば、世界中どこへ行っても生きていける、というようなことを申し上げているわけですけども、ある種の絶対音感と同じで、ある年までに英語の発音、外国語を含めて全てですけれども、日本語にはない音が英語にはたくさんございますので、そういった音を一定の年のうち、きょうの議論では３・４歳ぐらいという話ですけれども、そういった時期に耳から覚えて、それをまねをして口に出すということが、これは語学教育の根本的なことで、私どもの世代のように、ジス イズ ア ペンと覚えた人間は、いくらやってもＴ・Ｈの発音からＲ・Ｌの発音の区別がつかないという状況になっておりますので、そういった低学年のうちからネイティブの方の発音に慣れ親しむということは、もうこれは必須の条件だというぐあいに考えているわけでございます。 したがいまして、議員御指摘のように、全小中学校にネイティブスピーカーを配置をしたいというは、私の兼ねてからの希望でもありますけれども、急激にというわけにも様々な理由からいかないものですから、漸く７、８人まで増えてきたというのが現状でございます。 先々は全小中学校にネイティブの方を、ＪＥＴプログラムであろうが何であろうが、市単独であろうが増やしていくということを、私どもは財政的にサポートしていきたいというぐあいに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。ぜひその方向でやっていただきたい。中学校は２０２１年度からオールイングリッシュになります。この小学校の３年生の入り口で、本当に何度も言いますけれども、丁寧にやっていってあげないと、中学校になったら授業でオールイングリッシュになって、もうさっぱり分からないでは、私も英語は得意じゃございませんので、そうなってしまったら、なかなか取り返しがつかない。 まずこの入り口のですね、小学校のこの学習指導要領、もう読んだら私もびっくりするような、こういうことが大変だなと思ったので、今回質問をさせていただきましたけれども、丁寧なですね、進め方でよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １０時５８分 再開 １１時１０分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を行います。米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 先ほどの一般質問の私の答弁の中で、ＡＬＴの任用の内訳の御質問に答えた際、ＪＥＴプログラムのＡＬＴは小学校に配置をしている、というふうにお答えをしたんですけれども、正しくは、ＡＬＴは行橋中学校に配置をしている、というふうに御訂正をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） ただいま発言の訂正の申し出がありました。発言の訂正につきましては、会議規則第６４条により、その会期中に限り議長の許可を得て行うことができる旨、規定されていますので、発言の訂正の申し入れを許可することといたします。 次の質問者、大池啓勝議員。
◆１３番（大池啓勝君） おはようございます。市民の会の大池でございます。本日の質問についてはですね、なかなかコロナウイルスということで質問者が多いようでありますけれども、質問に対してはですね、簡潔に丁寧にですね御答弁をお願いしたいと思います。 では早速、新型
コロナウイルス感染症対応と経済対策。次に、生活支援対策、児童生徒への対応というかたちで進めてまいりたいと思います。 感染者情報について、プライバシーへの配慮等から、その取扱いは非常に慎重でなければなりませんし、そのことは理解しています。しかし市民への感染情報の提供は、新たな感染拡大防止に欠かせないと思っています。 行橋市が行っている情報提供は、ホームページ上で市内感染者発生状況として、症例番号をして、お知らせしていると思いますが、果たしてこれで十分だとの認識でしょうか。例えば症例者の中には、調査中と記載されたまま、その後の状況が分からない。情報提供の在り方として見直しする必要があると思いますが、いかかでしょうか。 また、今後同様の事態が発生したときに重要なのは、危険に対してどのように対応したかという実績です。そのために、細かく記録として残すことでありますが、少なくとも対応策を協議している対策会議の議事録等は必要であると考えます。議事録についてはあるのか、また公開はできますか。その点について、お尋ねいたします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 大池議員の御質問にお答えいたします。２つほど質問をいただいたと認識をいたしております。まず、感染者状況でございます。福岡県からの情報をいま受けているところでございますが、ホームページの内容につきましては、県の情報が更新された場合に速やかに行橋市のホームページも同様に情報をいま現在更新している、というような現状でございます。感染者の情報は、ホームページ上では、先ほど議員が言われたように、症例番号また年代、性別、居住地、職業、発症日、現在の状況、濃厚接触者等の情報を掲載しておりますが、５月２７日からは、プライバシーの観点から退院情報が公表されなくなったところでございます。また県のほうにですね、より詳しい情報提供はできないのかというような問い合わせを何度も行っておりますけれども、これ以上の情報提供はできないということでございますので、現状今のような対応をしているというような現状でございます。また新型
コロナウイルス感染対策本部会議、現在まで１４回開催をいたしております。正直申し上げまして、本部会議におきます詳細な議事録は、作成をいたしておりませんが、会議概要であればですね御提供をすることが可能であるということでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） そうですね、そういうかたちでやっておられるんでしょう。ではですね、自粛要請中の市の職員の行動と在宅勤務なんですけれども、市のホームページには、新型コロナ対策について市長メッセージが掲載されています。 いわゆる３密となる場所への外出自粛など、市民の皆さんに感染防止対策への協力要請や、公共施設の利用再開の方針や学校再開へ向けた対応などが掲載されています。 不要不急の外出自粛要請の期間中、少なくとも幹部職員の皆さんは、しっかりとその要請内容を守っていたと思いますが、他市のことではございますが、学校休校中に教員の不適切な行為があったことや、感染療養中の議員がパチンコしたとの報道もあり、非常に残念でありました。行橋市職員や教員に自粛要請期間中に不適切行動はなかったと思いますが、いかがでしょうか。 また、在宅勤務が実施されましたが、業務に支障がなかったのか。今後新たな仕事様式として、在宅勤務を実施する企業が増えていますが、市としてそれは可能か否か。在宅勤務をしてきた結果の検証と今後の可能性について、
防災危機管理室を管理する総務課の総務部長に、その点をお答えしていただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君）
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。市職員の在宅勤務の件でございます。実施機関は、４月２２日から５月１５日までの２４日間、在宅勤務を導入させていただきました。 その間、職員一人一人の勤務時間外での行動把握は現実的には困難ですが、本市の職員につきましては、在宅勤務時間中にですね、そういった不適切な行動をとったという報告を受けておりませんし、常に各職員が感染防止を念頭に置いた適切な行動を取っているもの、というふうに考えているところでございます。 また、在宅勤務期間中には、１日２０％程度の出勤者の減が図られたところでございます。私どもとして、まだ正確な検証は行っていないところでございますけれども、それぞれの所属長からお話を聞く中で、やはり感染拡大防止には一定の成果があっただろう、というようなお話は聞いております。今後、あってはなりませんけれども、コロナの感染拡大がまた感染者が増えた段階ではですね、またこういった在宅勤務等の対応につきまして、今後導入をまた検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） そうですね。そういうものはなかったということでございますけれども、やっぱり来年のオリンピック等々は、いろんな行事が休止・延期ということで、たくさんございますので、やっぱり市民の生命を守るうえで、やっぱり職員がしっかりとそのマニュアルを守りながらいくと。ここ１年ということではなく、終息というのは専門会議で言うと、まだまだ先が見えないわけですので、その点を十分にですね、慎重に行っていただきたい。 北九州市では緊急事態解除後にですね、ＰＣＲ検査の陽性が判明したということは御承知だと思うんですよ。この部分についてですね、このＰＣＲ、行橋市してそういう検討、また職員、職員の家族の看護師、そういう病院あたりに従事している方々の部分については、率先して健康を守るうえでですね、ＰＣＲの検査を受けさせるというようなことも必要だと思うんです。その点はどのようにお考えですか。
○議長（澤田保夫君）
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 職員のＰＣＲ検査ということでございます。４月に入りまして、コロナ感染拡大に伴います職員の初動マニュアル、というものを策定をさせていただきました。 その中には、職員の症状、発熱症状、また家族の発熱症状によって、その日の勤務をどうするのかと、また感染者が出た場合の消毒等々ですね。そういったことを決めた初動マニュアルを現在つくっておるところですが、幸いなことにまだ庁内ではですね、市職員では感染者が出てない状況でございます。 また今後は、北九州市もそうでございますけれども、感染者がここ数日と言いますか、ここ数週間、数は減りましたけれども、まだ出ている状況でございます。行橋市につきましても、いま１９名の一般の方の感染者が出ていますけれども、いつ職員が感染する、またその家族が感染するかということは分からない。また起こるかも分からないという状況でございます。 まずはですね、ＰＣＲ検査ということもございますけれども、いま申し上げました初動マニュアルにつぶさにいろんなことを、取扱い指針を掲載しておりますので、それに従いまして、まずは対応と言いますか、やっていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） ではですね、経済対策・生活支援等についてですね、質問いたしたいと思います。経済対策や生活支援対策として、国が様々な手立てを講じる中、行橋市でも国の制度の対象とならない市民への支援策も講じられていると思います。しかし今後、第２波・第３波が来るという中で、第１波でダメージを受けている業者、市民個々人にとって、国の制度任せでは十分に対応できないのではないかと思っています。市の経済、あるいは市民の命、生活を守ることが何よりも優先されなければならないことは言うに及びませんが、そのために打つ政策は、質・量・時間と共に市民から問われるものであります。したがって市民の命と生活を守ることが、市長の最も重要な責務でありますが、今後、市独自の政策をどの程度の規模で行おうとしているのか、お尋ねいたします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答えを申し上げます。所管が返答したとおりで、私どももベストを尽くすものでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 再質問いたします。有識者の方々が今後の感染状況について予測していますが、状況次第では、いわゆる第１波以上の感染者が出ることも予測されているとの意見もあり、様々な対応策を準備しておかなければならないと思っています。あくまでも感染状況次第でありますが、場合によって生活に欠かせないインフラ事業や、生活支援事業を除き市長の政策の見直し、特に新規事業についての見直し、凍結する。継続事業であっても一旦立ち止まる、といった決断も必要だと思います。私は、常々災害対応のための財源確保の必要性を言ってきましたが、特に感染の拡大状況が見通せない中での今回のようなウイルス対策につきましては、今まさに、その状況にあるのではない。いま議会に補正予算が上程されている令和２年度末の基金状況は、前年度末の状況に比べ、財調で約７億５千万円の減、ふるさと納税基金は約６億円の減で、２つ合わせると約１３億５千万円の減です。ちなみに平成３０年度末に比べると、２つの基金合計で約２３億円の減となっています。今年度は、
新型コロナウイルス対策としての経費に財調を取り崩しておりますが、対策については、評価するものの何ら前もって説明がないまま専決処分で予算を決定したことについては、予算の決定権は議会にあるという制度を無視していると言わざるを得ません。経済支援策・生活支援策、その額や対象者について十分と言えるかどうか。議論すべきは、たくさんあったんです。今後このような施策を伴う予算についての専決処分はないものと信じますが、拡大状況が見通せない中で、今後、田中市長が行橋市独自の政策として打ち出す場合の財源問題について、どのようにお考えなのか、市長にお伺いいたします。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答えを申し上げます。事前通告がなかったもんですから、そういう詳細については、私は手元に持っておりませんが、財調が２３数億円しかなくなったという御指摘かと思いますけれども、他方でふるさと納税基金に２０数億円積み直すので、合わせますと財調相当の金額は、いまだに５０億円前後あるかというぐあいには認識しております。したがいまして、自由に使えるお金が、財政が減少したというような認識は持っておりません。それから、昨日の専決処分の問題がございますけれども、昨日、德永議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、私どもは、今回のコロナはどうなるか分からない、予測が立たない。ひょっとすれば来年には単なる風邪の一種になっているかもしれないし、また、あるいは文化・文明が変わるような、そういった細菌になっているかもしれない。予測が立たない状況でありますので、その最悪の場合を想定して、このコロナによって被害を被った方々には、スピーディーかつ優先的に資金を配分しようということは、全庁一致でそう考えておりますので、市長専決が今後全くないというお約束はできないつもりでおりますので、以上よろしくお願いします。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 市長が提案してですね、いろんな事業をやっていくことは十分理解はしておるんですけれども、最近、市長が１０万人構想、人口増と打ち出したいろんな、図書館、長井浜公園、椿市の地域交流センターですか、そういう部分にしてもですね、ここ２０年、３０年で１万人程度、そこまではならないと私は思っていますけれどもね。そういうかたちの行橋市、地方自治体の財源というのは、やっぱり税ですから、その点を十分理解したうえで事業を進めていただきたい。やっぱり新規事業ですね、一度立ち止まって、十分うちの財政状況と将来的な、世界的にですね、コロナウイルスの関係で、これ景気が戻るかというのは、なかなか誰にも判断できかねるところが多いと思うんですよ。その部分でですね、慎重に市政運営に励んでいただきたい。また今いる部長、執行部の方々は、それを十分市長に提言しながらその部分をしていないと、自分ところの所管だけ、言われたことだけすればいいんだということではですね、市民の生命と財産。財産ということになるとね、なかなかそうじゃないんじゃないかと、ちょっと感じた部分ですね。我々ですね、議員もそうですが、身分や給与、報酬は、法律・条例で守られている。その財源は税金ですよね。一方、中小・小規模事業者や個人事業主、芸術家たち、資金繰りに苦労し、また給与所得者は雇用や給与に不安を抱えながら、まさに死活問題の中で事業を継続し、生活を維持しています。この２者には大きな格差があると思いませんか。繰り返しますが、我々議員も守られている立場です。だからこそ市民から信託を受けた税金は、市民が安心を感じられる政策に当てなければならないと私は感じています。 そこでお聞きします。今回のような非常事態に際しては、事業の進め方について市長の考えをお聞きしますが、先ほどと同じような質問になると思いますけれども、それを市長だけに言って、執行部皆さんに訴えているわけですから、市長の提案による政策実現に尽力してきた、何度も繰り返しますけど、執行部の皆さん、幹部の皆さんはどのように考えているか、受け取られているかということをですね、お聞きいたしたいと思います。 あれですよ、心にもない方は手を挙げて答弁する必要ないですよ。これもう配信していますからね。これだけ社会状況の厳しい中ですから、できましたら総務部長からどのような考えか、答弁していただきたい。
○議長（澤田保夫君）
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。当然、我々公務員は、市民の安全、財産・命を守るべき責務があるものというふうに、まずは認識をしておるところでございます。そのために適切に、その市民のための福利厚生のために税金を費やしていくというのも、これもそのとおりだろうと思っているところでございます。 ちょっとすみません、私、ちょっと聞えなかった部分もありましたけれども、今回いろいろと新型コロナの感染拡大ということで、事業が中止・延期になったところ、新たな事業が増大したということから、副市長中心に事業の見直しのヒアリングを、昨日も申しましたけれども行って、事業の精査を今やったところでございます。その部分につきましては、今後、新型拡大コロナ対策として、その財源を使わせていただこうと思っているところでございます。 そのうえで、また一方では、第１次の休業要請協力金の取り組み、また第２次の休業要請の取り組み、また今後につきましては、国の２次補正が先日新聞等で出ておりました。まだ詳細は、私は存じ上げておりませんけれども、昨日も申しましたように、困っている行橋市民のためにですね、今後、国・県、様々な事業を取り組む予定でございますけれども、その隙間を埋めるようなかたちで、行橋市民にとってどういった施策が有効かということにつきまして、今後真剣に考えて、そういった取り組みをやっていきたいというふうに考えているところでございます。ちょっと的外れな答弁だったかも分かりませんが、御容赦をいただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） 御質問にお答えいたします。事業の進め方、またちょっと専決処分のお話もありましたので、その件もあわせて御説明したいと思います。 ４月と５月に新型
コロナウイルス感染症関連の予算としまして、２案件を専決処分とさせていただきました。本来でありますなら、議案として上程後、御審議をいただき、承認をいただいた後に執行するということが望ましいということはですね、市長をはじめ執行部も重々承知をいたしているところでございます。 しかしながら、本案件はですね、５０年に一度、また１００年に一度とも言われる緊急事態下での対応であったということもあり、また特にですね、感染拡大防止という、ちょっと待ったなしの状況でもあった、それに対応するために休業に御協力をいただき、その結果、急場の資金繰りに困られている方に緊急に支援を要する趣旨であったことより、スピード重視ということで専決処分という判断をさせていただいたという経緯でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 公室長と総務部長の２名から御答弁いただきましたので、皆さんということを申し上げましたけどですね、それはもう結構でございます。十分にですね、この件を総務部長が配慮しながら自分の考え方を打ち出して足らないところは補う。室長が花火を打ち上げるだけでなくてですね、その花火の処理をするのも公室の在り方だと思っておりますので、お願いいたします。 ではですね、学校における対策なんですけれども、学校休校中に教員の不適切な行為の報道について先ほど述べましたが、教育長として、学校長はじめ教員に休校中の行動について何らかの指示を出していたのか。 北九州市では、児童の陽性が確認されたことから、陽性が判明した児童が通う学校では、欠席児童が多数いるとの報道がありました。行橋市の学校ではどうだったんでしょうか。保護者、児童生徒について、学校は安全だと思える場所でなければなりません。そのための安全対策、手洗いやうがい、体調管理、教室内での密を避け、換気を行う等々の安全対策は必須ですが、先生方が感染源になることが一番怖いと思っています。 先生方の日常生活、また特に先生方と接することが多い、教育長以下、教育委員会の職員の皆さんの日常生活の在り方について、教育長の見解をお尋ねいたします。
○議長（澤田保夫君） 長尾教育長。
◎教育長（長尾明美君） では、一つずつ回答させていただきます。一つ目につきましては、臨時休校期間中の教員の服務については、主に感染防止、不祥事防止の観点から、校長会を通じて指示は行いました。 感染防止につきましては、体調の自己管理の徹底、勤務中の行動、在宅勤務の奨励などについて。また不祥事防止については、職員一人一人が不祥事に対して当事者意識を持って考えること。高い規律意識や倫理観を持って行動することを学校長に呈し、学校長より全職員に対して、職員会議、あるいは研修等で規範意識等の確認、指導するように指示をしております。 ２つ目の北九州市の感染に関して行橋の学校はどうだったか、という質問でございますけれども、６月に入りまして、北九州市で感染者が発生した小学校では２割の児童が欠席した、という報道がございました。行橋市の小中学校では、感染者が発生しておりませんが、市内を含めて近隣の市町の感染状況から、感染が心配で学校を休ませたい、という相談が小学校であっております。最後、３つ目の質問でございますが、日常生活の在り方等についてというところですけれども、私たちは、日常生活の中で手洗いやうがい、マスクの着用、身体的距離の確保等、新しい生活様式を、日頃から身に付けていかなければならないと考えております。特に教職員は学校で一緒に生活をおくることから、自己の体調管理を徹底しております。また私たち教育委員会につきましても同様の考えで対応しております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 教育長として、昨日のコロナ対策の質問の中にですね、上意下達・下意上達といってですね、トップダウンとボトムアップについて質問されよったと思うんですよ。しかしこれにはですね、いろいろと下意上達のボトムアップの場合はですね、明確に透明性がある部分が必要だと思うんですよ。これをしっかりと行わないと、やっぱり報告できない。行橋市の市長をトップとするならばですね、そういう部分があると思うんです。しかしこの中身についてですね、やっぱり精査してですね、いま国・県がコロナウイルス対策について、コロナ対策の方針を出していますよね。教育、学校は以前、半日休むとか、登校を制限するとか、いろんなことがあったと思うんですよ。その中で、やっぱり生徒児童を預かる先生方の現場のボトムアップということがあればですね、内容を密にして重視しなければならない。あるいは今年度、教育長としてなられた方がですね、トップダウンということになるとですね、トップダウンということで何をしろということですから、そういうかたちの方針をですね、明確に打ち出していかないと、下部の方々は、なかなかその判断にまとめにくいということです。何を優先するかということになんです。感染を広げないということが目的だと思うんですね。かつ学校においては、児童生徒の教育問題が遅れないようにということだと思うんですよ。そういう部分を踏まえてどのようなボトムアップとトップダウンをですね、トップダウンだったらどうしたらよかったかなと。あなたが教育長のトップとするならば、まだ積み残しがあるんではなかろうかというような気がするんですよ。いま行橋では生徒の感染がないということでございますけれども、これが夏場は収束して、秋に、また広がるんじゃなかろうかということが専門会議の中でおっしゃっていますから、今後の中身が複雑であればですね、今後の取り組み方をどういうかたちでやりたいと答えていただければ。教育部長もですね、横目で見ていますので、補足するならそこの点を補足していただきたいと思います。
○議長（澤田保夫君） 長尾教育長。
◎教育長（長尾明美君） では、御質問に回答したいと思います。議員が御指摘のように、
新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、学校の教育活動においては大きく変化しております。このようなときこそ子どもを中心として捉え、教員や保護者、行政が協力して困難を乗り切ることが重要だというふうに考えております。 誰も経験したことがないコロナ禍の中で、なかなか適切な対策をすぐに見出すこと、非常に難しい状況ではございますけれども、ピンチをチャンスに変えるということも必要だというように考えております。 まず、子どもたちの学びを保障し、安全安心な学校づくりを継続するためにですね、教育委員会として足早に課題解決等を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 教育部長は喋りたくないようでありますので。教育長はですね、やっぱりリーダーシップというか、トップとしてですねそれが使命であると。市長があなたを推薦したときは、新たな殻を打ち破ってもらおうということです。 国県というかたちの、ローカル的なですね流れというのは必要であります。しかしそれを行うか、行わないかで病気が拡散するか、せんかという、一番大事なところと思うんですよ。徹底するということですね。もう通常の家庭での手洗いから、うがいから、いろんなことがあると思います。その点をですね、いつも注視しながらしていただきたい。教育部長、答弁したくないようでありますのでね、次に、このままですね、議長ね、２番目の蓑島校区の土地利用といったものに質問を進めます。このままいきますよ。
○議長（澤田保夫君） はい。
◆１３番（大池啓勝君） 福岡県は土砂災害防止法に基づき、土砂災害の発生する恐れのある危険な区域を明らかにするために、土砂災害警戒区域イエローゾーンと、土砂災害特別警戒区域レッドゾーンを指定しています。それぞれの区域では、様々な規制がありますが、まず区域指定を行った経緯と対象区域で、どのような説明を行い、どのような意見が出されのかお伺いします。また、区域指定された場所では、建物建築規制がかかりますが、その場合、固定資産税の基となる評価額の調整はされているのか。されていなければ今後調整する考えはあるのかお答えください。
○議長（澤田保夫君）
鹿島総務部長。
◎総務部長（鹿島英樹君） 私からは、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定の経緯につきまして御説明をさせていただきます。 これにつきましては、平成１１年６月２６日に広島県で発生した土砂災害を契機に、平成１２年、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が公布され、指定された区域でございます。行橋市におきましては、平成２５年３月２６日の福岡県告示第４８０号、及び第４８１号で指定されているところでございます。 土砂災害の発生原因は、急傾斜地の崩壊、これは崖崩れでございます、土石流、地滑りの３種類がございますが、行橋市では、急傾斜地の崩壊と土石流の２種類の土砂災害がございます。 警戒区域、これは住民等の生命、または身体に危害が生じると認める区域で、市町村による警戒避難体制の整備が図られるということでございます。また特別警戒区域、これにつきましては、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じると認められる区域で、特定開発行為の許可制、先ほど議員が言われました建物の制限でございますが、そういったこと、また災害に耐え得る建築物の構造規制等、先ほど議員が言われたことでございます、そういった規制がかかっております。 蓑島地区の蓑島山の麓は、土砂災害警戒区域、及び土砂災害特別区域に指定されておるところでございます。この件につきましては、私が市報を確認いたしますと、平成２３年５月１日号に、市報で土砂災害特別警戒区域を設定します、ということで、福岡県の京築県土整備事務所の砂防海岸係から、住民付近の道路、宅地内、山間部の民地に調査を行い、民有地に立ち入る場合は居住者の了解を得て立ち入る旨の協力願いの記事が出ておったところでございます。 また対象となる行政区、これは蓑島区も入りますけれども、回覧文書でお知らせすることもあわせて市報に載っておりました。また調査は、その年の５月中旬から平成２４年度の２月下旬まで調査を行うということも記載をされております。 また平成２５年１月１日号の市報によりますと、土砂災害警戒区域等と指定予定箇所の住民説明会の開催日時の案内記事が出ておったところでございます。土砂災害防止法に基づく基礎調査が先ほどの調査でございますけれども、終了し、指定予定箇所が決定したことから、対象の住民の方々に向けて説明会がされたということでございますが、なにぶん説明会での内容については、私が詳細を把握してはございません。以上でございます。 （市民部長、挙手あり）
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） これは市民部長がですね答弁していただいたところで終わらない問題と思いますので。平成１３年４月に施行された土砂災害が発生する恐れがある区域を指定し、危険の周知を行い警戒避難体制の整備を推進するとともに、危険な開発行為の制限や建築物の構造規制などによって住民の生命と財産を守るのが目的と思うが、福岡県は土砂災害防止法に基づく調査が終了し、指定箇所が決まっている。このことについて、行橋市として蓑島校区を問わず調査をするべきと考えるがいかがか。またですね、平成２５年にですね、今川公民館、延永公民館、今元公民館というかたちで説明会を県がやっているんです。しかしながら行橋市として課税、固定資産税、課税を掛ける。それについてはですね、私の母も１１年蓑島に住んでおりますけれども、そういう部分の文書、市報で出ただけで文書はなかったと記憶しております。それでもう一つ、都市整備部長にお尋ねしますけれど、長井浜公園。長井浜公園を聞くんではないんですからね、質問の内容は違うんですよ。これは長井浜公園の山があるんです。これが土砂災害の特別区域になっているんです。これはイエローゾーンがですね、この公園の避難ですね、第一に避難する、避難しなければいけない所になっているわけ、一部がですね。そういうところは、この公園、都市公園をつくるときにですね、開発許可とかするうえで、あなたは、建設経済委員会でこういう部分の説明を行ったのか。また長井浜公園は、フェンスをしていると思うんですよ。例えばたくさんの方々に利用していただくという目的だと入り口が狭い。だから災害が起こると、避難するという所に公園の中にフェンスをするということに落ち着いたのも、ちょっと私は考えられない。特に土砂災害にですね、こういう警戒地域をするときにですね、私が建設経済に以前おったときには、こんな説明を受けた記憶がないんですよ。したか、せんかだけ。
○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。長井浜公園ですが、当然、長井浜公園内にクラブハウスという建物を建てますので、最初に取りかかる段階で面積が３千平米を超えますので、開発許可申請というのを福岡県に行っております。そのときにもちゃんと、この土砂災害警戒区域があるというところの確認は行っているところでございます。開発については、この警戒区域では問題ないということであります。 それからフェンスの設置の理由ですが、これは管理地、境界を確定するためにフェンスを設置しておりまして、当然海側のほうにはございませんし、進入路については、フェンス、当然開放しておりますので、その避難に対して妨げになるというようなことは考えておりません。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 私が申し上げているのはね、所管委員会にそういうことを説明したか、ということをお尋ねしているんですよ、質問しているんです。私は建設経済委員会に４年前かな、以前おったときは、そういう説明を受けなかったから、記憶にないなと記憶しているんですよ。 開発するときには、所管委員会には、かゆいところまで届くように説明するのが所管部長、所管課長の所管の務めだと思うんですよ。あなたが言うのは、いろいろと開発するうえで、そりゃあ違法なことするわけはないですよ。けれどもね、そういう説明が足りないんじゃなかろうかと。市長が、例えばそういうことを知らないで説明したということになると思うんですよね。 だからこういうところについてはね、一応全部、西工大の土地を買収したんでしょうけれども、その危険地域の区分割というんですか、イエローゾーンとレッドゾーンの区分割とか、そういう部分は仕事するうえで必要じゃなかろうかと思うんですよ。 ただ、あなたがよく地元説明とか行くけど、報告は、市民が納得したか、せんかということではなく、説明したという結果だけなんですよ。それで事業を打ち出していく。打ち出して提案権は市長がありますから、議会が通れば、それは市民の人は議員がと、議員の責任ですよ。だけど誰も責任を取らないんですよね。市長も責任取るわけじゃないし、あなたたちも責任取るわけじゃない。 だからやっぱり市民の負託を受けているわけですから、やっぱり付託委員会には丁寧をもって、より以上の丁寧をするべきだと思っているんです。ただ時間が過ぎればと。あと１０分ですけどね、ここでね、ＪＡの関係で市民部長に今後の調査、その他をやっていくのか。最後に市長にお願いしたいのは、同じ路線でですね、かかっている所、かかってない所、同じ課税なんですよ。建築に規制がかかるんですよね。そういう部門ではですね、蓑島・長井とかそういう区分に限らず、行橋市内全体に調査してですね、お願いをしたいと思っております。どうですか。
○議長（澤田保夫君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） 先ほどの土砂災害特別警戒区域に関しては、評価の減額はされているのかというところも含めて、ちょっと回答させていただきたいと思います。 蓑島校区に限らず、行橋市内には土砂災害特別警戒区域として指定されている地域がございます。この地域の評価方法につきましては、不動産鑑定士による国の基準や専門家の調査、意見書に基づいた評価となっております。ただし土砂災害特別警戒区域に指定された区域につきましては、福岡県内の自治体、行橋も含めまして福岡県の不動産鑑定士協会の意見書に基づきました補正率、最大３割の減額があるんですけれど、これに応じて評価額の調整を行うこととしております。 続きまして今後のことなんですが、このような災害が、危険性の高い所が、その周辺地域の評価額の算定につきましては、自治体によっては、土砂災害特別警戒区域に指定された地域など、さらに独自の補正率を設けている自治体もあるようでございます。 そういった自治体を調査して、今後、鑑定士と勉強会をする予定もしております。そういったところも含めて、今後利用制約のある地域につきましては、他の自治体の基準や専門家の意見などと情報交換をしながら、より弾力的な運用基準ができるよう勉強会を開いていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 市長、もう部長の答弁だけでいいですね。
○議長（澤田保夫君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 部長答弁に重ねて言うことありませんけれども、まず御理解いただきたいのは、市の固定資産の評価税率・額というものは、これは国の評価基準というものが、総務大臣の告示で出るわけでありまして、これが基準になって全ての市町村長は、その評価基準に従うという定めになっておりまして、これは逆に市町村長が総務省の告示に拘束をされるという法の構成になっておりますので、そうした３年ごとの改定につきましては、これは極めて専門性が高いという観点から、不動産鑑定士のアドバイス、あるいは基準に沿ってかえていくということでございますので、市町村長が独自に決定をするというとりも、むしろ国の基準に基づいて不動産鑑定士という専門家が決めていくという流れになっておりますので、そこを御理解いただければというぐあいに思っております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） その土砂災害の地域なんですね、産業振興部長にお尋ねいたしますけれども、山とかそういう部分についてはお宅の部分だと。総務はいま言う災害が起きてからの避難とかという指示徹底だと思うんですね。しかしそういう指定箇所については、現状がどう移り変わっているかという調査事項は、１年の雨季時期前にはね、災害を最小限に抑える、そういう部分についてはね今やっているんですか。それとも今から私の質問について、やっていこうという気持ちがあるのか、答弁してください。
○議長（澤田保夫君） 山門産業振興部長。
◎産業振興部長（山門裕史君） 御質問にお答えをいたします。先ほど山林の管理につきましては、行橋市の農林水産課、これは市所有の分になりますけれども、管理を行っておるところでございます。 その中で危険区域での対策ということで、例年、福岡県が点検をしておる中で、危険区域のランク付を行っておりますので、その結果をもとに、県と協力して住民周知を行うなど、山地災害の啓発活動を行っております。その際ですね、農林水産課といたしましても、国や県の補助事業を活用しまして治山事業として対応しておりまして、例年だいたい７月ぐらいになりますけれども、県のほうに事業化に向けた要望を行っているところでございます。 引き続き、この要望はですね、なかなか採択されない部分が多々ございますけれども、当然、下に家屋があったり、道路があったりというようなところ、災害の未然防止という観点もございますので、引き続き県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（澤田保夫君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 議場のこれは永久保存ですけれども、これからはやっぱりマニュアルをつくって、雨季時期前にはいつ調査をして、どういう形態で移りかわっているよ、危ないよという事前対策というのは必要だと思うんです。 そうすると昨年度ですか、蓑島の公民館が山崩れが発生した。そのときに今の建築の基準というのは山側に窓をつくってはいけない。あるいは標高に対して２倍ですから、距離を標高５０とすれば１００ｍ以内に規制がかかっちゃうんですね、そういう部分で住民の方々が生活を苦慮される。何をするかこというのは、あなたたちは課税する前に調査するということです。生命と財産、そういうことを十分に。きょうはコロナウイルスを中心にいきましたけれども、これをもちましてですね、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（澤田保夫君） 以上で２名の一般質問を終わり、休憩後引き続き、一般質問を行うことといたします。これより、暫時休憩をいたします。休憩 １２時１１分再開 １３時１５分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、工藤政宏議員。
◆１０番（工藤政宏君） 工藤政宏でございます。今議会におきましては、様々な議員の方々からコロナ対策としての子育て、教育、福祉、経済分野等々に関する一般質問が多数ございまして、今回、私からは市民目線による選挙環境の改善・充実について、これ１本に絞って、一般質問をさせていただきます。それでは、早速質問をさせていただきます。 まず、はじめに令和２年４月の行橋市議会選挙を含む過去３回の市議選の有権者数、及び投票率をお教えください。なお、それぞれの投票率については、その内訳、すなわち投票日当日、期日前投票、不在者投票の各投票率の御回答もお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 工藤議員の御質問にお答えいたします。過去の３回の市議会議員選挙の有権者数と投票率でございますが、平成２４年の有権者数は、５万７８８８人でございました。投票率は６２．１１％。内訳ですが、当日が４７．５３％、期日前が１３．７６％、不在者が０．８２％でございました。それから、平成２８年でございますが、有権者数が５万８０２７人、投票率が６０．７７％でございました。内訳ですが、当日が４２．８８％、期日前が１７．２９％、不在者が０．６０％でありました。そして今回でございますが、有権者の数が５万９７６２人、投票率については、御存知かと思いますが、４５．１１％ 。内訳ですが、当日が２７．３５％、期日前が １７．１６％、不在者が０．６％でございました。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） まず、有権者数は増えてきている。そして期日前投票がやはり年々増えてきている、大体増えてきているという感じですね。それから令和２年度に関しては投票率に占める期日前投票の割合が、約３８％で、平成２８年の２８．４％からすると、約１０％ほど増えているという状況でございます。引き続き、質問をさせていただきます。行橋市で行われた直近の市長選、県議選、市議選それぞれの２０歳未満、つまり１８歳から１９歳の人口、及び２０歳未満、つまり１８歳から１９歳の投票率を教えてください。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 御質問にお答えいたします。申し訳ありませんが、３０年２月のときの市長選のときのみしかデータがございませんので、それを回答させていただきます。 ３０年２月のときの１８歳・１９歳の有権者の数は、ちょうど１４００人でございました。その内、投票された方は３５５人ということで、投票率は２５．３６％でございました。なお、この選挙の全体の投票率は４５．７４％でございましたので、１８歳・１９歳の投票率は、それより２０％以上低かったというところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） ありがとうございます。それでは過去の市議選の投票率や２０歳未満の投票率について、できれば２０未満の投票率、他にも市議選なんかも分かれば嬉しかったんですけども、これは致し方ないといたしまして、市議選の投票率や２０歳未満の投票率について、行橋市の選挙管理委員会とされましては、どのような分析をなさっていますか、簡潔にお答えください。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 御質問にお答えいたします。市議会議員選挙は、各種ある選挙の中では身近な選挙として、投票率の高い選挙でございます。しかしながら、近年、少しずつ投票率がやはり低下しているという状況でございます。先程、過去３回の投票率を述べましたが、もう少しさかのぼってみますと、５回前の平成１６年が６８．６６％、それから平成２０年が６７．９９％でありました。そして先ほど申したとおり、２４年が６２．１１％で、２８年が６０．７７％。今回はちょっと例外といたしましても、少しずつ下がっているという状況でございます。それから２０歳未満の投票率でございますが、先程申したとおり市長選のデータしかごさいませんが、全体の投票率より２０％以上低い数字となっていますが、これは市長選が２月の終わりの選挙でございましたので、通常、１８歳は高校３年生ということで、大学受験の真最中ということも影響したのかなとは考えております。今回の市議選を除けて一番直近の選挙は、昨年７月の参議院選挙でございましたが、これは市のデータではございません。県の全体のデータということでございますが、福岡県の全体のデータで、１８歳の投票率は３２．３３％でございました。それから１９歳の投票率は、２５．９２％でありました。ちなみにこのときの参議院選挙の福岡県の投票率は、４２．８５％でありましたので、やはり低い投票率となっております。昨年のこの参議院選挙のときの１０歳刻みの投票率のデータが出ておりましたが、この平均の４２．８５％を超えるのは、５０歳以上、５０歳代になってから初めてこの投票率を超えるということで、逆に言えば４０歳代までの方は、この平均より低いということで、やはり若い方がなかなか投票に行っていないということが垣間見られるというところでございます。本市についても、同じような状況だと推察しているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） ちなみにですね、選管ですので御存知だと思いますけれども、総務省もやはり選挙に関する分析、特に２０歳未満の有権者の方々の動向などを踏まえてですね、選挙の分析をされています。これ平成２８年１２月に報告書というかたちで総務省から１８歳選挙権に関する意識調査というものが出ております。これは全国の１８歳から２０歳、平成２８年７月１０日現在で１８歳から２０歳の３千人の男女、個人が対象となっております。インターネットでの調査ということで、この中ではいろいろとかなり詳細にわたってグラフ化して図式化して説明がなされておりますけども、主だったところだけ、ちょっと抜粋して口頭で述べたいと思います。調査結果をですね。 まず、高校で選挙や政治に関する授業、シチズンシップ教育、あるいは主権者教育と言われますけれども、これを受けた方々が受けていない人と比べて投票した割合が、約７％、７％ほどか、という見方もできるんですけど、７％高い。 それからこれは面白いんですけれども、子どものころ親と一緒に投票所に行ったことがある人の投票率が６３．０％、子どものころ親と一緒に投票所に行ったことがない人の投票率は４１．８％、２０％以上の開きがあるということでございます。 それから投票所に行かなかった理由、これを聞きますと、いま住んでいる市区町村で投票できなかったから、これは厳密に言うと投票できなかったということではないんだと思うんですけれども、要するに住民票を移していないパターンですね。そしてなおかつ不在者投票だとかそういったような手法をとらなかったということだと思います。遠方に住まわれている学生さんだとか、単身赴任で遠くに行かれている方だとか、そういったことになっていると思うんですけれども、いま住んでいる市町村で投票できなかったからが２２％で最も多かったということでございます、投票に行かなかった理由ですね。 それから高校生が選挙や政治に関心を持つためには、学校で模擬選挙を体験することが効果的である、といった回答が最も多かったということでございます。 いろいろと国のほうもいろんな分析をされていますけれども、ぜひですね市が先ほど局長がおっしゃったことも踏まえて、また国の分析なんかもしっかりとまた御覧いただいて、引き続きまた研究していただきたいなと思っております。 続きまして、また先にいきます。行橋市選挙管理委員会がこれまで行ってきた投票率アップ、投票率向上の方法について、短く端的に御回答ください。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 投票率アップの方法ということでございますが、本市の選管で行ってきた投票率アップの施策でございますが、車による広報活動、それから防災無線、それからホームページにより投票に行くことを促したというところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） 非常にシンプルな御回答、ありがとうございます。 続きまして、今回、令和２年の市議選の投票率の落ち込みの理由について、どのようにお考えでしょうか。簡潔に御回答ください。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 御質問にお答えします。今回、前回と比べて約１５％落ち込んだところでございますが、最大の理由は、やはり全国に拡大した新型
コロナウイルス感染者が市内からも出たこと、また告示は、今回の選挙は４月５日でございましたが、２日後の４月７日に福岡県に緊急事態宣言が発令された、ということが一番大きな要因だったかと考えます。また、選挙当日４月１２日は、大変な悪天候でございました。嵐のような天気で、また気温も真冬のような寒さだったと記憶しておりますが、悪天候も少し影響したのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） 本当に
新型コロナウイルスの感染拡大ということで、その状況下のなかでですね、我々も本当に経験したことのない選挙でございました。選挙管理委員会をはじめ市の職員さん方も非常に御苦労なさったというふうに私も思っております。 しかし、この投票率が１５％以上、１５．６６％落ちたということなんですけれども、まだまだ抗うところ、もっともっと創意工夫するところ、対処できたところもあったのではないかというふうに思っておりますので、そういった視点で、また質問させていただきたいと思います。 そもそもですね、今回ですね、選挙の告示前に、私自身も選挙管理委員会の方にも質問したり、また提言もさせていただきました。また副市長にも実際にちょっと連絡をさせていただいて、問い合わせをさせていただきました。 具体的な内容としましては、期日前投票の会場を本庁舎の５階、５０１号室から１階のフロアに移す、あるいは屋外、例えば駐車場にテントを張るなどして屋外であるとか、あるいは中央公民館を使うことはできないだろうかとか、副市長に関しては１階でできないだろうかというようなかたちで相談をさせていただいたわけでございますけれども、実際ですね、これは容易に想像ができたわけで、何が想像できたかと言いますと、エレベーターや階段で３密の状態が絶対に発生するだろうと、そういったことが想像できたわけでございます。 また、それを防ぐためには、やはり先ほど申し上げたように、投票所自体をかえる必要がある、そのような観点から依頼をさせていただいたわけでございます。併せまして選管には、消毒の徹底でしたりソーシャルディスタンス、あるいは鉛筆の使い回しの防止等々についても意見を述べ、対策をお願いしてまいりました。 残念ながら期日前投票の会場を５階から１階に移す、あるいは中央公民館に移す、そういったことはかなわなかった、できなかったわけでございますけれども、なぜ期日前投票の会場を本庁舎５階、５０１号室から１階フロアに移す、あるいは屋外の駐車場にテントを張るなどする、あるいは中央公民館等の別施設を利用するといった会場変更ができなかったのか、簡潔にお答えください。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 質問にお答えいたします。会場を変更できなかった理由ということでございますが、やはり最大の理由は、選挙管理システムの関係でございますが、今のところ選管の事務室の前の部屋、５０１会議室しかつなげていないというのが最大の原因でございます。 それと市役所の１階でございますが、それなりの広さの場所がないというのが現状ではないかと思います。終わった今だから言えることですが、期日前投票は連日、少ない日で１４００人、多い日で約２４００人の方が投票においでになりました。仮に１階でしたら、やはり５階でするより密になって危険だったんじゃないかと、今はそう思っております。 また、システムが使えなければ手作業になりますので、待ってもらう時間も多くなるということで、それも危険だったんじゃないかと今は考えております。駐車場にテントということは、申し訳ありませんが、考えませんでした。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） やはりですね、僕が問い合わせたのも告示前の数日前だったので、さすがにその期間では対応できないかな、厳しいかなとも思いましたけれども、ただ、要は１階に移せばいいというふうに、先ほども中央公民館にしたらどうかとか、そういった案も申し上げましたけれども、１階に移すことだけを言っているわけじゃないんですよね。要はやはり創意工夫をするという、その姿勢というものを私は訴えているわけでございます。 実際に１階に移したら密になるという話がございましたけれども、最初に申し上げたように、心配していたとおり、やはり階段やエレベーターで密の状態が起こっていました。これは市民の皆さんからも選挙に行く前から様々な御意見を頂戴しておりましたし、行ってさらにびっくりしたと。対応・対策をとってくれているとは聞いていたものの、全然そのような状態ではなかったと。これは期日前の御意見が特に多かったですけれども、そもそもこのコロナの中で選挙をするとはいかがなものか、という御意見を頂戴しました。ただ、これはもう法律的には仕方ないということで、与えられた環境下のなかで十分汗を流してくださったことは承知しておりますけれども、ただ、ここで満足してはいけない、そのように思っております。 そういった意味では、やはりまだまだできたこと、考えるべきことはあったのではないかなというのが、当時、今も変わらず、そしてその御相談させていただいたときにも、本当にそうなのかなと。本当にコンピュータが移せないということなのか、そもそもそのシステム会社にも問い合わせたのか、何とかならないのかと熱意を持ってお願いしたのかなと。きょうは掘り下げていきませんけれども、ぜひとも今後は、また同じような状況が起こる可能性が大いにありますので、さらに情熱を持って取り組んでいただきたいと思います。 ちなみに今回の４月１２日の行橋市議会議員選挙でですね、市の選管として新型
コロナウイルス感染症拡大予防、防止対策を取られていると思いますけれども、簡潔にどういった対応を取られたのか、お教えください。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 質問にお答えいたします。選管で取ったコロナ対策でございますが、まず投票所につきましては、期日前それから当日の投票所ともに、以前より設定は広くいたしたところでございます。また、各投票所には消毒液を準備いたしました。それから投票所の換気は十分行いました。また、投票に来た方には、一人に１本鉛筆を準備いたしました。職員及び立会人にはマスク着用を義務付けたところでございます。それから投票用紙を交付する職員には、直接触れないようにということで、ゴム手袋 を着用させました。あと投票に来た方には、十分間隔を開けて並んでいただき、私語は慎むように注意をしたところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） 何度も申し上げますが、できる限りのことはしてくださったんだとは思いますけれども、私自身は、やはりそのような対応をしてくださっても、このコロナの感染リスクというものは、どうしても高くなるであろうなというふうに思っておりました。その中でですね、これはもう私の個人的な意見として、個人的な行動なんですけれども、ＳＮＳとかを通じて私自身は、選挙に行かないのもあなたの権利です、ということで訴えさせていただきました。具体的には、病気の方、基礎疾患のある方、それから体調のすぐれない方、御高齢の方、御高齢の方で体調に不安のある方、またコロナ感染が心配な方、そういった方々に向けて選挙に行かないにもあなたの権利です、ということで訴えさせていただきました。 自分なりの考え抜いた言葉でしたので、やはり人命第一であろうと、そのような判断でございました。当然、１票の重さというものは十分心得ているつもりですけれども、それよりも何よりも相手が見えない敵であるということで、何よりもまず自分の命を大切にしていただきたい。そのような趣旨から、選挙に行かないのもあなたの権利です、ということで訴えさせていただきました。 では、このような考えに至ったのには、いつのころの経験だったのかちょっと定かではない、１０年は経たないと思うんですけれども、行橋に帰って来てからだったと思うんですけれども、自分自身の大きな体験というものがありまして、それはどういった体験かと言いますと、当時は８０代くらいだったと思うんです、ある御高齢の女性とお話をしていました。選挙の話になりまして、そのときに、私が子どものころは、まだ女性には選挙権がなかったんです、と。だから私はまず選挙の投票に行くためのはがきが家に届いたら、そのはがきを神棚に備えます、と。無くさないように神棚や仏壇に供えるという方はいらっしゃるんです。ただ、その方は、この貴重な１票というものを重く受け止めて、そしてまずそれを神棚に備える。そして選挙に行く前には、そのはがきを持ってはがきにぐうっと感謝の念を込めて、そして選挙に行きます。いまだかつて一度たりとも選挙を休んだことはありません。そのようにおっしゃっていました。 その話を聞いたときに恥ずかしくなりまして、私自身は選挙のはがきが家に届いたときに、果たしてそのはがきに重みを感じていたかなと。はがきが届いているね、それくらいの非常に軽い感覚で、その先にある１票の重みというものをしっかりと自覚していなかったんじゃないかなと、すごく考えさせられた経験でした。 そして先ほど申し上げたように、選挙に行かないのも、投票に行かないのもあなたの権利です、とそのように申し上げたのは、あの８０代の女性が今の健在ならば恐らく９０代になっているはず。その９０代の女性が例えば健康面に不安があったり、例えば家族の方から、今回、選挙には行かないでくれ、そう言われて泣く泣く選挙に行くことができなかったら、きっとあの方は御自身を責められるだろうなと。選挙に行く重要さ、１票の重さというものを自覚されているあの方が、このままだと恐らく自分を責めることになってしまうのではないか。そして同じような気持ちの方々、これは御高齢の方々ではなくても、例えばお子さんに基礎疾患がある方、あるいは御高齢の方々を介護している方、様々な理由で選挙に行くということを非常にためらわれている、そういった方々が多数存在するであろうな。そのような思いから選挙に行かないのもあなたの権利です。そして最終的には自分の命は自分で守らなければいけません。そういったことも直接言わせていただいたこともございました。 そういった経験がありましたから、これは裏を返せば、それだけ１票の重み、こういったものを果たして我々議員サイド、候補者サイド、また選挙管理委員会サイドもしっかりと受け止めて準備をしてくださったのか。そこの部分をぜひ深いところで考えていただきたい、そのように思っております。 ぜひとも選挙は不要不急の外出に当たらないというわけでございますけれども、選挙の環境をつくるには、健常者や、あえて言うならば強者の論理で選挙環境をつくるのではなくて、世代、性差、また障害のある・なし、そういったことも含めた多様性を享受して、他者、相手を大切にして有権者一人一人の尊厳を守って、思いやりをもって選挙環境の充実に努めていただきたいというふうに思っております。 ちょっと長々と述べてまいりましたけれども、ここからは具体的な事例、アイディアをあげながら質問させていただきたいと思います。 公正性、政治的中立性、教育的視点、福祉的視点、多様な参画機会、分かりやすい情報・判断材料、時宜を得た情報発信、スピーディーな開票、コスト感覚、不測の事態の対応、知る機会等を意識し、市民が選挙権を行使しやすい、行使したくなる、より身近な選挙環境の充実を目ざすことが重要であるというふうに考えております。 さて、私自身は、これは選挙に初めて出たときから、選挙カーを回さない選挙って、どうやったらできるんだろうなということを、実はずっと思い描いておりました。その理由としましては、まず個人的に選挙カーというのは、時によっては非常にうるさいな、運転するときに邪魔になるな。あるいはそもそもこれはガソリンは公費で出るということだけれども、ここまで公費を使う必要があるのだろうか、そういった個人的な疑問でございました。当然のことながら公職選挙法でこれは認められた行為でありますし、それを否定するものではありません。ただ、個人の感覚としては、その感覚を随分前から持ち合わせておりました。また実際に市民の方々からも同じような質問を度々されたことがございました。 ましてや今回はコロナ禍でございました。そのような中で果たして市民の皆様方はどのようにお考えになっているのか、感じられているのか。私、個人の判断としましては、２日目以降から最終日までは選挙カーを回さない、という判断を下したわけでございます。 そこで選挙管理委員会に質問でございますけれども、４月の市議会議員選挙時で市民の皆様からの様々なクレームの電話が選挙管理委員会に届いている、というふうにお聞きしておりますけれども、具体的にどのようなクレームだったのか、簡潔にお知らせください。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 御質問にお答えいたします。選挙の際のクレームということでございますが、これはクレームになるか御意見ということになるかもしれませんが、やはりこのコロナの緊急事態宣言も出ておりましたし、コロナ禍でなぜいま選挙をやるのか、というふうなクレームとも御意見ともとれる電話が多かったと思います。なかなかこれについては、説明してもなかなか納得していただけなかったところでございますが、次に多かったのは、先ほど議員が言われましたが、選挙カーがうるさいという、特に今回は外出をしないで家にいてくださいという要請の中だったと思いますので、その辺のこともあったと思いますが、確かに２０何台の車が回れば、うるさいという苦情の電話が連日のようにたくさん掛かってきたところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） ありがとうございます。ここからですね情報収集の観点からということで、まず一つ提言させていただきたいと思います。 選挙に対する印象や意見、今は実際にクレームのお話をお聞きしましたけれども、この選挙に対する印象や意見を市民の皆さんから吸い上げるようなアンケートをするべきじゃないかな、というふうに思っております。 行橋市議会も実際に平成２５年ですが、これは議会改革を進めていく一環でアンケートを取りましたけれども、非常に辛辣な御意見をいっぱいいただきました。数が多いんじゃないのとか、給料が高いよとか、こういったことはよく耳にすることでありますが、それ以外にも様々な厳しい御意見、御指摘等々を頂戴しました。 ぜひですね、一度、市民の皆様に、そもそも選挙についてどのように感じているか、どういった選挙を求めているか、また選挙が行われている最中に困ったことはどういったものなのか。そういったことをアンケートを取るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） お答えいたします。アンケートということでございますが、これについては、他の自治体や県なども行っておりますので、アンケート内容等を調査して、前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） ぜひ、よろしくお願いいたします。それからですね今度は情報収集ではなくて情報発信の観点なんですけども、行橋市議会や行橋市長選なんかでは選挙公報、こういったものを配っておりません。結構、全国的にはいろいろな自治体でこの選挙公報といったものが配布をされております。このメリットとしましては、候補者の政治姿勢や政策を見比べやすいという点ですよね。またでき上がった選挙公報をホームページにアップすることで、期日前投票や遠隔地での不在者投票者にも有益な情報になるというふうに考えております。 そこで質問でございます。選挙公報の作成が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） お答えいたします。選挙公報でございますが、選挙公報は、自治体よって出している所と出していない所があるというのが現状でございます。町村につきましては、火曜日が告示日ということで出している所がほとんどないと思いますが、市については、出している所のほうが現状としては相当数、多いというのが現状でございます。 ただ一つ、選挙公報についての問題、少し言わせていただきますが、選挙公報は事前に印刷することができません。告示日の立候補者が全て確定してから５時以降でしか印刷をすることができませんが、仮にこれを印刷したとして、一度郵便局に尋ねてみたことがあるんですが、月曜日に仮に持って行ったとしても、１週間では全世帯には配れない、という回答でございました。実際にこれを配るとしたら、区長さん等にお願いして配ってもらうというのが現実的な方法だとは考えておりますが、どうしても印刷をしてこれを配るということになりますと、週の後半あたりになると思います。 先ほど申したとおり、議員も申されましたが、期日前投票の割合が段々と多くなっているというのが現在の状況でございますので、相当数の方がこの選挙公報を見ないで投票に行くというような状態も考えられるというのが一つのネックとなっているところでございます。しかしながら相当数の数が実施、市のほうが出している所が多いということでございますので、本市も近々には発行に向けて検討しなければならないと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） 確かに期日前投票との兼ね合い、選挙中に主張を聞いていただくこともなく、期日前投票に行かれる方々、これは恐らく投票する方がもう既に決まっている方々が圧倒的に多いと思うんですけれども、ただこれへも対応策というものがあります。 例えば日曜日、告示日の夕方５時までに、まずこの選挙公報、こういったものの原稿の提出があります。そして即座に印刷をして、そしてそれを期日前投票は翌月曜日から始まりますので、その月曜日には、まず期日前投票をやる会場、行橋の場合ですと５階になりますけれども、５階あるいはそこに上がって来る所の、例えば入り口を入った所でもいいし、投票所の様々な場所にその選挙公報を置く。これも一つのアイディアだと思います。 これは共通の投票所、Ａという所に住んでいる人はＡという所で投票してください、そういったものではなくて、後ほどお話しますけれども、例えばショッピングセンターで共通投票所を設置した場合に、行橋市内どこに住んでいる方でもそこで投票することができる。そんなやり方で、例えば大学、学校を共通投票所にされている自治体もあります。そういった所なんかは、投票所の側に選挙カフェというカフェを置いて、そこに選挙公報を設置する。そういった所も実際にございます。 また先ほども申し上げましたけれども、その選挙公報をつくることで、これをホームページ上などで掲載することができるんですね。これは震災などの経験も踏まえて、総務省もそういったことをやっていいというふうに言っております。ホームページ上にあげることも何ら問題がない、というような見解が出ておりますので、ぜひともこの選挙公報につきましては、前向きに御検討いただきたいというふうに思っています。 続きまして、情報発信の観点からです。もう一つ、情報発信の観点から、議員１期目のときにですね、オープンデータ、オープンガバメント、これは選管にではなくて執行部のほうに申し上げたことでございますけれども、この推進を主張しましたが、実際のところはほとんど行橋市は進んでおりません。ぜひ選管は市と協力して積極的にホームページやＳＮＳを活用して選挙にかかわるありとあらゆるデータの情報発信を適宜行うべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 例えば、もう過去の選挙の全ての投票率でしたり、有権者数でしたり、これも全てもうホームページ上に載せる。それだけじゃないんですけれども、それ以外にももちろん投票所のデータもそうです。これはもう既に今のホームページにも載っておりますけども、そういったことを載せる。これは選挙告示前だけではなくて、選挙期間中になったらば、先ほど申し上げた選挙公報の掲載でしたり、期日前投票の投票数、投票率、毎日それを更新するだとか。それから投票日に関しては、開票状況とか結果とか、投票率もどんどんホームページにアップしていく。これはもう既にやっている所もありますけれども、そういったものはいかがでしょうか。 またですね、これはそう簡単にできることではないと思いますけれども、例えばコミュニティ
ＦＭ等に協力してもらって、開票の実況中継をしていただいたりだとか、あるいはＹｏｕＴｕｂｅなどを使って動画配信をする、
リアルタイムで動画配信をする。そういったことも選挙に関心を持っていただく一つの方法ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 質問にお答えいたします。実況放送については、この場で即答は控えさせていただきますが、ホームページ等での情報発信には、今後努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） ありがとうございます。それでは、次に利便性の観点から、先ほど共通投票所という言葉を申し上げましたけれども、全国各地で例えばショッピングセンターで期日前投票、あるいは期日前だけじゃなくて当日の投票、こういったものができるように、どんどんどんどんなってきております。福岡県下でも、例えば久留米市のゆめタウン、そういった所でもなさっております。またコンビニとかリブリオ行橋、新図書館ですね、また駅の改札前とか、あるいは学校、あるいは地域の公民館などを活用してですね、期日前投票所の増設、これはもちろん数も考えないといけませんし、いきなりぼんとつくる必要もないですし、そんなたくさんの所でやる必要もないと、これはこれから考えていけばいいことだと思います。 ただ、今の期日前投票所だけではなくて、もう少し利便性の観点から、増やすことがあっていいんじゃないか、増やすべきではないかと思っております。そういったことをぜひとも市選管として進める必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 質問にお答えいたします。現在、期日前投票所は、先ほど議員がおっしゃられたとおり、市役所５階の１箇所のみでございます。 全国的に見てもやはり２箇所、３箇所目を設けている所も多くございます。今度の選挙のときに思ったことですが、仮に市役所にコロナの感染者が出たときには、市役所封鎖とかいう話も出ておりましたので、ここが封鎖になったとしたらどうなるんだろうかとか、心配したところでございます。 そういう点から考えても、もう１箇所増やすのは十分検討していかなければならないと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） 実際にですね、そういうことをやったらどうだろう、という市民の皆さんの声もありますし、実際にそういう店舗に入られている方々からもそういった御意見があります。共通投票所として使うのはどうだろうかと、ぜひとも前向きに検討していただいて、そういった方々を見つけて交渉していただきたいというふうに思っています。 次に、インセンティブの観点からです。要するに外部から与える刺激とか動機付けとか見返りですね、インセンティブ。そういったものの観点からなんですけれども、いわゆる選挙に行ったら得点が付く、そういったものでございます。 その一つが全国区で行われている選挙割というものです。例えばこれは全国の様々なお店が協力しているんですね。レストランとか酒屋さん、これは商品を買うと１０％割引、これは行橋市では発行しておりますけれども、選挙に行ったときに選挙済証明書というものがありますよね、これを持って行けばもれなく１０％割引。英会話教室なんかが初回レッスン料無料、パン屋さん、それから居酒屋なんかではワンドリンク無料、トレーニングジムでは、パーソナルトレーニングを格安で、ラーメン屋さんでは替え玉が無料。それから鍼灸院なんかでは初診料が無料でしたり、既存の患者さんの場合は５００円オフとか、行政書士事務所なんかでは、相談料自体が無料になる。そういった取り組み、選挙割、そういったものが現に存在します。これは広がっております。 そしてさらに地域おこしとつなげようということで、商店街が独自のいわゆる選挙割のようなものをやっている所もございます。 ぜひともこのようなかたちで、これを邪道だという見方もできるかもしれませんけれども、まず選挙に関心を持ってもらう。そして１回行けば敷居が低くなる。これもですね、先ほど申し上げた総務省のデータで実際にあるんですね。実際に選挙に行ってみてどうだったか、と言ったら、簡単だった、という意見が最も多い。つまり最初にちょっと敷居が高いというふうに勝手に感じてしまっているところが有権者側、特に若い有権者にはあるようですので、まずは敷居を下げるという観点から、こういったインセンティブを付与する、そういったことも考えていいのではないか。そのように思っておりますが、いかがでしょうか。 さらにもう一つ、家族で投票に行こうという、これもちらほら様々な自治体で行われております。私が例に出しますのは、埼玉県熊谷市なんですけれども、この熊谷市では、ちょっとこれは総務省のデータを読み上げますけれども、熊谷市、埼玉県では、小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たる。家族で投票所に行こうキャンペーンを実施しています。この投票キャンペーンは、令和元年実施の参議院選、埼玉県知事選、埼玉県議会議員選、熊谷市議選といった４選挙が対象で、事前に市のホームページからダウンロードできる応募チラシのファイルを印刷して、自分の名前などを書いて必要事項を記入し、投票所に設置した応募箱に投函する、これは親と一緒に投票所に行くわけですよね。親が投票した後にこの応募箱に投函すれば、抽選で、これはフリクションのことですよね、こすると消える緑・赤・黄色の３本セットの蛍光ペンが当たるというもの。４つの選挙全体の応募から抽選を行うため、選挙に行けば行くほど当選確率が高くなるところがポイントだということなんです。これですね私は馬鹿にならないと思っていまして、例えば行橋でやるんだったらば、これは何も、例えば子ども向けのものでなくてもいいと思います。とにかく親子で来ればごみ袋３枚差し上げるとか、あるいは物ではなくても、例えば消防署の訓練体験、抽選をして当たれば消防署の訓練体験とか、図書館の裏側のバックヤードのツアーであるとか、こんなのは幾らでも考えればあるわけですけれど、要するに子どもに対して、あるいは大人に対してインセンティブを用意する、そういったもの。家族で投票所に行く、そういったキャンペーンをやってはどうかなというふうに考えております。 ちなみに子どもが投票所に入ることが原則可能となったのが、案外最近でして、平成２８年、２０１６年なんですよね。公選法の改選で子どもの同伴が原則可能になったわけでございます。 これをやると何がいいかというと、投票行動で年を経ていく加齢効果とコーホート効果というのがあるんですけど、これは学者さんによっても評価が分かれるところなんですけれども、例えば慶応義塾大学の法学の教授ですか、小林良彰教授の研究と見解によりますと、加齢効果、年を重ねていくごとに投票率が上がっていくというんですね。加齢効果よりもコーホート効果、これは世代です。ちょっと読んでいくと分かりますので、読み上げますけども、加齢効果よりコーホート効果のほうが強いことが明らかにされることになる。６０代までは年齢が高くなるにつれて投票率が高いからといって、年齢が高いほど投票率が高いからといって現在の２０代が４０年後に現在の６０代と同じ高さの投票率を示すわけではないことになる。つまり年齢が上がっていくから投票率が上がっていくといって、今いる２０代の人たちが、じゃあ４０年後に投票率がぐんと上がるかといったら、そんなことじゃないんだよと。これは裏を返すと幼いときにできるだけ選挙を身近に感じてもらって、できるだけ若いときに選挙に行く、行った若者たちを増やすことが将来の投票率低下を阻止することにつながっていく、そういうことなんです。 そういった意味では、まずはきっかけということで、まず親子で投票所に行く、そしてそのときにインセンティブ、そういったものを付ける、そういったことも大いにあってもいいのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 質問にお答えいたします。選挙に行ったら何かの割引とか、そういうことだと思いますが、選挙本来の自由意思で行うという意味合いからすると疑問に思うところもございますが、それで効果が得られるということが、議員も先ほどおっしゃられておりましたが、あるということであらば、これをやっている先進地等には電話でどういうことをしているのか等は聞いてみようかとは考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） ぜひ積極的に、聞いてみようと思います、よりも、もう一歩踏み込んで取り組んでいただきたいと思います。 卵が先か鶏が先かの話になるかもしれないんですけど、僕がいま言っているのは、どちらかと言うと、まず量、投票に行く人、投票の率を上げていこうという話に聞こえるかもしれませんけれども、本当にどっちが先かなんですよね。質が伴っていればそれに越したことはない。質と量、両方を追い求めていく、政治への関心とか参画意識だとか、そういった質の部分は当然追い求めていかなければいけないし、ただ、どちらが先かという議論になってくると、どちらが先じゃなければいけないというものはないのかもしれません。まずは足を運んで習慣化するというところから気づきもたくさんあるでしょうし、ましてや子どもたちというのは、私たち大人よりもはるか感性が鋭いですから、そして私たち大人よりもある意味では非常に正義感が強い部分を子どもたちは持っていますから、そういった意味では、まずは投票所に行く、その投票行動に直接訴えかけるような、投票に行きたいというその衝動を刺激するような、そういった取り組み、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思っています。 続きましての質問でございます。開票作業の効率化、時短、こういったものを進めていくことで、職員さんや立会人の負担軽減や人件費の削減につながると考えています。ぜひともこの開票作業の効率化、時短を進めていくべきであると考えておりますが、いかがお考えでしょうか、端的にお願いします。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 御質問にお答えいたします。開票作業の効率化・時短につきましては、現在、読み取り分類機等を使用いたしまして、努めておりますが、これが一方で候補者から出される立会人がいかに早く確認して回すかというところに影響されるところも大きいと考えています。 今後につきましては、立会人の説明会で十分説明するなど、充実させるなどして時短に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） これは選挙全体を見てなんですけれどね、選挙大好きという方もいれば、選挙は煩わしい、できれば関わり合いたくないという人もいるんですよね。特にこの開票作業に関しましては、効率化・時短という視点はお持ちになったほうがいいと思います。１０年以上、２０年近く前ですか、１４年から１５年前ですか、早稲田のマニフェスト研究所なんかが中心となって、どんどんどんどん開票の時短というものを進めてきました。 行橋市も市議選なんかでも滅茶苦茶遅いという印象を僕は持っておりません。ただこれはゴールはありませんので、ぜひとも取り組んでいっていただきたいなというふうに思っています。 そして次でございます。行橋市ではシチズンシップ教育、これも以前、議会で私は問うたことがあるんですけれども、シチズンシップ教育、これは文科省で言うと、ほぼほぼ同義ということで主権者教育ということでございますけれども、このシチズンシップ教育、主権者教育や、その一環でもある模擬選挙体験等々は、行橋市では若年層ですね、若い世代に実施されていますでしょうか、お答えください。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 質問にお答えいたします。シチズンシップ教育ということでございますが、本市では毎年８月の夏休み期間に子ども議会を、これは教育委員会が中心となって行っているところでございます。ことしはコロナの影響で中止ということを聞いておりますが、また模擬選挙ということでございますが、選管が主体となって行っていることではございませんが、生徒会長は各中学校で選挙で決めていると思いますが、その選挙の際に実際に使う記載台、また投票箱等は貸し出して、実際の選挙の雰囲気等は味わってもらっているところでございます。 議員がおっしゃられていたとおり、この主権者教育、模擬選挙体験等につきましては、今後も市全体で取り組むべき課題だと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） 教育長、これですね、ぜひ主権者教育、こういったものは、本当にこれからのまちづくり、行橋を支えていく、日本社会を支えていく若者たちを育てるという意味でも非常に重要なことだと思います。選管、また様々な事例もありますので、選管とも協力してですね、これすぐにどうこうというふうに僕も申し上げませんけれども、ただこの主権者教育・シチズンシップ教育というものが、もともとはイギリスのほうから始まったわけですけれども、ぜひともこの視点というのも教育現場で取り組んでいただきたいことでありますので、研究を進めていただければなと教育長にもお願いさせていただきたいというふうに思っております。 それでは最後の質問でございます。ＢＣＰ 業務継続計画、これは至る所で私は議員になってすぐのときからずっといろんな所で申し上げてきているわけでございますけれども、今後起こり得る大規模災害、あるいは感染症、今回のようなコロナですね、インフルエンザもそうですし、また新型インフルエンザもそうでしょうけども、そういった感染症の拡大を想定して、非常事態時における業務の停止や被害を最小限に抑えるための平時から作成しておくべき、ＢＣＰ 業務継続計画 ビジネスコンティンジェンシープラン、あるいはそれに類するようなプランを選管としても考えていく必要があるというふうに考えております。 ちなみに先ほどはからずも局長のほうからもお話がありましたけども、期日前投票の増設については私自身も思っておりました。例えば災害が起こった際のリスクヘッジの観点からも非常に有効であろう、というふうに考えております。 また開票所が利用できなくなった場合は、どのようにするのか。どこの場所を開票所として使うのか。あるいは選管の事務局長自体が不在の場合、例えば病欠の場合など、いろいろと問い合わせについてきちっと対応できるのか、そういった意味も考えて、やはり選管として大きなコンティンジェンシープラン、ＢＣＰに関しては基本的には行政が、行橋市がまずは大きなものを考える必要があると思いますけれども、選管としてもそれに類するようなものはつくるべきではないか、危機に備えるべきではないかというふうに考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 中村選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（中村愛晴君） 質問にお答えいたします。私の健康のことまでを御心配いただいてありがとうございます。選挙は当然、選挙管理委員会だけで執行できるものではございません。４月１２日の選挙のときは、職員に２４０名程度応援をいただきました。また４０名以上の一般の市民の方にも立会人に出ていただきました。これらの方の支えがあって、やっと執行できると考えております。 仮に災害等と選挙が重なったときはどうするのかということでございますが、災害の規模にもよるとは思いますが、災害のほうにも職員を割かなければならない、また主に投票所として使っている小中学校の体育館が避難所になっているということもございますので、今後につきましては、この業務継続計画の作成は大変重要と考えております。防災担当課等とは今後十分協議をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 工藤議員。
◆１０番（工藤政宏君） 本当に災害対策というのは、考えていたら本当にきりがないので、どこでやるのかという話にもなると思いますけども、最低限のこと、先ほど申し上げたようなこととか、そういったことはぜひですね前向きに検討していただきたいと思っておいます。 今回、選挙・投票、特に投票について述べさせていただきましたけれども、実際、今後大きなイノベーションが起こる可能性があります。これはネット投票でございます。これが実際にできるかどうか、まだまだ分かりませんけれども、御存知のように諸外国ではエストニアなんかはもう既に随分前からインターネットを通じてのオンライン投票を行っているわけでございます。 日本でもひょっとすると２０２２年にオンライン投票という話がちょっと出ています。これ、その後進捗がどうなったか分かりませんけれども、まずは不在者投票、在外投票ですか、外国にお住いの方たち、そういった方たちにできないだろうか、そういった議論もあるようでございます。なかなかハードルは高いようですけれども。 また、このインターネットを使ったネット投票に関しては、投票の部分ばかりがクローズアップされますけれども、実はこれは開票が滅茶苦茶楽なんですよね。ああいう人的な、人がいっぱい集まってやる必要があまりないんですね。あっという間に結果が出せちゃう。そういった大きなメリットなんかもありますので、かなりのコスト削減にもつながります。これは市でどうこうというわけではないので、国がやっていくことなので、ただ、そういう方向にいくことで、きょう申し上げたようないろんな問題点、例えば家にいてもどこにいても投票できます。当然、デメリット、危惧するところもありますけれども、そういった流れにこれからなっていくのかなというところもあります。 しかし、現時点では、今の選挙の仕組みのなかでやっていくしかないわけでございますので、ぜひともよりアクセスしやすい、あらゆる市民の方々がアクセスしやすい、市民目線のそして市民の皆様の安全を第一に考えて、市民の皆さんが選挙権を行使しやすい、行使したくなるより身近な選挙環境を充実させていただきたいというふうに思っております。 この件については、きょうはかなり事例も出しましたけれども、ざっくりとしたお話をさせていただきました。答弁も非常にざっくりとしておりました。局長に関しましては、くれぐれもたばこの吸い過ぎ、御留意いただいて、そして次また改めて一般質問するときに、より具体的な答弁をいただければなと思っております。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １４時１７分 再開 １４時２８分
○議長（澤田保夫君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。この際、申し上げます。西岡淳輔議員より資料配付の申し出あっておりますので、これを許可しております。 次の質問者、西岡淳輔議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 公明党の西岡淳輔でございます。一般質問の前に一言申し上げます。 去る４月１２日の行橋市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支援をいただき、４期目の当選をさせていただきました。この場をお借りし、改めて御礼と感謝を申し上げます。 そして様々な思いを込め、新会派、清流会を結成いたしました。一人でも多くの市民の皆様にお応えすべく、私自身、微力ではございますが、今期も市政発展のため、原点と感謝を忘れず、自分らしく真面目に取り組んでまいります。また
新型コロナウイルスに立ち向かっている多くの方々に感謝を申し上げます。 それでは通告書に従いまして、一般質問を行います。新型コロナの予防と用心の関係もあり、時間短縮を念頭に質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １件目、市民の福祉向上、健診について。はじめに就学時の健康診断ですが、言うまでもなく、小学校就学前の子どもたちが行わなければなりません。学校保健安全法、就学時の健康診断として、第１１条に市（特別区を含む、以下同じ）町村の教育委員会は、学校教育法第１７条第１項の規定により、翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域に住所を有する者の就学に当たって、その健康診断を行わなければならない、と記されております。 それでは、就学時、健康診断の内容ですが、どのような項目なのかをお尋ねいたします。
○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。まず、就学時健診の内容等でございますけれども、この項目につきましては、学校保健安全法施行令第２条の中に、就学時健康診断の検査項目ということで定められております。 検査項目といたしましては、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、視力及び聴力、眼の疾病及び異常の有無、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、その他の疾病及び異常の有無など、７つの項目が検査項目となっております。このそれぞれの項目につきましては、内科医、眼科医、耳鼻科医、歯科医等により検査が行われ、個々の状態、症状等に応じまして、治療の勧告や保健上必要な助言を行うものとされております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ただいま検査項目につきまして、部長のほうから答弁をいただきました。 方法及び技術的な基準につきましては問いませんけども、本市の実施項目の内容をお聞きします。同時に福岡県内、他市の状況はいかがでしょうか。この２点をお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。現在、本市で実施しております検査内容につきましては、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病・異常の有無、歯及び口腔の疾病・異常の有無となっておりまして、項目で申しますと内科と歯科の２項目についてのみを実施している状況でございます。 他市の状況といたしましては、先般、福岡市、北九州市及び久留米市を除いた県内２５市の実施状況調査を行ったところでございます。そのうち回答のありました２０市からの内容でございますけれども、先ほど申しましたとおり７項目ございまして、本市で実施をしていない５つの項目の実施状況につきましては、まず視力検査は１０市 、聴力検査が７市 、眼科健診が１１市 、耳鼻科の健診が１３市、皮膚科の健診が３市という回答をいただいております。 ７項目全てを実施している市といたしましては、回答のありました２０市のうち２市がございます。その一方で、その他の市にいたしましては本市と同様にいずれかの一部の項目のみを実施している、そういう状況でございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ７つの項目のうちに行橋市として２つしかしていませんよという、いま御答弁だったと思うんですけれども、これは法で決まったことで、この２つでいいのかどうかということをお尋ねいたします。他の市も全部していないという御答弁もありましたけれども、よそはよそで考えることであって、本市として、行橋市として子どもの教育について、それ以前の問題。体のこの大切な健康診断について、２つの項目を実施しているということですけれども、残りの５つは、これはいいのかどうかをちょっとお尋ねします。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。まず、法律そして施行令の中には項目として７つというふうにうたわれているところでございまして、現在、健診の未実施項目につきましては、関係をいただいております医師会等々の関係機関の皆様との協議を行うなかで、優先度の高い項目から順次実施をし、できるだけ早期にこうした状況が是正できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） まさに今それをお尋ねしようと思っていました。来年度に向けて取り組む計画はございますか、ということで質問しようと思ったんですけども、部長のほうから医師会と協議として実施に取り組みたい、そういうような御答弁でありますが、これで間違いないですか。
○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） はい、そのようにしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 次に移ります。次に、フレイル健診についてでございます。昨年１２月定例会では、フレイル予防について質問をいたしました。その１２月定例会におきまして、分かりやすい例えで、昨年５０周年を迎えた人気長寿アニメ、サザエさんのキャラクターである昭和の父親像として描かれている５４歳の磯野波平さんと比較して、ＸジャパンのＹＯＳＨＩＫＩさんが同じ５４歳、元チェッカーズの歌手、藤井フミヤさんが５７歳等々の紹介をさせていただきました。 今の世代の方がいかに若々しく、もちろん芸能人ではない一般男性と比べても同様ではないかと、お話をさせていただきました。記憶のある方もいらっしゃるかと思っております。 ここで、再度、簡単にフレイルについて御説明をいたします。 加齢により筋力や認知機能など、心身の活力が低下することで生活機能障害や要介護などに陥りやすい状態、健康と要介護の中間にあり、適切な介入や支援により、生活機能を向上できるとされており、日本老年医学会は、高齢になって筋力や心身の活力が衰えた段階をフレイルと名付けたそうでございます。 さて、令和２年度４月、つまり今年度より虚弱を防ぎ健康寿命の延伸を図るため、７５歳以上の人を対象にフレイル健診がスタートいたしました。参考資料として１５項目における健康状態を把握するためのフレイル健診の質問表を配付させていただいております。お手元にあると思っております。そのフレイル健診の取り組みについて、お尋ねをいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） それでは、フレイル健診の取り組みについて、お答えいたします。 ことしの４月から、今おっしゃるようにフレイル健診が始まったところでございます。７５歳以上の後期高齢者の方が医療機関で健康診断を受けるようになっておりますが、この際に、後期高齢者の特性を踏まえた身体的・精神的・社会的フレイル状態をチェックする、後期高齢者の質問票、資料というのを配付していただいている内容でございます。これによる健診を実施しておるところでございます。 これは細かく言いますと、平成２０年度から後期高齢者医療制度というのが始まりまして、そのときから後期高齢者の方にも健康診断ということでやっている内容です。これはですね、今まで特定健診ですね、７５歳未満の方がメタボ健診として特定健診でやっているものと大体健診項目が同じものでございまして、成人病予防ですね、高血圧とかそういったものの予防というのが中心となっておりましたが、先ほど議員さんがお話いただきましたように、最近はフレイル、体の虚弱というものに対する取り組みというのが重視されておりまして、行橋市民の場合でしたら、後期高齢者、福岡県の後期高齢者の広域連合に市も属しておりますが、そこが実施している健康診断の中にフレイル項目が入ってきた、という内容になっているということもございます。そうやって健康診断を受けることによって、フレイル状態の方に対しましては、健康指導等を行っていくために、市では１０月から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組み事業を実施するようにしております。この取り組みは、市では福祉部と市民部、市民部は国保年金課、福祉部は介護保険課と地域福祉課、この辺のところが一緒になって事業に取り組んでまいります。具体的な取り組みの内容は、個人のフレイル健診の結果を医療や介護情報または地域の健康課題をこういうフレイル健診の結果の中で分析したうえで、地域の高齢者相談支援センター、６箇所ございますが、これらと連携して、介護予防の講座、あるいはいきいきサロン等の集いの場に市の保健師や管理栄養士が出向いて、地域の特性に合った保健事業を行うということでございます。また、集団という意味ではなくて個別の方に対する指導も必要でございますので、これらの支援といたしましては、高血圧や糖尿病の重症化を予防するために、リスクの高い方への訪問等による個別指導を実施する、そういう計画になっています。 市では地域で高齢者の健康を支える体制の整備に取り組んで、多くの高齢者を対象に介護予防、それから保健指導に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、これも１２月定例会でお話をさせていただきましたけれども、作家の司馬遼太郎氏ですけれども、近代以前は歯が寿命の信号だった、漢字の歯が年齢という意味を兼ねていることでもそのことが分かる、というふうに述べられております。確かに年齢の齢、齢という字には歯の漢字が含まれており、古来、歯と人の年齢は密接に関係していると考えられてきたことが伺えます。 口腔機能の維持・向上により、低栄養や筋力低下を予防することは、高齢者の健康寿命の延伸に大変重要でございます。高齢者を対象にした歯科検診は、歯周疾患の健診のみならず、口腔ケアの役割も果たすし、誤嚥性肺炎の予防にもつながります。つまり食べることの大切さ、食べられることの喜び、食の重要性がお分かりになると思っております。 オーラルフレイルとは、少し説明させてもらいますけれども、老化に伴う様々な口腔の状態の変化で、口腔の脆弱性が増加し、食べる機能障害へ陥り、さらにはフレイルに影響を与え、心身の機能低下にまでつながる一連の現象及び過程のことを申します。要するに、口腔機能が低下すれば、食事をすることが不自由になり、食べるものが偏って低栄養を引き起こし、さらには手足等の筋力低下のみならず、精神面も不安定な状態にまでなってしまうことで、病気につながる可能性があるというふうに聞いております。 このような事態を避けるため、本市ではオーラルフレイル予防といたしまして、各種介護予防教室において、口腔体操や口腔ケアを取り入れております。また低栄養の方につきましては栄養指導も行っているというふうに伺っております。 本市、行橋市が進めているフレイル予防の取り組みに、年齢を重ねても食べる力を維持するオーラルフレイルの予防対策が含まれております。口腔ケアの大切さ、配付をさせていただいた、質問表の問４、半年前に比べて固い物が食べにくくなりましたか、例として、さきイカやたくあん、問５、お茶や汁物などでむせることがありますか、に該当します。 行橋市として８０歳を対象とする歯科健診を実施することも有益ではないでしょうか。前回も提案をさせていただきました。８０歳歯科健診を再度ここで提案をしたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。現在、本市では健康増進事業としまして国が推奨しております４０歳、それから５０歳、６０歳、７０歳の市民の方と、それから行橋市独自に４５歳、５５歳の市民の方、それから国民健康保険加入者の方で、６１歳から６９歳の方を対象といたしまして歯科健診を実施しているのが現状でございます。 後期高齢者の質問票にも、先ほど議員さんがおっしゃっていただいたように、固いものが食べにくくなりましたか、と質問項目にございましたように、高齢者の口腔機能が健康状態に影響するということが言われていますので、今後はですね、８０歳、もしくは７５歳というのがないので、７５歳か８０歳、もしくは両方か、歯科健診の実施につきましては年齢を引き上げるということで前向きに検討したいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ぜひ、前向きに検討していただきたいと思っております。 団塊の世代と呼ばれる方々が２０２５年ごろまでに後期高齢者、７５歳以上に達することにより、介護、医療費などの社会保障費の急増が懸念される問題、在宅介護、介護職の計画、高齢者支援センターとの連携、介護食等々の問題等が山積です。今後も引き続き地域の関係団体等と連携して、市民への介護予防への動機づけになるよう、地域環境や社会環境の整備、改善に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 本市でいえば、先ほど部長が答弁していただきましたけれども、地域福祉課や介護保険課等の連携が今まで以上に必要になるかというふうに思っております。 厚生労働省が公表しています行橋市における平均寿命ですけれども、平成２２年１０月１日現在で、男性が７８．９歳、女性が８５．２歳、それから５年後の平成２７年１０月１日現在で、男性が８０．６歳、女性が８６．９歳、このように推移しております。予測としてですが、本年、２０２０年には、男性は概ね８１歳から８２歳、女性が８７歳から８８歳くらいというふうに予測されます。 いきいきサロン等への出前講座の実施、老人クラブ等への団体への健康講座におきまして、フレイルをテーマに講座を実施されておりましたが、今回は皆さん、多くの議員がおっしゃったとおり、現在は新型コロナの影響です。こういったことも実施が困難ではないでしょうか。 ステイホーム、不要不急の外出自粛等々で、子どもたちもそうでしたけれども、高齢者の方々は家に閉じこもりがちで、孤立状態によって筋力低下や社会参加が厳しいと指摘されております。また本市が実施している日常生活圏域ニーズ調査で、フレイルの状態は８０歳以上になると顕著に現れてくると教えていただきました。元気で行動的な高齢者、いわゆるアクティブシニア層の就業や活動などのフレイル予防で健診を推進することは、健康維持や生きがい創出、地域活性化にもつながります。さらに医療費の削減にもつながるのではないかというふうに私は思っております。 以上の観点と費用対効果を鑑み、管理栄養士、並びに保健福祉士はさらに重要で、必要ではないかというふうに思っています。この増員を、ここでまた私は提案したいというふうに考えております。いかがでしょうか。
○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。今おっしゃったように、ニーズがどんどん増えてくる、後期高齢者人口は増加して、介護や医療にかかる費用も増加すると見込まれております。そのため、地域や関係団体等と連携しまして、乳幼児から高齢者まで切れ目のない保健指導ができるように、行橋市の地域保健計画というものを立てておりまして、この中で、保健師や管理栄養士の地区担当制の導入を現在検討しているところでございます。これからますます地域との連携、地域での役割も重要になると考えておりまして、このため現在庁内におきましては、増員を含めたところで、これは今おっしゃったような専門の資格のある方の増員を含めてですね、体制の協議、結論というのはまだ出ておりませんが、年次計画を含めて具体的な協議を今させていただいているというところでございます。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） よろしくお願いします。２件目に移ります。本市の公式アカウントＬＩＮＥについて、さらなる充実と今後の在り方、活用についてでございます。 国内のみならず、全世界で
新型コロナウイルスが、まさかこのような状況になるというふうには思っていませんでした。陽性反応や感染者数等と、日々刻々と変化しているように感じております。 一市民として正しい情報をいち早く聞きたいということは、言うまでもありません。防災無線や広報車等々を活用し、情報を市民に認知してもらう。さらにＳＮＳを駆使し、本市公式アカウントＬＩＮＥを活用して正確な情報を配信する。しかし土日・祭日において、市役所は休日なため、発信ができず、市民等への本市公式アカウントＬＩＮＥ登録者に情報が届きにくい。特にゴールデンウィークは長期のお休みにより情報が更新されず不安が多かった、とある市民の方からお伺いしました。 職員の方もお休みだということは理解しておりますけれども、誰も経験したことがないコロナ禍においては、それなりの対応も必要だったのではないか、というふうに私は思っておりました。しかし、私が把握していないだけで、実際には担当者が対応しておられたかもしれません。もしそうであるならば、土日・祭日やゴールデンウィーク事前に広報等を通じ、新型コロナを含め、災害も含めて緊急時の対応等を市民にも周知や告知をして、少しでも安心を届けるべきであり、せっかく市として対応しているにもかかわらず、市民に周知できないのは、残念でありもったいないように思います。 いま言ったことを踏まえて、今後の対応や対策はございますか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） 御質問にお答えいたします。ＳＮＳツールでありますＬＩＮＥを活用した情報発信につきましては、昨年１２月から行橋市公式ＬＩＮＥとして開設し、現在５千人近くの登録、いわゆるお友達登録をしていただいている状況でございます。 そのような中、現在、市民の皆様は新型
コロナウイルス感染症関連の情報、特に行橋市内における発生状況などのタイムリーな情報等が、大変気になる事柄だというふうに感じています。ＬＩＮＥはそのようなタイムリーな情報発信に大変便利なツールでありまして、現在、市のホームページと併せて、新たな情報があれば日々更新をかけているような状況でございます。 議員、御指摘の土日・祝日の情報発信についてですが、本年４月当初より、土日・祝日もコロナ関連で新規の情報があれば、例えば市内での新規感染者情報など、ございましたら即時に対応できるように、休日や勤務時間外であっても、常に
防災危機管理室と広報の情報共有が可能な体制を構築して対応しているところでございます。 ゴールデンウィーク中の更新がなかったという市民の方からの御意見があった、という話も聞いておりますが、職員の対応としましては、先ほど答弁させていただきましたが、土日・祝日を問わず、いつでも情報更新ができる体制で臨んでいる状況でございます。その中で、本市ではゴールデンウィーク中には幸いにも新規感染者が出なかったので、お知らせとしてのアナウンスがなかったということでございますので、そのあたりも御理解いただきたいと存じます。 またその旨を、しっかりと市民の皆様にも周知してまいりたいと考えています。ＬＩＮＥは便利な反面、あまりこまめにメッセージ配信を行いますと、情報の受取をブロックする人が増えるということも言われております。ＬＩＮＥの運用につきましては、平常時または緊急時において、どのような情報を、いつ、誰に届けるのかなど、さらに運用方法を検討していく必要があるというふうに感じております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 本市公式アカウントＬＩＮＥですけれども、昨日、調べましたら、４９５６名、行橋市内の登録者数だけではないというふうに思いますけれども、まずは行橋市民の人口の約１０％ですね、約７３００名、次に１万人の友達登録を目ざしていただきたいというふうに思っております。 登録数が多ければ多いほど裾野が広がり、登録者がシェアすればスピードを増して正しい市からの情報が共有できます。 １２月定例会におきまして市長公室長の答弁に、いかに多くの方々に友達登録をしていただくかがまず課題であると考えております、とありました。私も全くその通りだと思っています。また多くの市民の方々に知っていただくため、市報やホームページ、既存のＳＮＳでの周知に加え、待合スペースや窓口での分かりやすく目に留まる掲示を行いたいと考えております、とも答弁されておりました。 さらにもっとこの認知度を上げるため、登録数を広げる計画はございますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。新型
コロナウイルス感染症の影響もあり、行橋市公式ＬＩＮＥの登録者は格段に増えておりまして、議員がおっしゃるように、６月１５日現在、４９５６人の方に御登録をいただいております。当面の目標であります人口の１０％、約７３００人登録までもう少しといった状況でございます。 これまで実施した公式ＬＩＮＥの周知方法といたしましては、市報、ホームページ、既存ＳＮＳ・フェイスブックですね、また市役所窓口や公共施設、市内の企業など、チラシやポスター掲示にて行っている状況でございます。今後につきましても、引き続き目の留まりやすい場所に登録の掲示を行ったり、市内の企業や事業者との連携をさらに広げつつ、登録を促すような広報を行い、認知度を広めていきたいと考えております。 また登録者の属性について、少し御説明させていただきたいと思います。行橋市公式ＬＩＮＥの登録者を年代別に見ますと、５０歳以上の方が約２７％、４０代の方が約３２％、３０代の方が約２５％、２０代の方が約１１％を現在占めております。この数字を少し分析しますと、若い年代層、また子育て世代の登録にまだまだ伸びしろを感じると思っております。この世代の方々はＬＩＮＥの日常での利用率も非常に高いため、登録をしていただき便利な情報ツールとしてぜひ役立てていただきたいと感じております。今後としましては、まずはそういった若い年代層、子育て世代が目にしやすい場での周知を強化しつつ、全世代に広がるように、個々のニーズに合った情報発信を研鑽してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。ぜひ広げていただきたい。分析もされておりましたので、ぜひ広げていただきたいと思っております。それにつきまして、今後の在り方、また活用についてのお尋ねをいたします。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（澤田保夫君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えいたします。今後の活用についてでございます。 行橋市の公式ＬＩＮＥは現在無料にて運用を行っておりますが、有料にて機能を追加することが可能となっているシステムでございます。ＬＩＮＥの有料機能といたしましては大きく分けて２つあるというふうに認識しております。 １つ目はセグメント配信というもので、属性に応じたメッセージの出し分けが可能となる機能でございます。幾つかの項目、例えば観光や子育てなどの分野をこちらで準備して、利用者の方には配信を希望する情報の項目を選択していただくことで、希望する内容のメッセージのみを受信することが可能となる仕組みでございます。利用者は不要な情報を受信しないため、ブロック率が減ることも見込まれ、必要な際に必要な情報のみを受け取ることが可能となります。 ２つ目は、チャットボット機能というもので、ＡＩ・人工知能を活用した自動会話プログラムでございます。例えばこの機能を使って、福岡市の公式ＬＩＮＥでは、ごみの分別検索機能等を追加している状況でございます。トーク画面で出したいごみの名称等を入力すると、燃えるごみや燃えないごみなどの項目が出て、それを押すとそれに応じたごみの出し方や分別方法を知ることができる機能が装備されているような状況です。 これらの有料サービスの内容等も含めて、ＬＩＮＥの持つ可能性を最大限に生かせられるような運用方法について、検討していきたいと考えております。また、ゆくゆくは簡易な行政サービス等につきましても、ＬＩＮＥ内で完結する可能性もあるというふうに考えております。さらにはＬＩＮＥを登録していただければ、市外の方へも直接情報を発信することが可能でございます。今回のコロナ禍のような状況のなか、地元行橋市を離れて遠くで暮らしている方々も、きっと行橋市のことを心配していただいていると思っております。そういった方々にも行橋市の情報がタイムリーにお知らせすることができるということで、きっと安心していただけるとも思っております。 まだまだＳＮＳツールの活用は多くの可能性を秘めていると感じておりますので、先進事例等も研鑽しつつ、より最適な情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（澤田保夫君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ２つ、検討課題ということで御答弁をいただきましたけども、これは非常に大きな課題というふうに考えておりますので、しっかり検討をされるということでお願いしたいと思っております。これからも非常事態や緊急時に本市公式アカウントＬＩＮＥは、可能性を秘めている、私もそのように思っております。まだまだ課題はあると思いますけれども、一歩踏み込んで様々な検討をしていただきたいと要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（澤田保夫君） 以上で本日の日程を終了し、明日引き続き一般事務に関する質問を行うことといたします。 本日の会議は、これをもって散会いたします。 散会 １５時０５分...