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03月04日-04号

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  1. 行橋市議会 2020-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 行橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-13
    令和 2年 3月 定例会(第17回)         令和2年3月第17回行橋市議会           定例会会議録(第4日)1 日 時 令和2年3月4日(水)1 出席議員 別紙のとおり1 その他の出席者 (ア)職務のため出席した事務局職員   議会事務局     局 長 坪 根 義 光             次 長 川 中 昌 哉            議事係長 今 川   奨             書 記 笠 岡   豊             書 記 柴 田 優 作 (イ)地方自治法第121条により出席した市職員    別紙のとおり1 本日の会議に付した案件及びその結果    別紙のとおり1 議事の経過    別紙速記録のとおり     令和2年3月第17回行橋市議会定例会議員出席表[第4日]                      令和2年3月4日(水)┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏   名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏   名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 1 │小 堤 千 寿│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 2 │       │   │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 3 │田 中 次 子│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 4 │瓦 川 由 美│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 5 │井 上 倫太郎│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 6 │小 坪 慎 也│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 7 │工 藤 政 宏│ ○ │ │ 18 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 8 │       │   │ │ 19 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 9 │村 岡 賢 保│ ○ │ │ 20 │豊 瀬   尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │諫 山   直│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │小 原 義 和│ ○ │ │   │       │   │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───┘             令和2年3月第17回行橋市議会定例会議員出席表[第4日] 地方自治法第121条により出席した者                                 令和2年3月4日(水)┌───────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│    職 名    │  氏  名  │出席│    職 名    │  氏  名  │出席│├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長         │田 中   純│○ │障がい者支援室長   │津 坂 咲 江│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長        │橋 本   晃│○ │子ども支援課長    │吉 本 康 一│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長        │長 尾 明 美│○ │生活支援課長     │津 村 忠 幸│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室長      │鶴   裕 之│○ │介護保険課長     │田 邊 正 典│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長兼財政課長  │小 森 孝 義│○ │土木課長       │岩 間 薫 朋│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長       │穴 繁 利 雄│○ │都市政策課長     │林   善 弘│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長       │木 野 雅 博│○ │PA事業推進室長    │土 肥 正 典│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長     │和 田 雄 二│○ │建築政策課長     │黒 田 純 一│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長     │鹿 島 英 樹│○ │農林水産課長     │西 村 佳 明│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境水道部長     │松 本 正 弘│○ │商業観光課長     │西 川 雅 隆│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長       │米 谷 友 宏│○ │企業立地課長     │上 田   純│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長        │髙 橋 一 文│○ │上水道課長      │有 松 正 一│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室参事     │池 永 正 行│  │下水道課長      │加 来 和 喜│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長       │松 尾 一 樹│  │環境課長       │宮 下 義 幸│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監      │辛 嶋 智恵子│  │環境課参事      │上 原 圭 三│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監      │池 上 国 浩│  │環境課事業所長    │井 上 淳 一│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長       │山 門 裕 史│○ │会計管理者会計課長 │岡 田 公美子│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│防災危機管理室長   │岩 本 秀 夫│  │選挙管理委員会事務局長│中 村 愛 晴│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長     │松 本   隆│○ │農業委員会事務局長  │岡 野 雅 幸│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│基地対策室長     │末 松 久 典│  │監査事務局長     │渡 辺 浄 美│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長     │末 次 真 樹│  │教育総務課長     │土 肥 麻 紀│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長     │上 村 幸 司│  │教育総務課指導室長  │山 本 有 一│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│人権政策課長     │岡 田 正 二│  │学校管理課長     │橋 本   明│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長       │山 本 修 司│  │防災食育センター長  │木 村 君 彦│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合窓口課長     │中 村 浩 行│  │生涯学習課長     │上 田 直 美│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民相談室長     │井 上 栄 輔│  │文化課長       │小 川 秀 樹│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長       │野 本   誠│  │スポーツ振興課長   │増 田 昇 吾│  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│債権管理課長     │吉 田   実│  │消防本部総務課長   │五反田 幸 治│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│国保年金課長     │鹿 島 美智子│  │           │       │  │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│地域福祉課長     │真 田 幸 典│  │           │       │  │└───────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──┘            令和2年3月第17回行橋市議会定例会              議  事  日  程[第4日]                             (令和2年3月4日)日程第1 一般事務に関する質問日程第2 議案に対する質疑、議案の委員会付託 1.議案第1号 行橋市学校教育振興基金条例の制定について 2.議案第2号 旧百三十銀行行橋支店条例の制定について 3.議案第3号 地方卸売市場行橋魚市場業務条例の制定について 4.議案第4号 行橋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例         の一部を改正する条例の制定について 5.議案第5号 行橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例         の制定について 6.議案第6号 行橋市固定資産評価審査委員会条例及び行橋市行政不服審査法に基         づく審査請求に関する手続を定める条例の一部を改正する条例の制         定について 7.議案第7号 行橋市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部         を改正する条例の制定について 8.議案第8号 行橋市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 9.議案第9号 行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 10.議案第10号 行橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め         る条例の一部を改正する条例の制定について 11.議案第11号 行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 12.議案第12号 行橋市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について 13.議案第13号 令和元年度行橋市一般会計補正予算について 14.議案第14号 令和元年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算について 15.議案第15号 令和元年度行橋市介護保険特別会計補正予算について 16.議案第16号 令和元年度行橋市農業集落排水事業特別会計補正予算について 17.議案第17号 令和元年度行橋市後期高齢者医療特別会計補正予算について 18.議案第18号 令和2年度行橋市一般会計予算について 19.議案第19号 令和2年度行橋市国民健康保険特別会計予算について 20.議案第20号 令和2年度地方卸売市場行橋魚市場特別会計予算について 21.議案第21号 令和2年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特別会計予算につい         て 22.議案第22号 令和2年度行橋市介護保険特別会計予算について 23.議案第23号 令和2年度行橋市農業集落排水事業特別会計予算について 24.議案第24号 令和2年度行橋市後期高齢者医療特別会計予算について 25.議案第25号 令和2年度行橋市水道事業会計予算について 26.議案第26号 令和2年度行橋市公共下水道事業会計予算について            令和2年3月第17回行橋市議会定例会                                       (令和2年3月4日)┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 付託先  │付   託   事   案                           │├─────┼──────┬─────────────────────────────────┤│     │議案第4号 │行橋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部││     │      │を改正する条例の制定について                   ││     │議案第5号 │行橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定││     │      │について                             ││     │議案第6号 │行橋市固定資産評価審査委員会条例及び行橋市行政不服審査法に基づく審││     │      │査請求に関する手続を定める条例の一部を改正する条例の制定について ││総 務  │議案第7号 │行橋市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正││     │      │する条例の制定について                      ││委員会  │議案第8号 │行橋市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について         ││     │議案第9号 │行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について    ││     │議案第13号 │令和元年度行橋市一般会計補正予算について(所管部分)       ││     │議案第14号 │令和元年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算について       ││     │議案第17号 │令和元年度行橋市後期高齢者医療特別会計補正予算について      ││     │議案第18号 │令和2年度行橋市一般会計予算について(所管部分)         ││     │議案第19号 │令和2年度行橋市国民健康保険特別会計予算について         ││     │議案第24号 │令和2年度行橋市後期高齢者医療特別会計予算について        │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第1号 │行橋市学校教育振興基金条例の制定について             ││     │議案第2号 │旧百三十銀行行橋支店条例の制定について              ││文 教  │議案第10号 │行橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例││     │      │の一部を改正する条例の制定について                ││厚 生  │議案第11号 │行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について       ││     │議案第13号 │令和元年度行橋市一般会計補正予算について(所管部分)       ││委員会  │議案第15号 │令和元年度行橋市介護保険特別会計補正予算について         ││     │議案第18号 │令和2年度行橋市一般会計予算について(所管部分)         ││     │議案第21号 │令和2年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特別会計予算について  ││     │議案第22号 │令和2年度行橋市介護保険特別会計予算について           │├─────┼──────┼─────────────────────────────────┤│     │議案第3号 │地方卸売市場行橋魚市場業務条例の制定について          ││     │議案第12号 │行橋市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について    ││建 設  │議案第13号 │令和元年度行橋市一般会計補正予算について(所管部分)       ││     │議案第16号 │令和元年度行橋市農業集落排水事業特別会計補正予算について     ││経 済  │議案第18号 │令和2年度行橋市一般会計予算について(所管部分)         ││     │議案第20号 │令和2年度地方卸売市場行橋魚市場特別会計予算について      ││委員会  │議案第23号 │令和2年度行橋市農業集落排水事業特別会計予算について       ││     │議案第25号 │令和2年度行橋市水道事業会計予算について             ││     │議案第26号 │令和2年度行橋市公共下水道事業会計予算について          │└─────┴──────┴─────────────────────────────────┘                令和2年3月4日(4)                開議 10時00分 ○議長(田中建一君)  おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告を願います。 議会運営委員会委員長。 ◆14番(澤田保夫君)  おはようございます。本日の議事日程について、議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第1として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問者11名の内、昨日までに8名の質問を終了しましたので、本日は3名の議員の質問を行うことといたします。 日程第2として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。なお、議案の委員会付託につきましては、別紙お手元に配付しております付託事案一覧表のとおり各常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。 また、議会運営委員会の申し合わせにより、決議、意見書の提出は、本日午後5時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 △日程第1 一般事務に関する質問 ○議長(田中建一君)  報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第1 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。 瓦川由美議員。 ◆4番(瓦川由美君)  市民の会の瓦川です。行橋の未来のために、今回も市民の皆さんの声を市政に反映していただくために、一般質問を行います。市長はじめ執行部におかれましては、市民の皆さんに分かりやすい言葉で御答弁いただきますように、お願いいたします。 質問に入ります前に、今回の新型コロナウイルスに対して、緊急事態への対応、本当にありがとうございます。そしてまた退職をされます職員の方々には、これまで御尽力をいただき、お礼を申し上げます。 それでは、発言通告書に従いまして、1件目の福祉行政についてです。 まず、1つ目はヘルプカードについてです。この件については、先日、西岡議員より質問が行われておりまして、お尋ねしたいことに関して回答をいただいております。重複する点もあるかと思いますけれども御容赦ください。 2012年東京都で始まり、2019年7月にはJIS規格、日本工業規格の案内用図記号として登録をされ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、援助や配慮を必要としていることを知らせる、全国共通の標示として採用されています。 福岡でも導入されましたヘルプカードは、目や耳、言語の障がい、内部障がいや難病、知的障がい、精神障がい、認知症、また妊婦さんにはマタニティマークがありますけれども、妊娠の初期、義足や人工関節を使用している方が、外見からは分からなくても周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるカードです。ヘルプカードについては、少しずつではありますが、認知度も上がってきております。 今回の質問では、このヘルプカードを持っている方をサポートするカードについても、ぜひ本市についても導入を要望したいと思っておりました。と言いますのも、誰か助けが必要な方がいて、誰が助けてくれるのか分からなかった。困っている人がいたら何かしら手助けをしたい側からしても、サポートをしたいと思っているが、今はできない。今申し出たら逆に困らせてしまうかもしれないし、具体的に何ができるのだろうと、二の足を踏んでしまうという悲しいすれ違いを減らすためにも、先日は逆ヘルプマーク、小学生の考えた緑に白の十字のマークという提案がなされておりました。 けれども、それ以外にもサポートハートプロジェクト、福祉関連を学ぶ学生で構成をされた団体が考案したサポートハートマークというマークもございまして、このマークは、大きな赤のハートマークの中に小さなオレンジのハートマークがあり、そのハートマークを支える緑の人のマークというふうになっており、赤と緑の色違いだと識別しづらいという説明もありましたけれども、マークへの内容が変わると見分けもしやすいと思います。 サポートを必要とする人が必要なときにヘルプカードを提示し、反対にサポートマークやサポートハートマークを付けている人は手助けをしたいと思っていますよ、という意思を発信することでサポートを必要とする人と、そしてサポートをしたいと思っている方の、よりマッチングする可能性が高まり、この2種類の意思表示でお互いにウィン・ウィンの関係性ができると思います。 最近では、このマーク以外にも聴覚障がいの方が、うさぎがヘッドフォンをしているマークですとか、車椅子に乗った子どものマークですとか、大きな目をしたマークなど、このように障がいを持つ方が自身のことを知ってもらうためにマークを自身で作成し、発信を行っているそうです。目に見えない障がいや病気のために困っている人にとって、もっと生きやすい社会になることを願うばかりです。 ぜひ、本市においても独自に取り組めるものがあれば、要望したいと思いますし、への要望も先日出していただいているということですけれども、市民の皆さんへの普及、また周知についてもお願いしたいと思いますが、この件に関していかがでしょうか。 ○議長(田中建一君)  執行部に答弁を求めます。 木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  今おっしゃったように、サポートを求める方とサポートをしたいという方、これらの意思表示が一致することは望ましいところだと考えております。 サポートをする、したいと考えている方の内容につきましては、先々日、西岡議員のほうから逆ヘルプカードという話が出ております。いま瓦川議員からおっしゃっていただいたサポートハートプロジェクトをやっているサポートハートマークについても、福祉行政に携わる者として存じておるところでございます。 これにつきましては、愛知県のグループ、障がい者のボランティアグループがやっているというふうに聞いておりますけれども、考え方としてはですね、先々日申し上げましたように、いろんなものが乱立する中で、市が独自にというよりも全体で広域的に取り組むと、誰が見ても分かるようなかたちで、いわゆる周知の関係もありますので、広域的に取り組むことが一番効果的ではないかというふうに考えておりますので、そこら辺のところも含めて福岡に統一したものがないかということで要望を重ねてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  ありがとうございます。確かに県内、また全国で統一できるのが、一番誰が見ても分かりやすいと思うんですけれども、なかなかこのヘルプマークやサポートマークについても、周知をされていないという現状がありますので、要望としては、本市において独自にそういうサポートマークを募集することなどにより、こういう助け合いのことができることにも発信をしているということをすることによって、市民への周知にもつながると思いますので、また、そちらのほうもよろしければ検討していただきたいと思います。 できるならばこのようなマークやカードがなくても、示すことがなくても困っているときにお互いに助け合うことのできる社会であってほしいと思いますし、子どもたちの成長の段階においても、自分の存在を大切にし、周りの人のことも思いやることのできる心を育てるような教育にも取り組んでいただきたいと願うばかりです。 続いて、2件目のウイルス対策についてです。 今回の一般質問に関する通告書を提出した時点では、新型コロナウイルス感染症は、2019年12月以降、中国国内で感染が拡大、ことし1月16日以降、日本において患者の報告が日々あがってきている状況でした。ですので、このような感染症が発生した場合には、行橋市としてどのような対策を取っていくのかをお尋ねしようと考えておりましたが、現在、新型コロナウイルスが指定感染症に指定をされ、感染が拡大する中で本市においても先月、2月27日、行橋市新型コロナウイルス感染症の対策本部が設置され、教育委員会においても小中学校における新型コロナウイルス感染症に対する対応に取り組んでいただいているところです。 そこで、昨日も同様の質問があがっており、お尋ねしたい点が重複するかもしれませんけれども、このような指定感染症に対する行橋市としての役割、また対応について、改めてお尋ねをいたします。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  お答えいたします。指定感染症に対する市の役割と行橋市の対応ということで、お答えさせていただきます。 まず、新型コロナウイルスにつきましては、令和2年、ことしの2月1日に指定感染症に指定されたところでございます。感染症というものは、一類から五類までの感染症、それから新型インフルエンザ感染症、いま申し上げました指定感染症、新感染症とございますけども、指定感染症につきましては、既に知られている感染症であって一類から三類感染症と同等の措置を講じなければ、国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある場合に、政令で定めることとなっていることからですね、今回ですね2月1日、指定されたものでございます。 また、検疫法という法がございまして、この第2条第3項に定める検疫感染症にも指定されたところでございます。新型コロナウイルスが指定感染症に指定されたことで、実施可能となる主な措置としては、患者に対する入院措置や公費による適切な医療の提供や患者発生時の積極的な疫学調査が行えるというところがございます。また、検疫感染症に指定されたことによりまして、質問、診察・検査、消毒等が検疫時に可能となるということでございます。 この新型コロナウイルスが指定感染症に指定されたことによりまして、市が独自に取り組んでいるということはございませんけれども、国あるいはからの要請があればですね、これに基づき適宜今後対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  ありがとうございます。予防策として推奨していっていただいている事がらですとか、また皆さんへの周知方法についても、きのうの小堤議員の質問の際に、分かりやすく御答弁をいただきました。今後このような事態がいつ起こり得るか予測ができません。そういう意味では、災害の際もですけれども、市としても現在マスクにおいては1万7千枚のストックや除菌用の消毒薬なども備蓄していただいておりますけれども、こちらもですね液体ミルクの備蓄について、昨年12月議会の際に要望いたしましたけれども、各家庭においても必要な品を必要な分だけ、今回、マスクの件にしても、また紙がなくなるということでトイレットペーパーがなくなるというような事態が起こっておりますけれども、各家庭においても必要な品物を必要な分だけ補充をしながら使用するというローリングストック方式を、ぜひ周知していただきたいと思います。 昨日ですね、飯塚市、春日市などでは、震度2、行橋市では震度1でしたけれども、福岡地方を震源地とする地震も起こっております。本日3月4日から子どもたちが休校となっておりまして、保護者も家にいない状況の中で、このような地震や災害、また感染症が起きたというようなことに対して、どのように対応していくのかも対策を講じる必要があるのではないかと思いますので、その点についてお尋ねしたいと思います。お願いします。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答えいたします。今回、新型コロナウイルスということで、私どもは、これは災害というふうに認識しています。災害対策本部を設置し、今後の対応を練っているところでございますけども、通常、災害であれば自助・公助・共助、要するに自助が第1段階でございますので、先ほど議員御提案のローリングストック方式ですか、これについて市民の皆様に広報等をしながら周知していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  ありがとうございます。なかなか日ごろ蓄えておく物というのは食料のほうが多くて、マスクや消毒薬というのは、今回のように感染症が、というような不安をあおられる部分もあることで、とても皆さんが危機感を感じているというような状況が起こっております。今このウイルスを災害と捉えていただいてということでの話でございましたが、いつも平時からですね、お話にありましたように自助ですとか公助ですとか共助、そしてまたやっぱり最近希薄になっていると言われる御近所での助け合い、近助も大変必要になってくるのではないかと思います。 感染症やウイルスの発生により、また災害の発生により、このようにトリプルで起こっているようなことがまいりますと、想定することのできない事態への対応が迫られてくる昨今において、福祉分野だけではなくて、教育委員会や自治体にとって、待ったなしの取り組みが必要となってくるのではないかと思います。 国やからの要請があるまでは、まだ大丈夫だろうということではなく、ある程度の行橋市独自の対策については、職員の皆様も平常の勤務がありながら、日々力を注いでいただいておりますけれども、平時からのシミュレーションをしていただいて、またマニュアル化などをしていただくということについて、お尋ねをしたいと思いますが、この件に関してはいかがでしょうか。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  マニュアル化でございます。今回、これは新しい事象ということで、まだそういうマニュアルはできておりませんけども、いま対策本部で状況に応じた対応を練っているところでございます。 今後につきましては、そういった経過を踏まえてマニュアル化して、こういうときはこういう動きが必要だということをまとめていきたいというふうに考えております。以上です。
    ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  平時からいろいろなことに対して、何かが起こったときにはこういう対策を、というふうなものを立てていただいていると思うんですけれども、このように突然降ってわいてきたような感染症、でそれがまた刻々とこの行橋にも近づいているのではないかという危機感を持っておられる市民の方もたくさんおられるので、やはりテレビから流れてくる情報は、とても不安をあおるような情報ばかりになっています。 そういったときに、市として、何かしらこういうことができるよ、まずは手洗い、うがいを励行していただく、または日ごろからしっかりと食事をとって、睡眠を十分にとって、などというような当たり前のことかもしれないんですけれども、そういうことをまた市民の皆さんに情報提供していただける行橋版のLINEもできていることですので、そういうところからの発信をしていただくように、ぜひお願いをしまして、またマニュアル化していただけるものがありましたら、ぜひ早急に平時の少しでも余裕の時間があるときにですね、ないかもしれないんですけれども、そういうところにも取り組んでいただければなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。2件目の教育行政からです。不登校の児童生徒へのサポート体制についてです。この質問については、田中次子議員からも行われておりましたけれども、不登校児童生徒の数は、全国的に見ても最多を更新しており、2018年度の数字ですけれども約16万5千人になっており、昨年度比からは2万人の増。少子化も進むなかで、特に激しい増加を見せているのは小学生ということで、全小学校における不登校率は、2年間で1.5倍と急増しているところです。 そこで重複すると思いますけれども、現在の本市における不登校の児童生徒の状況について、お尋ねいたします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えいたします。まず、昨日もちょっとお答えさせていただきましたが、不登校ということで、年間30日以上の児童生徒について、かつ、病気、経済的な理由によるものを除いたものということでお答えいたします。 市内の小学校の不登校児童のここ数年の推移でございますけれども、平成28年度で12名、平成29年度で11名、平成30年度は19名、令和元年度は25名という状況でございます。また、中学校の不登校生徒数につきましては、平成28年度で48名、平成29年度で64名、平成30年度は58名、令和元年度は67名となってございます。 なお、ただいま申し上げました児童数につきましては、累積ということでございまして、現在、直近の年度累計につきましては、小学校25名ということでお答えいたしましたが、2月末現在の不登校児童数につきましては9名、そして中学校では年度累計は67名でございますが、2月末現在の不登校生徒数につきましては、16名という状況でございます。 いずれにいたしましても先ほど議員御指摘いただきましたが、不登校の発生につきましては、低年齢化傾向がございます。理由につきましても複雑化、多様化をしていることでございまして、早期の発見、早期の対応の徹底、そして関係機関との機能の充実を図っていく必要があると私どもも考えて、いま対応に当たっているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  累積の数字ということでございましたけれども、近年やはり段々低年齢化し、そして不登校の数は、やはり増えているという現状に間違いはないと思いますし、一旦学校に戻れたけれども、そのまま戻れて学校生活を送れている子どもたちは、またそれなりにクラスでの対応などがうまくできて、交流ができているのではないかと思いますけども、学級に戻ったけれども、やはりまたそこには通えなくて、また不登校になってしまうという数がですね、見えている数だけではなくて、やはり目に見えていない数もあるのではないかと思うんですね。 そこでですね、不登校の児童生徒に対するサポートについて、行橋市としてこれまでと現在の取り組みについて、お尋ねをいたします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えさせていただきます。本市の現在の対応状況ということの御質問でございます。本市では、現在、不登校の対策といたしまして、学校をはじめ適応指導教室でございます、ほほえみ教室、そして行橋市児童生徒相談センター、さらには人的対応となりますけれども、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが、それぞれの期間、そして人的な組織的な対応に当たっているところでございます。 特に学校におきましては、マンツーマン方式と呼ばれる体制づくりが推進をされております。先ほど申し上げました累積30日以上の欠席となっている不登校の児童生徒や、その兆候、累積で14日以上を示している児童生徒、そしてその保護者の皆様に対しまして、教師や先ほど申しました専門家のチームで対応に当たっているところでございます。 また、教育委員会といたしましては、庁内にございます児童生徒相談センターの職員を定期的に学校のほうに派遣をいたしております。その中で、適切な対応につきましての教師等への指導、助言を行ったり、また保護者の皆様との相談の機会を設けたり、などを行っているところでございます。 また、学校や担任の教師のみではカバーできない場合につきましては、行橋市に専属のスクールソーシャルワーカーを2名配置しておりますので、そのスクールソーシャルワーカーが保護者と学校をつなぐ役割を果たしているという状況でございます。さらにはスクールカウンセラーによります相談事業を実施し、児童生徒のみならず要請があれば保護者の皆様へのカウンセリングにも当たっているところでございます。 長期に不登校が続いている児童生徒に対しましては、行橋市の設置しております適応指導教室、これはほほえみ教室でございますが、そちらを紹介して学校復帰への支援を行っているということでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  それでは、ただいま出ておりました適応指導教室の設立について、お尋ねいたします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えさせていただきます。適応指導教室ほほえみ教室につきましては、平成10年5月11日に開設をされております。以来20年以上がこれまで経過しておりまして、不登校児童生徒の学校復帰に向けました指導とともに、個に応じた適応指導の在り方、つまりそれぞれの児童生徒の状況に応じました援助の在り方を探りながら、心の居場所となる受容的な環境づくりをめざしてまいりました。その方針につきましては、設立当初から現在も踏襲をされておりまして、関係機関もカウンセラーや児童相談所との連携、そして大学のヤングアドバイザーが1名支援に入っているところでございます。 適応指導教室の利用状況でございますけれども、平成30年度は12名、令和元年度は13名が利用しているところでございます。 この適応指導教室の本事業の目的でございますけれども、不登校児童生徒の学校復帰のための援助、及び指導を行うことでございます。主な取り組みといたしましては、教育相談、児童生徒の理解のための情報収集、日常の教育指導等に当たってございます。先ほど申し上げました不登校児童生徒の状況から、教育委員会といたしましても早期の相談体制などの支援が急務と考えております。 今年度から教育相談事業の弾力的運用をスタートさせました。この内容につきましては、先ほどの早期の対応の14日云々という御説明を申し上げましたが、概ね1週間から10日程度の不登校早期の状況であっても保護者の方と相談できる体制づくりを行っておりまして、有効なかたちで保護者のニーズに対応できるようになりました。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  適応指導教室が今のところ子どもたちの居場所の提供というふうになっているのかなというふうに受け取りましたけれども、この適応指導教室の適応というのは、何に対しての適応なのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  適応指導教室の適応とは何かということでございまして、先ほども申し上げたとおりでございまして、まずは不登校児童の学校復帰に向けた指導とともに、個に応じた適応ということが適応ということでございまして、もう一方につきましては、それぞれの児童生徒の状況に応じた援助の在り方、いわゆる学校復帰に向けた適応とともに、それぞれのケースがいろいろございますので、子どもたちに個別に適応するという両方の意味を兼ねているということで御理解いただければと思います。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  保護者の方の中にはですね、やはりこの適応という、適応指導教室という部分で、まず部長からいま二つ説明をいただきましたけれども、学校に行かなくてもよいというふうに捉えられると困るんですけれども、そういうことではなくて、学校へ復帰するための適応が一つ、そして個々への状況に応じたサポートの適応が一つということで、やはりこの適応指導教室というネーミングに対してですね、やはりちょっと今の時代として、いろいろな意味合いを兼ねて適応、いろんな意味合いに適応になるのかもしれないんですけれども、この言葉にですね、ちょっと違和感を感じているところもあるようなんですね。 平成10年の5月にこの適応指導教室が開始をされたということで、そこからもうかなりの年数が経ってまいりました。ということもあり、今のこの時代に、そしてまた使っていきたいという方たちのニーズに合うような名称ということについても検討していただきたいなと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  ネーミングの改正についてということでございます。先ほど私も二重に御説明を申し上げておりますとおり、正式には行橋市適応指導教室というネーミングにはなっているんですけれども、事業として適応指導教室事業というかたちになりますので。ただ、一般的にはほほえみ教室というかたちのなかで、不登校の児童生徒、子どもたちにはそういったかたちで通っていただいているということでございまして、と言いつつも、やはり第一に考えているのは、やはり学校に行けない子どもたちに学校に復帰するというのが大前提でございますので、この適応という部分の表現がいささか議員の御指摘のようなかたちで、ちょっとどうかというのは御指摘もいただいたんですけれども、まずはそのかたちからいま発生した20年来使っている名前でございますので、今後につきまして支障があれば検討の余地はあるのかなと思っています。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  いろんな災害に対しても、また何かが起こってから考えるというような状況になっていると思います。走りながら考えるというのもありかもしれないんですけれども、やはりこういうふうに何かしら違和感を持って、平成10年の開所として、この適応指導教室が事業として行われたということの経緯はあるかもしれないんですけれども、その適応という意味合いがいろいろな意味合いを兼ねているという部分もあるということから、少しやわらかいソフトな感じに、またネーミングについても御検討いただきたいと思っております。 そしてですね、このほほえみ教室に通っているお子さんの数が、平成30年が12名、令和元年が13名ということで、先ほど不登校の数ではですね、小学生ですと9名、中学生ですと16名いるという中で、このほほえみ教室に通えている数が、令和元年度は13名ということは、残った数というのは、どういう状況になっているのかというのは把握されているかをお尋ねしたいんですけれども。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  数字に齟齬があるということでございますが、一部はですね学校に通ったり、そして教室に通ったりと、行き来をしている子どもたちも含めておりますので、どうしてもそこが食い違って御報告をさせていただきました。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  齟齬ではなくて、たぶんこういう数字であがってきていて、それ以外にほほえみ教室に行けていないお子さんもいることは確かなんじゃないかなと思うんですね。そういうお子さんがいらっしゃることをしっかりと認識していただきたいと思うんですね。 日本では、不登校の原因を子ども自身や子どもの家庭に求める傾向が強い、と語る専門家もいらっしゃいます。そのため、学校に行けない子どもを責めたり、親も育て方が悪かったのではないかと自分を責め、家庭が息苦しくなったり、ますます自己肯定感が低下するという悪循環に陥りがちです。 これまでの不登校対応は、本人の意思以上に学校に登校するという結果が重視されてきました。不登校の子には学校へ行けないだけの理由があります。いじめを受けていたり教師との関係で苦しんで、どうしても学校や教室に入れないなどの何らかの理由があるわけです。子どもの気持や事情も無視して、学校へ来させようとする学校復帰前提策と呼ばれるそうですが、不登校の親と子どもが苦しみ孤立させられてきた主要因でした。 しかし2017年12月に教育機会確保法が成立し、不登校の子どもたちのフリースクール、中学夜間学級、夜間中学とも呼ぶそうです、ホームエデュケーション、家庭をベースにして学ぶ方法など、学校外の多様な学びを応援することを目的とした法律で、国や自治体は財政的な支援に努めることも盛り込まれています。 文科省は、不登校は誰にでも起こり得るものであり、問題行動と判断してはならない。学校に登校することのみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的にとらえて社会的に自立することをめざす、としています。そして休養や自分をしっかりと見つめ直す積極的な意味がある、とも明記されています。これは学校に行かなくてもいと言っていることを大きくしているわけではありません。義務教育の義務は、子どもは学校に行かなくてはならない、という子どもの義務ではなく、子どもの持つ学習権を大人が保障する義務と言います。 市長は先日、学校以外にも学びの場はあるとおっしゃっておられました。であるならば、教育委員会は9年間の義務教育期間、学校に行けない子どもたちへの支援として、学校以外の学びの場を確保する義務に対しての責任を、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えさせていただきます。まず教育委員会として、念頭に御説明を申し上げたいことがございます。 委員会といたしましては、学校教育基本法や学校保健衛生法をはじめとする教育関係法令の定めによりまして、義務教育課程にある児童生徒が安全で安心して学校に通い、個々の発達段階に応じて、その学習指導要領に沿ったかたちでの教育を行うこと、と私どもは通常いたしております。 また、学校に通えない子どもに対する一連のサポートや対応につきましても、保護者の皆様とともに学校に通えるような対応を第一に行っているところでございます。この件につきましては、先ほど申し上げました、ほほえみ教室であったり諸々の対応でございます。 議員から新しい法律ができて、というお話をいただきました。これにつきましても、この私どもの対応でカバーできないものに対するものの必要性というのを、十分痛感をいたしております。 そこで私どものサポートとは別のかたちでのニーズとして、そういう選択肢の中でですね、学校に代わる居場所というところでの部分について、そちらを選ばれる、そしてまたそういった部分で居場所としての部分が確保されるのであれば、それは大変いいことだろうと思っていますし、これについてのサポートをどう考えるかということにつきましては、現状ではまだ法律が整備されて間もないということ、そして具体的な一連のサポート、支援についての明確な国からの詳細等の部分ができていないというふうに私ども思っておりますので、これは今後の検討課題とさせていただければと思います。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  瓦川議員の御質問にお答えします。義務教育が、実は皆さん一般的に広く知られていないんですけど、義務というのは、子どもが通う義務というぐあいに理解されているケースが多いんですけども、これは議員おっしゃるとおり、親の義務、通わせるということが義務教育の考え方でありまして、そしてかつては子どもが不登校の場合のケースというのは、大変な経済的理由というのが大半だったという現実がありますけども、最近は単純に経済的な理由だけではなくて、様々な理由から不登校が発生をしているという現実があろうかと思っております。 したがいまして、解決策も一応ではなくて、個別のケースごとに対応策を考えていくしか方法はないだろうと。また同時にそれをある程度公がサポートするということになると、ある種、具体的な名前を出していいかどうか分かりませんけれども、風の里といったような、そこで就学をすれば一定の高校卒業なり中学卒業なりの同等の資格を与えるとか、そういったものも一つの大きな手段だと思いますし、私どもは風の里が行橋市に開校したいといったときは全面的に協力をしたつもりですし、今後も協力するつもりですし、そういった学校外でそういった学校を卒業したと同様の資格を取れるようなシステムを複数のチャンネルをつくっていく、そしてできる限り、できる限り、それは口で言うほど簡単ではないんですけれども、個別の対応をしていくというようなことがいま現在の不登校の対策の主要な考え方ではないかな、というぐあいに私は理解しております。以上です。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  先ほど答弁した分が少し言葉足らずな部分がございました。子どもたちの状況に応じましては、今も市長からもお話がありましたフリースクール等々の居場所というのが、現在いろんな部分でございます。先ほど議員から御紹介をいただいた法律の中にもありますように、私ども教育委員会といたしましても、それぞれの関係機関と連携をしながら子どもの居場所の確保をすることを第一に考えておりまして、このフリースクール等々につきましても、当該事業の所属する学校の教師が定期的に子どもたちの様子を聞き取りに行く、情報の把握に努めてみたりとか、またそういうフリースクール等の協議会の中に参加をさせていただいて、共通の認識、あるいは共通の課題という部分については捉えていくというかたちの部分の活動も行っているということで、何らかのかたち、今の部分を含めまして、関わりを持って取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  ありがとうございます。学校に普通に行けるお子さんたちは、本当に学校で学びの場を楽しみ、そしていろんなことを学べればいいのではないかと思うんですね。けれどもこういうふうに多様化している時代になってきますと、ただ学校に行けばいい、学校に行けたらいい、ということだけでは済まない時代になってきております。 また義務のところで、親が通わせる義務というところで、保護者にとってはとても負担が大きいんですね。子どもの、我が子でありながらなぜ学校に行けないのか、行きたくないのかが分からないんですね。それが分かれば本当に悩むことなく何かしらの手立てができてくると思うんですけれども、いま市長のお話にありましたように、複数のチャンネルを、ぜひまたこの法律が2017年にできたばかりで、今からいろんなことを模索しながら国全体が、ということかもしれないんですけれども、ぜひ行橋市として、こういう教育、子どもの問題にもやさしく取り組んでいただける複数のチャンネルを少しでも増やしていただき、そして個別の対応にも子どもや保護者の方にも寄り添っていただくような施策に関して、全面的に力を注いでいただくことができたらなと思っておりますので、市長、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは子どもだけではなく、ただいま出てきておりました保護者へのサポートについて、どのように行われているのかをお尋ねします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えさせていただきます。保護者に対するサポート体制でございますけれども、現在、教育委員会では児童生徒と同様に、学校、ほほえみ教室、それと行橋市児童生徒相談センター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが状況に応じて保護者の皆様へも対応をしているところでございます。こうしたかたちでの窓口を有効に御活用いただければと思っています。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  窓口をつくっていただいているということなんですけれども、同じ悩みを共有できたり新しい情報交換をすることができる場があるということが、そういう場をつくっていただけるとですね、一人で子どもと、例えば、お母さんと子どもが家で二人で向き合って、もう悶々と学校に行けない、なんで行けないんだろう、何が面白くないんだろう、これは学校に行かせられなかったのは私の責任かしら、というふうに思っている保護者さんにとって、少しでも新しいドアを開くことにつながっていくんではないかと思います。ぜひそういう場を積極的につくっていただいて、また周知にも努めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 今後もですね、不登校の子どもの数が増加する傾向があるということなんですけれども、その場合ですね、行橋市として適応指導教室のほほえみ教室は、教室の規模ですとか先生の数などについて、どのように考えておられるのか、教えてください。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えさせていただきます。現在、適応指導教室の場所につきましては、旧休日夜間急患センターの一角でございまして、職員が3名ということで当たっているという状況でございます。ちょっと広さ的に何平米かという分につきましては、現在、資料を持ち合わせておりませんが、これまでの状況の中で特別に広さから生じる不都合等々に関しましては、報告は受けておりません。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  すみません、お尋ねの仕方が悪かったですけれども、この不登校の数が増える傾向にあるということで、本市でこの不登校の子どもの数が増えていくと、行橋市としてはどのような内容を行うのか、教えてください。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えさせていただきます。今後増える可能性ということに関しましては、私どももその分につきましては、思っております。 現在あります適応指導教室ほほえみ教室につきましては、来年をめどに現在コスメイト行橋1階、旧図書館跡のほうに移転を計画しておりますので、そちらのほうに移転を予定いたしております。その際には、現在整備ができていない調理関係の部分であったりということで、少し施設のほうの広さ、そして機能につきましては、現場の関係職員とも協議を行う中で検討している最中でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  子どもたちが増加した場合には、コスメイト1階の図書館跡に移っていくということの説明をいただきました。またこの配置などもですね、やはりいろんな方向から考えてみていただいて、子どもたちがより良く、今のこの人数で、この面積で考えていたけれども、これが増えたので、やはり足りなくなりました、また教室をつくり増さなければならないです、ということにならないように、そのあたりも十分に検討していただいて、周りの先進的に取り組んでいただいている、そういう指導教室なども見ていただいて検討していただきたいと思います。 またですね、スクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんについても親身に相談に乗ってくださっております。もっと早くスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーさんと話をすることができたらば、もうちょっとこの不安も拭えただろうな、というお声も聞くこともあります。 この相談件数の増えることが予測をされていることと思いますけれども、現在の人数ではかなり少ないのではないかと思います。保育士や教員に、この行橋市で働いていただける方への奨学金制度などがあるようなんですけども、このスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人材育成のために、本市で取り組んでいただけるようなことということにお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  まず、スクールソーシャルワーカーの人数がどうかと、これから増えていく、そういう事案の増加について、ニーズとしては大変高くなってくるんだろうと思っております。 このスクールソーシャルワーカーにつきましては、実は以前は1名ということで、平成29年度から現在の2名体制に増員をいたしまして、現在、市内小中学校に個々の状況、いろんな事案に対応して派遣をしているというところでございます。 このスクールソーシャルワーカーの目的は、やはり学校だけでは対応が困難な事例等に対して、このスクールソーシャルワーカーの社会福祉士等の専門的な知識、技能を用いて児童生徒や保護者の皆様の相談に応じたり、そして福祉関係機関等のネットワークを活用して援助を行うということを目的にやっている制度でございまして、現在派遣をしておりますスクールソーシャルワーカーにつきましても、必須条件であります社会福祉主事の資格のほかに介護福祉士であったり精神保健福祉士等々の様々な資格を持っている方にお願いしているところでございます。 こうした状況から、現在御提案をいただきました条件付の奨学金の条件に入れてはどうかということでございますが、かなりスクールソーシャルワーカー、人材的にも不足はしていると言いつつも、専門的な知識を有するということで、私どもも今後の増員ということに関しましては、やはり必要という部分ということ、そして努力を続けたいという部分は十分にございます。ただ、それをそのまま奨学金制度の中に入れるかどうかという部分につきましては、もう少し検討の余地があるのかなと、もう少しお時間をいただいて今後の状況も含めまして、この資格制度の在り方も含めたところで考えてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  ありがとうございます。本当に専門的な知識が必要ということで、その資格を取るためにそれだけ大変なんだなということを、私も改めて勉強させていただきました。ですので、一言でということにはいかないと思いますけれども、福岡県内だけではなく、どこでもこういうふうにニーズは高まっていると思いますので、ぜひ行橋のほうにですね足を向けていただけるような声掛けをしていただくように努力をしていただくよう、よろしくお願いいたします。 それでは、教育長は、昨日、小堤議員の答弁の中で、人を知り、現場を見て、とおっしゃっておられました。不登校の実態を今ほんの少しなんですが説明させていただきながら、教育長として不登校の実態をどのように捉えておられるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中建一君)  長尾教育長。 ◎教育長(長尾明美君)  御質問に回答させていただきます。昨日、人を知る、現場を知る、ということで御説明させていただきましたけれども、不登校の問題に対しましては、やはり要因が複雑化、多様化している現状でございます。いま部長のほうから回答させていただきましたように、今ある仕組みの中で改善を図ってまいったりとかですね、着実に、少しずつではございますが効果が出ている、というふうに理解をしております。 また、学校側も児童と保護者をつなぐという点においても、努力をしていただいておりますので、引き続き個々人に応じたきめ細やかな対応を行うことによってですね、また課題があれば改善をしていく、そういったPDCを回しながら対応することによって、少しでも児童、保護者の方々の不安解消に努めていければ、というふうに考えております。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  ありがとうございます。教育長が女性になっていただいたということもあり、また今までとは違うほうから見ていただくこともできると思うので、ぜひ、先ほどからずっと市長のお話にもございましたけれども、ソフトの部分、本当に内部の部分であるかと思います。それだけに表面化しにくいところもあると思いますので、きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いをしたいと思います。 私も子どもを不登校にしてしまったという経緯があり、そこで少しオーバーラップをしてしまいまして、ちょっと感情の起伏が激しくなって大変失礼いたしました。どうしても、親としましても、子どもを学校に行かせられなかった、また行かせられずに、それだけならばなんですけれども、勉強する機会も奪ってしまったということをすごく責任を感じておりまして、これからのお子さんたちには、少しでもそういう不安や保護者の方にもそういう思いをすることが少なくなっていただければなと思っております。 市内小中学校の先生方には日ごろから学級運営に御尽力をいただき、子どもたち、そして保護者に対して力強くサポートをしていただいております。けれども昨今ではオンライン高校やオンラインの塾なども人気が高まるなど、不登校の子どもたちに対しても、ただ学校に戻せばよいという時代ではなくなってきております。 プログラミング導入も決まり、行橋では先進的にICT教育を導入していただいておりますが、学校へ行きたくても行けない、行かない子どもたちの居場所、子どもたちの学ぶ権利、心のケアなどの受け皿をどのようにしていくのか、このようなソフトな面に関しても引き続き前向きにいろいろと調査をしていただき、取り組んでいただきたいと思います。 子どもたちの学習する権利と最善の利益を考える施策を推進していただくように要望したいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  お答え申し上げます。全く異論はございません。 先ほど申し上げましたように、現在、不登校の原因は、一律にああだこうだということで、一律な理由はありません。全てが個別な内容で不登校が生じているというぐあいに理解をしておりますので、親御さんも含めて個別の案件として、中にはそういったフリースクールで楽しくやっている方も当然おられるわけですし、蛇足ですけれども、私の個人的な感想ですけれども、風の里の生徒さんたちがメロンができました、食べてください、と言ってリンゴの玉くらいしかないメロンを持って来ていただいて、礼状を書いた記憶がありますけれども、そういったかたちで今の学校のシステムの中に包含をできない、包含をしないほうがむしろいい子たちがいるんで、そういう子たちにはそういう子たちの場をできるだけ提供するというかたちで今後も対応していきたい、というぐあいに思っています。以上です。 ○議長(田中建一君)  瓦川議員。 ◆4番(瓦川由美君)  ありがとうございます。ぜひ、そういうソフトの面にも心を配っていただきますようにお願いをいたします。 4年前に議会に送っていただきまして、昨年の3月、インフルエンザで欠席した以外は、毎回一般質問を行わせていただきまして、そのたびに執行部におかれてはやさしく分かりやすい御答弁をいただき、本当にありがとうございました。 微力ではございますが、市民の皆さんの安全で安心して暮らせるまちづくりをめざして活動してまいりました。行橋の将来を見据え、先行投資も必要かもしれませんけれども、市長はじめ執行部におかれましては、市民にとっていま個々の日々の暮らしやすさにも寄り添って十分に会話、議論を交わしていただき、市民の市民による市民のためのまちづくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中建一君)  会議運営上、ここで10分間休憩をいたします。                休憩 11時00分                再開 11時14分 ○議長(田中建一君)  定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 この際、申し上げます。工藤政宏議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。 次の質問者、工藤政宏議員。 ◆7番(工藤政宏君)  次世代とともに、工藤政宏でございます。3月はコロナウイルス、そして振り返れば3月11日、東日本大震災と、述べたいことが幾つかございますけども、本日は冒頭に述べました次世代とともに、この一言に思いを込めて、冒頭の御挨拶とさせていただきます。 それでは、早速でございますけれども、まず質問1つ目、続、外国にルーツを持つ子どもたち、取り分け日本語の習得が必要な児童生徒等への市教育委員会としての支援について、を始めさせていただきます。 まず、レジュメを御覧ください。お配りしている資料でございます。この資料のその1に関しましては、御一読ください。前回も掲載させていただいております。 そして裏面を見ていただきまして、2、前回一般質問で俎上に載せたテーマ抜粋と書いております。1番から8番まで載せておりますけれども、本日は1番から5番に絞って質問させていただきたいと思います。 まず、1つ目でございます。前回、日本語指導が必要な子どもが転入してきた際に、文科省が推奨するJSL対話型アセスメントのような日本語能力測定ツールの必要性を提言いたしましたが、新年度、行橋市教育委員会として日本語能力測定ツールの導入を確定しているか否か、考えているか否か、もし考えているのであれば、いつから導入をお考えかをお教えください。 ○議長(田中建一君)  執行部に答弁を求めます。 米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えさせていただきます。現在、外国にルーツを持つ児童生徒が転入される際には、事前に学校が保護者から聞き取りを行い、どのようなサポートを必要としているかを確認をしております。また転入してからは、日本語指導員が子どもの日本語の習得状況、生活習慣、文化の違いなどを把握いたしまして、担任と連携しながら指導に当たってございます。 今後、国際化の進む中、多様な国からの児童生徒の転入が考えられることから、子どもの実態に合った指導が行えるように、議員から提案をいただきました日本語能力測定ツールの導入も含めまして、適切な実態把握の方法について、検討の必要性を認識しているところでございます。 導入の時期はどういう状況かというお尋ねでございますが、具体的な検討につきましては、これから行っていきたいと考えておりまして、現状では時期は定まっていない、というふうにお答えさせていただきます。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  進捗を確認しますので、事前に申し上げておりますけれども、できるだけ手短にお願いいたします。前置きは結構でございます。 2つ目、日本語が分からない親子が転入してきた際に渡す学校転入手引き、ガイダンスのようなものですね、案内冊子についてでございます。前回、作成に向けた検討は進めてまいりたいと思っている、という答弁をいただいております。 そこで質問です。学校転入手引き、案内冊子を新年度から導入する予定か否か、導入するならいつからか、お答えください。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  先の定例会で申し上げました学校教育に特化したガイダンスの作成につきましては、現在、先行的に取り入れを行っている市町の取組状況を調査している状況でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  3番目に入らせていただきます。現在、行橋市に一人しかいない日本語指導員、お一人に非常に負担がかかっていると思われますし、到底不足していると言わざるを得ない状況でございます。 前回、日本語指導員を1名増員し、十分な支援が行き届くような体制づくりに努めていきたい、という答弁をいただきました。そこで新年度、増員の見通しは立っているか否か、お答えください。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  この件につきましては、今後もこういったかたちでの日本語指導が必要な児童生徒の数につきましては、増加が予測されることから、この増員については必要不可欠である課題であると考えております。 しかしながら、この令和2年度につきましては、予算等々には増員の計画は、現在持ち合わせておりません。引き続き、令和2年度の実施計画で、この件につきまして積極的に要望し取り組んでまいるところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  4番目でございます。市役所窓口や学校教育現場で翻訳アプリや多言語翻訳端末の導入を検討している旨の答弁を前回いただきましたが、新年度からそれぞれ導入は確定しているでしょうか。確定しているか否か、お答えください。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  お答えいたします。市役所窓口についてでございますが、昨年12月より庁舎1階の東棟受付に多言語翻訳端末ポケトークを1台導入しております。来年度以降も東棟受付につきましては、このポケトークは継続して使用する予定となっております。以上です。             (工藤君「学校では」の声あり) ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  教育委員会関係の対応について、お答えさせていただきます。現在、各学校の取り組みといたしましては、学校のホームページというか、学校のサイトの中で、学校生活ハンドブックという生活に特化した部分の外国語のツールがございます。それを外部から入る環境ではございませんが、学校のサポート体制として、そういう内容をネット上に活用できるようになっております。 また、各学校に現在ICT環境の関連を整えまして配付ができておりますタブレット、これと対応させて活用の幅を広げていくことで、少しでも言葉の壁というものをなくし、保護者との円滑な連携が図られるように、このタブレットを活用した取り組みを進めてまいりたいと思います。ポータル等々の専用の端末についての導入予定はございません。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  5番目でございます。行橋市立の中学校に通う日本語指導が必要な生徒への日本語教育を自主的に担っているボランティア団体への適切なサポートがあってしかるべきだ、という旨を前回の議会で申し上げましたが、そのときの答弁では、より積極的な連携が図れるかどうかについても検討してまいりたい。今後については、や他の自治体との動向を注視しながら、こうした外国籍の子ども、これは外国にルーツを持つ子どもも含まれますけれども、十分な教育が受けられる権利、そして環境づくりの推進に努めてまいりたいと思いますが、具体的な補助制度等々につきましては、今後の検討課題とさせていただければと思います、との答弁をいただきました。 そこで質問でございます。日本語ボランティア団体に教育委員会として具体的なサポート、助成金等の交付を新年度から行う予定があるのか否か、お教えください。あるか否かで結構です。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  この分につきましては、まさに前回も御答弁させていただいたとおりでございまして、現在行っております市民部との補助制度等のサポート体制がございますので、具体的に新年度に向けて取り組む予定はございません。今後につきましては、市民部と連携をいたしまして、対応についてを考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  前回も申し述べましたけれども、市民部とはまたこれは違うんですね。実際に中学3年生が日本語指導を平日の日中に受けております。そこの部分では、教育委員会としてどういう方向でいくのか、そこを問うていますので、市民部との調整も必要かもしれませんが、教育委員会としての哲学をまず示していただきたいとの思いで質問させていただきました。 ちなみに、前回の12月議会で申し上げましたが、中学3年生の外国にルーツを持つお子さん、行橋市にはいらっしゃいました。2名とも受験をされています。うち1名は受験に合格されています。うち1名は日本語が余り話せない。コミュニケーションが取れないということで、徐々に徐々にモチベーションが落ちていき、最終的には受験も放棄されました。受けませんでした。そして今そのお子さんがおっしゃっているのは、今といっても、もう何週間も前のことですけれども、母国に帰りたいとおっしゃっています。そしてさらに音信不通の状態です。そういう状況に今陥っています。 何が言いたいかと言いますと、最初の御説明でもございましたが、その受け入れの際には、保護者や学校と話し合って、ということでございましたけれども、やはり行橋市教育委員会として最終的には受け入れているわけですから、教育委員会として受け入れた以上は、きちっと日本語のサポートをする、これはごくごく当たり前のことであるというふうに思っております。 日本語指導員の増員、非常に重要でございます。しかしながら、残念ながら日本語指導員を増やしても、一人、二人増やしても、恐らく問題は解決しません。ですので、フォーキャスト、フォーキャストと言いますけれども、積み上げ型ですよね。今を基準にして物事を積み上げていって問題解決するんじゃなくて、バックキャスティング、バックキャスト、まず将来、どういった将来像を持ちたいのか、教育委員会としてどういうサポートをしていきたいのか、外国にルーツを持つお子さんたちへ、そこを基準にして、じゃあ何が必要なのかというものを立ちかえって考えていただきたい。ただ、日本語指導員を増やす、ただそれだけじゃないでしょうけれども、でもそこに一番注力を注ぐだけでは僕は駄目だと思います。 例えば、小規模の学校にもう一つ、日本語拠点校、日本語教育拠点校という機能を持たせる、そういった発想もあっていいと思います。バラバラに外国籍のお子さん、外国にルーツを持つお子さんがそれぞれの学校に散らばっていて、数人の日本語指導員で対応するよりも、3カ月から1年間は一つの学校に集まってもらって、そこで集中的に日本語教育を行う、そしてそれから、さあじゃあどこの学校に行きますか、あるいは残りますか、それはまたそこから考えればいいと思います。 いずれにしてもそういったかたちで日本語指導員を増やす、あるいはガイダンスをつくる、それだけではなくて、もっともっと広い視点を持って総合的に戦略的にバックキャスティングで物事を考えていただき、教育委員会としての姿勢を早々に示していただきたいと思っております。 またこれにつきましては、一般質問させていただきますので、引き続き、特に教育長、ぜひともリーダーシップを発揮して、よろしくお願い申し上げます。 そのまま、議長、よろしいでしょうか。 ○議長(田中建一君)  はい。 ◆7番(工藤政宏君)  続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。職員採用等から見る公権力、市長・議員や市職員のあり方についてでございます。 今回は幾つかの事例を出しながら、市長・議員の権力行使のあり方、市役所職員の職務、責務等について質したいと思っております。それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、1つ目でございます。12月21日、市内某所にて市長のお母様の御葬儀がございました。この御葬儀の受付や駐車場、ナナエリアの誘導をお手伝いした市職員さんは、総勢で何人でしょうか。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  お答えいたします。市長の実母の葬儀に際しまして、当日、大変弔問客も多くなると想定されていたため、交通渋滞が起こることへの配慮、また受付等での混雑への配慮といたしまして、41名の方に弔問に少し早めに来ていただき、お手伝いをしていただきました。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  何名か、だけで結構ですので。 2つ目でございます。スタッフとして動いた職員さんに見返りとしての報酬は渡されていますでしょうか。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  お答えいたします。お手伝いという趣旨でございますので、当然、報酬等はございません。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  お弁当が渡されたと聞いておりますが、それは事実でしょうか。またお弁当以外に何かありましたらば、御答弁をお願いいたします。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  当日ですね、市の職員にというわけではないのですが、お手伝いをしている方々にということで、お斎の通しなどでどうぞということで、お弁当があったことは事実でございます。職員が実際にいただいたかどうかまでは把握はできておりません。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  では、それは後で把握して教えてください。 それからですね、この御葬儀なんですけれども、行橋市として行ったものなのか、それとも市長田中純氏の田中家の私的な御葬儀だったのか、お答えください。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  行橋市としては行っておりません。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。
    ◆7番(工藤政宏君)  先ほど手伝った職員さん41名とおっしゃいましたけれども、その41名の職員さんは、自主的に互助の精神でスタッフを買って出たんですか。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  先ほども少しお答えさせていただきましたが、当日ですね、大変駐車場等々が混雑するというお問い合わせが、様々な関係団体様からございましたので、お手伝いでお願いできるのであれば、ということでお願いしたという認識でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  お手伝いできるのであれば、という丁重なお願いをしているということですね。 6番目の質問をさせていただきます。葬儀会社がつくった企画書によりますと、この葬儀の喪主は市長の田中純氏、実行委員会には葬儀会社、ボランティア、そして行橋市と掲載されているとのことでございますけれども、それは間違いではありませんか。     (小坪君挙手あり「一般質問として不適切だと思います」の声あり)            (工藤君「一般質問中です」の声あり)       (小坪君「動議でお願いします。動議優先です」の声あり)            (工藤君「一般質問中です」の声あり)            (小坪君「動議優先です」の声あり) ○議長(田中建一君)  小坪議員、いま工藤議員の質問中でございますので、これは通告を事前に執行部にされておりますので、工藤議員の質問を続けたいと思います。                 (小坪君、退席)  (工藤君「すみません、時間が30秒から1分ちょっと、すみません」の声あり) ○議長(田中建一君)  では、今の工藤議員の質問に対しまして、執行部の答弁を求めます。 鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  お答えいたします。葬儀業者の企画書についてなんですけれど、いま手元にはございませんが、あくまでも葬儀業者が打ち合わせの段階で、案、たたき台として一度持って来たことは記憶しております。当時ですね、何か市と調整をして、その業者が持って来られたという類いのものではなくですね、業者サイドのたたき台、案として示されたという認識でございますので、内容に行橋市が実行委員とあったということですが、職員がですね、当日、本当にお手伝いの域という認識で携わっていただいておりますので、その内容については、葬儀業者のほうが何か勘違いされたんじゃないかと思っております。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  業者のほうが勘違いされたということですね。 7番目でございます。市職員さん41名の総括を担当されたのは、どなたでしょうか。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  総括と言いますか、当日の責任者としては市長公室長の私でございます。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  鶴公室長、あなたが総括なんですよね。各部局に動員要請、されていませんか。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  お答えいたします。葬儀に際しまして、当日混み合いますということで、お手伝いができるのであればということでですね、弔問に来られる部課長級の皆様に、少しお早めに来ていただいてお手伝いできないかということで、どれくらいなんだということなので人数が各部大体4名程度、少し多いんですけれど、ということでお願いをしたことはございます。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  12月16日17時に庁議室で会議が開かれております。会議の次第の1は、田中市長実母本葬についての概要説明でした。そして2枚目から4枚目、ちょっと読み上げましょうかね。 2番目は本葬にかかる人的応援について、①当日受付、香典。②駐車場整理要員として各部より4名の応援。 3、各部ごとの役割分担についての確認、別紙。 4、その他、職員参列に関しての留意事項、①職員の当日の市役所敷地内駐車場への駐車の自粛。②混雑を避けるため、参列する場合は代表者(管理職は参列)③香典については課ごとに代表者がまとめて持参、というふうに書いてあるわけですよ。 これは2番目、本葬にかかる人的応援、駐車場整理要員として各部より4名の応援、こういうふうに書かれているんですけれども、これ、お願いします、とかじゃないですよ。この書面だけを見ている方たちもいますし、これ、確実に組織的な動員じゃないですか。室長、これ、動員要請ではありませんか。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  特にですね、駐車場整理の手伝いのお願い等につきましてはですね、先ほども少し言いましたが、様々な関係団体様等からですね、           (工藤君「先ほど聞きました」の声あり) はい、問い合わせを多数いただいておりましたので、当日どれくらいの交通混雑が起こり得るか少し読みにくいところもあったためですね、一般市民の皆様に交通事情上、トラブルが起こらないためという配慮で、その打ち合わせの前の時点で本当に任意でございますけど、ということで、一般の職員の方からも、弔問にはどうしたらいいんですか、という問い合わせも市長公室、いただいておりましたので、当日は市民の方、それから関係団体様の方がたくさん弔問に来られるという情報も入っておりましたので、職員の方は、弔問は御配慮お願いできますか、ということを事前にお伝えした上で、各課の代表、部長級、課長級の代表の方が取りまとめをして御香典等を持って行ってくださればと。 で、その代表で来られる方がですね、少しこういった状況でございますので、駐車混雑等も発生すると非常に迷惑がかかることも想定されましたので、2時間程度早く来ていただける人がいればですね、駐車場の少し誘導等のお手伝い等をしていただきたい、という旨の打ち合わせは、5時以降にはなりますけれど庁議室でさせていただいたところでございます。それがですね、職員を強制的に動員した公私混同だと誤解を招いたのであればですね、私の認識が少し甘かったということですので、今後ですね、         (工藤君「そこまでいってないですよ」の声あり) このような際には職権の誤解を生じることがないように、十分注意してまいりたいと思っています。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  説明が長いですし、そこまでまだいっていません。焦り過ぎですよ。 応援者リストというのもちゃんとあって、御丁寧にも提出期限12月18日水曜日17時まで、何々部と書くところまでありますよ。受付班、駐車班、所属課、氏名、携帯番号、そこまで書くようになっていますよ。これ、動員と言うんです。こういうのを動員と言うんです。 その後ですね、動員された方たちの班分け、来賓者名簿、駐車場図面などが市長公室の秘書課から12月18日水曜日10時23分、庁内のイントラネットを使って配信されていますが、間違いありませんか。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  正確な時間等はですね確認できておりませんが、その頃ですね、12月18日くらいですか、イントラにてメールを1、2回行ったと記憶しております。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  事前に言っているじゃないですか、調べてくださいと。イントラ出しているんですよ、イントラで勤務時間中に。調べればすぐに分かるじゃないですか。事前に言っているんですよ、丁寧に。 公室長、この動員計画は、全てあなたが立てて、あなたの権限のもとで実行したんですか。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  動員ととられたのであればですね、少し誤解があったと思うんですけれど、当時はですね12月議会中ということもあり、いろいろ問い合わせ等も煩雑しておりましたので、本当にそれほどの他意はなく、葬儀に一般の方に御迷惑がかからないようにお手伝いができる人がいれば、ということでお願いしたということでございますので、そのあたりでですね、         (工藤君「答えになっていないですよ」の声あり) 少し誤解があればと言いますか、そういうふうに取られたのであれば、大変私としては認識が甘かったと思っております。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  動員なのか動員じゃないのか、まずはっきりしてください。その一言だけ。動員ですか、動員じゃありません、どっちか言ってください。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  私としては、動員というつもりではございませんでした。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  つもりというのは、その前の段階の話ですよ。いま現在、動員だと認めるのか、動員じゃないと言い切るのか、どっちかはっきりしてください。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  いま現在も少し迷っているところがあるんですけれど、これを動員というふうな認識は、私はちょっといま現在も少し持ち合わせてはいないと思います。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  いま申し上げたことをお話しても。後ほどもう1回丁寧に御説明しましょう、これは動員ですよ。僕はそう思いますし、そう思っている方のほうが多いと思いますよ。 そして、結局どなたの権限のもとで実行したのかというところは答えはいただけませんでしたけれども、あなたの上位にはですね職場での上位者として市長がおります。動員に関してはどなたが指示を出したんですか。あなたの権限でやったんですか、それともどなたかの指示なんですか、どうなんですか。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  当日に向けてはですね、この葬儀の打ち合わせは、市長とは、直接詳細についてどうしましょうか、というようなことはですね、具体的にはそれほどやっておりません。ですので、市長公室、私以下、市長公室の中でですね、考え得る事態を想定して組み立てたと。そして采配をさせていただいたということでございます。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  これ以上あえて聞きませんけれども、僕、本来こういう一般質問は、あまり好きじゃないので、どちらかというと創造的な一般質問のほうが大好きですし、ただ、なんとなく今この行橋市、そして議会もそうかもしれませんけれども、変な空気が支配していて、触らぬ者に祟りなし、そういった雰囲気がありますので、僕は今回あえて、誰かが言わなければ、またこれ職員さんの間ではかなりいろいろな不平・不満、僕の耳に入ってきます。いろんな資料だって家のポストに入っていましたし。誰かが言わないと、誰かに言ってほしいという、きっとそういう声なき声があるから、僕は今回登壇させていただいたわけでございます。 このようなですね41名、僕からしたら大量な職員ですよ。この職員さんを動員して葬儀を行う。これ行橋市主催じゃないですよね。私的な葬儀ですよ。ここに動員をする、こういう葬式は、僕は初めて見ました。いったいどういうおつもりなのか。本来でしたらば、僕も秘書を5年5カ月茨城でやってきましたし、議員もいま務めておりますけれども、こういうのを本当に見たことがありませんで、普通だったらば後援会の方が主体的にやるだとか、もしくはガードマンなんかに関しては、駐車場なんかに関してはガードマンさんを雇うのが普通ですよ。それこそ葬儀会社さんに相談して、そうやるべきじゃないですか。いったいどういうおつもりでなさったのか。市長、どうなんですか。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  お答え申し上げます。その件につきましては、私は終始経緯を存じ上げておりませんので、鶴室長がおっしゃった答弁に付け加えることは一切ございません。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  残念の一言ですね。残念の一言です。 2つ目の質問をさせていただきます。職員採用試験の結果についてです。お手元にレジュメがあると思いますので、そのレジュメを御覧ください。先ほど外国にルーツを持つ、のその次ですね。職員採用試験結果①と書いてあるものがあるんですけれども、このレジュメを御覧ください。これですね、レジュメの裏面には②ということで、平成30年度行橋市職員採用試験結果というものがございます。 まずですね、この裏面と表面の違いを説明させていただきます。 まず、この裏面の②のほうを御覧ください。平成30年度行橋市職員採用試験結果、これですね、左から試験区分、採用予定数、申込者、一次受験者、一次試験の受験者ですね、そして一次合格者、一次試験の合格者という順番で表記されております。 それでは、戻って採用試験結果①を御覧ください。ちょっと図が小さくなっていますけれども、左から試験区分、採用予定数、申込者、そして次が一次合格者となっています。これ今まで過去10年以上ずっと、申込者の次は一次試験の受験者数が書かれていたんです。ところが今回、令和元年度のこの表記に関してだけは、申込者の次に一次試験受験者の数を一切載せずに、いきなり一次試験の合格者が書かれているんです。これ、非常におかしいなというふうに思っております。なんでこのように、令和元年度の職員採用試験の結果については、この一次試験者の数が削除されているのか。 2月27日金曜日にですね、午前9時ごろ、一般質問聞き取りを受けました。その際に、総務課長と職員係長にこの二つの表を見せて、相違点を示しながら、このおかしな出来事についてお聞きしました。お二人は顔をこわばらせていました。そしてそのお二人とも、令和元年度の職員採用試験結果の表だけ一次試験受験者が書かれていない、という事実を知らなかったと、知らなかったとおっしゃいました。今まで10年以上ずっと書かれていた一次試験受験者数が抜けていたんです、令和元年度だけ。抜けている。僕はね、これは故意に抜いているというふうに思っているんですけれども、この事実自体、大変由々しき事態だと思っておりますけれども、さらにですねある事実があるために、この出来事が問題視されているんですよ。 なぜこの表の不備記載、この不備記載自体が問題ですよ、ですけれども、さらになぜこの不備記載が問題視されているのか。故意ではないかと言われているのか、部長、なぜだか分かりますか。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  ホームページ上に記載されている内容に疑義があるということでございますが、それにつきましては、工藤議員の御指摘がございましたので、その場で修正させていただいております。          (工藤君「答えになっていないです」の声あり) 以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  いや、そういうことを言っていないじゃないですか。答えになっていないじゃないですか。なんでこの不備記載、問題視されているのか、他に理由があるんですよ。それを御存知ですか、分かりますか、と聞いたんですよ。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  それにつきましては、どのような疑義があるのかというのは存じておりません。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  上級事務職29人が受験して29人が合格しているんですよね。その事実を隠蔽したいと思っている人が仮にいるならば、その隠蔽したい者にとっては、こっそりと一次試験の受験者数を削除したほうが、一次試験受験者全員が一次試験を合格したという由々しき状況を隠す上で好都合なんですよ。つまり29人全員が受かっている、その事実があったからますますこの表の記載、おかしいんじゃないかという疑惑を、疑念を生んでいるんですよ。だから問題視されると言っているんです。 令和元年度一次試験は、何人受けたか分からない。ホームページ上にも掲載されていない。これなら受験者も事実の分かりようがないんですから、当然文句も出ませんよ。もし結果発表の時点で、10月ですかね、結果発表。10月の結果発表の時点で29名が受けて29名が合格したという事実がつまびらかになっていたら、これ、大きな問題になっていたと思いますよ。後ほど市長の12月での答弁にも触れますけれども、これ、前代未聞です。あり得ないですよ、部長。市長、あり得ないです、これ。 ずっとホームページ上にも掲載されていなかったんですね、正確な情報が。これね、絶対故意じゃないかなと僕は思いますよ。そう言っている職員さんも多数いらっしゃいます。これもちなみに職員さんから話がきましたよ、相談が。 12月議会、鳥井田議員の一般質問で、議員が上級事務職は受験者が全員合格したとなっているが、これは事実か、との問いに、総務部長は、わざわざ申込者数は36名、一次合格が29名となっております。これにつきましてはホームページ上で公開しています。受験者が全員合格したんですか、と聞いているのに、わざわざ申込者数の36名を言って、その後に一次試験は29名が合格しています、ということを言っているわけですよ。答えをすり替えているんですよ、部長。 その後、鳥井田議員がそこに気付いて、応募者数と受験者数はイコールかと聞いたんです。要するに申込者数と一次試験の受験者数はイコールですか、と聞いたわけですよ。そうしたらようやく総務部長は、一次試験合格者数イコール一次試験受験者数です、という、こういう答え方をなさっております。これ、あわよくばやり過ごせると思ったんじゃないですか。そう思われても仕方がないと思いますよ、この答弁の仕方。 話を戻しますけれども、先ほどお話しましたように、2月28日金曜日の午前9時ごろ、僕が総務課長、職員係長にホームページの表の記載間違いを指摘したんですが、その後は何の訂正もされていませんでした。先ほど部長が、工藤議員から指摘されて訂正した、とおっしゃっていましたけれども、少なくとも時系列で説明しています。僕が指摘してから少なくとも6時間近く、6時間以上は訂正されていません。 それで、僕はその当日、28日に午後3時過ぎですよ、3時9分、電話を掛けて、そして約10分間、係長と話しました。そしてそのとき係長に訂正するおつもりがあるのかどうかということと、訂正するのに、これは時間がかかりますかと。これ僕はかからないと思っていましたから、速攻でできると思っていますから。時間がかかりますか、とあえて聞きました。そしてこの案件の決裁は誰が一番上位者なんですか、ということを聞きました。それに対する答えが、まず訂正するつもりはある、すぐ訂正しようと思っていました、と言っていました。 2つ目、時間がかからないですぐにできます、という答弁をいただきました。 そして3つ目、決裁の一番上位者は市長だというふうにおっしゃっていました。 結果的には、僕がその電話をしたので動いてくださいました。1時間くらいで、1時間以内で書き換えられていました。4時過ぎに見たときには書き換えられていました。 課長、2月28日金曜日15時ごろ、工藤から電話の指摘があってホームページ上の表を訂正した、ということで間違いありませんか。 ○議長(田中建一君)  山門総務課長。 ◎総務課長(山門裕史君)  議員の御質問にお答えいたします。間違いございません。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  しかし残念ながらですね、その訂正したという御報告も、僕は全然いただいていません。別に偉そうに言うつもりは全然ないんです。ただ、指摘をして、こういうふうにしました、という一報があってもよかったんじゃないかなとは思います。 僕がその後、ホームページ、そのホームページに掲載したことについて、また後から触れます。これじゃあ足りないと僕は思っていますから。 総務部長、採用試験結果と、その結果はですね、行橋市役所にとって非常に重要な機会なんですよ。人材を獲得する極めて重要な機会なんですね。この4カ月以上にわたって不誠実な、不誠実な、あるいは誤解を生むような情報の掲載の仕方をホームページで行ったこと、お認めになりますか。先ほどの答弁からしたらお認めになっているようですけれども、お認めになりますか。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答えいたします。ホームページ上に掲載した資料でございますが、お叱りを受けるように、十分市民に対する説明責任を果たせない資料になっていることは理解しております。そしてそれに、指摘に基づきまして、現在ホームページを改修したというのが現在の私どもの立場でございまして、これについては、事務処理が遅れたというのにつきましては、私の責任だというふうに考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  そこの部分はお認めになりましたね。僕はですね、受験者の方たちに対してもホームページ上できちっとこの表の表記の誤りについては、謝罪すべきだと思いますよ。 市長、部長が謝罪する、要するに少なくともこの誤りというのを認められましたけれども、市長御自身はどうお考えなのか。またホームページ上でもきちっとそれを示すべきじゃないかと思いますけれども、それについての答弁をお願いします。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  事務をやっている様々な分野で、市役所はやっているわけでありまして、当然のことながらホームページ上で陳謝をする場合もあるし、この程度ならこのまま我慢していただこうという場合もあるでしょうし、今回の場合は、私に言わせれば恐らく軽微なミスだろうと思いますので、わざわざホームページ上で釈明するまでもない、というぐあいに理解します。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  僕は全然軽微だと思ってないんですよ。10年以上ずっと記載されていたものが令和元年度に関しては急になくなった。受験者からしたら、これは全然軽微なミスじゃないと思いますね。 なぜここまで言うかと言うとですね、先ほど申し上げたように29名全員合格しているんですよ。市長は12月議会で、こうやって言っています。 100人受けて100人合格したら、それはおかしいんですか。どうしておかしいんですか。これよりもっと激しい口調ですよ。100人受けて100人とも同点だったら、どうします。全員合格でしょ。二次試験も三次試験もあるんだから、と言い放ちました。しかし実態はどうだったか。 これ、レジュメを御覧ください。レジュメの①の横ですね。右側、これ僕は情報公開請求で令和元年度の行橋市職員採用試験、第一次試験の得点表、これ、出してもらいました。29人受けて、合格ラインが御丁寧にも29名の下に引いてあります。これ、僕が引いたんじゃないですよ。出て来た情報にこうやって引いてくれているんです。29名受けて29名合格なんですよ。 点数にこれだけ開きがありますよ。恐らく200点満点中ですかね、1位が168点、2位が155点。下のほうを見ますと、25位83点、26位83点、27位65点、28位60点、29位58点ですよ。相当な点数の開きがあるじゃないですか。これ、どういうことなんですか、市長。100人受けて100人合格したら、それはおかしいんですか。100人受けて100人とも同点だったらどうします、と。これ、実情は全然そんなことないですよ。 これ、総務部長、改めて問いますけれども、過去10年間で、過去10年以上ですね、過去10年間で、上級事務職で受験者全員が一次試験に合格した年がありますか。 それからもう一個、今回のテストは平均点が101.41なんですよ。平均点以下の人をこれまで採用した事実はありますか。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答えいたします。過去、一次受験者全員を合格にした事実があるかということで、過去2回ございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  ちなみにその過去2回程度というのは、どういった事例でしょうか。どういうことでそうやって受け入れたんでしょうか。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  どういったことでということでございますが、過程については、私ども存じておりません。ただ、内容につきましては、平成21年度初級事務職受験者数1名に対して、1名ですけれど、当然合格しております。 次に上級技術職2名、一次試験を受けて2名とも合格。平成24年度におきましては、上級技術職、これは保健師さんでございますが、2名受けて2名合格ということで、記録が残っております。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  上級事務職のことを聞いていますから。29名受けて29名合格、こういったことってないじゃないですか。こういったことって、ないですよね。 教育長、今回のようなこのホームページの誤った、あるいは故意な、と言われても仕方ないこの記載の仕方。それからこの点差でですね、市長自体は12月の議会で、先ほどから何回も言ったようなことで答弁をされているわけですけれども、実際はこの状態ですよ。これだけの点数差にもかかわらず、一次試験という、三次試験までのうちの一次試験ですよ。この一次試験のこの点数差で全員合格させる。これまで人事畑を歩んで来られていますけれども、このような状況を、どう思われますか。 ○議長(田中建一君)  長尾教育長。 ◎教育長(長尾明美君)  では、回答させていただきます。民間ということで御質問の要請があったかと思いますが、民間企業だからといって共通の手法といったものはございません。そのため一般論として回答させていただきたいと存じますけれども、一次・二次の試験のかたちで段階的に最上位者を決めていく際の一次試験においては、合格点数の下限ですね、いわゆるボーダーラインを定めて、これを超えている人を一次合格者と決める手法はあると。受験者全員がボーダーラインを超えている場合は、全員合格になると考えられますので、受験者全員が一次試験で合格になるということは起こり得ることだと考えます。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  一般論で言うと、こういう結果というのは、たぶんないと僕は思いますよ。なんで教育長にこういうことを聞いたか分かりますか。行政部門、それぞれ別ですよね、教育委員会と行橋市。違いますけれども、なんで教育長に聞いたかというと、教育委員会は、採用試験というものをやっていないんですよ。市の採用試験で合格された方たちが、その人材が教育部、教育委員会、教育部として働かれるわけです。その中には、行橋の教育を担っていきたい、将来の人材を育てていきたい。意気揚々とこの行橋市にやって来ようと、そういう若者たちも絶対にいるんです。 このホームページの表記の仕方、そしてこの点数差にもかかわらず、一次試験、全員合格させる。人材が集まるわけないじゃないですか。市長、本当にがっかりされている方がいると思いますよ。 僕がこうやって公で触れなければ、庁内の職員さんたちは、至る所で言っていました、今回の採用のこと、おかしい、おかしい。議員でも言っている方がいました。でも皆、声をあげられないんですよ。今の状況、風通しが悪いもん。 教育長、僕はだから言っているんです。教育委員会にも密にかかわってくるところなんです、この採用って。こういうことが行われて、じゃあこの事実を知った人たち、あるいはその疑念を入ってから聞いた人、あるいは入らずに後から聞いた人、行橋って、どういうところ、と思いませんか。こんな所で働きたいと思いますかね。教育のために頑張ろうと思いますか。 僕は、だから教育長にはもう少し。答弁書を用意されていると思いますよ、分からないことだらけだと思います。守破離の精神で、まずは守るところから始める、それも分かります。だけども、もう少しだけ僕は一般的な感覚を大切にして御答弁をいただきたかったなというふうに思っております。市長、何かコメントはありますか。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  コメントがあるかということですので、若干感じたことを申し上げます。まず、第一に工藤議員がおかしい、おかしいと、疑念だ、疑念だとおっしゃっている証拠となるものが、職員の間でささやかれている、職員が私の所に何人も言って来た、ということが唯一根拠じゃないですか。じゃあ、その職員の名前を言ってくださいよ、具体的に。0人であっても100人来ましたと、それは個別の名前を言わないならいくらでも言えることですよ。 前回、鳥井田議員が質問されたときは、鳥井田議員は、怪文書が自分の所に送られて来たと、こういう理由ですよ。そういった理由が、それだけ居丈高にですよ、居丈高にですよ、まさにきのうの大池議員と一緒に、居丈高に言うことですか。私はとても理解できませんね。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  私のほうがとても理解できませんよ。あなたの答弁に、あなたの姿勢に。職員名出せって、出せるわけないじゃないですか。 これ、この表、ちなみにこちらからわざわざあえて受験者の個人名は伏せたかたちで出してもらいましたよ。でもですね、もっと言いましょう。これ下から5番目、5番以内に、と言いましょう、その受験者を守るために。職員さんのOBの名前が出ていますよ。さらに議員が関わったという話も出ていますよ。それ、言えますか。 これだってもっとつまびらかにしようと思えば、個人情報保護法さえなければ、つまびらかにできますよ。でも将来、この社会を担っていく若者を守るためにも、そういうことはあえて、僕自身も控えているわけじゃないですか。そこを開き直って、逆手にとって、あるいは他の議員の答弁を、他の議員とのやり取りを例に出して、関係ないのに、この一般質問に。そのやり方がどうかと言っているんですよ。                (市長、挙手あり)要りません。 これではですね、採用試験で不正があったと言われても仕方ないと僕は思いますよ。今の少なくとも態度だと。 なんでこういうふうに疑われるかと、市長、いろんなやり方をやってきているから、いろいろ疑惑を持たれても仕方ないと思いますよ。いろいろありますけど1点だけ言いますけどね。市長が就任されてすぐ、私設秘書を市役所で採用されています。これ、まず新聞記事があったかどうか、総務部長、お答えください。 あったか、ないかでいいですよ。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  新聞記事の確認はしていたんですけれど、ちょっと6年前ということで、ちょっと確認はできておりません。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  市役所庁内でまとめている行橋ニュースにちゃんとありますよ。ちゃんとあります。これ、他の議員さんが協力してくださいましたけど、これを探すのに。普通に出てきましたよ。 平成26年3月26日、27日、合計で4つの記事があがっています。毎日新聞さん、読売新聞さん、そして西日本新聞さん、4つの記事があがっています。 平成26年3月26日読売新聞さん。行橋市長、元秘書を臨時職員に、正規手続きを経ず。採用をやり直す。やり直すと、これは括弧書きです。行橋市の田中純市長は、県議時代に事務所の秘書を務めていた女性を市長の任期が始まった18日から市の臨時職員として雇用し、秘書業務を担当させていることが分かった。公募などの正規の手続きを踏まずに採用しているため、田中市長は女性の任用を一旦取りやめ、改めて公募による採用活動をやり直す意向を示している、という記事ですよ。 しかし翌日、また読売新聞さん。3月27日付、行橋市長、元秘書の任用を続ける意向、取りやめから方針転換。行橋市の田中純氏は26日の定例記者会見で、県議時代の女性秘書を市の臨時職員として雇用していることについて、女性の任用を一旦取りやめるとしていた方針を転換し、雇用を続ける意向を明らかにした。 これ、結論から言うとですね、いろんな解釈の仕方があるということで、結果から言うと、結局公募しませんでした。そのまま採用されました。でもこのやり方なんかに関しても、今までからしたら例外ですよ。まずは公募というかたちをとるのが一般的。田中市長は、やっぱり力がおありになるので、やっぱりですね、田中市長の御意向をやっぱり周りの方々もくもうとされます。これはしようがないと思います、権力者ですから。権力者は忖度される存在ですから、ある意味では。 だけれども、これだけじゃないんですよ。いろんな事例だって、僕は今回の採用試験、先ほど職員OBや議員さんの名前もあがっているというふうにあえて申し上げましたけれども、ここまで言うつもりはなかったけれども、いろいろと疑わしきところがあると、誹謗中傷ビラで少なくとも言っているわけではありません。 総務部長、質問させていただきます。八並市政、田中市政、それぞれ、八並市政の後半2年間、あるいは田中市政直近2年間で、つまり八並市政の場合は平成24年、平成25年、田中市政は平成30年、そして令和元年度、まだ終わっていないけれども予測で結構です。部長級以上の人数、年間の給与、特別手当の総額を、年度ごとに教えてください。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答えいたします。まず、八並市政最後の3カ年でございますけども、平成23年度は13名、1億1713万400円、平成24年度13名で、1億1783万2211円。平成25年度では、14名で1億2184万4169円でございます。 次に、現市長、田中市長の直近3カ年でございますけども、平成29年度は14名で1億3053万7632円、平成30年度は18名、1億5854万447円、平成31年度、令和元年度でございます、18名で1億5489万398円でございます。なお、本年度の総額につきましては、決算見込みの数字で置いております。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  最後の1年ずつを見ますと、八並市政では、平成25年度、職員が、部長級が14名で約1億2千万円ですよね。田中市政、平成31年度は部長級が18名、つまり4人増ですよ。お給料の総額に関しましては、3300万円アップしております。 残り1年を残した部長さんたちが、僕が知っているだけでも、少なくとも3人の方が外局に異動になりました。そしていま非常にフレッシュな、比較的お若い方たちが部長になられています。 僕はですね、これはある意味では、この若い方たち、そうでないというふうに願っておりますけれども、先ほどの室長の答弁なんかをみても非常に歯切れが悪い。非常に上位の方に気を遣って、気を遣って答弁されているな、というふうに言わざるを得ない。もっと言うと、ひょっとするとイエスマンの職員さんばかりが、いま周りにいらっしゃるのかなと、そこを非常に危惧をしております。 総務部長、お尋ねします。9月定例会で小坪議員の質問への答弁として、市長が自身の処分について触れておりましたけれども、実際に減給処分は行われましたでしょうか。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  お答えいたします。9月議会での公有地の不適切な管理に対して処分を検討するということに対してでございますが、市長の処分というのは至っておりません。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  長井浜の件ですけれども、指定管理者選定でも様々な疑惑がございました。市長から言わせれば、何が根拠なんですか、という話かもしれませんけれども、実際にそこには市長の名前もあがれば議員の名前もあがってきたんです。もう知っている方たちたくさんいますから言いますよ。中には議員辞職届をチラつかせたという方もいらっしゃいます。少なくともその辞職届が議長のもとに1回行き渡った、そういう事実も確認はしております。 いずれにしましてもですね、市長や僕たち議員、我々議員、また職員さんもそうですけれども、やはり全体の奉仕者として、もうちょっと姿勢を考えなきゃいけないんじゃないかなと、僕はそのように思っております。 地方公務員法もそうですけれども、行橋市の政治倫理条例の第2条の3項、ここにですね、市職員の適切な職務の遂行を妨げ、またはその職権を不正に行使するよう働きかけしないこと。これ、議員や市長の責務ですよ。そしてもう一つ、5番、市職員の採用、昇任、または異動に関して、推薦または紹介をしないこと、というふうに書かれています。 これ、今回、非常に疑義がありますので、総務部長、僕としてはですね、この職員採用の件とか、それから御葬儀に職員さんを実際に動員している件とか、41名の職員さんを動員している件とか、これをですね1回政治倫理審査会に諮って、1回これを調べてもらったらどうかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答えいたします。私どもの考えとしては、疑義はないというふうに考えておりますので、政倫にかける必要はないというふうに判断しております。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  そこだけ即答なんですね。素晴らしいと思いますよ。僕はかけるべきだと思います。真相を明らかにすべきじゃないかなというふうに思います。真相が違ったなら違ったでいいじゃないですか。ないという方向になったならば、それが晴れてそうやって示されるわけですから。それはそれでいいじゃないですか。かけたらどうですか。もう1回。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答え申し上げます。先ほど答弁した内容に変更はございません。以上です。
    ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  少なくとも今のこの行橋市役所、そして議会もその中にはある部分含まれると思いますけれども、言いたいことがなかなか言えない、非常に重い空気が僕は漂っているというふうに思っております。 そうやって誰も触れることがなければ、言いたいことを言わなければ、結局先ほどの御葬儀の疑惑に関しても、職員採用のことに関しても、過去に葬られるわけですよ。僕は、こういうことがあってはいけないというふうに思っております。やはり権力者ほど謙虚であるべきだというふうに思っておりますし、また権力者ほど、その権力の魔力、権力の力というものをしっかりと意識して、謙虚な姿勢で市政運営を行っていただきたいというふうに思っています。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中建一君)  以上で2名の一般質問を終わり、休憩後、引き続き一般質問を行うことといたします。 これより、暫時休憩をいたします。                休憩 12時16分                再開 13時17分 ○議長(田中建一君)  定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き・・ 小坪慎也議員。 ◆6番(小坪慎也君)  午前中の会議におきまして、私は動議を出しましたがお取り計らいをいただけませんでした。その件について話していただきたいので、休憩の動議を出すものであります。 先般、昨年のことでありますが、9月議会におきまして、私の質問前に、質問に入ってからですね、着席のち、質問が始まる前ではありますけど、動議を二度受けて、その際、議長の判断において休憩に落としております。 どうして諮ってさえいただけなかったのか、そのことについて審査していただきたいので、休憩の動議を求めるものです。 ○議長(田中建一君)  ただいま、小坪慎也議員から休憩するとの動議が提出されました。動議の成立には、他に1名以上の賛成者が必要であります。本動議につきまして、賛成の方の起立を求めます。                  (起立あり)所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 次に、休憩動議を議題として採決いたします。本動議のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                  (起立あり)起立少数であります。よって、休憩するとの動議は否決されました。会議を続けます。 小坪慎也議員。 ◆6番(小坪慎也君)  議長不信任案の動議を出します。 ○議長(田中建一君)  ただいま小坪慎也議員から、議長の不信任決議の動議が提出されました。動議の成立には、他に1名以上の賛成者が必要であります。本動議に賛成の方の起立を求めます。                  (起立あり)所定の賛成者がありませんので、動議は成立いたしませんでした。よって会議を続けます。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、村岡賢保議員。 ◆9番(村岡賢保君)  ちょっといささか、なぜか緊張しています。政友会の村岡でございます。質問に入る前に、この3月に御退職される職員の皆さん。これまで長きにわたり、市の発展のために御尽力されたことに対しまして、改めて感謝と敬意を表するものであります。職員の皆さん、本当にお疲れ様でした。 また、私ごとで大変恐縮とは存じますが、今定例会が私にとって最後の議会になります。もとより浅学菲才な私に対しまして、これまで様々な機会で御指導、御鞭撻いただきました、市長をはじめとする執行部の皆様、また先輩議員、同僚議員の皆様に、この場をお借りしまして、厚く御礼を申し上げます。 それでは今回も、偶然にも、なぜか今定例会の最終質問となりました。議員各位におかれましては、大変お疲れのところ恐縮ですが、しばらくの間、御清聴を願います。また執行部の皆様もよろしくお願いいたします。 それでは早速、質問通告に基づき質問をさせていただきます。 はじめに、今後の行橋市の展望についてということでございますが、田中市政が誕生して、これまで様々な分野で新しいまちづくりの種をまき、その幾つかは芽吹いているようです。新しい年度を迎え、これまでの総括と、これからの行橋の未来に向けて、市長はどのように舵を取っていくのか。その展望について質問いたします。 その中で根幹を成すものは、やはり行橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略だと考えます。そこで、その中を全て一つ一つ掘り起こすのは、時間の制約上、限りがありますので、ポイントを絞って質問いたします。 まず一つ目は、人口増の取り組みの現状についてであります。これまで田中市政の1丁目1番地というべき人口問題ですが、市長は、これまでの施策の全ての中心は、人口増を踏まえてでの対策でした。 そこでお尋ねします。本市における、ここ10年間で行橋市の人口動態はどのように変化しているのか、またその背景、もしくは要因はどのようなものがあるのか。さらに今後どのような見通しを持っているのか質問いたします。 市長、よろしくお願いします。 ○議長(田中建一君)  執行部に答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中純君)  お答えをする前に一言だけ、村岡議員に申し上げます。よくぞ12番を引き当てられまして、誠におめでとうございます。まさに掉尾を飾る質問になったと思っておりますので、私も友人の一人として、大変嬉しく思っているところでございます。 では、早速質問のお答えに入らせていただきます。人口問題は、私の1丁目1番地とおっしゃっていただきましたけれども、私も常々そのように口にしているところでございます。 現実に、この29年、30年、つまり2年前、3年前の間が一番端的なんですけれども、もちろん私が市長職をお預かりしてからの年ですけれども、この間、2年間で1千人増えているんですね、人口が。そうした結果、30年の12月末が7万3434人という、これが行橋市の史上最高の人数、人口になっています。 31年度は、残念ながら通常よりも亡くなった方が、だいたい亡くなる方が150人ぐらいが例年の例なんですけれども、昨年は200人近くの方がお亡くなりになって、社会増のほうでは、ちゃんと入っているんですけれども、そこの部分が大きかったもんですから、30数名減らして7万3298名というようなかたちで、30名弱の人口減となっております。 ただしこれが、今後の傾向としてさらに進んでいくものかどうか、今の段階では、私もちょっと判断がつきかねているところでございます。御承知のように、社人研の予測では、29年あたりから行橋も下降局面に入るという予測が立てられているわけですけども、我々は、その予測に反して、29、30と、最も多く増やしてきたという実例、実績がございますので、令和2年に当たりましては、昨年の30名弱の減を補って、さらに社会増で補っていくしかないだろうというぐあいに思っております。 と申しますのも、自然減は、これはもう加速度的に増えていくんだろうと。そろそろもう団塊の世代と言われる年代が、もうお亡くなりになってもおかしくない年に差し掛かってきておりますし、自然減は、これはもう避けられないわけですから、社会増でどれだけ補っていけるかということが、今後の人口問題の基本になってくるんだろうというぐあいに考えております。 そして、この人口問題がなんで重要かということは、ことしの税収を見ても、来年度予算の税収を見ても分かるんですけれども、市税の税収は、80億円にようやっと達したわけですね。これも史上最高の金額で、70億円台ちょいだったものが、80億円に乗ったと。これはひとえに個人の市民税と、それと固定資産税の増によってこれを果たすことができたと。人口、人口と申し上げる背景には、この市の自主財源を増やしたいということが根本にあるわけでして、取りあえず今のところ順調に自主財源は増えている、というぐあいに認識をしております。ただし、これもいつ奈落の底のように人口がどんと減って、税収もどんと減るということが、ないわけではないという、そういう危機感は常に持ちつつも、このトレンドを何とか維持していこうということが、私どもの政策の基本になっているところでございます。 人口が半減すれば税収も半分になる、そうすれば各種サービスも半分になる。こういうことは、もう自明の理でございますので、今の行橋をさらに魅力あるまちにしていくには、やはり自主財源を少しでも増やしていく、人口を少しでも増やしていくという努力をしなければならない。そしてそのためには、常にこの行橋というまちが、新たな投資をし続けて、常に新しい魅力あるまちであり続けなければならないと、このように思っております。 そのために、ハードを含めソフトを含め、あるとあらゆる政策の根本にこの人口問題を置いてくれ、というぐあいに職員の皆様方にはお願いをしているわけでございます。そしてその考え方には、今後もいささかも揺るぎがないものと思っておりますので、御理解いただければと思っております。以上です。 ○議長(田中建一君)  村岡議員。 ◆9番(村岡賢保君)  結局、人のいないところが活性化するはずがないわけです。今後ともこのことを政策のですね、やっぱり基軸に据えながら、様々な施策を展開していってほしいと願うものであります。 それでは続きまして、子どもの育みを支えるまちづくりの取り組みについてというなかで、はじめに教育環境の充実への取り組みへの成果についてということですが、先ほど市長の御答弁の中にもございましたけれども、人口動態をざっくり整理しますと、年間にお亡くなりになる人が約800人、そして出生数が600人、これだけを見ますと、年間に約200人の方が減少するということです。 これは日本全体の問題になると思いますが、要は出生率をどう高めていくのか。そのために平たく言うと、この行橋が子どもを育てる環境が優れているなどの要因がないと、その他いろいろあるんでしょうが、今後のですね、出生率の向上はなかなか望めない。そこで田中市政の柱、もう一つの柱ですが、教育への取り組みについて質問します。 これまで田中市政は、ハード・ソフトともに教育環境の充実を図ってきたと思いますが、昨日も小堤議員の教育に対する崇高な御質問がございましたので、今般は、具体的な数値をもって、その成果等についてお尋ねをいたします。 まず、最初にハードはこれまでどのような事業に、累計でおよそどれぐらい投資してきたのか。また、ソフト事業にどのように取り組んできたのかを具体的にお尋ねします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  御質問にお答えさせていただきます。まず、はじめに学校教育におけるハード事業の実績について御説明を申し上げます。 児童生徒の健康面への配慮、及び授業に集中できる環境を整備するための空調整備事業につきましては、事業費約18億円をかけまして、今年度で事業が完了いたしました。 続きまして、トイレ改修工事でございますが、学校トイレにつきましては、子どもたちが1日に何回も必ず使う場所であり、老朽化が深刻な状況でございました。また災害時の避難所にも指定されていることを踏まえまして、バリアフリーに対応した改修が求められていたことから、校舎だけでなく体育館のトイレ改修に取り組みまして、約12億円をかけまして、平成28年度に完了をいたしました。 続きまして、安全安心な教育環境を整備するため、現在校舎の外壁改修、並びに屋上防水改修に着手中でございますが、事業費約15億円をかけまして、令和3年度に完了する予定でございます。その他プールの改修事業につきましては、約1億8千万円をかけまして、令和5年度に、また体育館の床改修工事につきましては、約5千万円をかけ、令和5年度に完了する予定でございます。 ただいま申し上げました総額が、約46億3千万円を実績、そして予定をしております。 続きまして、ソフト事業についてでございますが、情報化の進展や教員の業務の負担軽減を図るため、全国的にも先行いたしまして、ICT環境整備に取り組みました。今年度で全ての学校の整備が完了いたしました。総事業費は、約4億8千万円でございます。 このICT環境整備を導入した後に、児童生徒、及び教員に対しまして、アンケート調査を行いました。児童生徒からは、授業が分りやすくなったという意見や、授業に集中できるようになった、という意見が多くございました。また、教員からは、児童生徒の意欲を高めることや、児童生徒の情報活用能力を高めることに効果があった、といった意見を多くいただいております。さらに校務支援システムを導入いたしましたので、そのことに伴い、校務の効率化が図られ、教員の負担軽減につながったところでございます。 続きまして、ALT外国語指導員の配置についてでございますが、人数そしてネイティブ人材の充実に取り組んだところでございます。このことによりまして、子どもたちの異文化理解や外国語への関心の高まり、そして英語力の向上が図られたところでございます。 このALTに関する経費といたしましては、年額約2700万円でございます。ソフト事業につきましては、ただいま申し上げた金額で、約5億円程度でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  村岡議員。 ◆9番(村岡賢保君)  さすがにやはり、しっかりとですね、いろんな事業に取り組んでいると。基本的には、やっぱりこの地域を伸ばしていくというベースはですね、子どもたちをしっかり育てる。そのための環境づくりは惜しまない。基本的には、物事の基本はやはり人です、人材です。まさに皆さん御存知の長岡藩の大参事、小林虎三郎の米百俵の精神ではなかろうかと思います。いま私たちが本当に引き継ぐべき志ではなかろうかというふうに思っています。 次に、子育て支援の進捗状況ですが、これも先ほどの教育にも通じることですが、人口を増やすには、若い御夫婦が、行橋が、本当に子どもが育てやすい環境があると感じてもらえることが重要だと思います。これは、一昨日、城戸議員の質問にて詳しく取り上げられていましたので、もう端的に2点だけお尋ねします。 まず、待機児童対策ですが、具体的に待機児童何名ぐらいおられるのか、またその対策はどのようになっているのか。併せてですね施政方針の中にございました、保育補助者雇上強化事業というふうになっていますが、具体的にどんな事業なのか、簡潔にひとつお願いします。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  質問にお答えいたします。まず、待機児童対策の話しでございます。昨年4月1日時点で、0歳児1名、1歳児5名、2歳児2名、3歳児2名、合計10名の待機児童が発生しておりまして、これは26年度以降、5年ぶりに発生したところでございます。これに対する待機児童対策、ハード面とソフト面がございます。 まず、ハード面でございますが、市立保育園の老朽園舎の更新事業を実施しながら、その更新を行う際にですね、定員を拡充するという施策をとりまして、待機児童の抑制に取り組んできたというところでございます。 その結果、26年度から30年度にかけて、約250人の定員を増加、1270名程度から、いま1520名程度というふうに定員総数が増えておるところでございます。 またソフト面になりますと、平成27年から保育士の人材の確保、それから離職の防止を目的としまして、保育士処遇改善補助金を、各保育園側に交付し、保育士に基本地域手当、特別加算地域基本手当を支給しておるところでございます。 これでもなお足りない部分というのがございますので、待機児童の解消に至っていないという部分を鑑みまして、令和2年度中にですね、小規模保育事業所を4箇所整備して、定員をさらに70人増加させる予定となっております。 それからですね、保育補助者雇上強化事業についてでございます。これにはですね、保育士がいないことには定員の増も図れないということで、保育士の離職防止を目的といたしまして、令和2年度から開始する新規の事業でございます。保育士が日々抱える複雑な業務や事務、これを保育士にかわって担ってもらう人材としてですね、保育補助者を保育園が雇用した場合に、その関連経費を支援するという性格のものでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  村岡議員。 ◆9番(村岡賢保君)  ありがとうございました。だんだん時間がなくなってきますので、ちょっと欲張り過ぎて、たくさんの質問を用意しすぎたようです、駆け足でいきます。 それでは、次に、まちなか活性化進捗状況についてということで、行橋国際公募彫刻展の実績と今後の方向性についてということでございます。この事業は、当初費用の無駄遣いだとか不必要な事業だと反対する声もありました。しかし私は、何事も石の上にも3年という言葉もあります。まさに継続は力であります。一つ一つの積み重ねがやがて大輪の花を咲かせるのではなかろうかと、私も思っております。行橋に訪れた人が、このまちの文化度の高さ、あるいは文化の香りを感じさせ、そのまちそのもののグレードを上げていくのではないかと、私は考えております。 このことは、結果としてですね、本市の活力を間接的に上げていくのではないかと考えます。それでは、この事業のこれまでの実績と今後の方向性についてですね、できる限り簡潔にお願いします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えさせていただきます。2年を周期といたしました国際公募彫刻展、ゆくはしビエンナーレにつきましては、現在3回目を迎えてございます。これまで2回の開催で、延べ25カ国、87作品の応募がございました。 対象作品は公共施設に設置をされ、多くの方々が優れた彫刻作品に触れる機会を創出してまいりました。市民の方々に投票していただく市民賞のほか、第2回目大会からは子ども大賞を創設いたしまして、小学5年生から中学3年生までの2716名が、一部ICTを活用した投票を行い、ビエンナーレ事業に親しんでいただいたところでございます。 また、ビエンナーレの関連イベントといたしましては、子どもたちを対象としたワークショップのほか、世界的な彫刻家であります外尾悦郎氏、著名な国文学者であります林望氏といった方々に講演していただくなど、アートフォーラムを開催いたしました。行橋のまちなかで彫刻作品を公開、制作をいたします、まちなかオブジェプロジェクトでは、国際的に活躍する作家の作品が商店街に設置をされ、これらの作品を鑑賞しながら、まちなかを散策するウォーキング大会も開催をされておりまして、まちの活性化や商店街の賑わいづくりに寄与しているところでございます。 さらに作品の一部につきましては、市内の小中学校に設置をすることで、子どもたちが芸術作品に身近に触れる機会を提供しております。今回、今年度の事業では、今川小学校と仲津中学校で、彫刻家と子どもたちの交流会も行われるなど、子どもたちにとって貴重な体験となったところでございます。 ビエンナーレ事業につきましては、今後も基本的な理念は維持をしながらも、時代のニーズに則した新しい取り組みを行い、本市を広くPRするとともに、市民に親しまれるイベントとして定着するように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  村岡議員。 ◆9番(村岡賢保君)  ありがとうございました。 次にですね、開館間近となりましたリブリオ行橋でございます。これまでいろんな賛否両論がございました。しかしできあがってみると、非常に存在感があります。ではこのリブリオ行橋を生かして、どのように市街地を活性化していくのか、改めてお伺いします。 ○議長(田中建一君)  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えをいたします。御承知のとおり、この4月にリブリオ行橋が開館をいたします。当初は1年間に15万人の方々が利用するということを目標に置いております。その結果、必ずや私ども、東側に昔の賑わい、人の通りが戻ってくるというふうに考えておるところでございます。このチャンスを逃がすことなく、この方々をどのようにして商店街、そして個店に呼び込むか、そしてその方々を顧客にするか、このことが私ども、また商店街にとりまして、最大の課題だというふうに考えておるところでございます。 現在、魅力ある商店街づくり、個店づくりのために、まちづくり勉強会を定期的に開催し、勉強会を重ねておるところでございます。ことしの2月には、商店街全体の魅力アップにつながる取り組みとしまして、商店主が講師となり、専門店ならではの知識や魅力を伝える、まちゼミを開催し、商店主の意識向上にも努めておるところでございます。 その結果、地道ながらそのような取り組みの中で、商店主たちに商店街全体を、より魅力のあるものにしようという気運、なかにはお店をリニューアル等する個店も現れてきているところでございます。今後ともこのような取り組みを継続し、魅力ある商店街づくりをめざし、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  村岡議員。 ◆9番(村岡賢保君)  ありがとうございました。 それでは続きまして、本来でしたら所管委員会で質問すべきかと思いましたけど、今後の市政運営上、影響度の高さを考慮いたしまして、あえて質問いたします。 それは都市計画道路の見直し事業の詳細についてなんですが、施政方針の中で、都市計画道路の見直し事業として、コンパクトシティ・プラス・ネットワークとございます。これは具体的にどういうものかと、また都市計画道路網の整備プログラムを見直すというふうにございます。これの基本的な考え方とですね、今後の方針について質問します。よろしくお願いします。 ○議長(田中建一君)  和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君)  御質問にお答えいたします。まずは、コンパクトシティ・プラス・ネットワークとはどういうものかということでございますが、これは人口減少、少子高齢化が進むなか、特に地方都市におきまして、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者も安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを表わす言葉でございます。本市では、行橋市都市計画マスタープラン、それから行橋市地域公共交通網形成計画、そして行橋市立地適正化計画を策定しまして、このコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりに取り組んでいるところでございます。 そして街路整備プログラムの見直しでございますが、街路整備プログラムは、いわゆる都市計画道路、いわゆる街路の整備計画をまとめたものでございまして、平成12年に策定され、以来20年が経過しているところでございます。これまでの都市計画道路の整備は、行橋駅西口地区の区画整備事業の関連事業として、優先度の高い路線を中心に整備を実施してきたところでありまして、現在も御存知のように福岡が事業主体といたしまして、行橋停車場線整備事業として実施しておりますが、この事業は無電柱化事業も同時に実施予定となりまして、この本事業で行橋駅を中心とした主要な路線については、ほぼ完了の見通しとなってきたところであります。 現在の街路整備プログラムでは、今後の整備計画としましては、行橋駅東口地区内の路線、及び中心市街地を取り巻く環状路線の整備を進めることとなりますが、立地適正化計画の策定、それから図書館等複合施設等の完成、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりが、かなり進展してまいっておりまして、街路整備プログラム策定当時とは、まちづくりの状況がかなり変貌してきているところであります。そのためコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりに向けて、都市計画道路網の形成推進をめざし、未着手路線につきまして、この整備プログラムを見直すことが必要であると考えております。 具体的には来年度は、まず現在の都市計画決定されている都市計画道路につきまして、現状の調査を行いまして、長期にわたり未着手である路線の現状を把握いたしまして、将来の都市計画道路網の方向性について、整理を行う予定でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  村岡議員。 ◆9番(村岡賢保君)  この事業は、本市にとってですね、極めて重要な事業になるであろうと推測します。恐らく所管の委員会の中でも、いろんな議論になると思います。しかしこれはもう、本当に行橋市の将来を決める重要な事業であろうと思います。 特に大正年間に、時の町長、徳田伊勢次郎氏が、幾多の困難を乗り越えて現在の市街地の枠組みをつくったのは、皆さん御存知のとおりであります。それをリニューアルするわけですから、大変な事業になろうと思います。しかし東西の均衡ある発展のためには、極めて重要な事業であるわけであります。 基本的に行政はですね、しっかりとフレームづくりをやる。それによって民間投資がされ、まちが活性化すると、歴史的な事業になるのではなかろうかと考えます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから、ちょっと予定より少し時間が押していますので、安定雇用創出政策の進捗状況ということで、基幹産業の振興策、あるいは就労・創業支援についてということで質問しております。この件について簡潔にですね、私の質問の趣旨は、地方の抱える課題として定住人口を増やすためには、必ずと言っていいほど働く場所の確保、加えて地域経済社会の維持を担保するには、やっぱり基幹産業への強力な振興策が必要だと考えられます。今後の方針等について御質問いたします。 ○議長(田中建一君)  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えをいたします。議員が言われるとおり、人口を増やすには雇用の場、また若者の雇用の場を確保し、地元就労を増やすための施策を推進することが重要であるというふうに考えております。そのため、議員もそうでしたけれども、今日まで企業誘致を積極的に推進した結果、自動車関連企業を中心に多くの企業の立地につながったところでございます。 議員御承知のとおり、昨年、株式会社九州イノアックが操業開始をいたしまして、稲童工業団地は、自動車関連企業14社を含む16社が立地し、工業団地は完売をいたしたところでございます。雇用に関しましても、株式会社九州イノアックで新規約200名の方々が雇用され、現在工業団地内には1500人以上の方々が就労し、一定の成果を得ることができたというふうに考えているところでございます。 また、現在は工業団地が完売のなか、雇用機会の拡大を図るために、市といたしましては、民有地等を活用いたしましたオーダーメイド方式による企業誘致を推進いたしているところでございます。その結果、現時点ではまだ具体的な名前を申し上げることはできませんが、市内の約1万坪の土地に、私ども行政の支援による企業誘致が大詰めを迎えているというところでございます。 今後とも、積極的に企業誘致に努め、雇用の確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  村岡議員。 ◆9番(村岡賢保君)  続きまして、基幹産業のひとつである農業振興についてお尋ねします。現状と今後の方向性について改めてお伺いします。 ○議長(田中建一君)  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えをいたします。農業振興のためのハード面、ソフト面の取り組みにつきまして、私から御説明をさせていただきたいと思います。 議員御承知のとおり、日本の農業は、農業従事者の減少、高齢化、それに伴う耕作放棄地の増加など様々な課題を抱えております。そのような状況の中で、国は担い手に対する農地の集積、集約化の促進や経営所得安定等の推進を図っているところでございます。 行橋といたしましては、平成24年から取り組みました、辻垣・道場寺・高瀬地区のほ場整備事業が終盤を迎え、生産性の高い農地に生まれ変ってきているところでございます。また稲童地区におきましても、新たにほ場整備に向けた取り組みを進めるため、現在、地元関係者が中心となり、協議を重ねているところでございます。来年度の予算に、この取り組みを具体化するための予算を計上させていただいているところでございます。 昨今、耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化や担い手の減少等、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。その中でほ場整備や生産性の高い農地を形成し、農業の担い手に集積・集約化するための有効な手段と考えておるところでございます。 今後とも地元関係者の方々と協力しながら、事業に向け取り組んでまいりたいと考えております。また農業従事者の高齢化や担い手が減少するなか、新規就農者を獲得するため、福岡市や北九州市で開催される就農相談セミナー等に積極的に参加をいたしまして、就農支援情報の提供等を行うなど、新規就農者獲得に向けた取り組みを継続的に行ってまいります。 昨年度から定年退職者の方々を中心に、園芸作物生産に向けた説明会を実施し、ことしは約20名の方々が参加をいただきました。この方々が、実際に就農されることを期待しているところでございます。今後とも様々なかたちで、就農のきっかけづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また農産物の開発、高付加価値化の取り組みとして、新田原地域でキウイ、甘うぃですね、生産も本格化してきており、県内で有数な生産地として位置付けられるよう、果樹棚の整備等に伴う補助金を積極的に活用するなど、生産環境整備に努めるとともに、今後とも果樹や園芸作物の生産の効率化に向けた取り組みを推進し、担い手の発掘、育成に取り組んでまいります。 今年度から農林水産課に、農業振興指導員を配置したことにより、このような新規農業者育成や耕作放棄地対策、野菜など振興作物の普及、高収益可能なほ場環境の整備等、様々な課題の解決に向けた取り組みを積極的に展開し、行橋の農業振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)  村岡議員。 ◆9番(村岡賢保君)  ありがとうございました。農業振興を語るとき、無論、産業としての農業振興が第一義でありますが、その一方でですね、この問題は、農業集落はどのように維持させていくのかという視点も重要であります。 特に高齢化の波は、ますます農地の荒廃化を助長していくと申しますか、そのことは必然的に農村集落のですね衰退化に拍車をかけていく。食料自給率の向上が叫ばれて久しいのですが、昨今の大きな災害、あるいは国際情勢の変化で、いつ食糧危機状態になるか分かりません。そのときのやっぱり国民の動揺というのは、計り知れないものではなかろうかと思います。 つい最近では、たった一つのデマのSNSで、トイレットペーパーがもう既に店頭から消えてしまうと、そういうのが報道されています。やはり農業は、国の基幹産業としての位置付けを忘れてはならないと思うんです。そのためには、平素のですね地道な施策展開が必要であろうというふうに考えます。 それでは続きまして、2点目の二元代表制について御質問します。 日本国憲法では、執行機関としての、独任制の長、議事機関としての合議制の議会を設置し、長と議会をそれぞれ住民が直接選挙する二元代表制を採用しています。長と議会は両輪であり、首長、執行機関と議会は、チェック&バランス、つまり互いを抑制と均衡を図りながら共に自治体を運営していく、とあります。しかし全国的に見ても、このことが必ずしもうまくいっているとは言いがたい現実があります。 ここで改めて二元代表制の課題と意義について、市長の見解をお尋ねしたいと存じますが、その前に私自身、このことについて少し整理をしてみます。 ところで、全国に地方議員は、約3万人近くおられるそうですが、NHKでは全国的にアンケートを実施し、議員2万人の本音というレポートが一部紹介されています。その中で二元代表制について取り上げられています。 そのレポートの中で、少し興味深いのを幾つか紹介したいのですが、実は私が一番驚いたのは、現職の議員から、もう議会はいらない、と答えた方がおられたことです。その主張をみると、首長がしっかりしておれば議会なんかいらないと。首長が決定したことを議会が変えるというのは極めて難しい、そういう主張でした。 またその他にも、議会が追認議会、馴れ合い議会になっていると。逆に新しい課題に取り組もうとする首長に、批判乃至反対をすることが議員の役割だと思っている。つまり単なる反対議会になっている、などといった意見もありました。その他にも様々な意見がありまして、この二元代表制が、いわゆる制度疲労を起こしているのではないか、という回答もありました。 実はこの質問をするにあたっては、私自身、非常にジレンマに陥っています。なぜなら、この命題は難しく、評論家の方の意見だったら、基本的な模範回答でよいかもしれません。しかし、私自身実際、選挙という洗礼を受けて、しかも実践の場面で、この課題にどう向き合っていけばよいのか、本当に悩みます。それでも、イギリスの政治家、ジェームス・ブライスは、地方自治は民主主義の学校と説いています。まさに議会は討論の広場であるわけです。 市長、大変抽象的な質問で端的にはお答えできにくいと思いますが、まず市長の率直なですね、見解をお尋ねします。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  お答えを申し上げます。二元代表制というものが効率的であるか、という観点から考えれば、非効率な制度だというぐあいに私は認識をしております。しかしながら、民主主義というものは、非効率なものなんです。つまり中国の昔からの言葉に、名君独裁という言葉があります。一人の名君がいて、その人が全てを決めるということが、それは政治的には一番効率がいい。しかしながら西洋の歴史を通じたなかで、要するに、革命を何度も何度も繰り返した上で、今の民主主義という制度が定着をしてきたわけであります。 当然のことながら、名君独裁に比べれば極めて効率が悪い。しかしながらそれは民主主義、平等、平和、そういった近代が獲得した理念の根幹を成すものでありますから、これが例え非効率であろうと維持していくべきだろうというぐあいに私は考えます。 ただしその際、一番重要なのは報酬が安い。基本的に報酬が低い。したがって若い人が入って来られない。別途収入を持っている高齢者しか、この議員という職種に参入ができない。それはそうでしょう、お子さんや御家族を養って、お子さんを大学にやるということになれば、一定限度の収入が要るわけですから、それが恐らく、今の皆さん方の収入では、多分足りないんじゃないかなと、これ当たっていないかもしれまけれども、勝手に推測をするわけであります。 したがいまして、それに対する解決策としては、これはあくまでも私の個人的な意見ですけれども、少し定数は減らしてでも、一人当たりの給料を、報酬を上げて、若い優秀な人に、この議員という場所に参加をしていただきたい、というぐあいに思っている次第であります。以上です。 ○議長(田中建一君)  村岡議員。 ◆9番(村岡賢保君)  なかなかこの問題は、こう焦点を絞りにくくて、二元代表制のこの問題にちょっと関連しまして、もう一つの視点から整理をしてみますと、一般的な風潮として、議会に対して好意的な意見よりも、むしろ、だいたい議員は何をしているのか、さらには、定数減らせ、報酬減らせ、あるいは議会の能力や議員が質の低下が著しい、と。相対的にですね、議会や議員に対して厳しい批判を耳にします。 そういうなかにあって、先ほど市長が、いみじくもお話しされていたように、地方政治の危機とも言われている、議員のなり手がいない、そういう実態も実は出始めています。その理由として、まさに議員になっても生活ができない。さらには、もう一つですね、地方議員の仕事に議員自身が魅力を感じていないなどと、そういう意見があるわけです。 これを掘り下げてみますと、ある論評では、全国的に見ておおよその議員がこう思っていると言っています。結局議員は、選挙というハードルを抱えているので、道路側溝の蓋をしてほしい、溝の土砂をあげてほしいなどといった要望を役所に働きかけるのが議員の仕事、あるいは地域の仕事や冠婚葬祭に顔を出さないと、次の選挙には1票を投じないと考える住民が多い、そう書いているんです。したがって、議員にとって御用聞きは重要な議員活動の一環であると思わざるを得ない、そう言っています。全く同感です。 しかし中にはですね、議員と距離の近い個別利益を求める特定の団体や住民により耳を傾け、議会内での発言が、常識はずれの利益誘導のパフォーマンスになったり、あるいは行政に対して、不当な働き掛けをするなどと偏った議員活動に陥る議員もいる。 こんな一部の議員の行動に対して、多くの住民は、議員の仕事とはこんなもんかと思われてしまう、とあります。 この論評を読んで、率直に二元代表制の在り方を問う前に、議会議員は、住民の要であるという自覚とともに、議会はいったい何のためにあるのかと、今一度原点に立ち返る必要があるのではないかと痛感しました。 一方で、もう一つの問題は、議会と市民の距離感です。翻って考えてみると、議会に対する市民の無関心や議員・議会に対する主な批判の要因というのは、議会に対する認知度や理解度が基本的に不足しているのではないかと考えます。 そもそも皆さん御存知のとおり、本会議に何名の方がいつも傍聴されているのか。もちろん平日の昼間に傍聴に来られる方というのは限られております。しかもスペースの問題もあります。議会だより等で市民へ認知度を高める努力はしているものの、やはりあの限られた文面では、全体像を把握するというのは、非常に難しいことだと考えます。結局この距離感は投票率の低さに反映されます。市民の代表機関である議会の活動が本当に市民に分かりやすく、また市民が参加しやすい開かれた議会運営の取り組みが、本当に今後の大きな課題になるのではなかろうかと考えます。 さて、もう一度本論に戻りますが、地方議会は、国会の議員内閣制とは違います。したがって、地方議会に本来、与党や野党は最初からあるわけがないのです。しかし首長と政策や理念が近い議員、逆に反対の議員、そういう方がおられるのは当然です。もともと二元代表制のもとでは、首長と議員はそれぞれ異なる選挙で選ばれてきました。いずれも民意を背景として、その正当性を有しているわけです。よって、ときには両者の意見の対立は当然起こり得るものであります。その意見の相違というのは、政治信条の違いから、絶対に妥協できない事柄もあるでしょう。時には両者の対立が抜き差しならぬ感情的な対立に発展することもあるかもしれません。このような状況をですね、端にきれいごとで整理しようなどと到底思っておりません。しかし問題は、地方行政のほとんどが市民生活に密接に関連しています。 例えばその対立がエスカレートして、予算案や条例案が、成立に至らないとするならば、それは市民生活に重大な影響を及ぼします。 その昔、私が市役所に入所したての頃、本市においても、市長と議会が対立し、大混乱を引き起こしました。結局その政治的混乱のツケは、最終的に市民に回っていきました。この二元代表制の課題をどう結論付けていくのか。私自身、本当に難しいテーマを選んだなと、つくづく思っています。 ただ、私が考えるのは、選挙で選ばれた政治家同士、時にはお互いに少しずつ妥協したり、持論を修正するなかで話し合う機会を設けながら、なんとか解決しようという努力を惜しまないことが、本当に必要なんではなかろうかと考えます。何ともしまらない平凡な結論付けで本当に申し訳ないんですが、結局のところ、首長も議長もめざすところは、その目的は同じなはずなんです。どうか冒頭に申したとおり、長と議長は両輪であり、互いに抑制と均衡を図りながら、この行橋市をさらに飛躍させようではありませんか。 最後に、行橋市が今後未来に向けて、ますます発展していくことを真に願って、私の最後の一般質問とさせていただきます。これまで長きにわたり、御指導いただきました、数多くの皆様に、心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。                 (拍手あり) △日程第2 議案に対する質疑、議案の委員会付託 ○議長(田中建一君)  以上で、一般事務に関する一般質問を終わります。 日程第2 議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。 今定例会に上程された市長提出に係る議案第1号から議案第26号までの計26件を、一括して議題といたします。 これより、議案に対する質疑を行います。 はじめに議案第1号について、德永克子議員から発言通告がありますので、発言を許します。 德永克子議員。 ◆21番(德永克子君)  議案第1号 行橋市学校教育振興基金条例の制定についてですが、この中にあります教育振興、及び教育環境の充実ということが書かれておるんですが、これは具体的に何のことをさすのか、明らかにしてください。 それから、いつまでに幾らぐらいを、この基金ですからね、目標としているのか、その2点についてお答えください。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えをさせていただきます。議案第1号の基金条例につきましては、小中学校における児童生徒に対する教育の振興、さらには教育環境の充実を図ることを目的に、この度基金条例を上程させていただきました。 具体的な基金の使用目途にいたしましては、現在法律上の定数、及びからの加配措置だけでは現状以上のきめ細かな対応が困難であることから、市単独費用ですね、市費において常勤講師、及び非常勤講師を雇用しようとするものでございます。 次に、基金のいつまでに幾ら目標とするのかというお尋ねでございますが、基金の運用計画についてでございますが、今回、補正予算に基金積立金といたしまして、約2千万円を計上させていただいております。 事業期間と積立金額についての具体的な御質問でございますけれども、事業開始後の雇用実績と教職員の配置状況等を勘案の上、今後につきましては、財政当局と調整をしてまいりたいと思っております。具体的な金額云々等につきましては、その状況に応じてやりたいということで、2千万円を計画的に、かつ有効に活用させていただければと思います。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  德永議員。 ◆21番(德永克子君)  非常勤などの講師という言い方ですけれども、今回の一般質問の中にも出ておりましたけれども、スクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラー、こういう人たちの重要性というのが、かなり一般質問の中で指摘をされたと思うんですが、こういう方たちなどについても適用されるんでしょうか。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えをさせていただきます。基金につきましては、ただいま申し上げました常勤講師等々の雇用の対象といたしております。スクールソーシャルワーカー等々につきましては、現在、単独事業の中で予算措置をしておりますし、その必要性については、私ども痛感しているところでございますが、このいわゆるスクールソーシャルワーカー等に関します今後の取扱い、雇用計画等々につきましては、別途検討させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  次に、議案第2号について、德永克子議員から発言通告があっていますので、発言を許します。 德永克子議員。 ◆21番(德永克子君)  旧百三十銀行行橋支店条例の制定ですけれども、提案理由の説明の中にですね、新図書館の開館に伴うというふうに、こう書かれているんですけれども、それではこの旧百三十銀行とリブリオ行橋との関連はどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えをさせていただきます。旧百三十銀行、いわゆる赤レンガ館でございますけれども、これまでは単独の施設ということで、教育委員会管理のもとで運営を行っておりました。この度、リブリオ行橋が開館するということから、現在の赤レンガ館とリブリオ、いわゆる道路を隔てて相対するという両施設の位置関係と、リブリオ開館後におきます両施設の利便性の向上の観点から、現在も赤レンガ館独自で開館時間等を設定させていただいている関係から、この度、条例の中では、赤レンガ館の利用時間等をリブリオと合わせるようなかたちでの内容と考えております。 また、冒頭申し上げましたとおり、施設の管理につきましては、従来、教育委員会管理をしておりましたが、今回の条例改正に伴いまして、いわゆる指定管理者制度による管理も行うことができるように、条文の整備を併せて行わせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(田中建一君)  次に、議案第18号について、德永克子議員から発言通告があっていますので、発言を許します。 德永克子議員。 ◆21番(德永克子君)  まず、資料要求をいたします。 1、新規、廃止、継続事業、多額な変動した事業などの一覧。大型事業ですね、見込みを含みまして前年度との比較、財源、担当課の一覧をお願いします。 2つ目に、市民の負担や市民へのサービス、これが前年度より変更したものがありましたら、それの内訳をお願いします。 3つ目に、各種団体への補助や助成金の一覧。 4つ目に、施設、事業の指定管理。また長期の管理者などの一覧。これ事業者、事業名と住所と金額と期間を入れてください。 5つ目に、同和団体、人権団体への助成。それから教育委員会の人権関係のも含めまして一覧でお願いします。 6番目、自然災害の防災関係で河川や水路などの改修場所と、その金額。 7番目に、基金、市債、債務負担行為、年度途中の動向、過去5年間の動向も含めてお願いします。 8番目に、各課ごとの正規・非正規の人数。それから専門職の人数、前年度との比較を含めて。以上8点、資料要求でお願いします。 次に、直接お尋ねしますが、危機管理室の充実はどうなっているのか。それから介護や健康などの専門職のですね、動向がどうなっているのか。これは直接お答えください。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答えいたします。資料につきましては、スピード感を持って作成した後に提出をしたいと思っております。 続きまして、防災危機管理室の人員的充実についてでございます。現在、防災危機管理室の職員体制は、室長及び係長の2名と、嘱託職員の3名で、平素の業務を行っております。自然災害などの有事に際しましては、総務課や関係課の協力のもと、関係機関等の情報連携や災害現場への対応を行っているところでございます。 今回の新型コロナウイルスでの対応でも言えますが、危機管理室につきましては、平時より人員の充実や迅速な環境対応など最大限の準備を整えたい、との思いがございますが、一方で業務の効率化を行い、少人数で業務を担い実施しなければならない、という思いもございます。災害対策は、市全体で対応しなければならない状況ではございます。今後は業務改善や組織編成などを含め、今よりも迅速な対応ができるよう相応の人員配置を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、介護・健康などの職員の状況ということでございます。まず、地域福祉課でございます。正規職員の保健師が3名、管理栄養士が1名で非正規職員の保健師が3名、管理栄養士が3名でございます。 続きまして、障がい者支援室でございますが、正職員の保健師が1名、非正規職員の保健師が1名、看護師が2名でございます。 次に、子ども支援課でございますが、正規職員の保健師が6名、非正規職員の保健師が6名、管理栄養士が2名、看護師が7名、助産師が5名、栄養士が1名でございます。 また、介護保険課でございます。正規職員の保健師が2名、理学療法士が2名、非正規職員の保健師が1名、看護師が8名、理学療法士が1名、社会福祉士が1名、介護支援専門官ケアマネージャーが2名でございます。 最後に、生活支援課でございますが、正規職員の保健師が1名でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  德永克子議員。 ◆21番(德永克子君)  危機管理室、検討されるという言い方が最後の言葉になったんですけれども、それならこの4月から実際充実するんですか、しないんですか。的確にお答えください。 それから、後の専門職については、増えるのか、減るのか、現在と比較してどうなんですか。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答え申し上げます。4月から、即増えるかというのにつきましては、今後検討しながらの課題であると認識しております。最終的には、行橋市の機構改革、そういうのを含めた中で整理していく必要があろうかと思っております。 専門職につきましては、現状維持ということで所管では考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)  以上で、議案に対する質疑を終わります。 これより、議案の委員会付託を行います。 ただいま議題となっております、議案第1号から議案第26号までの計26件の委員会付託につきましては、お手元に配付をいたしております、別紙付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に審査付託したいと思います。これに御了承願います。 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 本日の会議は、これをもって散会いたします。              (執行部一同、起立、礼あり)                散会 14時26分...