令和元年１２月 定例会（第16回） 令和元年１２月第１６回行橋市議会 定例会会議録（第４日）１ 日 時 令和元年１２月１１日（水）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 坪 根 義 光 次 長 川 中 昌 哉 議事係長 今 川 奨 書 記 笠 岡 豊 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 令和元年１２月第１６回
行橋市議会定例会議員出席表［第４日］ 令和元年１２月１１日（水）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 堤 千 寿│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │西 本 国 治│ × │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │田 中 次 子│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │瓦 川 由 美│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │小 坪 慎 也│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │工 藤 政 宏│ ○ │ │ 18 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │ │ │ │ 19 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │村 岡 賢 保│ ○ │ │ 20 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │諫 山 直 │ × │ │ 21 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │小 原 義
和│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 令和元年１２月第１６回行橋市議会定例会［第４日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 令和元年１２月１１日（水）┌──────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名 │出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純│○ │障がい
者支援室長 │津 坂 咲 江│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │橋 本
晃│○ │子ども支援課長 │吉 本 康 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│教育長職務代理者 │末 次 龍 一
│○ │生活支援課長 │津 村 忠 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室長 │鶴 裕 之
│○ │介護保険課長 │田 邊 正 典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長 │小 森 孝 義│○ │土木課長 │岩 間 薫 朋│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │穴 繁 利 雄
│○ │都市政策課長 │林 善 弘│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │木 野 雅
博│○ │PA事業推進室長 │土 肥 正 典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │建築政策課長 │黒 田 純 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長 │鹿 島 英
樹│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境水道部長 │松 本 正
弘│○ │商業観光課長 │西 川 雅 隆│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友
宏│○ │企業立地課長 │上 田 純│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一
文│○ │上水道課長 │有 松 正 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部参事兼
財政課長 │池 永 正
行│○ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長 │松 尾 一
樹│○ │環境課長 │宮 下 義 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │辛 嶋
智恵子│ │環境課参事 │上 原 圭 三│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │環境課事業所長 │井 上 淳 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │山 門 裕
史│○ │会計管理者兼会計課長 │岡 田 公美子│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │岩 本 秀
夫│○ │選挙管理委員会事務局長│中 村 愛 晴│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長 │松 本
隆│○ │農業委員会事務局長 │岡 野 雅 幸│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│基地対策室長 │末 松 久
典│ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長 │末 次 真
樹│ │教育総務課長 │土 肥 麻 紀│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長 │上 村 幸
司│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │学校管理課長 │橋 本 明│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │山 本 修
司│ │防災食育センター長 │木 村 君 彦│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合窓口課長 │中 村 浩 行│ │生涯学習課長 │上 田 直 美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│○ │文化課長 │小 川 秀 樹│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長 │野 本
誠│ │スポーツ振興課長 │増 田 昇 吾│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│債権管理課長 │吉 田 実
│ │消防本部総務課長 │五反田 幸 治│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│国保年金課長 │鹿 島
美智子│○ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│地域福祉課長 │真 田 幸
典│ │ │ │ │└──────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 令和元年１２月第１６回行橋市議会定例会 議 事 日 程［第４日］ （令和元年１２月１１日）日程第１ 一般事務に関する質問日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託 １．報告第26号 契約内容の変更に係る専決処分の報告について ２．報告第27号 令和元年度行橋市一般会計補正予算の専決処分の報告について ３．議案第81号 市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について ４．議案第82号 行橋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を 改正する条例の制定について ５．議案第83号 行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につ いて ６．議案第84号 単純な
労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例 の一部を改正する条例の制定について ７．議案第85号 行橋市税条例の一部を改正する条例の制定について ８．議案第86号 行橋市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例の制定に ついて ９．議案第87号 行橋市水道及び
公共下水道企業職員の給与の種類及び基準に関す る条例の一部を改正する条例の制定について 10．議案第88号 行橋市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 11．議案第89号 行橋市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 12．議案第90号 行橋市行政事務嘱託員の設置に関する条例を廃止する条例の制定 について 13．議案第91号 苅田町及びみやこ町との行橋市成年後見センターの利用に関する 協議について 14．議案第92号 行橋市図書館等複合施設の指定管理者の指定について 15．議案第93号 行橋市都市公園の指定管理者の指定について 16．議案第94号 市道路線の認定について 17．議案第95号 行橋市
西部ポンプ場電気設備更新工事請負契約の締結について 18．議案第96号 行橋市
図書館等複合施設整備事業に係る事業変更契約の締結につ いて 19．議案第97号 令和元年度行橋市一般会計補正予算について 20．議案第98号 令和元年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について 21．議案第99号 令和元年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算に ついて 22．議案第100号 令和元年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について 23．議案第101号 令和元年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について 24．議案第102号 令和元年度行橋市
水道事業会計補正予算について 25．議案第103号 令和元年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について日程第３ 請願の上程、請願の委員会付託１．１請願第２号 築城基地の「拡張反対」の意思を表明することを求める請願 令和元年１２月第１６回行橋市議会定例会 付 託 事 案 一 覧 表（ 議 案 ） （令和元年１２月１１日）┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼──────┬─────────────────────────────────
┤│ │報告第26号 │契約内容の変更に係る専決処分の報告について
││ │報告第27号 │令和元年度行橋市一般会計補正予算の専決処分の報告について(所管部分)
││ │議案第81号 │市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例の
制定││ │ │について
││ │議案第82
号 │行橋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する││ 総 務
│ │条例の制定について
││ │議案第83号 │行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
││ 委員会 │議案第84号 │単純な
労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を
││ │ │改正する条例の制定について
││ │議案第85号 │行橋市税条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第90号 │行橋市行政事務嘱託員の設置に関する条例を廃止する条例の制定について
││ │議案第97号 │令和元年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分）
││ │議案第98号 │令和元年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について
││ │議案第101号 │令和元年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について │├─────┼──────┼─────────────────────────────────
┤│ │議案第86号 │行橋市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例の制定について
││ │議案第91号 │苅田町及びみやこ町との行橋市成年後見センターの利用に関する協議につ││ 文 教 │ │いて ││ 厚 生 │議案第92号 │行橋市図書館等複合施設の指定管理者の指定について
││ 委員会 │議案第96号 │行橋市
図書館等複合施設整備事業に係る事業変更契約の締結について
││ │議案第97号 │令和元年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分）
││ │議案第99号 │令和元年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計補正予算について
││ │議案第100号 │令和元年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について │├─────┼──────┼─────────────────────────────────
┤│ │報告第27号 │令和元年度行橋市一般会計補正予算の専決処分の報告について(所管部分)
││ │議案第87号 │行橋市水道及び
公共下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の
││ │ │一部を改正する条例の制定について ││ 建 設 │議案第88号 │行橋市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について ││ 経 済 │議案第89号 │行橋市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
││ 委員会 │議案第93号 │行橋市都市公園の指定管理者の指定について
││ │議案第94号 │市道路線の認定について
││ │議案第95号 │行橋市
西部ポンプ場電気設備更新工事請負契約の締結について
││ │議案第97号 │令和元年度行橋市一般会計補正予算について（所管部分）
││ │議案第102号 │令和元年度行橋市
水道事業会計補正予算について
││ │議案第103号 │令和元年度行橋市
公共下水道事業会計補正予算について │└─────┴──────┴─────────────────────────────────
┘ 令和元年１２月第１６回行橋市議会定例会 付 託 事 案 一 覧 表（ 請 願 ） （令和元年１２月１１日）┌─────┬────────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼──────┬─────────────────────────────────┤│ 基地対 │１請願第2号 │築城基地の「拡張反対」の意思を表明することを求める請願
││ 策特別 │ │ ││ 委員会 │ │ │└─────┴──────┴─────────────────────────────────
┘ 令和元年１２月１１日（４） 開議 １０時００分
◎議会事務局長（坪根義光君） おはようございます。開会前に御報告いたします。諫山直議員から所用のため、欠席の届け出があっております。以上でございます。
○議長（田中建一君） おはようございます。定足数に達していますので、これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆１４番（澤田保夫君） おはようございます。本日の議事日程について、議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告いたします。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった１３名の内、昨日までに９名の質問を終了しましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。 日程第２として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。 日程第３として、今定例会に請願１件が提出されておりますので、これを上程し、委員会付託を行って散会といたします。なお、議案並びに請願の委員会付託につきましては、別紙お手元に配付しております付託事案一覧表のとおり付託を行い、審査を願うことといたします。また、議会運営委員会の申し合わせにより、決議、意見書の提出は、本日午後５時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 一昨日の私の工藤政宏議員の一般質問におきまして、訂正のお願いでございます。 内容といたしましては、学校現場で日本語がうまく通じない子どもたちへの対応が十分できていないのではいか、という御質問に対しまして、私の答弁が、学校における外国籍の児童生徒への支援が十分であるとは言えない状況でございます、と答えるところを、十分であると考えております、というふうに申し上げました。これは間違いでございますので、十分であるとは言えない状況でございます、に訂正をお願いしたいと存じます。以上でございます。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（田中建一君） 発言の訂正につきましては、会議規則第６４条により、その会期中に限り、議長の許可を得て行うことができる旨、規定をされています。その規定に準じ、発言訂正の申し出を許可することといたします。 日程第１ 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。 德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 日本共産党の德永でございます。一般質問を行いたいと思います。 まず、最初に１番目、防災危機管理行政でございます。ことしは本当に災害で酷い目にあった方がいらっしゃいます。亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお本当に大変な状況になっていることを、１日も早く復旧・復興をされることをお祈り申し上げたいと思います。それでは、質問に入ります。 ことしはスーパー台風と呼ばれる台風１９号をはじめ、多くの台風が日本列島に多大な被害をもたらしました。一般的には台風は日本付近に来て、上陸前には衰弱するというタイプが多かったのですが、最近は衰弱しないままで日本付近に来たり、逆に強まるものまで出てきました。この原因は地球温暖化によるもので、本格的に地球温暖化対策に取り組む必要が生じています。 専門家の本を読みましたが、温暖化が進むと集中豪雨や竜巻、低気圧や台風の急速な発達など、短期間での気象の極端現象、一般的に異常気象と呼ばれておりますけれども、これが起こりやすくなるということです。国土交通省は、ことしから千年に一度の雨を想定した洪水浸水想定区域を公表し始めているということです。 また、最近の関東で頻繁に地震が発生しており、首都直下型の前兆であるのかなどの話が出てきています。南海トラフ地震もいつ起こるか分からないと言われています。いま日本列島は災害の時代に入ったことを認識し、それに備えた事前復興や防災、減災まちづくりが必要になっています。水害や土砂災害、地震災害は、自然の異変が人間社会と接触するところで生じる社会問題であり、自然災害と言っても決して天災ではなく、そこには必ず人災的側面があり、政治や政策の在り方次第で被害を拡大し長期化することもあれば、被害を抑制し復興までの期間を短縮することができる、との文章を読み、私は改めて行政の在り方の重要性を感じたところです。 さて、行橋の行政の改革についてです。防災担当は災害を未然に防止し、さらに被害の拡大を防ぎ、迅速な災害復旧を図ることを基本に事務事業などが組み立てられております。防災危機管理行政に関して、災害事象など特定分野に突出した知識が求められる場合がある一方で、行政全般の総合的な判断も求められています。事務から技術、教育など、幅広い分野の能力が必要になり、さらに組織として部局横断的な指揮調整が図れる機能を持つことが重要になってきます。 行橋では、防災危機管理室ですが、自然現象に関する基礎的な知識と科学的に分析できる力が必要。一方で、自然現象が社会的にどのような影響を及ぼすのかを判断し、解決するための様々な方策を的確に判断する力も必要になるもの、と本にあります。また市民と共にハザードマップや避難について考え、つくっていくことも必要と思います。防災スペシャリスト要請の研修などもあるようですが、その活用も図りながら、組織として防災危機管理室の充実、質的にも量的にも充実を図っていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ハザードマップについてです。ハザードマップは、どのような状況のときに、どのような被害が起こるかを明らかにして、どのように避難をするべきかを明らかにしなければなりません。またハザードマップの市民への周知やハザードマップを読みとる教育、学習を学校教育や生涯学習などで行うことと共に、ハザードマップの作成を自治体職員や住民参加で行うことが必要です。さらに危険災害予測だけでなく、災害に対応してできるだけ安全な避難経路や避難場所などを表示する地図にしなければなりません。このようなハザードマップについて、どのように対応するのかも含め、計画をお答えください。 防災・減災のための行政は、いろいろな分野がありますけれども、今回私は被災が想定される箇所への改善・改修について、お尋ねをいたします。 現在、防災・減災の観点による改修工事などの施策が実施されています。しかし以前よりも降雨量の多い状況で、例えば浸水する場所は毎年のように浸水する。工事が追い付かないのが現実であると思います。 そこで、まず現在改修工事などが必要になっている箇所は、思い切って予算を増やし、３年計画で解決してしまうことを提起したいと思います。例えば何年もかけて少しずつ工事を行っている前田川、稲童にありますけれども、この前田川は、長雨や台風時には毎回のように水が溢れています。補助金のことを考えて、少しずつしか工事が進んでいないためです。ここに１００年に１回の規模の降雨量になれば、この周辺の被害は大変なことになると思われます。何年もかけて少しずつ工事を行うのではなくて、災害時の予防はすぐに解決をさせることをすべきだと思います。 そこでお尋ねしますが、土木や農政関係などでの防災・減災のために把握している箇所の実情、また実際行っている施策について、明らかにしてください。さらに今後の計画も明らかにしてください。 防災・減災管理行政の中の３番目に、ダム問題、県河川の改善・改修についてです。ことしの台風では、ダムの放流による災害が問題の一つにあげられています。祓川に伊良原ダムができましたが、このダムは５０年に１回の洪水に耐える想定となっています。またいわゆる穴あきダムで、放流の調整はできずに、満杯になると毎秒１２０立方メートルの放流になります。一方、祓川は、河川整備が１０年に１回の洪水に備え、整備途中となっていますが、整備箇所５箇所の内、１箇所しか終わっておりません。要するに祓川の河川整備は、ダムの計画である５０年に１回の洪水に対応していない、さらに現在は５０年に１回の洪水はしょっちゅう起きる可能性があるということですから、大雨の際は河川の危険性が非常に強くなります。国土交通省の言う千年に一度の洪水に対応するものとは大きくかけ離れています。県管理の河川であってもダム下流は行橋とみやこ町であり、洪水が起きれば被害を受けるのは、そこの住民です。行橋市として、県に厳しく対応することを求めますが、いかがでしょうか。 また最近、長峡川、今川、祓川などの土砂の体積が激しくなっています。浚渫工事が必要と思いますが、県はなかなか実行をしていません。行橋からも強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） 德永議員の御質問にお答えいたします。まず、総務部のほうから防災・減災のための行政改革、もう１点、ハザードマップの件、この二つについて、お答えいたします。 まず１点目、防災・減災のための市政の改革について、でございますが、近年、数十年に一度という異常気象が日本各地で頻繁に発生しております。そのような気象条件のもと、防災・減災のため、平成２７年に行橋市防災危機管理室が立ち上がりました。防災危機管理室では、災害事象など特定分野、これは先ほど德永議員がおっしゃいましたように、突出した知識が求められる一方で行政全般の総合的な判断が求められます。 現在、防災危機管理室の編成につきましては、室長及び係長の２名と、嘱託職員の３名体制で平素の業務を行っております。梅雨前線、秋雨前線が活発な時期や台風などの自然災害が危惧される事態におきましては、総務課の職員の協力のもと、警戒本部に至る前段階の態勢で県や気象台等、各機関との情報連携を密にして備えております。 議員の現状で十分な体制なのか、という御質問でございますが、昨年の大雨災害の際には、本部機能の人員が足りず現場への指示が遅れていたというのが現状であります。災害に対しては、平時より人員配置、防災備蓄品など、最大限の準備を整えたとの思いがありますが、一方で、業務の効率化を行い、少人数で業務を担い実施しなければならないという思いもございます。 近隣の自治体の体制といたしましては、規模は若干違いますけども、北九州市におきましては、防災危機管理室２６名に加え、各区役所ごとに課長以下３名の職員を配置しており、隣接する苅田町では、課長以下４名で対応している状況でございます。行橋市といたしましては、今後相応の人数を検討していき、今よりも現場での活動や市民に対する防災啓発のための出前講座等の回数が増加できるよう検討してまいります。 続きまして、防災マップの件でございます。防災マップにつきましては、先ほど申しましたように、市民に対する出前講座、こういう中で防災マップの使用方法、あるいは見方等を今後さらに説明していきたいと考えております。 また今年度ですね、県の高潮浸水区域の見直しがございます。それに併せまして、本市の防災マップも改定する予定でございます。改定作業が終了いたしました時点で再度出前講座等を行い、市民の方々に周知をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。２項目目の自然災害による被害が想定される箇所への改善・改修、それに対する施策、今後の予定ということでございます。 都市整備部所管の主に道路、河川に関するものでございますが、昨年の７月豪雨では、行橋市内で４４箇所の冠水被害がございました。その４４箇所の冠水箇所の校区別では、行橋校区では５箇所、行橋南校区で４箇所、行橋北校区で１箇所、延永校区で３箇所、今川校区で３箇所、稗田校区で２箇所、椿市校区で１箇所、今元校区で３箇所、泉校区で８箇所、仲津校区で１４箇所でございました。 冠水の原因は様々でございますが、主に道路等を横断している排水管が小さく、その上流域で冠水する場合と、雨水の流れ込み先である河川が狭く、冠水する場合が考えられます。道路を横断している排水管を広げることで冠水を解消できる場合もございますが、道路横断部の下流域において新たに冠水が発生する場合もございます。そのため、通常、冠水箇所の改善では、一番下流から整備してまいります。 特に冠水箇所の多かった仲津校区の冠水につきましては、先ほどお話がありましたように、雨水の流れ込み先のほとんどが前田川、それから長野間川でございます。そのため仲津校区の冠水箇所の改善の大きな策の一つとして、前田川の整備を平成２２年度から行っており、主だった集落の冠水に関係する部分につきましては、今後今のところ５年をめどに改善をする予定でございます。 前田川改修計画には、河川を広げるに当たりまして橋の架け替えも生じるので事業費が大きくなり、時間がかかっている状況でございます。でありますが、仲津校区の冠水被害には、前田川に関するものが多く、前田川の整備が今のところ最重要であると考えております。今後も国の補助金等の活用を考慮しながら、できるだけ早く整備を進めてまいりたいと考えております。 その他の校区につきましても、緊急性の高いものから順次改良しておりますが、最終的な流れ込み先が県営河川であるため、県との調整が必要であったり、被害想定箇所が多く、マンパワーの面からも、そしてまた事業費の面からも整備に時間を要する状況であり、今後の課題となっている状況であります。以上です。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。自然災害による被害想定される箇所への改善・改修ということで、農林水産課におきましては、ため池の件につきまして、御答弁をさせていただきます。 平成２５年度に国がため池の全国一斉点検の方針を示したことかから、福岡県が市内１３７箇所のため池について点検を行いまして、その結果、市内１４箇所のため池につきまして詳細調査が必要、との報告を受けております。 その内、御清水池、天生田池の２箇所が防災重点ため池に位置づけられたところでございます。これらのため池については、国の農村地域防災・減災事業による、ため池耐震診断を実施いたしました。しかしながら、平成２９年７月の九州北部豪雨により、詳細調査が必要と判断されなかった、ため池が決壊したことなどを受けまして、国が防災重点ため池の選定基準を見直しまして、それまでの防災重点ため池が２箇所だったものが９０箇所となったところでございます。 今後は、この国のため池に対する取扱い方針に従いまして、防災・減災のため堤体の補強等、ハード面やハザードマップ作成などのソフト面の両面で対策をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、ことしの７月には、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されまして、ため池の管理者からの届け出が義務化されたところでございます。現在、ため池を管理している管理者の届け出をお願いをするとともに、農業用として使用されていないため池につきましては、ため池の廃止等を含め、今後の管理方法につきまして、地元水利関係者及び関係機関と協議し、対応してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） もう１点、ダム問題、県河川の改善・改修についてでございますが、行橋市には今川上流の油木ダムと祓川上流の伊良原ダムの二つのダムがございます。油木ダムはゲートがあるダムであり、ゲート操作によりその貯水量を調整しております。一方、伊良原ダムはゲートレスダムであるため、通常はその貯水量を常用洪水吐で調整しております。仮に満水になれば、そのまま降った分だけ下流に流れ込む、という説明を受けております。 被害を受けるのは下流域でございますので、県営管理河川でございますから、祓川も今川も同様に溜まった体積土砂を取り除くための浚渫工事など、必要であれば防災危機管理室からの要望事項として、強く県へ提案していくなど、行政間の連絡を密にし、防災行政を進めてまいる所存でございます。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） まず、最初に体制の問題、組織の問題ですけれども、いま総務部長のほうからは前向きな検討をするという話がございました。防災関係についてはですね、本当にスペシャリストをもうつくらないといけない状況になってきているなというふうに思います。２年や３年くらいでどんどん異動するような、そういうふうな組織では、もう防災・減災に対応できるような状況というのは難しいんじゃないかと思いますので、ぜひスペシャリストをつくっていただきたい。そしてまた組織の人数を増やすとかいう点も行っていただきたいというふうに思いますので、もう一度その点について、お答えをお願いいたします。 それから、いわゆる工事の関係ですけれども、先ほどお話されましたけれども、前田川が特に仲津校区においては大きなネックになっておりますね。平成２２年度から工事をされておりますけれども、延々と続いているんですよ。ここにですね、もし百年に１回や千年に１回の洪水が出てきたら、仲津校区の、私はね、半分以上がこの被害を受けるとんでもない状況が起きるんじゃないかなというふうに思います。 確かに費用の問題もございましょうし、マンパワーの問題もありましょうけれども、いま分かっていれば、まず解決をしてしまう、そうしなければ完全な人災になります、これは。自然災害じゃなくて人災として起こってくるような状況を生みだしてしまうんじゃないかなというふうに思います。 まずですね、私は仲津校区については、前田川をまず解決してしまう、これに最大限の費用を充てていただきたいというふうに思います。 またいま分かっている、先ほど言われましたけれども、市内で冠水した、分かっているのでも４４箇所ですよ。４４箇所の内、何箇所がいま工事が入っているんですか。この４４箇所を解決できるんだったら、いつまでにするつもりなんですか。そういうことを考えますと、私は３年間なりそういうふうな期限を切って、思い切って予算を付けて解決をしてしまう、こういうことをしなければ大被害が起きるだろうというふうに思いますので、もう一度その点はお尋ねします。 それから、伊良原ダムの問題です。先ほど総務部長も言われましたように、これ大変な状況なんですよ、このダム。言葉は違いますけども、いわゆる穴あきダムですから、洪水、雨量が多くなったら完全にこれは被害が出てくるんです。しかもいま県のほうは祓川についての改修を十分に行っておりませんので、本当に強力にこれを求めていただきたいと思います。県河川が行橋は何本もあります。この県河川が洪水をしたらば行橋全体的に今川もそうですけれども、本当に大変な状況になるだろうと思いますので、県に対するものは、私は厳しく要求をしていただきたいと思いますし、必要ならば具体的に行橋として、こことこことここは解決してください、というくらいまでね、ぜひ言っていただきたいと思います。もう一度お答えをお願いします。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。まず、防災の関係で、スペシャリストの育成ということと、体制の強化ということで御質問がございました。体制の強化につきましては、先ほど申しましたように、こういう異常気象が度々発生することから、前向きに体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。 もう１点、スペシャリストの育成ということで、これにつきましては、職員を各研修会に派遣する、そういったことで各個人の能力を高めていくというふうに考えております。ただ、科学的な知見から判断する必要がある場合がございますので、そういったところにつきましては、県国の情報を得ながら今後どういうふうにこの災害がなっていくのかという、そういう情報を得た上で対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。まず前田川の件でございますが、やはり全体の事業費がかなり高額になりまして、補助金ベースということで、いま事業に対応しておりますので、どうしても時間がかかっている状況であります。 担当としても、そういう今のような水害の状況がよく分かっておりますので、出来るだけ早くしたいという気持ちもある、しかし事業費がないというジレンマにちょっと陥っているようなところもございます。今後ですね、どういうかたちですれば出来るだけ早くできるかは検討して、対応してまいりたいと思います。 それから、市内の冠水につきましては、維持的なもので解決できるものもかなりあるようでございますので、その辺、いま天気予報等でそういう水害がかなり早い時期で予想されますので、その事前の対応をしたり、そういうことでまずは対応していきたいと思います。 その他については、やはり道路改良等がかかってきますので、その工事において対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） 続きまして、伊良原ダムの関係でございます。祓川の浚渫ということでございますが、今川につきましては、毎年県のほうに要望しながら計画的に浚渫工事を行っていただいているところでございます。 祓川につきましては、ダムは昨年完成いたしました。今後の状況を見ながら、祓川の浚渫についても必要であれば県のほうに強く要望していきたいというふうに考えております。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 全体的について、市長のお考えをお願いいたします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。私が市政をお預かりするようになって、約５年間が経過したところでありますけども、その間、異常気象というようなかたちで、そういう事象が日本全体を覆うようになったのは、ここ２、３年というぐあいに記憶をしております。 それ以前の行橋市の災害の状況を見ますと、まず一番酷かったのが西泉から津田町にかけての常時梅雨ごとに床上浸水するという状態、それから江尻川の周辺の、これも常態的に梅雨時に水が出るという状態、それから平島周辺を中心とした地域も常態的に梅雨時に水が出る、その３箇所が極めて重要な行橋の水害の状況だろうというぐあいに判断をいたしまして、最初から順番にいきますと、西泉にはため池を人工の貯水池を完成させたところであります。 それから平島につきましては、県に最大限の御協力を得て、渇水時にもポンプで水が出せるように、あの辺は田園地域でございますので、渇水時にはポンプで出せるような仕組みを整えて、あれだけじゃぶじゃぶ土のうを梅雨時ごとに積んでいた状況が、今は全く土のうが要らないというぐあいに聞いております。 それから江尻川の１０号線とかかる所の地域でございますが、これは県のもちろん事業ではありますけれども、周辺の住民の方との移転交渉が今ここに来てようやくアクセルが踏まれて、少し前に進みつつある状況にはあるんですけど、ここはいまだに目に見えた前進ができていないというぐあいな状況にあります。 ですから、いま現在のある程度の、いま申し上げましたのは通常の状態と言いますか、こういった異常気象が生じるということのなかった時代のことでありますけれども、いま現在、議員がおっしゃいましたように、異常気象と言っても差支えないような状況で、年ごとに大量の雨が降る状況が避けられない、またいつ起きてもしようがないという状況で考えますと、いま市内でそれに対して早急に手を打つべきポイントは、議員おっしゃいますように仲津校区では前田川周辺、それから１０号と江尻川がかかる交差すると申しますか、あの橋の周辺、それから行事地区の浦川の周辺、この３点が緊急性を要するものだというぐあいに認識をしております。 したがいまして、この３点につきましては、前田川につきましては、遅々として進まないという御指摘がありましたけれども、その点につきましては、私も自戒を込めてその通りだなという感じで、大変申し訳なく思ってはおりますが、これは議員も重々御承知のように、補助金との関係で事業のペースが決められてしまうという状況がありますので、私どももさらに頑張るつもりでございますが、いま以上にペースが急に上がるということは、少し望みが薄いのかなという感じが正直なところしております。ただし頑張ることは頑張ろうと思っております。 それから、江尻川と１０号がかかる所につきましては、この橋の差し替えと言いますか建て替えは、これは県のほうもやる気は十分に示していただいておりますので、周辺の関係地権者の方が移転をしていただくということがあれば、すぐにでも着工をし、江尻川の橋を建て替え、河口の面積を広げるというかたちによって、あの周辺の浸水はかなり軽減できるんではなかろうか、というぐあいに考えております。 それから、行事地区の浦川地区につきましては、これは今どうしたらいいのか、どうすれば一番効果的に排水ができるのかということを鋭意検討中でございまして、場合によったらポンプ場の新設も必要なのかなというレベルの考察をしているという段階でございます。 具体的に３点ほど、今の行橋の一番のポイントを申し上げましたけども、やはり何と言っても行橋にとっての生命線は今川だというぐあいに私は考えていますので、今川を切らさない方策というのは全力を挙げて取り組みたい、そしてこれが県の河川ということでもありますけども、県に強力に都度都度お願いし、具体例を申しますれば、昨年は今川の中流域に約８千万円程度のお金をかけて浚渫をしていただいておりますし、我々も周辺の堤防の低い所は早急に堤防の強化を図るようにお願いをしているところでございます。 いずれにいたしましても防災の観点は、一律的にどうだこうだとバッサリと切って捨てる論理がなかなか通用しない面もございますし、予算も多額にかかるし、国県も絡んでくる話でございますので、一朝一夕にバサッといかないのが残念ですけども、我々なりにこれからも一生懸命頑張っていきたいというぐあいに思っておりますので、その辺で御容赦をいただきたいと思っております。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 予算の問題、それから人的な問題も含めましてですね、できるだけ早急な解決を図り、本当にこの行橋でやってよかったなというくらいの防災を、ぜひお願いをしたいと思います。 それでは、次にいきます。２番目です。長井浜公園事業について、お尋ねをいたします。指定管理者の決定の在り方について質問をいたします。私はどの企業が悪いとかいいとかいうことではなくて、決定の在り方についてお尋ねをするものです。 先日、経済委員会を傍聴いたしました。そこで長井浜公園事業の指定管理候補者の選定について、以前に業者に一旦失格とした決定を取消して、その業者も応募者とした、ということを聞きました。行政が一旦失格としたものを、その失格を取り消すということを私は聞いたことがありません。また、入札や指定管理の選定等についてよく知っている方にも聞きましたけれども、そのようなことは聞いたことがない、と言われました、その人も。 そこで質問でございます。長井浜公園指定管理候補者の選定のスケジュールですが、６月２６日に第１回指定候補者選定委員会が開催をされ、公募開始が７月２２日、説明会を経て８月１６日から９月１３日が提出期間でした。そして１０月７日に第３回の指定候補者選定委員会が開催をされて、失格を取り消したことが、このときに明らかになったんではないかと思います。 御承知のように１０月４日に松本英樹副市長が解職されています。１０月７日まで、その間に２日しかありません。それ以前は、選定委員会の長は、公の施設にかかる指定管理者の指定手続き等に関する条例施行規則によって、当時の松本英樹副市長があたっていたと思います。 橋本晃氏がいつから委員長になったのかは、私は知りませんけれども、１０月７日の第３回指定候補者選定委員会は、橋本晃副市長で開催をされたと思います。そこでお尋ねをいたします。１、応募してきた業者に、失格通知を出したのはいつですか。２、失格を取り消した日はいつ、誰の委員長のもとで決められたのですか、明らかにしてください。３、応募した業者から不服を申し立てられたことはありますか。あるならば、その日はいつですか。４、失格取り消しを業者に通知したのはいつ、どのような方法ですか。５、失格とした理由を明らかにしてください。６、失格を取り消した理由を明らかにしてください。 以上、まず６点について、お答えを具体的にお願いいたします。
○議長（田中建一君） 橋本副市長。
◎副市長（橋本晃君） 長井浜の指定候補者の選定委員会の、私が最終的な委員長ですので、私のほうから説明させていただきます。まず、いま幾つか出ましたけども、１点目の失格の通知を出した日でございますけども、１０月の。失格の通知を出した日でよろしいですか。９月の２４日に、２社に出しました。そしてその後、１０月１日にさらに１社に落選の通知を出しました。 （德永君「最初が１０月２４日ですか」の声あり） 最初、４社応募がありまして、３社を落選扱いにしたんですけども、一旦。最初に９月２４日の日に２社に落選通知を出しました。そしてさらに１０月１日の日に１社について落選の通知を出しました。そしてこれは、誰の選定委員会の委員長のときかと言いますと私のときになります。 少しここは説明させていただきますけども、ちょっと前後いたしますけども、不服の申し立てがあった日が１０月３日になります。そして１０月４日の日に私が所管のほうから相談を受けまして、そのときに、もともと１０月８日の日ですね、８日火曜日の日がプレゼンテーションする日になっていましたので、残った１社の。ということで４日の日に相談を受けて、７日の日に委員会を開催しないと、８日の日のプレゼンテーションをどうするかというのが決定できないという状況でございましたので、７日の日に選定委員会を開催いたしまして、そこで審議をしました。 そしてその審議の中で、不服を申し立てられたのは１社だけなんですけども、他の２社からも、また不服を申し立てられて、また委員会を開くというのもスケジュール管理上おかしくなりますので、そこはもうまとめて３社、落選通知をした３社について審議を行いました。 そして審議の結果、落選を取り消して、もう１回候補者として次のステップに進めていくというかたちを、そのときに決定いたしました。その通知につきましては、１０月の１５日の日に。違いました、１０月の７日の日、その日のうちにプレゼンテーションの延期というかたちで、４社について連絡をしたところでございます。 その理由についてですけれども、最後に理由ですけども、最初２社について、まず候補者として却下した理由についてなんですけども、市のほうが指定管理者の上限金額というのを定めているんですけども、２社は、上限金額をオーバーした金額で提案されていたということですので、そのことで上限金額オーバーというかたちで却下いたしました。 もう１社につきましては、無記名として書類を作成していただかなければいけない点が、無記名の、黒塗りですけども、黒塗りが不十分な点がありまして、中が、中と言いますか、その黒塗りした部分が見える状態のものがありましたので、それについても１社について却下というかたちをしました。 では、どうして戻したかということになりますけども、最初２社の上限金額というところについては、あくまで指定管理の契約というのが上限金額を定めていることであって、提案金額が幾らというのを、提案金額をオーバーした場合は受け付けませんよと、厳密に書いていないということで、そこについてはプレゼンテーションの中で、上限金額で契約する意思があるかどうかを確認するということで次に進めていこう、というかたちに決定しました。 そしてもう１社につきましては、書類上の不備ということであるんですけども、見えるか見えないかといった、そういったことで厳しく判断する、してはいたんですけども、そこについてはもう一度審査した結果、それについては、他にもそういった事象があるかもしれない、あるというか、全部を見ればそういったもことも細かく見ればですね、１箇所、２箇所というのがあるかもしれないので、これについても次に進めていこうというかたちを決定したものでございます。説明は以上でございます。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 松本副市長が解職となって、この第３回の選考委員会の間の２日間ですね。御相談があったというのが４日ということですから、これは副市長が解職になった日ですね。そのときから含めますと、間は３日間だと思いますけれども、この２日乃至３日間の間ですね、この長井浜指定管理に関して、何らかの動き、相談、話し合いなどはあったのでしょうか。市長との話し合いなどもあったのでしょうか。 また、何らかの圧力があったのでしょうか。こういうことがあったんだという話しも、ちょっと聞きました。それは本当かどうか分かりませんけれども、こういうことについて、この２日乃至３日間についての動き、動向について、お答えをいただきたいと思います。
◎市長（田中純君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答えを申し上げます。德永さんね、そういうのをね、風説の流布というんですよ。あたかもですね、私が意図的にやったような言い方をですね議場でされるというのがですね、これは非常に極めて不愉快な話しでしてね、私はこの件には一切関知していませんよ。 松本氏は、もはや一私人ですから、松本氏のことについて、私はとやかく言う資格も権利もございませんが、全て松本氏のところで決定されたものが、今までの事実関係でありまして、私はこの件に関しては、全く何にも、つんぼさじきに置いておかれて、本来であるならば、本来であるならばですよ、トップがいてサブがいるなら、そういった案件は当然のことながら、上司に相談なり、少なくとも報告ぐらいするのがしかるべき案件なのにも関わらず、彼が全て自分でやったことであって、私には全部事後報告ですよ。問題が起きて私は初めて知ったんですから。 それをあたかも私が圧力をかけて変更させたというようなですね、靴の上からものをかくようなですね、そういう言い方でね、本会議でおっしゃるというのはですね、まさに風説の流布の原点じゃないですか。そういうことは、今後は本当に注意をして発言していただきたいと、重ねてお願いしときます。 （德永君「副市長、お答えください」の声あり）
○議長（田中建一君） 橋本副市長。
◎副市長（橋本晃君） 德永議員が今おっしゃったようなことについては、一切ございません。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 私はね、市長から圧力があったなんて一言も言っていませんよ。 （田中市長「それなりのことを言っているじゃないですか」の声あり）あのね、何らかの圧力があったのではないですか、この事実を確認でお尋ねをしただけです。私が、いま市長が全く関知をしていない、相談や報告もなかったということであるならば、これは副市長の私は責任だというふうに思います。もちろん市長が悪いなど、私一言も言っておりませんから、誤解のないようにお願いいたします。 私はですね、行政が完全にミスを犯したならば、行政の決定を訂正することは当然ですけれども、しかし今回の場合、行政に責任があったんですか。取り消しをしたということについて。そうではないじゃないですか。金額がアップだった。もちろんこれは契約の金額ではないし、後で話し合いすればもちろん下がるでしょう。しかし条件として出された金額、それを上回っているならば、失格は当たり前ですよ、これは。当然のことじゃないですか。その当然の失格を取り消すなどということは、私はですね、聞いたこともないし、こんなことしたら行政やっていけないんじゃないですか、今後。また黒塗りの問題についてもですね、黒塗りが不十分だった。不十分だったのは業者の責任ですよ。こんなことで許したらいけませんよ。 行政というのは、一旦決定をしたならばその決定に基づいてやる。こうしていかなければ、行政の重みというんですか、責任というんですか、全くなくなってしまうんじゃないですか。私はこういうことに一切してはいけないというふうに思います。 副市長がやったことは、私は非常に問題があることだというふうに思います。県の方にもちょっと聞きました。県ではこんなことあったんですかと、その人の範囲内ですけども、聞いたことはない、と言っています。どこでもですね、行政の中で、一旦業者を失格だというふうに決めたものを、それを取り消すなどということはね、あってはならないことですよ。行政がミスしたなら、それはしようがないですよ。謝って訂正をすべきです。でも行政がミスを犯したんじゃないでしょ。 私はですね、この図書館等複合施設の場合、応募者がなくて結局要求水準書のレベルを下げました。今回は業者の不服から端を発したんじゃないかというふうに思いますけれども、結果的には失格を取り消したという、通常考えられないことをやってしまっています。ＰＦＩ方式やプロポーザル方式というのは、私は、行政主体ではなくて、行政のことを斟酌することが生ずる。要するに談合ではないかというふうな批判もある、こういう方式についてはですね、よほど慎重にしていかなければならない、そういうときに、このような状況を生んだということは、私は非常に問題があるというふうに思います。 今後の行政の在り方について、副市長にお尋ねをいたします。こういうことが許されるんですか、どうなんですか、お答えください。
○議長（田中建一君） 橋本副市長。
◎副市長（橋本晃君） まず最終的な、許されるかどうかの前に、取り消したことについて、もう一度説明させていただきますけども、私どもの募集要項上にですね、上限金額以内の提案をするように、と書いているのであればですね、そこはもう厳密に一旦取り消した、そういうことであれば受け付けなかったというのは、もう明白なんですけども、それを書いていないということが、少しちょっと曖昧なところがありまして、それで前回、それはもう松本副市長が熟慮の結果、判断されたというふうに思っておりますけども、それを判断されたということで、それを含めて不服という話、それを不服とされたわけじゃないですけども、不服という候補者の話があったときに、では受け付けないか、何も話も聞かないのかというのは正しい判断なのかというところを、私は、それは委員会で判断しようとしただけでありまして、処理としては正しい処理だというふうに思っています。 ですから、こういうことが許されるのかという話になりますと、その都度その都度、正しいと言いますか、やるべき処理をやったというふうに思っておりますので、今後はこういうことが発生しないように、文書について、募集要項をきちっと書き直すということからだというふうに思っております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 金額が書いてあってですね、業者の方がそれ以上の金額を書いてあるというのは、何かというのは、業者の方はよく御存知ですよ。それ以上はいけませんと書かなければならないんですか。多分に私は業者の方というのは、いろんなかたちで市に関係をしてきている方でしょうから、この金額がどういう意味かというのは承知の上のことだというふうに私は思います。どういう方かというのは、私は知りませんからね、分かりませんけれども、しかしそのような行政の在り方は、今後一切しないでください。そうしないと、行橋市として非常に問題を生ずるようになるだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 （市長、挙手あり）
○議長（田中建一君） 市長、待ってください。德永議員、答弁要りますか。
◆２１番（德永克子君） 私は、質問はしておりません。
○議長（田中建一君） ならば市長、要らないということです。 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 次にまいります。子育て支援事業、何点かについて、お尋ねをいたします。 まず、国民健康保険における子どもの均等割りの問題です。今でも高すぎる国保税の問題ですけれども、国はこの問題について、さらに財政措置を減らしたことで高い国保税になっていることを棚に上げて、ペナルティを来年度から出すというようなことの動きもございますけれども、しかし市町村が国保税の独自の軽減のために行う公費の繰り入れにペナルティ措置が導入されても、自治体が条例を通じて行う被災者や子ども、生活困窮者などの国保税の独自減免に充てる公費繰入金については、赤字に分類せずにペナルティの対象外としていく方針です。 所得の全くない子ども、生まれてすぐの赤ちゃんにまで国保税という負担を掛けることは、子育て応援の精神とは全く相反するものです。他の自治体では、いろんなかたちで助成を行っています。ぜひ行橋においても子どもの国保税、均等割部分への補助、助成制度を子育て支援の事業として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、保育園等の待機の問題ですけれども、最近は小さな子の子育て中であっても働く女性が増えております。働かざるを得ない人たちが多いというのが実態でございます。そのために待機児童は解決するどころか、増え続けているのが状況です。現在の状況、それから来年度の見通しについて、明らかにしてください。また、その解決策についてもお答えをいただきます。 保育園だけでなく、学校や介護の分野もそうですけれども、専門担当者不足が深刻になっています。この点では一応行橋独自の支援事業も行っておりますけれども、まだまだ十分とは言えません。また保育士だけではなく、事務や調理関係者への支援も行うなど、ソフト面も含めて解決策の計画をお示しいただきたいと思います。 次に、全ての行橋の就学前の子どもたちへの支援についてですが、保育園では、保育士への補助制度を現在行っています。しかし市内の子どもたちは保育園だけではなくて、例えば未来学園などの障がい児のための発達支援センター、それから幼稚園があります。 先日の新聞に、全国的に幼稚園教諭の働き方の深刻さ、人員不足のことが載っておりました。未来学園でもボランティア精神で働いている状態と思われます。全ての行橋の子どもたちへの支援を、少なくとも保育園で現在行っていることは、他の施設でも行うことをすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 時間があまりありませんので、出来るだけ簡単にお答えをお願い申し上げます。
○議長（田中建一君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。国保の子どもの均等割りの減免についてのことでございます。平成３０年度から国民健康保険事業が広域になり、福岡県へ納付する納付金と納付金を納めるための標準保険料率を県から示されるようになりました。 市独自で子どもに対する均等割りの減免を実施するためには、現行において所得割、もしくは平等割に賦課するか、または先ほど言われましたように、一般会計から均等割りの減免分についての繰り入れを行うなどの必要があります。 行橋市では、平成３０年度に国保税の改定をした際に、県が示した標準保険料率をそのまま採用せずに、一部低所得者に配慮した均等割・平等割を抑制した国保税率を用いております。今後とも国保税率の決定に際しましては、被保険者の負担に対して慎重に検討してまいりたいと思っております。 また、ことしの７月に全国市長会は、国に対しまして、国民健康保険制度等に関する重点提言とし、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもにかかる均等割保険税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保するよう提言を行ったところでございます。また、全国知事会、全国町村会も同様に、国に対し申し入れを行っているところでございます。 行橋市といたしましても、市長会等、あらゆる機会を通じまして、他市町村と連携して、国費の拡充を要望するとともに、子育て支援の観点から子どもにかかる均等割保険税の軽減を図る措置と財源確保を要望してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。まず、待機問題の現状でございます。本市の保育園の待機児童数でございますけれども、ここ数年は、年度当初には発生しておりませんでしたが、年度途中からお母さま方の職場復帰に伴いまして、徐々に発生するようになり、年度末には５０人から１００人程度に達するという年度が続いておったところでございます。 今年度につきましては、４月１日現在で、平成２６年度以来、５年振りに待機児童が１０人発生しておりまして、１１月１日現在は２４人まで増加しておりまして、その内訳は、全員が３歳未満児という状況でございます。 今後につきまして、来年度以降の見通しということでございますが、何らかの対応がなければ幼児の無償化ということもございますので、対応がなければ増えていくのではなかろうかと考えているところでございまして、これに対する解決策でございます。 まず、待機児童対策といたしまして、昨年度行橋市保育園整備等検討委員会というものがございまして、この中で施設の整備方針等を議論していく中でですね、老朽園舎の更新事業を継続して実施しながら、更新をするときに定員拡充を図るように園側と協議をすることや、また将来的な少子化の動向を見据えた中で、費用対効果が高いものとして地域型保育事業、すなわち小規模保育事業や家庭的保育事業の新設、あるいは既存認可保育園等の分園化が有効である、との意見をいただいたところでございます。 これを受けてですね、今年度は小規模保育事業を行う事業者を募集いたしまして、応募がございました中から４事業者を決定いたしまして、令和３年度４月までに開園とする予定となっておるところでございます。また、老朽園舎の更新事業につきましても、昨年度に策定いたしました行橋市保育施設等整備計画に基づきまして、順次実施するとともに、園側と定員拡充について協議してまいります。 それからですね、今ハードの話をさせていただきましたが、ソフトからの対策も必要でございますので、本市はですね、保育士の確保という問題が出ておりますので、保育士確保対策、離職の防止対策としてですね、平成２７年度から単独事業として保育士処遇改善事業補助金というものを設けておりまして、市内私立保育園等に対しまして、基本地域手当・特別加算地域手当ということで、あわせて月額１万２千円を上限として交付しているところでございます。 これにつきましては、保育士のモチベーションのアップや離職防止などにつながっているという現場の声も一部いただいておりまして、この補助金の有効性が高いと認識しているところでございます。ただし、単独事業ということもございますので、この財政負担は決して少なくないためですね、この効果については、今後とも検証していく必要があると考えておるところでございます。 それからですね、先ほどいただきました未来学園等ですね、幼稚園、それからそういった発達支援センターの勤務の状態の改善ということでございます。いま答弁いたしました保育士処遇改善事業補助金等ございまして、これが出てきた要因としては、どうしても北九州市地域のエリアのほうの保育園のほうに人材が流出するという話が当時、保育所のほうからもあげられておりまして、これを少しでも是正して待機児童の解消を図ることを目的として開始した補助金という経過がございます。 今回、先ほど御指摘いただきました市内の私立幼稚園や児童発達センターではですね、一部報道、私も西日本新聞の１２月１日の報道を見せていただきましたけれども、非常に過酷な労働条件であるという報道でございました。行橋市内の保育所・幼稚園につきましては、まだそちらのほうの現状確認ができておらず、また私立幼稚園につきましては、ほとんどの園がまだ定員に達していない、待機児童が発生していないという状況もございますので、保育園の現状と比較してですね、同様な対策を今のところ緊急的に講じるべき段階でないと考えております。これについては未来学園も同様でございます。 ただしですね、一般的に保育の人材の確保は困難と言われている中で、処遇改善には公的な財政的な支援の必要性があるという意見も認識しております。 これにつきましては全国的な課題であるということから、国レベルの対応が必要だというふうにも考えておりますので、施設の現状を把握するとともに、国や県に対して改善に向けた対応を要望してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 時間がありませんので、後でまたその件については、お話をさせていただきたいと思います。 次に４番目です。長井遺跡についてですが、端的に質問をいたします。長井遺跡につきまして、私は説明会に参加しましたけれども、非常に学術的に大きな価値があるんではないかというふうに思います。学術的な価値について、どのようなものか御説明ください。また、保存と活用については、文献による保存だけではなくて、ぜひ現状保存や少なくとも遺跡の状態を目で見える、確認できるようにするように活用をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。お答えください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。まず、長井遺跡につきましては、発見された経緯については、議員、御存知と思いますので、つくられましたのは、今から約２６００年前から１８００年前頃だと推定をされております。三つの石棺部の中からは、石でつくった首飾りの玉１９点のほか、鉄製の鎌、斧、小刀がそれぞれ１点ずつ出土しております。 また棺の中が板状の石で仕切られた珍しい石棺もございました。場所が海岸の砂丘につくられた墓地であること、そしてほとんどの遺体が石棺に埋葬されていること。長い期間にわたり一定の場所で埋葬が行われたことなどが、この長井遺跡の特徴ということでございます。また、この埋葬方法につきましても、今後さらに分析が必要でございますけれども、遺体を真っすぐに埋葬したもの、足を曲げて葬ったものなど、幾つかの類型があることも分かっております。 弥生時代の初めのころの墓地がこの長井地区にあることは、初期の稲作農耕集落が近隣にあったことを示すものであることから、九州東北部への稲作農耕の波及を考える上でも重要な遺跡であると考えているところでございます。 また、御質問のございました今後の保存についてということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この遺跡の特徴は箱式の石棺墓ということで、姿の異なる幾つかの種類があることが分かっております。このため、これらの現物を保存し、歴史学習の資料として活用するため、また長井の地にこのような遺跡があったことを市民や来訪者の皆様に広く知っていただくことも重要でございますので、今後の保存方法等については、検討してまいりたいと考えております。 併せまして、先ほど答弁をさせていただきました、当該遺跡の出土品などを公開いたします長井遺跡発掘調査速報展等々につきましても、早い段階で開催をして皆様にお伝えしたい、広報したいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 非常に私は学術的に、今お話にありましたように、ちょっと珍しいだけではなくて、今後の研究に対して、これ重要な一つのものになるんじゃないかなと。私は専門家じゃありませんからよく分かりませんけれども、しかしいろいろ聞いたりした中で、そのように感じております。ぜひですね保存は文献だけではなくて、見えるかたちで市民の方々に、それから全国の学術的な関係者、それからこういう問題に非常に興味のある方々などについてはですね、非常に私は大きな影響を与えるものだというふうに思いますので、考えるということですから、ぜひ目に見えるかたちで保存をしていただきたい。活用をぜひお願いしたいと思います。 次に続いてまいります。時間がありませんので、簡単に申し上げます。市営住宅の問題ですけれども、入居条件の問題です。 一つは内縁の問題ですけれども、今ですね、住民票などに未届けの妻、未届けの夫などというふうに届けているものくらいしか認めておりませんけれども、しかし遺族年金の受給資格については、長年一緒に暮らしている場合、生計を一つにしている場合については認めているわけですから、内縁の関係者についてもしていただきたい。 それから、ＬＧＢＴについても以前取り上げましたけれども、ぜひ入居条件の中に加えていただきたい。 またですね、福岡県では我が党の県会議員の一般質問に対しまして、知事は保証人要件について慎重に検討を進めると前向きな答弁を行い、その後、この１２月議会にですね、県議会ですけれども、連帯保証人の廃止の条例案が提出をされています。ぜひ市におきましても連帯保証人はないという、このかたちをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 建設計画については、省きたいと思います。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。市営住宅の入居条件で、まず１点目、内縁関係にある方の入居の件でございますが、内縁関係にある者が市営住宅の入居を希望した場合、議員がおっしゃいますように、様々な理由から婚姻届けを出さずに生活を共にしていらっしゃる方が一定数いらっしゃるということは、現実理解しております。 しかし、公営住宅法第２７条第５項において、親族以外の者の同居は認められておりません。例外要件として、婚約者である場合、婚約証明書の提出をしていただくことで入居を承諾しております。また、内縁関係の方につきましては、住民票に未届けの妻、または未届けの夫の記載があれば認められますので、その方々にはそのようなきちんとした手続きをしていただくように、お願いしているところであります。 それからＬＧＢＴの件でございますが、それらの方々の入居について、でございますが、近年徐々にではありますが、パートナーシップ宣誓を行った方の宣誓書を受領して、受領書を発行する自治体がございます。福岡県内でも福岡市と北九州市が発行しており、そのような状況で、行橋市のほうでも、そのような受領書を発行するような状況になった場合に入居条件として検討してまいっていきたいと考えております。 それから、連帯保証人の件でございます。連帯保証人制度については、平成３０年３月、国からの方針として、公営住宅の入居に際し連帯保証人の確保について、地域の実情等を総合的に勘案し適切に対応するように通知が出されております。その件につきまして、連帯保証人を付けるかどうかについては、各自治体の裁量に委ねられておるところであります。 当市におきましては、福岡県内の各自治体の動きを注視しながら、連帯保証人制度をどうするか検討してまいりたいと思っています。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 市営住宅の入居者の方では、ほとんど低所得者ですよ。この方たちが連帯保証人を探してもいないのが実態なんです。ほとんどなってくれません。この連帯保証人がいないからということで、なくなく泣いているという方を私は何人か知っています。それでですね、ぜひ連帯保証人の制度は自治体で決められるんですから、県がやりますので、行橋もぜひですね連帯保証人の制度はなくすように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 それから内縁につきましてもですね、未届けの妻、こういうふうな届をしなくてもいいように、実際は遺族年金なんか貰っているんですからね（終了ブザー）そういうふうな実態にあわせてするように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで１０分間休憩をいたします。 休憩 １１時１７分 再開 １１時３０分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次の質問者、田中次子議員。
◆３番（田中次子君） 日本共産党、田中次子です。德永議員と分担し、発言通告に従いまして一般質問を行います。 まず１件目、生活に必要な交通手段についてです。これまでもこの問題につきましては、多くの議員の方が質問をされてこられました。多くの市民にとって大変関心の高い問題です。暮らしの困りごとの中で、生活の足、交通手段がないというのは、買い物、通院、通学、そして日常の外出に大きな制限が生まれます。 例えば、行橋市立地適正化計画の資料から見ても、平成２７年度に実施した市民アンケート結果によると、住民ニーズの高い機能は、食料品、飲料品、そして生活用品の買い物施設となっています。ただ、しかしこれを中学校区別に見た場合、中心市街地を含む行橋中学校区では、他地区に比べ整備すべき都市施設へのニーズは少なく、また泉中学校区では、優先して整備すべき施設は特にない、との意見が６０％と高くなっています。反面、郊外の中京、今元、仲津中学校区では、買い物施設を望む割合が特に高くなっています。やはり市内中心市街地に住んでいる市民の方々にとっては、暮らしの中で買い物に行く手段に困っていない、しかし郊外に住んでいる市民にとっては、最も必要性が高いのが買い物施設であり、そのためには何らかの交通手段が必要だということが分かります。 私は、今元校区に住んでいますが、地域住民の方からは、買い物が不便、車がなくてはどこにも行けない。特に高齢の方で近くに家族や親せきもいない方は、日々多くの不安を抱えておられます。往復のタクシー代がかかるので、買い物をためらっている。また５０代、６０代の方でも、今はまだいい、でもこの先、車の運転ができなくなったら、家に引きこもるしかないかも、というような声も聞かれます。 さて、ことし６月議会において、德永克子議員の質問に対しての部長の答弁では、高齢者を含む地域住民の移動手段等、公共交通の施策については、平成２７年度に策定した行橋市地域公共交通網形成計画に基づき進めている。広域をつなぐ主要な交通幹線の結節点の整備、それぞれバス路線のバス停の整備、また交通空白地域に対しての対策は、仲津校区に新田原駅からメタセの杜までのデマンドバス、そしてことし３月からは、蓑島線の延長で牡蠣小屋前や海水浴場前にバス停の新設を行い、運行を開始するなど、そして今後は市民がより使いやすい公共交通を目ざして現在のバス路線だけでなく、公共交通全体の見直しを行うため、広域的な公共交通を含めて地域公共交通再編実施計画を策定する予定となっています、ということでした。 では、その進捗についてお聞きしますが、モデル地区として取り組んだ蓑島線の延長、そして仲津校区のデマンドバスの実証実験の結果がどうなのか、具体的にお答えください。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） ただいまの御質問にお答えいたします。交通空白地域解消のためのモデル地区を指定して行った事業の結果でございます。 まず、蓑島校区に対して、バス路線を延長した件でございます。今までの路線に追加して、海水浴場、それから個人のお店の名前になりますが、船津工務店、それから牡蠣小屋前の３箇所のバス停が新設されました。上りも下りも平日８便、土日は４便というふうになっておりまして、新設後の各バス停の利用状況ですが、ことしの４月から９月の状況でございますが、海水浴場のバス停については４２２人の利用があった、１日平均２．３人くらいになります。それから２番目の船津工務店さんの所のバス停では、２１２人、これについては１日平均１．１人になります。それから牡蠣小屋前につきましては、５０１人の利用がありまして、１日平均２．８人というかたちになっております。 この路線を、バス停を増やすことによって、こういう利用者が増えるということで一定の効果があったのかなと考えております。 それから仲津校区のモデル地区については、デマンド方式による乗り合いタクシーの事業を展開したわけです。その実施期間は、令和元年７月２２日から令和元年９月３０日まででございまして、実施区間は、新田原駅からメタセの杜を結ぶ１２５０ｍでございました。利用料金は１回が３００円で、１日当たり上下線とも各５便を平日のみ運行いたしました。 この利用をするためには、会員登録を必要としておりまして、会員はどなたでもなっていただけるというもので、会員募集については、５月１日号の市報への掲載や、この実行委員会の皆さん、それから区長会の皆様、地元の方々の協力を得て、地域でチラシの配布等を行っております。試験運行を実施した結果でございますが、会員登録者数が３５８名で、実施期間で７回予約がありまして運行しております。そして利用者は延べ７名でございまして、やはりかなり期待した状況よりも少ない結果でございました。 この状況を分析するために、試験運転実施後に会員に対しアンケート調査を行っております。その結果についても申し上げたいと思います。 会員３５８名の内、２０７名に、５７．８％になりますが御回答をいただきました。アンケート調査の結果、デマンドタクシーを利用しなかった方が、その内、２０１名、９７．１％が利用しなかったと。なんで利用しなかったかということでありますが、その２０１名の中で、実際に利用するか分からなかったが取りあえず登録した、と言われる方が９７名、パーセンテージにすると４８．３％。それから現在の交通手段で十分という方が、その内１０６名、パーセンテージにすると５２．７％という結果になりました。また、このデマンドのやり方を改善したら利用していただけるか、という問いに対しましては、そうしても利用しないだろう、という方が５３名、２６．４％いらっしゃいました。 これらのアンケートの結果を推察、考察しますと、やはり現実にはそれぞれ利用しやすい、それぞれ個人の方一人一人が利用しやすい何らかの方法で現在の問題を解決しているということがあらわれているんじゃないかと思っております。 今後の対策といたしましては、本当の意味での需要ですね、抜本的な需要調査が必要ではないかというふうに考えております。以上、結果であります。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 随分声高に言われていたモデル地区での事業ですね、蓑島線の延長とデマンド方式のタクシー、それがいま結果を聞きましたら、あまりにも利用者の方が少なすぎる。しかもその理由として、ニーズに見合っていなかった、市民の方々のニーズの把握ができていなかったというところが大きいかなというような、私は感想を持ちました。 そしていま部長が、市民の方々がこういったものに頼らなくても利用しやすい何らかの方法でも解決している、とおっしゃいましたが、これはとんでもないことだと思うんですね。もっと他にたくさん生活に必要な交通手段をお持ちでない方はたくさんいらっしゃいます。そこは本当の意味での需要を、もう一度調査すると言われましたが、ぜひともお願いいたします。 日本共産党市議団としても、タクシー券の発行につきましては、これまで度々求めてきました。これも６月議会の部長の答弁で、まずはまちづくりの中の交通網の整備というものをまずは進めていって、そのかたちの中でどういう対応ができるのか、また考えていきたいと思っています、と答えられました。加えて今年度、地域公共交通再編計画の実施に伴い、バス路線も含め、今の行橋市の現状にあったかたちの公共交通がどういうものが必要かというところを、またゼロベースで考えていく計画だ、との答弁もありました。またゼロベースなんですね。これではいつになったら、特に郊外に住む市民の方々の不安が解消するのでしょうか。 立地適正化計画の目標値の設定には、２０３５年とありますが、部長、この公共交通再編については、いつまでにやろうとしているのか、お答えください。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。先ほど再編実施計画をまた新たにやって、公共交通網をゼロベースでという話でありますが、今回ですねモデルケースでありますが、こういうデマンド交通なりをやってみて、やはり通常やるアンケートの回答と実際の本当のニーズというのが、なかなかギャップがあるような状況じゃないかと、いま考えられる状況であります。 それで、いま再編実施計画をする前にですね、本当の意味でのどういうニーズがあるかというのを、もう一度掘り起こしていこうじゃないかというふうに考えてですね、まず再編実施計画をする前に、ニーズ調査をもう一度改めてやっていきたいと考えております。その結果を見てですね、今後どのような手法を検討していくか、考えていくかというのを整理していきたいと考えておりますので、今の段階でいつまでというのは、なかなかちょっと難しい状況であります。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 公共交通、普段求めているのは、決して高齢者の方ばかりではないです。高校生の自転車通学も多いですし、平日早朝の新田原駅前などは、駅まで送る自動車でごった返している状況です。そして土日は中学生の部活動の生徒が市内中学校間を自転車で長蛇の列で走っている状況も見受けられます。 そしてこの行橋市立地適正化計画の中にはですね、将来都市構造の形成によって市民の住む場所によって大きく３種類のライフスタイルを選択できる都市、ゆくはしスタイルの実現を目指す、とあります。歩いて楽しむ街中暮らし、自然がいっぱい田舎暮らし、暮らしを選べる都市 ゆくはし、とこういったキャッチフレーズになっているんですが、キャッチフレーズ自体はとてもいいと思いますが、となると例えば私の住んでいる今元校区は、その中で田園居住スタイルというこの分野に入ると思います。 説明には、こう書いてありました。市街地の郊外部や海や山など豊かな自然に囲まれた集落で、地域で支え合いながらゆとりある住宅に住み、公共交通、鉄道やバス、タクシーなどを利用して都心部や近郊市街地に買い物や通院に出掛けることができる、と書かれております。でも現実は全く違います。市民の皆さん、大変困っておられます。将来に不安を感じています。暮らしを選べる都市ゆくはしとは言いますが、実際歩いて楽しく便利な所は、結局街中だけではないでしょうか。どうか公平に市民の生活手段の交通手段の確保に対して、責任を持っていただきたいと思います。 それでは、行橋市と同じような課題を抱えた自治体が取り組みをいま始めています自家用有償旅客運送制度について、お聞きをします。 バス路線は増えない、バスの本数も増えない、タクシー券の発行もしない、そのような状況の中で、どうやって市民の生活の足、交通手段を確保するのか。極端な例えかもしれませんが、朝、高齢者の方が、私は今元校区ですが、今井の祇園さんの前で１日にたった数本しかない貴重なバスを待っておられます。そしてその前を幼稚園などの通園バスが通ります。毎朝、夕方もです。子ども園や保育園、幼稚園バスなどが市内を駆け回っている様子は、皆さんもたぶんよく御覧になると思います。その数、約数十台を超えます。そのような光景を私は目にしながら、あのバスについでに乗せてってもらえないかと、園児を送迎した後のバスを使えないかと思いました。もちろんそんな単純にはいきません。 しかし、実際にそのような活用をしている自治体があります。自家用有償旅客運送制度とは、バス・タクシー事業が成り立たない場合であって、地域における輸送手段の確保が必要な場合に必要な安全上の措置をとった上で、市町村やＮＰＯ法人などが自家用車を用いて提供する運送サービスです。主な関連法令は道路運送法です。 もうコミュニティバスやデマンド方式のバス・タクシー、これらの検討がいつもその都度ゼロベースに戻っていては、市民のニーズには、いつまで経っても応えることができません。この自家用有償旅客運送制度を使った幾つかの事例を紹介します。 山口県長門市では、市ＮＰＯ法人地域おこし協力隊の連携による移動支援として、セダン５人乗りを週に３日、１日４便、会員登録をし、利用料金２００円で自家用有償運行を始めました。年間利用者は年々増加しているということです。 また愛知県小牧市においては、大学用のスクールバス、このスクールバスの運行前後に乗り合いバスとして運行しています。兵庫県豊岡市では、市の公用車４台を無料貸与、地域の地域による地域のための公共交通として、地域団体が運営を行っています。どうでしょうか。行橋スタイルの中の田園居住スタイルの地域で支え合いながら、と市が提示をしている手段として、本市でも自家用有償旅客運送制度、この検討をぜひ行っていただきたいと思います。 ぜひ、ここでは市長の見解をお願いします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。議員、御指摘の自家用有償旅客運送制度ですか、これは当然のことながら交通空白地、あるいは福祉的な意味合いを持った性格のある運送、この大別して２種類に分けられるようですけれども、いずれも交通弱者、あるいは交通空白地域を何らかの相互の扶助によって助け合おうという制度だというぐあいに理解をしております。当然、考慮に値する制度だと、真剣に考えるに値する制度だというぐあいな認識は持っております。 ただし、これはＮＰＯだけではなくて、様々な公的な共同組合だとか共同組織とか、そういったものがやるということであっても可能なような制度になっているようでございますので、ぜひそこらあたりで何らかの、例えば議員お住いの地域の方でＮＰＯを組織されて、実験的にやってやろうというような、もしそういうようなことがあれば、私どもも全面的に協力をさせていただいて、実行に移してというようなことは、リアリティを持って考えていこうというぐあいに思っていますし、今回の御指摘の自家用車を使って一定の制限のもとに共に利用し合うという考え方、またそのシステムの使い方次第では、うまく、いわゆる交通弱者と言われる方々の一助に大いになるというぐあいに私も思いますので、市としても今後さらにその実現性に向けて検討を重ねてまいりたいと思いますし、それよりもむしろニーズに、現実に、具体的なニーズに迫られている方が、例えばＮＰＯなどをつくって運行したいというような申し出があれば、我々は全力で支援をしていきたいというぐあいに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） ありがとうございます。蓑島校区、仲津校区のモデル事業での実践結果を捉えまして、やはりもう従来の考え方ではなく、皆でつくる地域に合った移動の仕組み、ぜひ先進的な取り組みを行っている自治体の成果もしっかり勉強していただいて、こういった方法を前向きに、ぜひ実践に向かって検討をしていただきたいと思います。お願いします。 続いて２件目の質問、よろしいですか。 では、二つ目の質問に移ります。中学校の校則についてです。まず、標準服の問題点です。福岡市教育委員会は、性的少数者ＬＧＢＴへの配慮の必要性など、現在の時代の変化に合わせるため、約７０年にわたり大半の学校で使われてきた詰襟とセーラー服の標準服を一新させるという方針を決めました。生徒の意見が反映されたデザインで、ブレザータイプ、生徒がズボンかスカートも選べるようになっています。そして北九州市でも機能性、動きやすさや防寒、暑さ対策などの課題の対応ができるようにと、福岡市と同じように、スタンダードタイプの標準服を来年度から導入をします。やっと、このような動きが県内でも広がってきたと思っています。 行橋市においては、市内６校の中学校の内、行橋中学校だけはブレザータイプのものですが、その他の学校の詰襟セーラー服は、恐らく７０年来変わらないものではないでしょうか。今月、小学６年生を対象に、市内の各中学校で来春の入学に向けての学校説明会が行われました。それぞれの中学校で配布された資料の中には、生徒指導方針や規定、生徒心得といったものがあり、そこには服装の決まりとして事細かく記載がされています。 数年前ですが、小学校６年間ほとんどスカートをはかずに、いつもズボンばかりをはいている女の子がいました。その子は、中学校の制服が嫌で嫌でたまらないと、そう言っていることを、その子のお母さんから私は相談を受けました。学校に行きたくないと言っている、どうすればいいのか。結局体操服での登校は認められませんでした。小学校のとき、とても活発で元気だったその彼女は、中学校になったとたん、とても言葉が少なくなりました。 教育委員会にお尋ねします。いま中学校に標準服・制服を着て行かなくても学校の教室で授業を受けることができるでしょうか。子どもの学ぶ権利が保障されているのか、お聞かせください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。通常、登下校時は制服、それぞれの学校の制服を着用していただいていますが、学校生活における部分におきまして、場合によっては先ほど議員から御質問のありましたように、体操服等々で授業を受けるという場合も、通常期ではあまりないとは思われますけれども、場合によっては、そういう可能性は十分教育現場ではあると思います。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 見落としてはいけないのは、やはり制服問題は人権問題だと思うんです。女子はスカート、男子はズボンという合理性のないルール、この押し付けが子どもたちを苦しめてはいないでしょうか。いま１３人に１人の割合でＬＧＢＴ性的少数者の方がおられるとも言われています。これはとても身近な問題です。制服にも多様性が認められる時代ではないでしょうか。 先ほどのジャージ登校、体操服登校を認めるなど、子どもたちのストレスがなるべく少ない、より制限的でない他の手段や学校側もそのような柔軟な対応を取るべきだと考えますが、再度答弁をお願いします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。現在、市内の中学校におきましては、先ほど議員からも御質問がございましたとおり、生徒が着用している制服については、学校の裁量に任せておりまして、各学校が指定をする制服を保護者の皆さんに購入をお願いしているところでございます。学校ごとに一部ブレザー制服であったり詰襟、そして夏の制服につきましても、それぞれに学校ごとにかわっているところでございます。 またこのデザイン等の変更につきましては、生徒や保護者の要望があった場合について、学校とＰＴＡの皆さんのほうで協議をいただきまして、どうしても購入には金額という問題がかかわってまいりますので、購入金額も考慮する中で決定をしていただいているという状況が現在の状況でございます。 この学校の制服の指定につきましては、教育委員会から直接的に指示を出すことは、これまでもいたしておりませんで、各学校の判断に任せているというところが現状でございます。また御指摘をいただきましたＬＧＢＴ等々の問題につきましては、お話もありましたとおり、現在の制服の決定方法が、それぞれ学校と保護者の皆さんの判断というところに委ねられているところもございまして、具体的にスカート、そしてズボン等々の分については、現状ではジェンダーの観点から制服を選択できる制度という状況を取り入れている学校は、市内にはございません。そこら辺の課題という部分につきましては、対応が出来ているか否かにつきましては、まさに御指摘の部分がございますので、その点の課題については、委員会としましては今後の課題というかたちでは認識をいたしておりますけども、具体的ないま現状におきましては解決策を持ち合わせていないという状況でございます。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 部長がその学校ごとの判断、学校の裁量に任せるというふうにおっしゃいましたけども、実際に北九州市でも福岡市でも教育委員会が責任を持って進めているんですよ。もうこの今の必要性、この時代の多様性。子どもたちがなるべくストレスを少なくして学ぶことができる方法を真剣に考えていただきたいと思います。学校の判断となりますと、校長先生も異動されますので、学校ごとにかわることによって、また引き続きその問題を継続して取り組むことは難しいんじゃないですか。ぜひ教育委員会が責任を持って進めていただきたいと思います。 その他の問題としても、生徒からの意見ですが、詰襟は首が苦しくて動きにくい、セーラー服は襟が開いているので冬は寒く、夏服のジャンバースカートは蒸れて暑いなどの不満も長年にわたり出続けています。中学校３年間我慢して卒業したら、もうその問題はなかったことになるのかもしれませんけども、もう長年同じしんどさを子どもたちが抱えている、そういう子どもたち、少なくないと思うんですね。 先ほど部長もおっしゃいましたが、いま経済格差が広まる中、制服の価格が高すぎる、このようなことも問題になっています。市内中学校の制服、冬服・夏服から体操服、体育館シューズまで、一式揃えると１０万円は軽く超えます。双子や年子のいる家庭は本当に大変です。 ただ、福岡市の例を見ても、福岡市のアンケート調査では、決して制服自体に反対している人は少ないです。制服がなければいいと言っているのではありません。ただ、価格が高いこと、デザインや購入手段に選択肢がないことが問題だと言えます。全国でも、県内でも生徒と教員と保護者等で話し合いを持ち、制服を見直す自治体が増えています。学校任せにするのではなくて、教育委員会がその方向性を持って改善に取り組んでいただきたい、このように思います。 関連しまして、次に、ブラック校則の実態について質問をします。これは、昨年来、全国でも大変注目になっている問題です。 先ほど言いましたが、小学校６年生に配られました新入学に向けての資料ですね、そこにも記載されていますが、本当によく分からないものが多すぎます。それぞれの学校によって若干異なりますが、幾つか紹介をします。 靴下は白、靴は白を基調としたスポーツシューズ、男子のベルトの色は無地の黒か紺、穴は一列に限る。全てのボタンを閉めるものとする。女子のスカートは、丈は起立をした状態で膝が隠れるもの。髪が肩にかかる場合は一部分も垂らさず全て結ぶこと。三つ編みはいいが編み込みは禁止、などなど学校によって様々です。一体、こういった決まりを誰が決めたのでしょうか。 最近でこそ重たすぎる教科書、これが問題になりまして、子どもの成長発達に大きな問題、悪影響を及ぼす、これが社会的な問題になり、行橋でも教科書など学校に置いて帰る置き勉が一部認められてきたようですが、平気で毎日１０キロを超す重たい荷物を抱えて登下校する子どもたちも少なくはありません。 私は、教育界が決して閉鎖的だとは思いませんが、これは決して学校単位の問題ではありません。教育委員会が一度市内各中学校の各校則、規定、生徒心得やらをしっかりと収集し、公開してよく見直しを行ってください。現場の学校の先生方も、こんな根拠も必要性も合理性もない、その理由について誰も答えられないような校則で、子どもたちとの信頼関係を悪くするような縛りからもう解放されるべきです。教員の働き方改革を進めるにも、まず業務削減に本腰を入れるべきです。 生徒指導という名のもとに、服装検査、持ち物検査など、果たして本当に意味があるでしょうか。教育の主人公は子どもたちです。ブラック校則は人権侵害だとも言えます。ぜひとも教育委員会が先頭に立って市内中学校の理不尽な校則の調査を徹底して行っていただきたい。ぜひ答弁をお願いします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 御質問にお答えいたします。お話いただきましたブラック校則と言われる校則でございますけれども、現在、市内六つの中学校の頭髪や服装に関するルールについて、少しお答えさせていただきます。 まず、頭髪に関しましては、問題とされている頭髪の染色に関係する内容の校則は、具体的にはございません。また服装に関しましても細かい文書規定はなく、中学生らしく高校入試に臨める身だしなみについて、その習慣づけを目ざして日常的な指導をしているという状況でございます。さらに申しますと、マスクや防寒着等の着用に対する細かいルールにつきましては、校則という形式ではございませんで、冬季における防寒の準備として、学校側から生徒及び保護者の皆様に連絡をされるということで、先ほどお話をいただきましたけれども、学校ごとにその定められた内容は様々な内容となっているところでございます。 しかしながら、先ほど来いろんな御指摘、問題があるんではないかという御質問をいただきました。今後につきましては、学校が設定する過度な校則、ルールによって健康面に問題等が生じることがあれば、委員会といたしましても具体的な指導、そして内容の調査等は行ってまいりたいと存じます。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 昨年ですが、我が党の国会議員が参議院の委員会で質問しました。社会通念にてらし合理的ではない校則は見直すべきだ、このように求めましたら、文科省の大臣は、校則は絶えず積極的に見直すべきだと述べた上で、児童生徒が何らかのかたちで参加した上で決定するのが望ましい、とこのように答弁を行いました。 ぜひとも、今この子どもを深く傷つけるような指導の名のもとで暴力や暴言が全国的にも、教師間の中でも事件、問題になっていると思うんです。こうしたことをなくし、子どもも教職員も人間として大切にされる学校であるように、校則の件に関しては、教育委員会に強く求めて、この質問を終わります。
○議長（田中建一君） 田中次子議員の質問中ではありますが、会議運営上、これより暫時休憩をいたします。 休憩後、引き続き、田中次子議員の一般質問を行うことといたします。 休憩 １２時１０分 再開 １３時１２分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますから、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 田中次子議員。
◆３番（田中次子君） それでは、次の質問に移ります。学校給食問題です。学校給食は食という体験を通して子どもたちが生きる力の原点を教育として学ぶ場だと言えます。食材は安心安全が基本であり、そしてなるべく地場産物の利用は大切です。 では、お聞きします。本市の学校給食では、お米は県産品と献立表にも書かれています。それではパンの小麦の産地について、お答えください。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 御質問にお答えさせていただきます。現在、学校給食で使用されておりますパンの小麦粉、強力粉につきましては、産地は北米産、主にはアメリカ・カナダ産でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 昨今、日本で市販のものや学校給食に使われているパンから発がん性を強く疑われているグリホサートが検出されたことが明らかになりました。まず、このグリホサートについて説明します。 世界最大規模の国際がん研究機関は、除草剤であるグリホサートを５段階の上から２番目にリスクが高い発がん性の可能性があると評価をしました。そのため、この除草剤の輸入禁止の規制が世界に広がっています。フランス・オランダは即禁止、そして３３カ国が２、３年後には輸入禁止にされるということ。しかし日本は逆にこの除草剤の残留基準を小麦では現在の６倍まで大幅緩和をしています。農水省の２０１７年残留農薬検査でもアメリカ産・カナダ産の小麦の９割以上から検出されていました。 県の学校給食会での残留農薬の検査、その安全基準は、果たして本当に大丈夫なのでしょうか。日本の厚労省の基準は、先ほど述べましたように国際レベルから見ても非常に安全レベルは低くなっています。ポストハーベスト農薬の恐れのない国産小麦などを使ったものは一番望ましいです。またお米についてもそうですが、昨年４月から種子法が廃止され、種子の供給の不安定化や価格の高騰、遺伝子組み換えやゲノム技術、これは思いどおりに標的の遺伝子を改変する技術ですが、これらによる様々な食の安全が懸念されています。 子どもたちが小学校１年生から中学３年生まで、約９年間食べ続ける給食です。引き続き食材の安全基準は厳しく、恐らくいま納入先であります県の学校給食会に対しても追究していただくようにお願いします。部長、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 御質問にお答えさせていただきます。ただいま御質問のございました外国産の輸入小麦からグリホサートが検出されたということでございます。先ほど御答弁させていただきました本市で使用しております小麦につきましては、国の食品衛生法に基づいた検査で、安全性が確認されたものを使用させていただいております。 また、学校給食で使用いたします食材の点検につきましては、学校給食衛生基準に基づきまして、定期的に実施をすることとなっております。本年１０月にも本年度の検査といたしまして、検査を行いました。検査機関で、野菜、肉、その他として練り製品の検査を行いました。結果につきましては、全ての品目が陰性でございまして、所管する教育事務所を通じまして県に報告いたしたところでございます。 議員から御指摘いただきましたグリホサートにつきましては、発がん性の有無等々が問題とされているということで、国の基準に準じまして判断してまいりたいと思っておりますし、今後につきましても、この基準の動向等を注視いたしまして、学校給食が安全安心の提供となるように努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） よろしくお願いします。 それでは、続いて給食時間の取り組みについて、質問をいたします。本来楽しいはずの給食時間、その時間が苦痛だという子どもがいます。その背景には、時間優先で余裕がなく、黙食、これは黙って食べることですね、黙って食べることをさせざるを得ない学校の実情があります。特に小学校においては、モグモグタイムという名前で実施している学校もあると聞きましたが、その実態について、教育委員会がどのように把握しているか、お答えください。
○議長（田中建一君） 末次教育長職務代理。
◎教育長職務代理者（末次龍一君） 議員にお答えします。各学校での指導方針は、学校の食育年間指導計画書をもとに、学級において取り組みとしてまとめられ、配膳から食事、片付けまでをスムーズに行えるように定められています。 議員、御指摘の黙食という状況は、その指導の一環として実施しておりますが、給食時間のスタート段階では、班での団らんにより楽しく給食を実施し、時間を決めて黙食することで時間内に食べ終わる工夫も実施されています。また、防災食育センターでは、市内小学校１１校、３年生を対象に、学級担任と防災食育センターからの栄養教諭による食育の学級活動を行っています。 内容としましては、給食時間の様子から多くの児童が給食の食材や料理への関心を示す一方、食べること自体に消極的な児童の様子も見られることから、食べ物への興味関心を持ってもらえるよう、題材を設定した活動内容となっているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 日本スポーツ振興センターの食生活実態調査によると、小中学生が給食を残す理由の第３位が、時間が短いとなっています。モグモグタイムはその名の通り、黙って食べないといけない時間です。やり方や程度に多少の違いはあれど、実施している学校や教員は少なくありません。学校によっては、給食時間の一定時間を校内放送で、今からモグモグタイムです、と児童にアナウンスをさせ、学校全体が静まり返った状態で給食時間を過ごしていると聞きました。 モグモグタイムとルール化して、子どもたちを静かにさせるというのは、完食率を上げる、また静かに食べさせたいという先生たちには好都合かもしれませんし、先生方も毎日とても忙しいので、その気持ちは分かります。しかし、子どもたちはどうでしょうか。おしゃべりができないと給食が楽しくないという子どもたちの意見が圧倒的に多く、実は、無言で静かな状態だと緊張してしまい、飲み込みにくくなったり、消化器官の働きが弱くなったりして消化が悪くなったり、食がますます進まないという子どももいるようです。これは子どもだけではなく大人ももちろんそうだと思います。 子どもの頃の給食時間は、その後の人生における食事時間のイメージの形成にもつながります。楽しくおしゃべりをしながらおいしいと感じる気持ちは、幸福感のベースにもなり、豊かなコミュニケーションを生みます。これまで学校給食については、栄養や調理など、食事の質については議論がされてきましたが、食べる時間の在り方については後回しにされてきたのではないでしょうか。 先ほど職務代理者がおっしゃいましたように、４時間目の授業が延びたり、配膳の時間に手間取ったりすると、食べる時間はいよいよ圧迫されます、取り分け小学校の低学年は手がかかると思います。実際、小学校の先生は食べるのがとても早い、また給食時間に子どもたちと食べることができない先生もいらっしゃいます。楽しいはずの給食時間が子どもも先生もとても大変になっている状況です。 これは先ほどの校則問題の質問とも共通ですが、文科省の通知、ぎゅうぎゅうに詰まったカリキュラムにも問題があると考えます。楽しい給食時間、そして食育自体をないがしろにしなければならないような現場の実態の調査、改善が必要だと思いますが、ここはぜひ職務代理、再度答弁をお願いします。
○議長（田中建一君） 末次教育長職務代理。
◎教育長職務代理者（末次龍一君） 学校給食のみならず、それなりのルールとかいうものが集団の中では必要になってきますので、いま議員がおっしゃられた通りだと思いますけども、いま現在、教育委員会が、あるいは食育センター、そこら辺の取り組みが１００％とは思っていませんので、時代時代に応じ、その場のいろんな議員が言われたような問題も加味しながら、またいい方向に改定する。いろいろ保護者の意見も学校の意見も生徒の意見を聞きながら対処していきたいと思います。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） それでは、給食費の補助について、お聞きします。これは以前にも取り上げましたが、県内でもそれぞれ独自に補助をしている自治体があります。近隣ではみやこ町では小中学生が３人以上いる世帯の内の第３子以降の児童生徒を対象に全額、築上町では米飯に対する補助を全児童生徒に行っています。 私は、義務教育の期間は、全ての子どもたちがその対象になるべきだと考えます。この後の質問にも共通をしますが、市の子育てに対するアンケートで、その調査では、小学生の保護者の要望、行橋市に対して期待することの一番は、子育てのための経済的支援をしてほしい、となっています。またことし１０月より消費税が上がり、子育て世帯の家計の負担はますます大きくなっています。給食費完全無償化とはいかないにしても、何らかのかたちで経済的支援措置をぜひとも検討していただきたいと思います。 続いて４件目の質問、よろしいですか。 子どもの居場所づくりについて、質問をします。これ、実は本日がパブリックコメントの締め切り日となっています。第２期行橋市子ども・子育て支援事業計画の案をもとに質問を行います。 この計画は、大変良く調査をされており、市の事業の現状や取り組み、国の動向、今後の中長期的な目標など、子ども・子育てにかかわる様々な分野がとても分かりやすく記載をされています。ただ、なかなかボリュームのある内容なので、実際にこれが市民の方からどのくらいのパブリックコメントが集まるのかが心配をしているところです。 昨今は子どもを取り巻く様々な事件・事故が多発をしています。またＳＮＳ等の普及により、その内容も複雑化してきています。先月１１月、大阪の小学６年生の女児誘拐事件もＳＮＳで学校も家も嫌だ、そのようなメッセージを投稿したことでの発信がきっかけとなった、このような報道もありました。 そしてこの市民アンケートで小学生の保護者が子どもを健やかに産み育てるために行橋市に期待することの上位三つが、先ほど給食費のところでも言いましたが、まず一番高いのが、子育てのための経済的支援をしてほしい、二つ目が地域で子どもたちが遊んだりスポーツしたりする場や機会を増やしてほしい、そして三つ目が子どもを事故や犯罪の被害から守るための対策を進めてほしい、となっていました。 そしてさらに市の子育て環境への満足度は、やや不満であると不満である、これらを合わせて５０％を超えました。その不満の理由が、遊び場が少ない、こういった意見が８割です。子育て世代の人口増を目ざすのであれば、やはり子どもの居場所が必要です。学校でも家庭でもない、安心して遊べる場所、思い切りスポーツができる場所、これらがハード面だとすると、ソフト面、心の居場所も必要です。子どもたちがＳＮＳにじっと向き合い、悩みを相談するんではなく、どこか親でもない学校でもない、相談できる拠点こそが必要ではないでしょうか。 そのような拠点、本来ならば児童福祉施設、児童館です。０歳から１８歳、住所や国籍を問わず子どもだけでも立ち寄れるように、子どもの最善の利益を保障する地域福祉活動の拠点施設として、福祉的機能も発揮するように求められています。専門の相談員やスタッフがいます。しかし残念ながら行橋市には児童館がありません。 就学前の子どもたちには、地域の子育て支援センターも一定の役割を発揮しています。そして小学生では、最近は児童クラブに登録している子どもたちの割合が増え、むしろ逆に児童クラブに入りたくても入れない子どもたちの放課後の居場所、遊び場がないという声も多く聞きます。ボール遊びが禁止されている公園が多くあります。むしろボール遊びが禁止されている公園の方が多いくらいです。 子どもたちが追いやられている環境での子育ては、子どもだけでなく、保護者にとっても大変苦しいものです。遊びは子どもたちにとって学びの場でもあります。大切な遊びを行政がまず保障すること、子どもたちが安心して遊ぶことのできる環境を整備することが必要ではないかと考えますが、今後この計画を受け、どのように整備・確保されるのか、お答えください。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 質問にお答えします。最近ＳＮＳを介して様々な事件などが報道されているところでございます。誘拐監禁事件ですね。この件については、なかなか心痛めるところなんですが、子どもの居場所づくりの他にも事件に至る他の要因、家庭や学校の環境や親子関係、友人関係など、いろいろケースがあるものと考えておりまして、その中でも子どもが自主的に安心して安全に遊び過ごせる場所を確保するということにつきましては、 それだけで解決するとは思ってはおりません。様々な行政機関を含めたところで連携をしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 しかしながら、こういう居場所づくりをすることは、悩みの相談等が大人等に付加的に行われることも想定されるので、子どもの育成の健全な育成環境に寄与できる可能性を否定するものでもございません。 そういうところからですね、先ほどおっしゃいました遊び場が少ないという件でございますけれども、昨年度実施いたしました子育てに関するアンケート調査というのがございまして、子育て環境の満足度の項目の中で、やはり遊び場が少ないという一定数の回答が出ておりまして、先ほど議員さんが御指摘されたとおりでございます。子どもの遊び場の確保については、一定数の保護者の方が不満を持っていることも存じておるところでございます。 そういうところがございまして、子どもの安全安心な居場所の確保につきましては、来年度から５年間の計画期間といたします第２期子ども・子育て支援事業計画の中において、今後の課題として位置付けておるところでございます。 今後はですね、その在り方についても現在明確なものはございませんけれども検討いてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 田中議員。
◆３番（田中次子君） 子どもの市民権の保障、そして安心して子育てができる本当に魅力のある行橋市、そのために、いまイベント事業などで行橋をアピールし、一時的に交流人口を増やすことも確かに大切かもしれません。ただ、どうすれば子育て世帯の人口が増えるのか、子どもたちが安心して、ここ行橋で育つことができるのか、そういった政策の計画をお願いしまして、今回の私の質問を全て終わります。 ありがとうございました。
○議長（田中建一君） 引き続き、一般質問を続けたいと思います。 次の質問者、瓦川由美議員。
◆４番（瓦川由美君） 市民の会の瓦川です。行橋の未来のために、今回も市民の皆さんの声を市政に反映していただくために一般質問を行います。市長はじめ執行部におかれましては、市民の皆さんに分りやすい言葉で御答弁いただきますようにお願いいたします。 それでは、発言通告書に従いまして、１件目の災害対策についてです。今回の一般質問では、防災、災害について質問をする方が、私を含め４名いらっしゃいます。重複する点はございましたら、御容赦いただきたいと思います。 先日、１１月５日、津波防災の日に行われた職員防災訓練に参加をさせていただきました。津波を想定して屋上に避難をし、次に非常階段を使って駐車場へ移動。そこでは、消火器を使った消火活動や救急救命士の指導でテキパキと動いておられる職員の方々を見て、心強いなと思いました。職員の方におかれましては、今後も市民の皆さんのために力を尽くしていただきたいと思います。また、初めて屋上に上がったのですが、３６０度行橋市内を見渡すことのできる、素晴らしい景色が広がっていました。行橋だけではなく、この京築地域が安全で安心して暮らすための仕組みが大切であると痛感しました。 さて、令和の元号になり、１０月１２日、伊豆半島に台風１９号が上陸。関東・東北を通過しながら、堤防の決壊は７１河川、１４０箇所、土砂災害は２０都県、８２１件、住宅被害は、約８万７４００棟、死者９３名、不明者３人と、各地で想像もできない多くの被害をもたらしました。亡くなられた方の御冥福をお祈りすると共に、被災をされた方へ心よりお見舞いを申し上げ、１日も早い復興を願うばかりでございます。 これまでに災害や防災対策について、平成２９年９月、各校区諸団体の連携について、また平成３０年９月には、防災アプリや災害時の対応について、ここでは災害避難カードや行橋あんしん情報セットとの連携などの提案も行ってまいりました。 そこで１点目です。先ほども出ておりましたけれども、防災マップ、ハザードマップについてお尋ねをいたします。 近年では、雨風だけではなく、土砂災害、水害で移動が困難になるなど、台風は大型化をしています。私たちも梅雨の雨の多いときや、台風に備えて、非常用持ち出し袋の準備や避難場所などを確認しておくことが、とても大切だと思います。行橋では、平成２６年３月、そして平成２９年３月、もっと前のものになるのかもしれませんけれども、一枚紙の地区ごとの行橋市防災マップが発行されています。この防災マップについて、今後発行の予定をお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） 御質問にお答えいたします。防災マップ、ハザードマップについて、でございますが、使い方、呼び方に違いはございません。防災関連の情報、危険な場所を示す意味であり、使われ方も様々であります。近隣の自治体では、防災ハザードマップや防災情報マップとしている所もございます。 本市におきましても、当初１枚ものの地図で防災マップを発行しておりましたが、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成２７年度と平成２９年度に改良を重ね、現在の冊子になっております。今年度は、県が高潮浸水想定区域の見直しを検討いたしましたので、来年度は新たな防災マップの配布、作成を予定しているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 本市では、防災マップというふうに書かれておりまして、このように二度にわたってですね、冊子として配布をしていただいております。ハザードマップは、災害の被害を予測する図で、災害の種類別に存在をしているということで、防災マップは、避難経路と避難場所を書き込んだ地図で災害の種別を問わない、となっております。 行橋市の場合は、この両方が平成２９年度分では一緒に掲載をされていて、防災マップとなっております。災害に対してですね、最近よく耳にするのが、ハザードマップという言葉をですねテレビなどでもよく耳にすることが多いので、できればその部分で、ハザードマップというような言葉を使っていただきますと、少しでも市民の皆さんの心にとめていただけるのではないかと思います。 また、もう一つのお願いは、今後発行する予定があるということなんですけれども、平成２６年度分の防災マップ（資料提示あり）この分と、平成２９年度に発行されたこの防災マップでは（資料提示あり）表紙が一緒なんですね。 なので、その部分で、どっちが、もしもしっかりと取っていただいている方がおられたら、どちらが新しくてと、一度ずつ開いてみないといけない、というようなお声もありまして、もし今後ですね考えていただけるということであれば、表紙のデザイン、また防災マップの名前についても考えていただきたいと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。確かに表紙が一緒で、いざというときに間違う可能性もございます。また名前につきましても、一般的に使われている名前のほうに変えて、デザインも一目で区別のつくようなデザインにしていきたいというふうに考えております。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ぜひですね皆さんが心にとめていただけるものにしていただけるようにですね、また一目で見て分かるように改定のほう、よろしくお願いいたします。 それでは、続いて２点目の災害時における情報提供について、お尋ねをいたします。行橋市では、災害時にはどのような情報提供がなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。災害時における情報提供について、でございますが、やはり全国的に防災行政無線が聞こえにくいなどの声を聞きます。暴風大雨で窓やシャッターを閉めた中で、聞こえづらいのは当然でございます。緊急時に、防災無線のサイレンを聞いていただくだけでも、何かの合図と思っていただく、それだけでも効果はあるものと考えております。 そのほかにも、テレビ・ラジオの情報はもちろん、Ｌアラートやホームページによるポータルサイトの活用、九州朝日放送とのパートナーシップ協定により、さらなる情報発信を心掛けていく所存でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） いま部長の御答弁をいただきましたように、市民の皆さんからの声で一番多いのは、防災無線が、やはり聞き取りにくいということで、何度もですねこの一般質問でも、ほかの議員の方も質問をされていらっしゃいました。 様々な状況が重なりまして、やはり雨風が強いときには、窓を閉め切っておりますし、そしてシャッターを降ろし、最近の家の窓は二重サッシになっていたりとですね、そういう状況が重なっております。 そこでお尋ねしたいんですけれども、防災無線のエリア、また数に関しては制限などがあるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。エリアについては、行橋市全域というふうに考えております。数につきましても、そういう制限はございません。ただ聞こえにくい場所については、今後そういう状況を調査したうえで、必要な箇所については、新たに設置できるかどうかの検討はいたしたいと思っております。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 市民の皆さんの命を守るための大切な情報源となると思いますので、ぜひ今後リサーチを重ねていただきまして、また個数を増やしていただくことも可能であれは、そちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。 そしてまた、台風前の時期にはですね、市報などで防災メールまもるくんやＬアラート、また市のホームページなどで情報提供を行っているよということに対してですね、しっかりと市民の皆さんに周知をしていただくようにお願いをしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。防災業務については、あらゆる手段を通じて住民の皆様に、正確かつ即座に情報提供できるようになっております。ただ、これを知らない方もいらっしゃると思います。 今後、市報等を通じてですね、こういう情報の取り方もあるということは、市民の皆様に知っていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 発信する側がたくさんの情報を発信していても、受け手側が受ける方法を知らないとか、受けるものがあるんだということを知らなければ一方通行になってしまいますので、ぜひいろんな場面での周知をよろしくお願いいたします。 それでは、続いて３点目に入らせていただきます。本市における災害協定についてお尋ねをいたします。行橋市は災害が少なく安全だと思われています。しかしながら、南海トラフ地震の想定をされ、３０年以内に地震の起こる確率は８０％と言われ、ここ数日、テレビでは首都直下地震を想定しての対策について放送が毎日のようにされています。 災害時には、まず自分の身を守ること、命を守ることが大切ですが、災害が発生すると、被災地の自治体では、災害対応を行うために平常時とは比べものにならない業務が発生すると思われます。 一方で、被災地の自治体そのものも災害による被害を受けていますので、平常時よりも使える資源が限られてしまいます。災害が起こった際に必要になる人員や支援物資の提供について、地方公共団体同士、または民間企業との間で事前に取り決めを行うことにより、受ける援助、受援に関する体制を構築しておくことが必要であると思います。 本市でも、いろいろと取り組んでいただいているようなんですけれども、現在の災害協定について、どのようなところと協定を交わしているのかをお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。災害協定についてでございます。本市における災害協定について、でございますが、大きく分け１０個の協定を結んでおります。災害時における物資の供給、及び施設の提供や医療、救護関係、情報共有に関する協定などであります。 これからも行橋市にあった協定を結んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） まず、最初には、防ぐための協定が必要であり、そこからは災害が起こったときに、いろんな物資を運んでいただいたり、また助けていただける施設との連携が必要になってくると思います。 もしも災害が発生をしましたら、広範囲にわたり被害がもたらされることも考えられると思います。行橋市では、既に２２市町との相互応援の協定や、みやこ医師会ですとか、防災パートナーシップに関する協定などがあるというふうに教えていただきました。そのほかにも、食糧や飲料などの物資供給をしてくれる業者とも連携があるということでございます。また他にもですね、緊急輸送をしてくださるトラック協会などなど、いろいろなところがあると思いますが、そういう部分とも連携が必要であるのではないかと思います。 千葉県での災害の際には、電柱が倒れて道を塞いでいるが、緊急の際の協定がないので電柱を撤去できず、孤立した地域ができてしまったことや、災害で亡くなった方が市内で対応することができない場合にどういうふうに対応していくのかなど、民間企業の持っているノウハウや専門的な知識・技術を活用させていただくためにも、どことでもというわけにはいかないと思うんですけれども、近隣市町村の動向を視野に入れていただいてですね、声掛けをしていただける団体等がありましたら、まずは話しを聞いていただいて、パートナー協定などを増やしていただきたいと思いますけれども、市長の見解をお聞かせください。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 全く異論はございません、できるところは、可能なところはいま現在でもやっているつもりですし、今後そういう具体的な話しが起きれば、それに沿って協定を結ぶという方向で検討させていただきます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） これからまた行橋市から、どうですかということもあるかと思いますが、またほかの方々からも、行橋さんどうですか、というお声掛けもあると思いますので、その際には、民間企業、または団体からの声掛けにもですね、ぜひ前向きに対応していただきますようによろしくお願いいたします。 それでは、続いて４点目の備蓄品についてです。行橋市では、どのように備蓄品を準備しているのかをお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。備蓄品についてでございます。現在防災倉庫には、市民全員とは言えませんけども、食糧、水、毛布、そのほか生活用品を備蓄しております。それに加えまして、一次避難所にもそういった備蓄品を配置しております。 来年度には、一次避難所・二次避難所以外で希望される各集会所、各公民館に備蓄品を配置する予定でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 行橋市でも、多分ほかの議員の皆さんもお尋ねをしているところなので、同じようなお答えをいただいているかと思いますけれども、国からのプッシュ支援が届くまでの間、自分たちで備蓄できるものはもちろん自分たちで準備しながら、また災害がなければ一番よいのですが、非常事態に備えてですね備蓄品を用意していただき、また最近では、第一避難所となる所、また公民館などにも倉庫をつくっていただいて備蓄品を備えていただいている、というお話しも聞かせていただきました。 この際にですね、災害弱者となる高齢者の方、また障がいをお持ちの方、また授乳中、子育て中の母子などもいらっしゃると思うんですけれども、こういう方々のためにもですね、きょうはその中に液体ミルクが備蓄として備えられているかをお尋ねしたいと思います。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） 議員、御提案の液体ミルクでございます。粉ミルクにつきましては、備蓄しておりますけれども、液体ミルクにつきましては、賞味期限が半年、長くて１年と短いために備蓄できていないのが現状でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。今までは、日本の国内では粉ミルクが主流であったと思います。皆さん、液体ミルクというのは、御存知でいらっしゃいますか。このように（液体ミルの提示あり）私たちは、粉のミルクを水・お湯で溶いて哺乳瓶に入れて、子どもたちに飲ませているという状況ですが、もうひとつ進化をしまして、このようなパックに入った液体のミルクが最近出てきております。 この液体ミルクに関しては、平成２８年４月、熊本地震において、災害支援としてフィンランドから初めて５千パックの液体ミルクが届けられました。水不足で粉ミルクがつくれない。精神的なダメージから母乳が出なくなってしまい、困っていたお母さん方からは大変助かった、という感謝の声があったそうです。ですが、日本では食品衛生法に液体ミルクに関する成分規格などの基準がなく、また消費者庁の表示基準にも設定をされていないため、製造することができなかったそうです。 しかし近年の多発する災害で、ライフラインが寸断されると、粉ミルクをつくることができず、日本での液体ミルクの必要性が高いことから、平成２８年１２月、日本防災士会から、早期実現に向け要望書が提出をされまして、ことし１月、厚生労働省から承認をされ、３月には健康増進法に基づく表示に消費者庁から許可がおり、令和元年１０月２５日付で各自治体に災害時における授乳支援、並びに母子に必要となる物資の備蓄、及び活用についての事務連絡が送付されているとのことになっています。 平成３０年１１月１９日に北海道の胆振東部地震を受けて、日本栄養士会災害チームＪＤＴーＤＡＴ赤ちゃん防災プロジェクトが動きはじめました。この日を１１月１９日ということもあり、いい備蓄の日としています。先ほどもお話しましたけれども、ここのところテレビでも毎日のように災害に対する備えが報道され、使い捨ての哺乳瓶や、また１１月３０日の新聞には、この液体ミルクの備蓄を、と取り上げられています。 先ほど部長の答弁では、賞味期限が短いことというので、今のところはまだ備蓄品には入っていない、というお話しを聞かせていただきましたが、今後の行橋市においても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、このことに関して市長の意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。私はその辺の知識も情報も持ち合わせておりませんので、この場での即答は控えさせていただきます。ごめんなさい。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） なかなか男性陣には、このような液体ミルクですとか母子に関わるようなことというのは、耳に入りにくいのかと思いますけれども、いま防災に対しての備えが必要となっている現状を、ちょっと心にとめていただいてですね、御検討いただきたいと思うんですね。 きのうもですね、外国に住んでいらっしゃる方にたまたまお話を伺って、液体ミルクが日本でも使えるようになったらしくてね、とお話をしていましたら、海外では普通に流通していて日本にないことが不思議で、私は反対にここで使えないことが困った、というようなタイムリーな声を聞くことができました。 先進的に取り組んでいる自治体としましては、三重県では、国から届くプッシュ型支援とは別に、セーフティーネットとして、乳児用液体ミルクを備える。また大阪蓑面市では、当初予算で公立保育所に常時６００個の乳児用液体ミルクを備蓄できるようにし、買い置きをしながら備蓄用の食糧を普段から使用して、使ったらその分を買い足すというローリングストックというそうなんですが、この手法を活用し、平時も活用しながら、なくなった場合は必要数を補充して確保しながら、災害時には避難所などで使用するというふうな方法を取っているそうです。 災害で水が出なくなったときには、大人も飲むことができます。また高齢者の栄養補給に使うこともできますし、料理に使うこともできます。ちなみに、この液体ミルク、先ほど賞味期限が６カ月から１年ということで、単価のほうは、これは１２５ミリリットルで２００円。もうひとつ缶のタイプがありまして、そちらは２００ミリリットル入って２００円ということで、この値段が高いか安いかというのは、その方の個人の主観にもよるかもしれないんですけれども、災害時となりますと、命を守る大切なひとつの栄養分になるのではないかと思います。 そこで、子育て支援課にお尋ねをいたします。所管する保育園、幼稚園、認定子ども園などには、防災や災害時に対するためのマニュアルのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） お答えいたします。行橋市の保育園あるいは幼稚園等のですね、災害マニュアルというのは、近年ですね、特に昨年も大雨が降りですね、人命が危険にさらされるような自然災害が多発している状況を踏まえまして、統一した防災マニュアルが必要として判断しておりまして、ことしの７月ですね、災害の警戒レベルに応じた救援基準を含む防災マニュアルを策定いたしまして、各幼稚園・保育園等に周知したところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 防災危機管理室から、私たち市民全体に対しての防災に関する情報もいただいておりますけれども、やはり所管としてですね、そのように対応していただけるということが、ひとつでも大きな災害につながらないために必要ではないかと思います。ありがとうございます。 そしてその中にお尋ねをいたしますが、先ほどからお尋ねをしている、粉ミルクまた液体ミルクについての備蓄について、お尋ねをいたします。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） ただいまの災害マニュアルでございます。市内にあります保育園・幼稚園というのは、御存知のように全て民営でございまして、条例規則の類いではこの災害マニュアルはございませんので、強制力はございませんけれども、このマニュアルの中にはですね、大規模な災害が起きたときにですね、一定期間施設に滞在しなければならない状況というのも考えられますので、この中で備蓄を推奨する食料品というのをあげておりまして、この推奨する食料品の中には液体ミルクは掲載しているところでございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 何度も繰り返して申し上げますけれども、昨今の大災害で電気や水道などのライフラインが寸断されますと、粉ミルクを備蓄していただいても、なかなか水がなければ、その粉ミルクを溶いて子どもに与えることができません。 災害時に良好な母子関係を保つためには、母乳で育てるのが一番ですし、それによって子どもが安心するというメリットも大きいと思います。しかしながら精神的なダメージを受けることにより、お母さんの母乳が出なくなってしまうという可能性も想定できると思います。 所管する園の皆さんにも、少し単価は上がりますし、また強制力がないということでございましたけれども、いざというときのために、先ほどからお話をさせていただいおります、ローリングストックという手法で対応していただくよう、また、賞味期限の関係から市としての備蓄がなかなか難しいということであれば補助を出すなども検討して、課題にしていただきながら、災害の備蓄品に関して、今ここだけではなくて、これから先、５年先、１０年先というようなことで、長期的な計画を立てていただきながら、また市としてはそういう対応を、また家庭においてはですね、日頃からの備えが大変大切だということも、たくさんの方に聞いていただけるような周知をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 平時からの備えが大変必要だということをお願いしたいと思いますけれども、この点に関していかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） 御質問にお答えいたします。備蓄品、あるいは情報提供の手法については、総合的に今後考えていかなければいけない。ただ、もう一点、受援計画ですね、災害時物資を受け入れる、そういう計画も含めて、今後総合的に私どもの中で考えていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。液体ミルクや粉ミルクに関しては、市長さんのほうは、ちょっとそこのところが、というところでありましたけれども、ぜひ総合的に見ていただいてですね、弱者の方々に対しても備えていただかなければならないものもあると思いますので、そのあたりもしっかり心を配っていただきたいと思っております。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 続いて、２件目の市民サービスについてです。運転免許証を返納した高齢者、地域の公共交通機関が廃止されたことによって、日々必要となる食品や生活用品などの購入が困難になるため買い物難民となっている方が、２０１０年では６００万人、２０１６年１０月の時点では約７００万人と、この６年間だけでも１００万人も増加をしております。また、団塊の世代全てが７５歳を迎える２０２５年には、約８０６万人にものぼると言われているそうです。 先ほど田中議員の質問にも出ておりましたけれども、交通の便がないというのは、なかなか大変だなというところになるかと思います。そこで、買い物弱者へのサポートについて、お尋ねをしてまいります。 １点目は、行橋市としてサポートのために公共の交通機関についてでは今回はなくてですね、これまでどのようなことをサポートしてきた経緯があるのかについて、お尋ねをいたします。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。今日までの取り組みということでございます。平成２５年度に、当時、県の補助事業を活用いたしまして、出向く商店街事業により、新美夜古商店街振興組合、これはハミング通り商店街とえびす通り商店街でございますが、その８店舗が中心となりまして、宮の杜公民館において出張販売を行ったケースがございます。が、採算が取れずにですね、途中で中止をいたした事実がございます。 またその後、行橋市と行橋商工会議所、また市内七つの商店街で組織をいたしております、まちづくり勉強会で移動販売に関係する民間事業者を講師に招きまして、移動販売について検討を重ねましたけれども、最終的にこの事業に賛同する事業者がなく、事業実施までには至らなかったというように聞いております。 また、その後の取り組みについては、現在ございません。以上でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 県の補助事業として、出向く商店街の事業が行われたり、まちづくりの勉強会で移動販売についても検討が行われたりとのことなんですけれども、平成２５年と言いますと今から６年くらい前になるんですよね。この頃の行橋と言いますと、今のこのシャッターが閉まっている商店街とは違ってですね、歩いて行ける距離に商店街があったり、また個人商店があったりということで、また車の運転免許の返納などというのも、その頃にはあまり聞くことがなかったのではないか、という時代背景があると思います。 その時代背景として、今まさにこのタイミングでその事業をやってくれていたら、いろんな意味でマッチングしていたのかなと思うんですけれども、県の補助事業もですね少しタイミングが早かったのではないかなと、ちょっとそこのところが残念ではありますけれども、今この問題について大変困っている方が多いことは、皆さんよく御存知のことだと思います。 そこで、２点目としましてですね、今後この点に関しまして、どのような取り組みを考えていらっしゃるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。今後の取り組みといたしましては、なかなかですね、行政主導では取り組みが難しゅうございますので、いま我々としましてはですね民間事業者における取り組みを、いま見守っているところでございます。 具体的に申しますと、２０１８年３月にですね、株式会社とくし丸が株式会社サンリブと事業提携をいたしまして、移動式スーパーとくし丸サンリブ１号店を北九州にスタートさせました。北九州市やその近郊に順次販売エリアを拡大していくとのことで、現在も苅田サンリブ店でも事業者を募集しているということでございますので、事業者が決まれば苅田・行橋エリアにも広がっていくものと考えているところでございます。 また、加えまして、市内ではグリーンコープが移動販売を実施しておりまして、また市内のコンビニや、ゆめタウン等々の民間事業者がですね、買い上げ金額にもよりますけれども、配達サービスを行っているということでございますので、その辺の状況を踏まえまして、まずは民間での取り組みを行政として見守っていきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） いま、部長に御答弁いただきました移動式スーパーとくし丸ですね、ここのところは、どうしても過疎化している所には、このような移動式のスーパーが来てくれると助かる。私も、やっぱりどうかならんかね、って言われたところが、そういう移動式のスーパーが来てくれると助かるよね、軽１台でもいいんやけど、というような声を耳にすることが多くてですね、ここの部分は、先ほど田中市長がそういう地元の、またＮＰＯの力を活用できれば、というような声もありましたので、また、そういうところも考えていただきながらなんですけれども、部長の答弁の中にありましたように、宅配をしてくださるグリーンコープやＦコープ、事業名を出して申し訳ありませんが、また一定の金額を購入することによって、荷物を配達してくれるコンビニなどがあったりですね、またゆめタウンさんでは、重い荷物を運ばなくても、受付に行って住所を書いて、ここにお願いします、と言うと運んでくれたりというような、民間の力がたくさんあると思うんですね。 しかしながら、このような情報を知っている方というのは、買い物に行けている方だと思うんです。買い物に行けなくて困っているんよね、と言われる高齢の方々、またはちょっとけがをされて動けないとか、赤ちゃんを連れている御家庭などは、なかなかそういう情報が入って来にくいのかなと思うんですね。 ですので、このように宅配していただけるようなサービスがあることさえも御存知でないという現状があるのではないかと思います。こういう部分に関してですね、行政側が買い物への交通網をなかなか整備するのには、いろいろ試行錯誤しているけれども時間がかかっているというようなことであれば、買い物に困っている方に、サービスを提供してくださる民間の皆さんの協力をバックアップしていだいてですね、うちではこういうサービスを提供していますよ、というようなものを市報に掲載していただいたり、またそうすることによってですね、家族の方が行橋での買い物のサービスの状況を知ることにもつながると思います。 御家族が行橋にいなくて、週末だけ帰って来て、お爺ちゃん、お婆ちゃんの買い物に行くんだよ、という方もいらっしゃると思いますので、そういう方々の情報源にもなると思います。また、ホームページやきのうの質問でしたでしょうか、行橋版のＬＩＮＥもできるということでしたので、そういうものを活用しながらですね、市民の皆さんへの情報サービスを提供していただきたいと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えをいたします。先ほど申しましたようにですね、商店街での取り組みがなかなか難しい、また行政主導ではなかなか難しいということでございますので、議員がいま御指摘をいただきましたように、そういったですね各民間事業者でのサービスにつきましてはですね、私どもといたしましても、何らかの媒体を活用いたしまして、そういったサービスが市民の目に触れるように、これから努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ぜひ買い物のサポートに行政側もですね、たくさんのお金を使わなくてもやっていただけることだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 それでは、引き続き３件目の公共料金の支払い方法について、お尋ねをさせていただきます。公共料金また税金の支払い方法について、市民の利便性を考えるうえで、行橋市として、これまでどのようなことに取り組んでこられたのかをお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。納税につきましては、納期内納付をいま市民の方にお願いしているところでございます。自主納付から納付忘れ、うっかり納付を忘れたと、納期内に納めることができなかったといったことを防ぐため、市として今まで口座振替を推進してきたところでございます。 現在、日本全国にコンビニが展開され、利便性が向上したことに伴いまして、平成２８年度からコンビニにおける納税サービスを開始いたしております。取扱い可能な税といたしまして、住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税であれば、納期内納付において、２４時間対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 今まで納税に関することで、納付に関して口座振替から、また平成２８年度からはコンビニでも振り込むことができるということに、新しい取り組みをしていただいておりますが、この新しい取り組みをすることによって、収納状況ということに変化があったのかをちょっとお尋ねをしたいと思います。数ではなくてですね、以前よりも収納状況が良くなったのか、それとも変わらないかというようなことでございます。
○議長（田中建一君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） コンビニ納付をいたしましたが、収納状況については、そんなに大した向上にはなっていない。単純に市民サービスといったところで、コンビニ収納を実施しているというところでございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） なかなか市民サービスでというところで、新しい取り組みをしていただいても、納税をする方々がコンビニまで行って納付しなければならないという手間暇も、やはりひとつ必要な部分もあるのかなと思いますけれども、現在ですね、政府自体がキャッシュレスの時代へ向かっている中なんですけれども、納付する方々の利便性からもクレジットカード決済や、これはまた企業のあれになるのかもしれませんが、ペイペイでの支払いが可能な自治体が近隣で増えてきております。本市において、現在の対応をお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） 御質問にお答えいたします。いま現在ですね、現時点では、本市において税または公共料金のですね、ペイペイ等によるキャッシュレス対応は行っておりません。以上でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 近隣の自治体で対応しているところに、どういった流れでこういう納付の方法を取り入れたのかというところを、ちょっとお尋ねしてみました。そうしますと、庁舎内にございます窓口のサービスの銀行から提案があったということです。 まず一つ目は、その頃は、ヤフーアプリというのを使いまして、クレジット決済ができました。そこからアプリを使うことによって、皆さんがコンビニに行く手間を使わなくても、キャッシュカードを持っていれば、そのキャッシュカードで支払うことができるということから、ヤフーアプリと提携をして、それにお金がかかるんですか、とお尋ねしますと、コンビニ収納でかかる金額とアプリを使う方法の市の負担の金額というのは、利用料は変わらない、ということでそのアプリを取り入れた、ということでございます。 ここからですね、アプリを取り入れましたが、そのヤフーの名前が変わりまして、ペイペイというふうになって、そこからキャッシュレスの今ペイペイ払いということができるようになり、それをその自治体は取り入れているということでございます。 ２０１９年１１月現在ですね、ペイペイの請求書払いを利用することによって、支払うことができるものには、いろいろありますけれども、これを取り入れている事業者としては、東京電力や九州電力、またこのほかにも２０６以上の地方公共団体などの公共料金払い、また税金の払いにも対応しているということです。 利用の方法は、まず、そのペイペイというアプリが必要ですけれども、そこに事前に残高チャージをしておきます。そして請求書のバーコードですね、納付書にございますバーコードを読み込むことによって、その金額を確認して支払うことができる。ですので先ほどコンビニに行って、なかなか収納率が上がっていないということでしたが、そこに行くのにはコンビニエンスに行かなければならない。けれどもこのキャッシュレスの時代、今回はこのペイペイさんですけれども、このペイペイを使うことによって、ああ納付書が来とった、お金を払っとかないけん、といったときに、そのバーコードを携帯に読み込むことによってその場で納付が完了する、ということにつながるということなんですね。 そちらの自治体に現在のところの収納のほうはどうですか、というふうにお尋ねしました。そしたら９月に始まったばかりなので、まだなんとも、そこのところの数は未知数なんです、ということでしたが、やはり市民の皆様の利便性を考えていただくとですね、あまり難しくない手続で、その場にいながら納税や納付ができるということになると思いますので、納付する方の利便性ですとか、また収納率のアップにつながるのではないかと思いますので、近隣の動向も見ていただきながら、この点について行橋市としてはどのように取り組んでいただけるか、ということをお尋ねしたいと思います。
○議長（田中建一君） 鶴市長公室長。
◎市長公室長（鶴裕之君） お答えさせていただきます。本市の税または公共料金のキャッシュレス化の考え方について、お答えをさせていただきます。 現在２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になっており、多種多様な決済サービスが存在し、社会全体でキャッシュレス化が進んでいる状況は、御存知のとおりと思います。 総務省は、本年３月に電子マネーを利用した公金の収納について、地方公共団体へ通知を行い、電子マネーを利用した公金収納の取扱いに関する留意事項を示したところでございます。各種の税また公共料金が、市役所窓口また金融機関やコンビニエンスストアに出向くことなく、時間や場所に捉われず、いつでもどこでもスマートフォンやタブレット端末の上から支払うことができるペイペイやですね、ラインペイと呼ばれるような決済サービスにつきましては、市民の利便性を考えますと非常に有益であるというふうに考えております。 現在、既にこれらのサービスが、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、導入している自治体も多数あり、近い将来、行政事務の簡素化と共に各種税また公共料金のキャッシュレス対応は主流になるというふうに考えております。しかしながら現在、導入の過渡期でもあるため、課題はあるというふうに考えております。 先日、一部決済サービスが使用できないという障害が起き利用者が混乱した、というニュースがございました。原因は通信会社の設備の不具合でしたが、通信でつながっている決済ゆえの脆弱性と言われております。またですね、ペイペイやラインペイ等の決済サービスは、現時点では手数料は無料設定となっておりますが、いずれは有料を想定しているという状況でございます。 ちなみにペイペイはですね、２０２１年９月３０日までＱＲ決済の手数料は無料となっており、有料化の際にはですね手数料を告知するというふうになっております。またラインペイはですね、２０２１年７月まで無料となっており、２０２１年８月以降は、決済手数料は２．４５％からというふうに言われております。 先ほども少し触れましたが、本年３月に通知されました総務省からの電子マネーを利用した公金の取り扱いについての留意事項におきまして、地方公共団体が電子マネーによる公金の納付を導入する場合における指定代理納付者、ペイペイ等になるんですけれど、指定代理納付者、それに対する手数料の取扱いにつきましては、それぞれの地方公共団体において、導入の効果と経費を比較検討するなどのうえ適切に決定すべき、というふうになっております。 いま現在は、キャッシュレス化推進期にあるということもありまして、インセンティブとしてですね、指定代理納付者独自のポイント還元等もあるようではございますが、便利なサービスであるがゆえにですね、一度開始してしまえば、その後にですね手数料がかかるようになったからといって、止めますというわけにはいかないとなるということも想定されておりますので、少し慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 いずれにしましても、先ほども少しお答えさせていただきましたが、今後の潮流としましては、キャッシュレス時代が到来するというふうに考えておりますので、引き続き先進自治体ですね動向や国の基準等を注視してまいりたい、というふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 本当に、まだ、始まったばかりでですね、何にしても新しいものを取り入れるには、プラスもあればマイナスの面もあるということで、また今のところは手数料が無料だけれども、今後有料になるということがもう明らかに分かっているということで、室長からのお話しもありましたけれども、やはり近隣で先進的に取り入れていただいている所の動向などもですね、しっかり見極めていただきながら、またそう言いつつも市民の皆様の利便性も考えていただきながらですね、ぜひ、しっかりといい方向に検討していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、続いて４件目の高齢者対策についてです。政府は、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した車、安全サポート車にセーフティ・サポートカーＳ、サポカーＳの愛称を付け、衝突被害軽減ブレーキを搭載した車、セーフティ・サポートカー、サポカーと共に、官民連携で普及の啓発に取組んでおります。 前回９月議会におきましても質問をさせていただきました。自動車運転サポートの進捗状況について、お尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） 御質問にお答えいたします。先般９月議会において答弁させていただいた、この進捗状況についてでございます。 アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置の設置に対する補助金や、高齢者先進安全自動車、先ほど議員が言われましたようにサポカー購入に対する補助金について、現在担当の課のほうにおきまして、補助金の金額であるとか、どんな装置があるのか、どのような装置まで対応するのか等も含めたところで、既に実施をしている他市の状況を参考に、導入に当たっての様々な課題について検討しているところでございます。 担当課といたしましては、これらの状況を踏まえたうえで、財政当局とも協議のうえ、できるだけ早い段階で実施できるよう、取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 部長答弁で、できるだけ早い段階でということで前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 この件に関しては、何歳から何名くらいをという対象にするのかというようなことも課題になってくるかと思いますけれども、ぜひ検討課題たくさんあるかと思いますけれども、前向きに政府の動向も見ていただきながらですね取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、現在配布されているアクセルとブレーキの踏み間違い防止のステッカーについてです。前回このステッカーのことを教えていただきまして、周りの方とこういうステッカーがあるんですよ、というふうなお話をする機会がございました。 反応は、行橋にそんなんがあるんやね、とか、目にとまるだけでも気を付けないけんと思うよね、とか、早く教えてくれたらよかったのに、ですとか、どこで貰えるん、などという反響の声をいただき、先日はたまたま偶然なんですけれども、信号で停止した私の車の前にとまっている車の後ろのバンパーに、このステッカーが張られていました。この踏み間違い防止ステッカーが張られているバンパーを見て、私がこのステッカーをつくったわけではなすんですけれども、市民の方がこうして目の前で活用してくださっているというお姿を見てですね、嬉しい気持ちになりまして、改めて、えっ、ステッカー、みんな活用していただいているんですね、と思ったところでございました。 ここで前回伺ったところでは、残りの枚数が少ないということでしたので、自動ブレーキ装置のように大きな金額にはならないと思いますので、ぜひ、つくり増しをしていただきたいと思いますし、交通事故防止のための抑止力になるとも思いますので、市報に掲載をしていただいたり、公民館などにもこういうステッカーがあるんですよというような、ステッカーの存在を知っていただけるためのポスターなどを張っていただければなと思うんですけれども、これは要望ですがいかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） ただいま議員のほうから紹介がありました、アクセル・ブレーキ踏み間違い防止装置の防止のステッカーでございますが、これにつきましては、今年度市民サービス相談室において作成したものでございます。 ステッカーを来庁者や交通安全教室の場において配布をさせていただいております。このステッカーを張っている高齢ドライバーの方からですね、自分自身の注意喚起ができてとてもよかった、という声をたくさんいただいておりまして、好評価を受けていると感じております。 したがいまして来年度もステッカーを作成したいと考えております。つきましては、より多くの方にステッカーを活用していただきたいと考え、市報等でのＰＲを行っておりますが、さらに多くの高齢ドライバーの方に配布できるよう、その配布場所についても検討を重ね、より多くの高齢ドライバーがステッカーを張ることで高齢者の交通事故がなくなるよう、小さな一歩ではありますが、交通安全対策に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） いま部長がおっしゃいましたように、ステッカー１枚、小さな一歩かもしれないんですけれども、この小さな一歩が、皆一人ずつが気を付けることによって、高齢者だけではなくてですね、私たち車に乗る者、また車だけではなくて、自転車でも最近大きな事故につながっていたりしますので、交通事故に注意しましょう、運転するときは気を付けましょう、という自己喚起にもつながると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 今回は災害対策について、そして市民サービスについて、公共料金の支払い方法について、高齢者の安全対策について、と質問をさせていただきました。前向きな御答弁をいただいた部分もございますが、ぜひ市民の皆さんが住んで良かったと思っていただける安全安心なまちづくりに、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 執行部におかれましては、今後も市民の市民による市民のためのまちづくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで１０分間休憩をいたします。 休憩 １４時３０分 再開 １４時４２分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 会議の途中でありますが、この際、お諮りをいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、午後５時まで時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、本日の会議時間は、午後５時まで時間を延長することに決定いたしました。 次の質問者、村岡賢保議員。
◆９番（村岡賢保君） 政友会の村岡でございます。本定例会の最終の質問者ということで、きょうは女性の議員の３名、そして私、男性が１名と、これは紅白歌合戦でしたら白組のトリということになるんですが、紅白歌合戦は最後のトリは非常に喝采を浴びるんですが、どうも空気はそんな感じじゃないみたいなので、私もコンパクトに質問をします。執行部の皆さん、簡潔に分りやすくどうぞよろしくお願いします。それでは、早速、発言通告に基づき、質問をさせていただきます。 最初に、指定管理者制度の課題についてということでございます。平成１５年９月に地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されたところであります。その後、年月の経過とともに幾つかの問題点や課題を生じているのが現状であります。そういう中で、今般は、本市の指定管理者制度の運用状況について質問をいたします。 それでは、まず、最初に行橋市の指定管理者制度の現状について、お尋ねします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） 御質問にお答えいたします。指定管理者制度の導入について、でございますが、公の施設は、従来、直営もしくは指定管理委託制度で行っておりましたけれども、平成１５年の地方自治法改正に伴い、管理委託制度が廃止され、直営もしくは指定管理者制度で行うこととなりました。 本市の導入状況につきましては、コスメイト行橋やウィズゆくはしをはじめとして合計８５施設で導入いたしており、今後も民間のノウハウを活用することにより、多様化する住民ニーズに対して、より効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図ると共に、経費の縮減などを図るため、指定管理者制度の継続や導入を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 全くその通りだと思うんですけど、そういう中で、やはり運用面の中で、実際、全国的にも非常に多くの施設がこれを取り入れられておりますけど、そういう中でデメリットあるいはメリット、この辺についてですね、本市としてどんな考え方しているのか、その辺を少しお尋ねします。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） メリット・デメリットについて、お答えをいたします。現在、行橋市においても公募を基本として、多くの施設で指定管理者制度を導入いたしております。メリットといたしましては、従来の管理委託制度では、公共団体、公共的団体などのほか、一定の要件を満たす法人に限り、その管理を受託させることができるとなっておりましたけれども、指定管理者制度では、株式会社などの営利企業なども管理運営を委任できることとなり、幅広い業種からの応募が可能となりました。その結果として、民間保有のノウハウを住民サービスの向上に結び付け、経費の縮減等が期待されているところであると考えております。 次に、デメリットについて御説明申し上げます。一般的には、コスト縮減のみに着目した、過度の管理コストの削減が行われた場合、サービスの低下や指定管理者のもとで働く労働環境の悪化を招く恐れがあるなどと言われておりますが、本市においてはこのような事態を招くことがないよう注意していきたい、というふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 確かにこの制度は、端的に申しますと、民間活力を導入いたしまして、施設運営面のサービスを向上させようと。あるいは経費が節減できるんじゃなかろうかと、そういうことで、大まかに申しますと創設されたわけであります。 しかし一方で、管理費の指定管理者がですね、管理運営業務の仕様に基づいて、適切に本当に管理されているかどうかが、実はそこが一番問題なんです。そういった意味で次の質問に移りたいと思います。 行橋市の総合公園の指定管理者制度の運用実態について。本市は、行橋総合公園について、指定管理者制度に基づいて運用していると思いますが、そこで改めて御質問いたします。まず、指定管理者の名称をお願いします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。行橋総合公園の指定管理者の名称は、行橋市健康・スポーツ広域ネットワークでございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 指定期間もお願いします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。現在の指定管理者の指定期間は、平成２８年４月１日から令和３年３月３１日まででございます。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） つまり５年ですよね。その５年間の業務内容についてお尋ねします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 土木課所管のこの指定管理の業務内容は、主に公園内の遊具、それから芝生、樹木等の管理が中心で、維持管理的なものがほとんどでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） では、その指定管理料は、年間幾らですか。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。土木課所管の今年度の指定管理料は１７９８万５千円でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 約１７００万円ということですよね。実は、この施設の管理状況がとても問題なのであります。先に建設委員会の間で、突発的に公園の管理状況の調査に行きました。ところが公園はもう雑草が伸び放題、トイレも荒れ放題、率直に申し上げて、管理はもう惨たんたるものでした。 そこでお尋ねします。その後どのような対応をされたのでしょうか。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。９月の委員会におきまして、園内の除草等の維持管理が適切に行われていなかったと御指摘を受けまして、直ちにですね業務改善指導を行いまして改善書を提出させ、対応をさせたところでございます。 改善の内容でございますが、これまでは園内を幾つかのエリアに分けて、除草等維持管理の作業を行っておりましたが、そのために、場所によってですね維持管理のバラつきがかなり見られたため、今後はですね、草の繁茂期については毎月最低１回、園内全体を一斉に除草作業を行うことで、園内の植栽を適切に維持することとしております。 現在は改善いたしまして適切な状況でございますので、今後も引き続き現状の状態を維持してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） この施設は世界的なメーカーが管理に当たるということで、私自身も大いに期待をしていたんですが、この公園に至ってはですね、かつての業務委託制度のほうがよかったんじゃないかと、その実態を見ますとですね、私はそういう感想を持ったわけです。 もちろん、いろんな運営面などというのは全く違うんです。今の指定管理のほうが良いのかも分かりませんけど、実際にその公園の樹木の剪定だとかいうのは、これ地元のほうが、私はかつての見た感じではですね、そっちのほうがよかったんじゃないかなと、そういう感じがします。 やはりその業務委託制度であればですね、単年度で業者を替えるというか、悪ければですね、そういうのも可能ですけど、指定管理制度は御存知のとおり、議会の議決も取って、そしてまた我々が急にもう駄目だと、そういうシステムになっておりません。やはりその一番重要なものはですね、適正に本当に運用管理されているかと、ここに尽きると思うんですが、他市の状況なんか見ますとですね、指定管理の評価表というのが事細かく結構あるんですよね。それで評価がＡだとかＢだとか、いろんなことがきちっと書かれています。やっぱり実際に私どもがきちんとした管理運営をしていくというのは、そういうシステムが必要になるのではなかろうかというふうに思っています。 一方で、その自治体職員というのは定期異動があるので、これはもう指定管理どれにも共通することかも分かりませんが、当初立ち上げたときの職員は詳しいわけですよ、いろんなことに。ところがどんどんどんどん替わっていくとですね、その辺の立ち上げたときのそういう考え方なり、なんなりがどんどん希薄化してきてですね、管理もですねついついやっぱり甘くなってくるというか、前例踏襲、いい踏襲ならいいけど、段々と手抜きとは言いませんけどそういう管理報告、そういうことが往々にしてあるんじゃないかと思います。 やはり大事なことはですね、誰が替わってもやはりその管理するシステム、これをしっかりやっぱりつくり上げていくべきであろうということでありますので、ぜひですねその辺はもう一度原点に戻ってしっかり管理できるように、これは要望としておきます。 次にいきます。新図書館の指定管理制度の導入の進捗状況について。ここは本会議です。今回、議案にあがっておりますので、委員会でいろんな質疑があろうと思いますので、ここはポイントのところだけを少し皆さんに理解を、私自身も深めていくために質問をさせていただきます。 最初に新図書館の指定管理ですが、まず基本的なことをお尋ねします。この施設のコンセプトと申しますか、基本的な考え、その概要についてですね、もう一度改めて御質問します。お願いします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。まず、建物本体の当初からのコンセプト等について御説明をさせていただきます。 行橋市図書館等複合施設リブリオ行橋につきましては、中心市街地活性化の牽引役として、また歴史・文化を育み伝え受け継いでいく知の拠点施設として、整備を進めてまいりました。また併せまして、子どもから大人、高齢者の方が集い学び憩える拠点施設であり、人の交流や往来を盛んにする活性化の拠点施設を目ざしまして、本議案にもあがっておりますが、行橋イノベーション株式会社と運営につきましても協議を進めているところでございます。 また施設本体につきましては、年内に竣工予定でございまして、来年１月から開館準備を進めまして、４月１日からの供用開始を予定しているところでございます。先ほど議員からお話いただきましたとおり、本定例会には指定管理の指定についての議案を上程させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） この拠点施設を運営するのが行橋イノベーション株式会社ということでしたけど、実際にこの図書館を管理する会社って、どこですか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。図書館の管理運営につきましては、図書館流通センターでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 図書館流通センターですよね。これはちょっと私も調べさせていただきました。これは全国でもかなり多くのところで手掛けておりまして、従業員も８千人以上おる大きな会社ですよね。 ところがこれが先ほどの総合公園にも、実は案外共通することかも分からないんですが、この図書流通センター、もともとの創設時の会社がですね、私見てびっくりしたんですけど、リブリオという会社ですよね。私は、そのままそうかなと調べましたら、これ公募して、たまたまかも分かりませんけど、全く今度の図書館と私どもの名称が同じだと。 これはですね、今からの質問になるんですが、やはり市がですね、行橋市として本当にきちんと管理していかないと、向こうは専門用語でどんどんやってきますし、簡単に丸め込まれて、あんな図書館なんで、と言われるようなことにならないようにですね、今から質問します。 それではですね、まず責任者、職員、これはどれぐらいの体制で行うんでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。まず予定をしております責任者、職員の数につきましては、館長をトップといたしまして、業務責任者、これは館長代行兼務も含めますが、３名の管理体制を、組織をする予定でございます。 併せまして、この管理者と合わせて全体では２５名程度の職員で運用管理を行う予定でございます。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 全体で２５人ということで、もちろんその館長さんだとか、責任者はその図書館流通センターの人が当然するわけですよね。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。管理者、管理責任者につきましては、図書館流通センターの職員ということで伺っております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） そうするとですね、現状の今の図書館の職員の皆さん、この処遇ってどうふうになるんでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） ただいまコスメイトにございます現図書館につきましては、生涯学習課直営ということで、図書館の窓口業務を同じく図書館流通センターのほうに業務委託をいたしております。 現在雇用している職員につきましては２１名、うち図書司書が１２名ということでございますが、現在雇用している職員につましても、来年から始まります現図書館から新図書館への開館準備、並びに開館後の運営にも携わるというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） ということは、現在の職員の皆さんはそのまま、いろんな技術的な知識も含めてですね、司書が１２名でしたっけ、そういう方も含めて、雇用形態も含めて実際に処遇というか、これはどうなんですかね。市があんたのところ安過ぎるよとか、なんかいろいろそんなこと言えるんですかね。処遇についてどんなふうに思っていますか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。先ほど申し上げました職員の処遇ですね、特に雇用される司書等の職員につきましては、現図書館の処遇と同じように、開館後につきましても、直接業務に当たりますこの図書館流通センターの人事制度に則したかたちで、個々の雇用形態あるいは職種に沿って対応する、というふうに伺っております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 同じような処遇でということでありますが、これは杞憂で終わったらいいんですけど、新図書館に行ったとたんに、一人辞め、二人辞め、三人辞めとどんどん辞めてしまうというようなそういうところについては、しっかり雇用の継続性というか、そういうことも重要ですので、やはりそれはやっぱり市としても、ちゃんとアドバイスなりをやってほしいなというふうに思います。 次に、管理運営業務についてですが、この指定期間はＰＦＩでありますので１５年間と。全国的に見るとですね１０年ぐらいとあるんですが、１５年とは結構長いほうですが、先ほどの公園と同じように、この部分も非常に重要な問題であります。 本当に仮の話しで申し訳ないんですが、もしもですよね、館の責任者が、私どもが期待していた通りにうまく本当に運ばなかったような状態、そういう場合が出たときには、じゃあ市としてですね、どういうふうな管理運営をしていくのか。はっきり決まっていなかったらまだいいんですが、いま時点でどういうふうなお考えかをお尋ねします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 細かい具体的なお答えは、ちょっとしづろうございますけれども、まずは今回の１５年の指定管理につきましては、公募の段階から要求水準書の中で、私どもがお示しをしましたサービスの内容を提示いたしております。 開館後につきましては、私ども行政のチェックも含めまして、定期的なモニタリング等を行いまして、この要求水準書に示された、向こうから提案を受けたサービス内容が下回らないようにチェックをしていきたい、というふうなかたちで考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 部長ね、あなた間違っている、１箇所。要求水準書でね、いろんな管理運営をしていくんじゃないですよ。私は、全国的にずっと実は調べたんです。とてもいいところとか市があるんですが、結局はですねこの指定管理者の業務仕様書、これが全てなんですよ。これを見たらもう読むだけで頭が痛いくらい、相当厚いんです。要求水準書じゃないんです。 私ね、いま一番大事なところで、ここで先ほども言ったように、もう一度、その基本的なところに返りますけど、いま生涯学習課が担当していますよね。これなんで替わって、いま生涯学習課にいったんですかね、お答えをください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。私ども教育部の所管といたしましては、現在は図書館業務のほうが、このリブリオ行橋の建設が始まったことを契機といたしまして、生涯学習課所管といたしております。その前段といたしましては、コスメイトの現図書館の運営に当たりましては、施設そのものの指定管理業務等々につきましては、当時文化課が所管をいたしておりましたので、文化課の段階で、まずは指定管理業務から直営業務に切り替えを行っております。 その段階につきましても本建設整備事業の計画は進んでおりましたので、教育部におきましては、文化課から生涯学習課に、管理部分の所管のほうは替わってきた経過がございます。 建設部分につきましては、他の部局にはなろうかと思います。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） この問題は、非常に市長選挙でも話題になった、やっぱり行橋としても重要な事業であります。これは建設の当時の鶴室長のときから和田部長の都市整備部ということで、建設部門はそうやったと思うんですけどね、実際に私が一番危惧しているのは、ソフトの部分を練り上げるのに、私あまりにも時間が少ないんじゃないかなと。 翻ってこのことをいうと、この本会議場で大丈夫かなというような発言ですけど、本当に向こうの言いなりになってしまうんじゃないかなと。やはり市が主体なんです。そういう中で生涯学習課が担当になったのはいつですか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。昨年の８月から文化課から生涯学習課のほうに業務を移管しております。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 先のことをあまり危惧してですね、否定的なことばかりを言うのがあれじゃありませんけど、実際はですね、もう既に４月には開館するわけなんですね。 実際考えると、もう２カ月か３カ月しかないわけです。そういう中で、やはり管理業務のこの仕様というのが本当に大丈夫だろうかと。もう結構やっぱり他のところを見ると、非常にやっぱり事細かくですね、先ほど私が申し上げたように、誰が担当者替わってもそれがきちっとできるようにと。この図書館そのものの指定管理というのは、実は私も後で知ったんですけど、全国的にこの図書館に限っては非常にこう意見が割れているんですよね、指定管理するかどうか。しかし行橋市は、この指定管理を選んだんです。 そうなってくると、やはりそこがですね適正にやっぱり管理できるように。これ確か年間１億７千万円弱ぐらいの指定管理料だったと思うんですよね。そうなるとやっぱり、それぐらいのお金がきちっとやっぱり的確に執行できるように、また市民から、あの図書館が出来てよかったなと皆から喜ばれるように。そのためにはやはりですね、そうした建物がいくら立派でも、中身が腐っていたら駄目なんですよ。やはりその辺をしっかりちょっと肝に据えて、大変でしょうけど、ちょっと頑張ってほしいなというふうに思っています。 それからちなみにですね、現状のその図書館のちょっとだけ教えてください。利用者数ですよね、それと貸出数２５年から３０年、この５年間のそれぞれ。もう一度言いますよ。利用者２５年の利用者は何人ですか、３０年は何人ですか、まずこれだけ教えてください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。利用者数でございますけれども、まず平成２５年度の利用者数につきましては、ブックモービル、いわゆる移動図書館車も入っておりますけれども、１０万３４８３人でございます。３０年度につきましては、８万５９８９名という利用者人数でございます。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） じゃあ数字で、貸出数をお願いします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。同じく移動図書館車込みの冊数となりますけれども、平成２５年度の実績で４５万８９４５冊でございます。平成３０年度につきましては、３８万７８４冊という状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） バタバタ計算してあれなんですが、両方とも大体８０％ぐらいの減ですよね。細かいのはちょっと分りませんけど。そうするとですね、これがベースになるわけですが、例えば新図書館の目標値とか、そういうのはあるんですかね。蔵書が２４万冊でしたか、それに３万冊を今度加えて確か２７万冊でしたよね。だからそういう部分を踏まえて、そういう目標値とか、こういうふうにしましょうとか、そういうのはあるんですかね。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 現在のところ目標とする利用者人数につきましては、１５万人を目標として掲げております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） そしたら基本的にはですね、どれぐらいやろうという、そういう目標値は、私は持っとったほうがいいと思います。図書館の中で、レファレンス業務があるんですが、これは今回の中で非常に大切な業務だと思うんですが、その点についてどのようなお考えかお尋ねします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。まず、レファレンス業務につきましては、図書館の利用につきまして、特に重要な業務であると考えております。質の高いサービスの提供が必須であると考えておるところでございまして、そのため資料の情報の提供のみならず、課題の解決に向けた窓口業務スタッフ全員が対応できるよう、その旨先ほど申しました指定管理者と協議を行っているところでございます。 また、この対応ができますように随時職員研修を実施するほか、意見・要望などの情報共有にも取り組むように、私どものほうから指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） それとですね、三つあるんですよね。２点目がですね、やっぱりこれだけの増床があるわけですから、どういうふうに読書普及というか、広めていくか、その辺をお考えがあったらお尋ねします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。先ほども御報告をさせていただきましたとおり、やはり全般的には年を追うごとに従って読書離れというかたちの中で、実績数字が下がっているところでございます。 このため、読書普及に関しましては、市におきましても、昨年度末に第３次行橋市子ども読書活動推進計画を作成したところでございます。子どもの読書離れに少しでもこういう推進計画で取り組んでまいりたいと思っております。 また、新図書館には読書通帳の導入も予定をするほか、お話し会などの小さい時期から読書習慣が身に付くようなかたちの活動に向けて、連携を取りながら取り組んでまいりたいと思っております。また、このほかにも指定管理者のほうからは、児童生徒が図書館を活用した調べる学習コンクールというようなイベントというか、取り組みも実施するというふうに伺っているところでございます。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） ぜひですね多くのファンを集めるように頑張ってもらいたいと思います。 それと外観は非常に、中に私は入ったことないんですが、素晴らしいのが出来ていますけど、じゃあそういう中で一点だけ、障がい者の方々には、どういう例えばサービスというか、なんかその辺ございましたらお願いします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。障がい者サービスにつきましては、電子図書館システムの音声読み上げでありましたり、電子新聞の文字の拡大などの様々な機能を活用いたしまして、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 同時に子ども子育て世代や高齢者の皆様、それぞれニーズに合わせたイベント等を実施しながらサービスの提供を実施していくよう協議を行ってまいります。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） それじゃあですね、先ほどのちょっと質問とも重複するかも分かりませんが、ここが一番大事なところですのでもう一度質問しますけど、やっぱり指定管理者への的確な指示、これが非常に重要だと思っているんですけど、これがですね指示が曖昧だったり、あるいは逆に報告がいい加減というようなことがあったりすると、もう本当にいつの間にかつまらない図書館になりかねません。この点についてですね、じゃあ実際に具体的どのようにするのか、その辺についてお尋ねします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。新図書館リブリオ行橋の維持管理、運営の業務報告につきましては、開館後も先ほど来申し上げております、行橋イノベーション株式会社と毎月の定例報告会を、まずは実施をいたします。その際には、利用状況等の月次報告をはじめ事業報告書の提出を求めてまいりたいと思っております。 また、先ほど御答弁させていただいた部分でございますが、定期モニタリング等を実施いたしまして、要求水準書並びに先ほども御指摘いただきました、誠に申し訳ございませんでした、仕様書にうたわれたサービス内容が実施をされてない場合には、適切な運用管理がなされるように指導をいたしますとともに、場合によってはペナルティを科すなど、その状況の把握に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） いま言ったことを絶対してくださいよ。細かいところまでね、市長は、実は分からないと思うんです。やっぱり所管がしっかりやらないと。で、その評判の悪さが行橋全体になりますからね。だからやはりそこの直接の担当者なり、その担当の人たちが真剣にやらないと、段々これ壊れていくわけなんですよ。それ、ぜひお願いします。 それから、全国的に有名な図書館、幾つか私も見たり調べたりしましたけど、やっぱりファンを集めるというか、多くの方に来ていただける、自主運営というか、この辺結構上手な所があるんですね。行橋の部分について、この辺な何か特にありましたらお願いします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えをさせていただきます。現在実施予定ということで伺っております自主運営事業といたしましては、図書や知育玩具等々の販売を行うほか、講演会の実施やボランティア団体の育成など、子どもから大人まで多くの方が訪れるきっかけとなる提案を受けているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） この質問の最後になります。図書館法の中にはですね、いわゆる図書館の協議会の設置というのが求められているわけですよね。条例の中には、先の９月議会の中では定められておりましたけど、具体的にですねどのように取り組まれるのか、またその条例をもう一度よく読み直しますとね、委員は確か６名なんですよね、その委員は館長が諮問する、とこうあるわけです。 そうすると自分に都合の悪い人を全然入れないで、なんかお友達ばっかり入れて、とってもいい図書館ですね、なんて言われるような委員ばっかり選ぶんじゃないでしょうね。その辺ちょっとどうなんですか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。まず、先に図書館協議会についてでございます。この協議会につきましては、まず図書館法、そして本施設の設置条例にも規定をされておりますけれども、まずはこの図書館協議会は、市が主体となって、先ほど御質問いただきました学識経験者等々の委員と協議を行う中で運営に当たる、今回の場合は指定管理者でございますけれども、指定管理者に対して図書館の運営でありましたり、図書館方針にかかる部分について意見をしっかり述べてまいるもの、ということで私ども認識をいたしております。 それともう一点、図書館協議会の委員につきましては、ただいま申し上げましたとおり、館長の諮問に基づくものではございますけれども、委員の選定に当たりましては、学校教育の関係者でございましたり、社会教育の関係者、そして家庭教育の向上に資するということで、ＰＴＡ関係の保護者の代表の皆さんであったりということで、私どもがこの図書館を運営していくに当たり、しっかりした内容の意見をいただける皆さんを選任してまいる所存でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） ぜひ、今の答弁の通りしっかりやっていただきたいと思います。 それじゃあ２番目に移ります。職員研修について。これ以前に私、１回だけ質問したことあるんですけど、なぜこの質問したかと言うと、よく考えてみるとですね、指定管理者制度、これは地方分権一括法の一環でですね、それぞれいろんな地方の実態のあり方を変えていこうということがあったと思うんですよね。その背景にはですね、言い方は悪いけど、地方の市役所の職員は、あまり能力が足りんと、やる気もないとか、そういうね、私もうがった見方かも分かりませんけど、やっぱりそうじゃないと、自分の地域は私たちが一番よく知っていると。やっぱりそれぐらいの気概でですね、やはりこの行橋のまちづくりにやっぱりやってほしいなと、そういう気持ちもありまして、少しだけ質問させていただきます。 まず、職員研修の現状についてということで、現在実施されている研修の種類と内容について簡潔にお願いします。長々と要りません。段々時間がなくなりましたので、お願いします。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） 簡潔にお答えしたいと思います。まずコミュニケーション研修、ハラスメント研修、こういったことをやっております。 続きまして、専門的な研修でございますが、派遣研修、さらに福岡県市町村職員研修所で実施する新規採用職員、新任係長、新任課長研修、あるいは日本経営協会や福岡県建設技術センターで実施する戸籍の実務や債権回収事務、加えまして土木工事における契約・管理・検査事務、構造物設計研修等に取り組んでおります。 この派遣研修につきましては、２５種類の研修を実施し９８名の職員が参加しているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） ありがとうございます。今いろんな研修があると、るる説明いただきましたけど、実際これ消化ゲームになっているというか、研修の形骸化というか、そういう懸念はありませんでしょうかね、お尋ねします。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。研修の形骸化につきましての懸念について、でございますが、集合研修につきましては、多数の職員に必要となる知識習得を目的としているため、繰り返して実施いたしております。何度も繰り返しで実施することで浸透する研修もございますが、結果として同じような内容になっている点で、議員、御指摘のように形骸化が歪めないという部分もございます。 一方、派遣研修につきましては、毎年度職員の希望調査等を行い、希望に見合った派遣研修を実施いたしておりますので、様々な研修機会を提供できていると考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） ぜひですねその辺よろしくお願いします。そういう中で、これ確か他の議員さんのほうでも質問があったと思うんですが、職員のやる気度というか、そのバロメーターのひとつに職員提案制度があるんですが、この現状について、ちょっと教えてください。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。職員提案制度の現状について、でございます。本市の運営改善等市民サービスの向上に資することを目的にして、先ほど議員おっしゃいました、そういう提案制度がございます。 具体的な応募数につきましては、平成２８年度では、４人応募の提案数５件、２９年度におきましては未実施、平成３０年度は、３人応募の提案数３件となっております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 貴重な３名の人にですね、ぜひエールを送りたいなと思っています。実際例えば民間の中で、そういう提案制度なんかつきますと、非常に後でいろんな恩恵なんかがあるわけですが、残念ながら市のほうはそういうのはないわけですが、やっぱりその部分をなんとかしようという部分について、そういう人たちを何かやる気を起こるようなちょっとシステムというか、これ市長、ぜひ考えてもらいたいなと思うんですけどね。 それで私のほうでこれ提案ですけど、組織はなんといっても人づくりなんですね。やる気のある人がおったらその組織が活性化しますよ。数がいくら多くてもやる気のない人ばっかりじゃあ全然その組織が活性化しないんで、私は、やっぱり例えば市全体で、これは恐らくどんな組織、企業にしても普遍的なテーマだろうと思うんですよね。 私はやっぱり、これ市長のほうにもお願いしたいんですが、やっぱり幹部職員の研修だとか、あるいは市長自らが出て、自分のまちづくりの考えだとかいうのがもう少し頻繁に行われたらどうだろうかと、そういうことも考えられます。 それからまたかつてあったんですよね、議員もありましたけど、やっぱり外を見て、いろんなことを肌で感じるという研修も私は必要だと思うんですよね。実際にこういう自治体ですから、基本的なですね、機関委任事務とは言いません。いわゆるマニュアル通りに指示を受けたら間違わないようにする、それも大事です。しかしそういう職員ばっかりではですね、市はやっぱり活性化しないわけです。自分が考えて、市長も神様やないですからね、全て知っているわけじゃないんですよ。だけどやっぱりこの部分の専門分野については、市長を論破するぐらいのやっぱり意欲と知識というか、そういう職員が私はおってしかるべきと思うんですよね。 だからその辺をですね、もう少し研修の部分というんですか、そこで少しこう、やれやれと言ったって、そういう環境がなければやりませんから、その辺もう一度ぜひ考えていただきたいなと思います。 この質問の最後に、職員の人材育成についてと。これはぜひ、市長のお考えを一度お伺いしたいと思います。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まず総論部分で、組織において何が一番重要かと言えば、人材だという議員の意見には、諸手を挙げて賛成をいたします。それと同時に、定型化した形骸化と言ってもいいのかもしれませんけれども、そういった研修、定期的に行われる研修というものは、これはこれでそれなりの役割を果たしているんだというぐあいに思っていますので、形骸化のそしりは免れない部分もあるんでしょうけれども、これはそれなりの意味を持って継続してやっていく意味があるんだろう、というぐあいに認識をしております。 さらに付け加えて言いますれば、あまり言うと少々行橋自慢になるんですけれども、私どもの規模からすれば考えられないぐらいの外に対する窓を、私どもはいま開けているつもりでございます。村岡議員がおっしゃったように、井の中の蛙になっちゃいかんので、常に外とパイプをつなぎながら、人脈をつなぎながら新たな空気を入れていく、新たな考え方を入れていく、そういった職員の養成については、私は最も気を使って力を入れているところであります。 その具体的な証拠と申し上げましては、いま現在、財務省の主計局農林係に一人、それから経産省のＩＴの関連に一人、中央の霞が関に二人いま職員を派遣しているわけでございます。それからさらに東京には北九州市の東京事務所の軒先を借りて、そこにも行橋から職員を一人、派遣をしております。 さらには、京都大学にも１年単位で教育学部と農学部に１年越しに交代で一人ずつ出しているというような状況で、これがもう既に４年間ぐらい続いておりますので、こういったかたちで外で経験をしてきた、あるいは外で人脈をつくって来た人間が、職員が行橋に戻って来て、先程議員がおっしゃった、井の中の蛙、世間を知らない人間ではない職員が、行橋市でメインの流れになっていくというようなことを私は積極的に考えているつもりでございますし、既に実行もしているつもりでございますので、いずれこういったものは、きょうやったからあすは効果が出るというものでもございませんけれども、遠い先々必ず役に立つものというぐあいに考えてやっております。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 確かに、きょうやってあす花が咲いて実が付けば、これほど簡単なことはありませんけど、ぜひですね市長、そういうこう人材育成というか、その辺についてはよろしくお願いをしたいと思います。 私の予定した時間より２分、実は経過をしております。少し最後にですね、蛇足にはなると思いますが、ここ最近ですね、率直に申し上げて執行部も議会もですね、少し波風が立って荒れているような感じがします。私自身、自戒の念を込めて申し上げますが、どうも昨今の本会議事場は、本来のあるべき姿ではなく、別の意味で熱くなり過ぎている、そういう感じがします。 本を正せばです、執行部も議会も目的がひとつだと思うんです。それぞれ全体の奉仕者としてですね、市民福祉の向上、行橋市の発展のためにですね真摯な議論が行われるのが本会議場だと思うんですね。 さて、もうすぐ新しい年が来ます。来たる４月には、市会議員選挙も予定されており、新しい人もですね、入ってくる可能性もあります。これまで営々と積み上げられてきた歴史と伝統、これをしっかり受け継いでですね、この本会議場が前向きで建設的な議論が深まる言論の府、いわゆる良識の府にしようじゃありませんか。 以上で一般質問を終わります。
△日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託
△日程第３ 請願の上程、請願の委員会付託
○議長（田中建一君） 以上で一般事務に関する質問を終わります。 日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。今定例会に上程された市長提出に係る報告第２６号から報告第２７号まで、及び議案第８１号から議案第１０３号までの計２５件を一括して議題といたします。 ただいま議題となっております議案につきましては、質疑の通告がありませんでしたので、質疑がないものと認めます。 質疑を終わり、これより議案の委員会付託を行います。ただいま議題となっております報告第２６号から報告第２７号まで、及び議案第８１号から議案第１０３号までの計２５件の委員会付託につきましては、お手元に配付をいたしましております別紙付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に審査付託いたしたいと思います。これに御了承願います。 日程第３ 請願の上程、並びに請願の委員会付託を行います。今定例会に請願１件が提出されております。これを上程し、議題といたします。ただいま議題となっております、１請願第２号の委員会付託につきましては、お手元に配付をいたしております付託事案一覧表のとおり、基地対策特別委員会に付託をいたしたいと思います。これに御了承願います。 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 本日の会議は、これをもって散会いたします。 散会 １５時４０分...