令和元年 ６月 定例会（第14回） 令和元年６月第１４回行橋市議会 定例会会議録（第３日）１ 日 時 令和元年６月１１日（火）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 坪 根 義 光 次 長 川 中 昌 哉 議事係長 今 川 奨 書 記 奥 畑 裕紀子 書 記 笠 岡 豊 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 令和元年６月第１４回
行橋市議会定例会議員出席表［第３日］ 令和元年６月１１日（火）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 堤 千
寿│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳
輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │西 本 国
治│ ○ │ │ 13 │大 池 啓
勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │田 中 次 子
│ ○ │ │ 14 │澤 田 保
夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │瓦 川 由
美│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣
美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 18 │城 戸 好
光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │ │ │ │ 19 │二 保 茂
則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │村 岡 賢
保│ ○ │ │ 20 │豊 瀬
尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │諫 山 直
│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │小 原 義
和│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 令和元年６月第１４回
行橋市議会定例会［第３日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 令和元年６月１１日（火）┌──────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──
┐│ 職 名 │ 氏 名
│出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純│○ │障がい
者支援室長 │津 坂 咲 江│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │松 本 英
樹│○ │子ども支援課長 │吉 本 康 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │橋 本
晃│○ │生活支援課長 │津 村 忠
幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│教育長職務代理者 │末 次 龍 一
│○ │介護保険課長 │田 邊 正
典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市長公室長 │鶴 裕 之
│○ │土木課長 │岩 間 薫 朋│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務部長 │小 森 孝
義│○ │都市政策課長 │林 善 弘│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │穴 繁 利 雄
│○ │PA事業推進室長 │土 肥 正
典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │木 野 雅
博│○ │建築政策課長 │黒 田 純 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│産業振興部長 │鹿 島 英
樹│○ │商業観光課長 │西 川 雅 隆│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境水道部長 │松 本 正
弘│○ │企業立地課長 │上 田 純│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友
宏│○ │上水道課長 │有 松 正 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │髙 橋 一
文│○ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務部参事兼
財政課長 │池 永 正
行│○ │環境課長 │宮 下 義
幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│秘書課長 │松 尾 一
樹│ │環境課参事 │上 原 圭 三│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │辛 嶋
智恵子│ │環境課事業所長 │井 上 淳 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │会計管理者兼
会計課長 │中 村 愛 晴│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務課長 │山 門 裕
史│○ │選挙管理委員会事務局長│末 次 真 樹│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │岩 本 秀
夫│○ │農業委員会事務局長 │岡 野 雅 幸│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │松 本
隆│○ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│基地対策室長 │末 松 久
典│ │教育総務課長 │土 肥 麻 紀│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │中 村 浩
行│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│契約検査課長 │上 村 幸
司│ │学校管理課長 │橋 本 明│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │防災食育ｾﾝﾀｰ長 │木 村 君 彦│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│税務課長 │山 本 修 司│ │生涯学習課長 │上 田 直 美│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合窓口課長 │岡 田
公美子│ │文化課長 │小 川 秀 樹│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│○ │ｽﾎﾟｰﾂ振興課長 │増 田 昇 吾│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│収納課長 │野 本
誠│ │消防本部総務課長 │五反田 幸 治│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│債権管理課長 │吉 田 実
│ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│国保年金課長 │鹿 島
美智子│ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│地域福祉課長 │真 田 幸
典│ │ │ │ │└──────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 令和元年６月第１４回
行橋市議会定例会 議 事 日 程 ［第３日］ （令和元年６月１１日）日程第１ 一般事務に関する質問 令和元年６月１１日（３） 開議 １０時００分
○議長（田中建一君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程につきましては、
議会運営委員会で協議願っておりますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆１４番（澤田保夫君） おはようございます。本日の議事日程について、
議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった１２名の内、昨日４名の質問を終了しましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。 また、
議会運営委員会の申し合わせにより、議案に対する質疑の発言通告は、本日４時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。 小原義和議員。
◆１１番（小原義和君） 皆さん、おはようございます。桜乃会、公明党の小原でございます。今回３件の質問をさせていただきます。１件は、我が党が推進してきた１件と、あと市民の皆さんからの声を市政に届けたいという思いで質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして、まず１点目の
自転車保険加入促進を求める取り組みについて、でございます。 環境にやさしい交通手段、また身近で手軽な乗り物、そして多くの人が利用する自転車の、この普及台数というのは７２００万台、これは自動車が大体７６００万台、ほぼ匹敵する数であります。そのために、歩行者、そしてまた他の自転車を巻き込んだ事故は、一向に減少傾向が見込まれておりません。 自転車事故に関しまして、警視庁の調査ですけども、平成２９年度では、全国で９万件に及んでおります。２９年度、福岡県内では５０７４件、行橋市内では７４件、その内、福岡県では１７件の死亡事故があっております。市内では０件でございました。 そして平成３０年度では、福岡県内で４３８３件、行橋市内では５５件、悲しいことでございますけども、平成３０年度では１件の死亡事故も報告されております。平成３１年４月末におきまして、今のところ１２８９件、福岡県ですね、行橋市では１８件でございます。この数字を見ていく中で、私は、やはりこれは一部だなと感じております。これは警察に届けた事故の件数でございますし、これは本当に氷山の一角の事故じゃないかなと、本当に接触した事故、ああ、ごめんなさいね、という事故などを合わせたら、凄い数に及ぶと思います。 その中でも、全国の過去２０年間の交通事故の死者数というのは、６割が減になっていますけども、自転車乗用中の死亡率は５割減ですが、１０年間の交通事故件数が３割減に対しまして、自転車対歩行者、今回この辺が趣旨でございますけども、これが３割増しになっている状況でございます。平成１４年から２４年の統計を見ますと、全国では、件数では低いですけども、自転車は１．３倍に増えている状況でございます。 どういうときにやはり起きるかと、年齢から言いますと、７歳から１９歳、この年代が多く、特に１６歳から１９歳が多いという状況でございまして、通勤・通学が約３割というデータも出ているところでございます。これを踏まえまして、利用者への事故対応の備えが必要であると考えます。また、
自転車保険条例の制度が自治体にも広がりつつあります。 国は、ことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償の在り方を協議する有識者検討会を発足させております。現在、保険の補償内容や
自動車損害賠償保険と同様、全国一律で
自転車利用者に保険加入を義務付けるのかを検討している段階でございます。 自転車は子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められております。また事故を起こした自転車運転者の約４割が２０歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されているところでございます。 我が公明党は、２０１０年、党内に
プロジェクトチームを発足させ、自転車が安全、快適に走りやすい環境の在り方などについて、活発に議論を重ね、２０１１年には
自転車専用信号、また専用通行帯の整備に加え、
交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ、党独自の提言を発表いたしました。 ２０１９年１２月に成立した
自転車活用推進法の中に提言内容が随時盛り込まれております。同法に基づく推進計画には、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されております。その中で、
国土交通省道路局及び警視庁交通局が、平成２８年にガイドラインを発表しておるところでございますが、その中に交通状況に応じて、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された空間整備のための
自転車通行空間整備の考え方等についても、提言がされております。 そして、いっぱいあるんですけども、まとめのところにも、各市町村道を管理する自治体も
自転車専用通行帯を設置する等、自転車の
交通安全対策に取り組むことが望ましい、と書かれております。 まず１点目に、この
自転車専用信号、もしくは通行帯、もしくは整備等のハード面に対して、本市の
自転車事故対策の取り組み、及びビジョンをお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。
和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。ハード面での
自転車事故対策について、でございますが、自転車は軽車両のため、自動車などと同様に、国が定める道路交通法の交通規則が定められております。そのため、基本的に車道を通行しなければなりません。 しかし、歩道に
自転車通行可の道路標識、または
普通自転車通行指定部分の道路標示等がある場合には、自転車は歩道を通行することができます。原則３ｍ以上の歩道で、
自転車通行可の道路標識がある場合が多いようでございますが、行橋駅周辺の道路におきましては、このような
自転車通行可の道路標識がある歩道が多いため、
自転車利用者は、その歩道を通行することができます。 しかし３ｍ未満の狭い歩道でも、
自転車通行可の道路標識がある場合がございますが、歩行者と接触する恐れがあり、実際は、自転車は道路と歩道の間であります路肩を通行するケースが多く、車の交通量が多い所では、自転車の利用者は危険を感じているのが現状でございます。 このように自転車の安全な通行に適していない道路も見られることから、対策が必要でございますが、
自転車通行空間を新たに設ける場合には、道路を広げる必要がございます。その場合には、用地買収及び補償等が発生いたしまして、多くの費用、または整備の負担を要すことになります。限られた予算の中で、自転車は車両であるという大原則を念頭におきまして、歩行者と自転車の通行の安全確保のため、対策を今後検討してまいります。 現在、道路改良を実施している具体例をあげますと、西宮市の井尻川公園付近にある宮市橋では、車両や歩行者の通行量が多く、事故の危険性が高いと考えられるということで、歩道橋の設置をいま進めております。自転車が安全に通行できるように、この歩道橋の通行の幅員は３．５ｍとしております。また行橋停車場線、駅前通りですが、この拡幅計画におきましても、自転車が安全に通行できるような歩道の幅員を確保しております。 このように今後も通行量を考慮して、安全に自転車が利用できるよう、道路整備を計画していく方針でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。宮市橋のことも言っていただきまして、私が以前質問した中でも進んでいるんだな、ということを感じまして、もっともっとですね、もっとやっているんじゃないかなという思いで質問をしたんですけども、いろんな部分で拡張していただいて、しかしまだまだ行橋としてはハード面に関して、まだやるべきこと。 本日も朝、ニュースを見ていましたけども、柳川のほうで、高校生でしたか、飛び込んだ車の事故もございました。本当に昨日からも話がされておりますけども、いま予想もつかない事故、またそういう部分も考慮していただき、また地元の方の区長連合会とかのお話を聞いて、本当に危ないと優先順位を付けて、やはり危ない所は重点的に事業を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、安全教育についてお聞きいたします。警視庁が発表している統計によりますと、子どもの事故発生状況で最も多いのが出合い頭だそうです。その割合は７０％に及ぶという統計も出ております。左折時が１１％、右折時が６％、また事故の際に違反があったかどうかについては、ほぼ半々で、違反の種類としては、安全確認が約２０％、一時不停止が約１２％となっております。このほか、
交差点安全進行や信号無視、
ブレーキ操作不適、前方不注意といったものがあります。 こうした事故から飛び出しによる事故が多いことが分かっております。また右左折する車の巻き込み事故も、子どもの自転車事故では多く発生しており、子どもは、車が交差点でどういった動きをするのか分からないことが多く、また咄嗟の判断力も大人に比べて弱いと言えます。子どもが自転車事故を起こさないようにするためには、とにかく自転車に乗る際のルールや注意点を言い聞かせるほかにはありません。 しかし一度に多くのことを教えたとしても、子どもが全てを理解するのは難しいと言えます。そこで、まず本市の安全教育についての取り組みをお伺いいたします。
○議長（田中建一君）
穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） 御質問にお答えいたします。安全教室についての取り組みでございますが、高齢者に対しましては、老人クラブなどの会議にお邪魔をさせていただきまして、
交通安全講話の呼びかけを行っており、地域の老人クラブなどからの要請があれば、行橋警察署と連携して各公民館、集会所等での
交通安全講話の開催を行っております。 また小学生に対しましては、各小学校からの要請で、行橋警察署が小学校１年生、それと４年生を対象に、
交通安全教室を実施しているところでございます。特に小学校４年生からは自転車で公道を走ることができることから、小学校４年生対象の
交通安全教室については、自転車の乗り方についての教室も行っているところでございます。 また、本年度は在住外国人を対象とした交通安全や防犯を対象とした教室を、行橋警察署と協力して開催する予定でございます。その中では、自転車の乗り方やルールについても学んでいただくよう、計画しているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。内容は分かりましたけども、先ほども言ったように、小学生が１回で理解できるのかという、この１点でございますが、高齢者にいたしましても、皆さんもヒヤッとしたこともあると思いますけども、やはり大丈夫かなというような自転車の運転というのは、もう何回も目にされていると思いますけども、まず１点、要請がなければやらないというスタンスなのか、それとも最低何回かやって、それ以上の要請なのか、その点、お伺いいたします。
○議長（田中建一君）
穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。小学生の
交通安全教室については、４月から６月にかけて全小学校を対象に、要請がなくてもしている状況になります。 老人クラブにつきましては、一応老人クラブのいろんな行事もあるでしょうから、その中で要請があったところで、今のところ
交通安全教室をしている状況であります。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。まず、いま小学生に関しまして、４月か６月、１回ということで、
交通安全週間もありますし、春の
交通安全週間、秋の
交通安全週間、年に２回くらいありますけども、できればそのくらいの頻度で、やはり先ほどから何度も言いますけども、一回では中々理解しにくい。また１年生、低学年に関しても、なかなか理解しにくいので、できればその頻度でもやっていただきたいという要望をさせていただきます。 次に、保険の加入状況、また周知について、お伺いいたしますけども、自転車が関わる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者、先ほど言いましたけども、これに限りますと、年間約２５００件、これが横ばい状態でこの２、３年続いている状況でございます。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約９５００万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでおります。 全国でもいろいろ神戸地裁が９５００万円、東京地裁で９２００万円、また東京地裁が６７００万円、大きな、こういう裁判になって高額の賠償金を払わなければいけないという事例が出ているところでございます。 保険への加入は十分進んでいないのが現状であり、２０１７年に歩行者が死亡し、または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっているようでございます。この自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっております。低額の費用で手厚い補償を得られるのが、この保険の特徴となっております。 しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りすることもある。このため住民に自転車保険の加入を勧める自治体が増え、また、いずれの自治体も通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象となります。また自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力も求めてきているようでございます。 そんな中で、まず１点、本市におきましての自転車保険の加入状況というか、全て分からないと思いますけども、加入状況と、またこれに対しての周知をどのようになされているのか、お伺いいたします。
○議長（田中建一君）
穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。市民の自転車保険の加入状況について、でございますが、自転車保険には、自動車の任意保険などに自転車の保険がオプションとして付いているものや、各保険会社が行っているものなど、多々あります。 市といたしましては、市民の自転車保険の加入状況については、把握できておりません。しかし本市市民相談室が窓口となっている交通災害共済という、交通事故を対象とした共済制度があります。自転車のみのものではございませんが、自転車利用の方が多く入っているものがあり、そちらの加入状況を参考までにお伝えさせていただこうと思います。 平成２８年度、５４１６世帯、１万１９０人。平成２９年度、５２３４世帯、９６９２人。平成３０年度、５０４２世帯、９２８７人でございます。なお、交通災害共済の周知といたしまして、市報、各自治会、老人クラブ、シルバー人材センターなどを通して、加入促進の呼びかけを行っております。しかし、交通災害共済は、事故を起こした本人を対象としたものであり、被害者への賠償があるものではありません。 本市としましては、自転車事故による被害者への高額な賠償が発生した事例などからも、被害者への賠償が対象となる民間の自転車損害賠償保険などについても積極的に加入してもらえるよう、各種
交通安全教室でのＰＲや、市ホームページ、それから市報、チラシなどでも周知していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。いま部長がおっしゃったように、保険、いろんな保険でこれをカバーするような部分であります。いろんな自動車保険にも特約として付けられる方もおられますし、火災保険の中にも特約として入り、また共済、団体保険、いろんな部分でございます。そういう部分も踏まえながらも、月々３６０円とかの自転車保険もありますし、先ほど言ったように１千円から３千円程度になっております。 なぜ、今回この保険について質問したかというと、やはり福岡県も努力義務ということで、いま条例改正している部分でございます。いずれ本当に義務化になっていくんではないかなと、今からやはり準備をしておかないと、いざ、なってから、また力がかかりますので、やはりこういう部分を行政の方に踏まえていただきながら、一歩ずつでもそれに向けて、今回前進していっていただきたいというのが、また一つの趣旨でございますし、次に、条例とか補助金について御質問させていただきますけれども、いろんな県で、市でやっております。 兵庫県では１５年３月に全国で初めて保険加入を義務付ける条例を制定させております。同年４月には県の交通安全協会が損害保険会社と提携して、独自の自転車保険制度を始めて、保険料を含め、年間１千円から３千円で家族全員を対象に、最大１億円までの賠償金を補償するという、約１０万人が加入しているそうでございます。先ほど言ったように、福岡県でも自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が１７年３月に成立、同１０月に自転車保険の加入が努力義務化されております。 また兵庫県もそうですし、京都の城陽市もそうなんですけれども、ここは中学生を対象に、自転車保険や自転車損害賠償保険など、加入費用を補助しますという部分もございます。これは府の自転車保険加入の義務化にあわせてスタートしておりまして、補助の対象となるのは４月１日以降に加入・更新した保険。１世帯に付き年額１千円を上限に、保険料に係る費用の２分の１を補助するようなシステムになっています。 このように自転車保険加入の義務化や促進を求める条例の制定をした自治体は、都道府県、政令都市では２４を超えて、これに加えて３月８日には長野、静岡の両県議会で、自転車保険の加入を義務付ける条例が成立するなど、制度化の動きは一層広がっております。 そこで、本市はどのようなスタンスで、認識で、そしてまた補助制度についての所見をお伺いいたします。
○議長（田中建一君）
穴繁市民部長。
◎市民部長（穴繁利雄君） お答えいたします。条例の加入義務をしている所が、大阪府であるとか兵庫県であるとか、また努力義務として千葉県であるとか東京都とか、６割の方がしているということで情報は掴んでおります。これに関しては一定の効果があるというふうに考えております。 福岡県では、平成２９年３月に福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、同年１０月から
自転車利用者に自転車保険への加入の努力義務を課しているところでございます。 このことは、先ほどから話にある近年の自転車側に責任のある事故での高額な賠償請求事例などもあり、自分自身と被害者を守るため、事故を起こしてしまったときに備えて、自転車保険に加入しましょうというものでございます。 本市としましても、それらの状況を踏まえ、県条例での努力義務と同様に、自転車保険への加入することが望ましいと考えております。当面の間、各種
交通安全教室でのＰＲや市ホームページ、それから市報、チラシなどで周知をしてまいります。 また、自転車保険加入の義務化につきましては、今後、県の方針や動向を見ながら、その施策に協力していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） よろしくお願いいたします。我が公明党は、昨年１２月に政府に対して、自転車、歩行者の安全を確保するまちづくりや交通体系の改善などを総合的に行うべきだと、また自転車の利用環境に関する緊急提言を行っております。具体的には、交差点の改善や自転車レーンの設置、マナー向上への啓発活動、自転車保険、対人賠償・補償ですね、その拡充など、１０項目にわたって提言しております。 警視庁がこの春、都内の
自転車利用者を対象に行った意識調査では、６割が自転車のルールを知らない、と答えるなど、自転車の安全運転について関心の低さが目立っており、対策が急がれます。自転車事故を減らし、安全な環境をつくるには、取り締まりの強化だけでは足りない、ということでございます。またさらなる、また本市につきましても、自転車専用道路設置及び交通環境の整備、被害者救済の仕組みづくり、そしてマナーの啓発に取り組んでいただきたいと思います。このお願いをいたしまして、１問目の質問を終わります。 続きまして、災害時の環境整備について、でございます。これは、避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の現状について。 最近、スマートフォンやタブレット端末の普及が進んでおります。情報通信環境の多様化と、それを実現するインフラ整備の必要性を私は感じております。特に東日本大震災で起こった通信環境の脆弱性から、災害時における通信環境の現状について、整備の構築を感じているところでございます。 東日本大震災や平成２８年の熊本地震では、電話回線を使って外部に連絡を取ろうとするニーズが集中し、輻輳によりキャリア系の通信手段が使えないという状況に陥りました。避難所に指定されている学校の体育館などには、公衆無線ＬＡＮ環境が整っていない所が殆ど。災害が起こったときには多くの住民の方が集まる一方で、通信ネットワークが使えない状況になると、避難してきた方は孤立してしまいます。 大災害が起きて電話回線がつながりにくくなっても、インターネットの環境があれば、避難者は情報を得やすく、自治体も被災状況や避難者の様子を速やかに把握できると思います。万が一、災害が起こったとき、Ｗｉ－Ｆｉであれば通信環境が機能しやすいという点でございます。またＷｉ－Ｆｉは、ルーターが破損するといった地震による物理的な影響を受けにくいのに加え、通信が集中しても機能が完全に停止することは考えにくいそうでございます。外部との連絡が取れない状況を、どう回避するのかという問題に対し、Ｗｉ－Ｆｉは非常に有効な解決法だと思います。 まず、本市の避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の現状をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） 御質問にお答えいたします。避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況について、でございますが、椿市交流センターを含む、市内１２箇所の公民館においては、携帯電話会社のＷｉ－Ｆｉを設置しております。市役所におきましては、１階、２階、４階、６階やウィズゆくはし、地域ケア複合センター、行橋市研修センター、行橋市市民体育館、コスメイト行橋にも同様のＷｉ－Ｆｉを設置しております。 また、いま申し上げましたＷｉ－Ｆｉとは別に、椿市交流センターとコスメイト行橋には、フリーＷｉ－Ｆｉ、行橋市研修センターと市民体育館には、通信電話会社のＷｉ－Ｆｉを設置しているところでございます。一方、大規模災害が発生した際に、多くの避難者が予想される小中学校の体育館には、現状、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備ができていない状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。いま御答弁いただきまして、フリーＷｉ－Ｆｉと一通信会社のＷｉ－Ｆｉということで、やはり統一していただいて、フリーＷｉ－Ｆｉの導入というか、そういうものも今から進めていくべきじゃないかと思いますけども、その中でも今後の課題、そしてまた取り組みという部分について、お伺いいたします。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。今後の課題、取り組みについて、でございます。はじめに課題といたしましては、現状、整備をしております避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の内、椿市交流センターやコスメイト行橋、行橋市研修センター、行橋市民体育館につきましては、どなたでも無料で使用可能でございますが、市内１１箇所の公民館や市役所、ウィズゆくはし、地域ケア複合センターに設置していますＷｉ－Ｆｉにつきましては、設置している電話会社のユーザーにしか無料で使用できないということになっておりますので、私どもとしては改善の余地があると考えております。また、小中学校の体育館にＷｉ－Ｆｉ環境の整備ができていないことも、大規模災害が発生したときのことを想定いたしますと、大きな課題があると認識いたしております。 今後の取り組みについて、でございますが、公民館や小中学校の体育館にフリーＷｉ－Ｆｉを整備するためには、多額の工事費が掛かりますけれども、災害時に避難生活を余儀なくされる避難者の心境等を思いますと、フリーＷｉ－Ｆｉの整備は、緊急かつ早急に整備していく必要があると考えておりますので、関係部署と協議を行いながら、優先順位の高い施設から順次整備し、最終的には全ての施設で整備を完了したいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 前向きな答弁をいただきましたので、もうあまり言うことはないんですけども、いろんな高額な費用が掛かるということで、私も調べて、結構掛かるんだなという思いがしました。内容的には、やはり災害時に稼働する部分も、いろんな手法がございますので、いろんなことを検討していただいて、前向きにやっていただきたい。 またその中で、いま総務省が２０２０年に向けて、全国で３万箇所の、こういうＷｉ－Ｆｉ整備をするということで、３１年度までに、本当にいま行っているところでございます。 その中で、本市としては、惜しくもその事業のメニューには乗れていなかったようですけども、私も今後の方向性ということで、総務省の九州総合通信局に問い合わせをいたしました。今後どうなるんですか、ということで、もうデータもいっぱいあるんですけども、出ている数字が少な過ぎて、本市はどの位置におるんでしょうか、ということを尋ねたところ、まだまだこの体育館、グラウンドに関しては、ちゃんと情報を吸い上げきれていない。また、あるかもしれないけど、ないかもしれないという問い合わせをしたら、そういう回答しか出ないだろうなと思いもありました。でも必ずこれは進んでいく事業だと思いますので、やはり次年度以降の方針が未定でございますが、やはり次期の整備事業には、やはり積極的な取り組みをしていただきたい、１点、お願いでございます。 また、学校施設でございますので、教員の皆さんの情報、校務のデータ、個人情報も管理が必要、またセキュリティが必要ということで、災害時に大勢の方が利用する無線ＬＡＮ、設置する際には、学校のデータをとにかく守らなければいけないという、この点と、ネットワークの分離、そして学校におけるセキュリティの対策を十分検討していただいて、この災害時のＷｉ－Ｆｉに備えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） それでは、最後の小中学校の熱中症の事故防止について、学校管理下における熱中症の対策について、お伺いいたします。 まず、近年、学校の管理下における熱中症の死亡事例は減少傾向となっておりますけども、いまだ皆無とはなっていない状況でございます。熱中症は、気温・湿度などの環境条件を把握し、それに応じた運動、水分補給、休憩をとることや児童生徒等の健康観察、健康管理を徹底することによって防止することができる。そして熱中症を引き起こす原因、１つ目が環境と体と行動によるものが考えられます。 環境の要因は、気温が高い、湿度が高い、風が弱いなど。体の要因は、激しい労働や運動によって体内に著しい熱が生じたり、暑い環境に体が十分に対応できないことなどがあります。その結果、熱中症を引き起こす可能性が高まる、とございます。当日の最高気温を知るだけでなく、その日の気温と湿度の変化を知る、室内の気温や湿度の状況を知ることも熱中症の予防に効果がある、とあります。 いま自分のいる環境が、どのような状況なのか、そして熱中症予防ための、これがポイント、そして熱中症の発生には、その日の体調というのが、生徒さんですので、全部一緒じゃないということでございます。 まず、本市としまして、空調設備が皆さんのお蔭で、もう整いつつございますけども、近年の気温の上昇傾向にも変動が見られます。もう５月も本当に７月じゃないかなという暑さが訪れておりますけども、まず１点目に、この空調が整っておりますけども、この空調を入れる稼働の設定期間、何月からと決めているのか。そして設定温度、設定時間について、お伺いいたします。
○議長（田中建一君） 末次教育長職務代理者。
◎教育長職務代理者（末次龍一君） お答えします。学校における熱中症対策について、でございますが、先ほどお話にありましたように、近年、記録的な猛暑が続く中、子どもたちの熱中症対策及び学習環境の向上のため、平成２５年度から小中学校の教室の空調設置工事を進めてまいりました。学校施設整備の最優先課事項の一つとして位置づけ、今年度、全小中学校で設置が完了する予定であります。 この空調設備を適切に、有効に使用するため、運用基準を定めて、各学校に示しているところであります。詳細につきましては、部長のほうより答弁をさせます。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 御質問にお答えいたします。まず、空調設置教室の稼働規定について、でございますが、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準に対しまして、教室等における望ましい温度の基準が１７度以上２８度以下とされておりまして、本市、小中学校におきましても、この基準に基づき、冷暖房機器の運用基準を定めているところでございます。 この基準の中で、特に冷房につきましては、６月の初旬から９月下旬までの期間で室内温度が２８度を上回ったときに２８度以下となるように、空調機器の設定をいたしております。また使用する時間帯につきましては、午前８時３０分から１７時までとしているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） いま答弁をいただきましたけども、まず６月の初旬からということで、いま時期ですよね。では、もう５月もかなり暑い日がございましたけども、そういう場合の対応はできないのか、１点お伺いいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） ただいま申し上げました基準に基づいてガイドラインというかたちでは運用させていただいておりますが、具体的な対応といたしましては、各学校の校長の指示により、実際の機器のほうは稼働しております。生徒や授業の様子を確認したり、日差し等によって暑くなっている教室がないか等を校長が確認するため、日常的には、校長は教室を巡回しておりますけれども、その際に、各教室の状況把握に努めているところでございます。 また場所等によりまして、教室の室温や湿度の状況が変わったりする場合につきましては、それぞれの担任からの連絡を受け、校長が個別の稼働の判断をしている、そういう柔軟な対応をさせていただいているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） マニュアルでは６月初旬からということで、稼働指示というのは、校長が出すということで、ある程度理解はするんですけども、その部分をやはり明確に、現場の教室がどうなのかというのを、私はちょっと疑問に思う部分でございますので、その辺をクリアにしていかないと、隣は入れてたよ、隣は入ってなかったよ。そういうことのないように。聞いたわけではございませんけども、そういうのがあると、子どものことでございますので、親に言って何とか、というのがありますので、その基準をきっちり決めていただいて、やっていただきたいと思います。 まず暑くなってから入れるという、これは大人の考えかもしれませんけども、それから授業中、４５分授業で、３０分経って暑くなったから入れて、冷えた頃にはもう授業が終わっているとか、そういうことのないように、その辺も気を付けていただきたいと思います。 時間がありませんので、ちょっと急ぎますけども、まずこの教室ごとのコントロールなのか、それとも学校全体的なものが何校かあると思いますので、その辺を教えていただけますか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。まずコントロールのやり方につきましては、現在のところ、仲津小学校のみが校内全体の一括空調となっておりまして、それ以外の学校といたしましては、現在、空調整備中の学校も含めまして、各教室ごとの個別空調という状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） そういう点も踏まえながら、空調に関して、やはり統一見解を出していただきたい。教員の方にお任せするのか、何なのか等を明確にしていただきたいと思います。 次に、学校環境衛生基準の一部改正について、こういう通知がいっていると思うんですけれども、教室等の環境にかかる学校環境衛生基準関係、温度の基準について、望ましい温度の基準を、先ほど言ったように１７度から２８度に見直したところでございます。そして温度、相対湿度及び基準の検査方法について、最低限必要な測定器の精度を示すように、これも見直しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 温度の基準について。温度の基準については、健康を保護し、かつ快適に学習する上でおおむねその基準を守ることが望ましい、ということも留意しております。温熱環境は、温度、相対温度、気流や個人の温冷感等により影響されやすいのであることから、ここからですね、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断し、衣類による温度調節も含めて適切な措置を講ずること、こういう一文もございますので、先ほど言ったように、やはり先生の意見を尊重していただいて素早い判断をしていただきたい、というのがお願いでございます。 そして空調のない所が、何校かまだありますけども、その教室についての現段階の対応をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。まず、空調設備のない教室につきましては、基本的には教室に設置しております扇風機の使用での対応をさせていただいておりまして、休み時間等における水分補給などで、その他、対応をしているという状況でございます。 また、今年度に全ての小中学校におきまして、空調の設置工事が完了する予定となっておりますけれども、一部の学校の教室につきましては、夏までの設置が間に合わない状況がございます。これらの対応といたしましては、現在、空調が設置されている仮設の教室、あるいは特別教室等を利用することによって、児童生徒が空調の整った環境で授業ができるように対応する予定としているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 十分気を付けて、もう少しで行橋も全て整いましたというところにきていますので、これはもう私は議員になったときからずっと質問して、本当に１０年くらいかかってやっと。喜ばしいことでございます。 続きまして、今度は授業中の水分補給について、お伺いいたしますけども、熱中症の事故防止について、これは文科省からの依頼ということで、いっていると思いますけども、その中に、学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育やスポーツ活動によるものですが、運動部以外の部活動や、ここからですね、屋内での授業中においても発生しており、また暑くなり始めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温でも湿度等その他の条件により発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わず、この時期から熱中症の事故防止のための適切な措置を講ずるよう、お願いします、とございますけども、本市といたしまして、授業中の水分補給について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。まず、小中学校におきましては、１年を通じて水筒持参を奨励いたしております。特に小学校におきましては、夏から秋にかけまして、各活動の後に随時水分を摂取するように、教師は声掛けをいたしているところでございます。 また、この水筒持参につきましては、外遊びや校外学習、そして体育学習の後に飲みやすいように、それぞれグループごとに分けて、廊下やあるいは教室の棚に保管をしている小学校が多いようでございます。このため、ただいま御質問のございました、授業中の水分補給といたしましては、やはり学習のルールを守り、集中力を持続するという観点からは、授業中には、自由には水分補給ができるようにはなっていない状況でございます。 委員会といたしましては、先ほども少しお答えさせていただきましたとおり、本年度中に空調設備が終了することもありまして、現状の対応は継続してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） まず、授業中の水分補給でございますが、小学校高学年、また中学生等は、自分の意思でなんとかできるのかなという私の思いはありますけども、やはり低学年に関してですね、まだ大人に比べると調整機能がまだ十分ではない、そしてまたそういったいろんな部分に関して、本当にちょっと具合が悪くなっても、手を挙げて、先生、と言えるのかなという部分がございます。 年々、気温も１度ずつ上がってきているような状況の中で、これはもう低学年に関してですが、低学年に関しても同じ捉え方で考えていくのか、お伺いいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） ただいま議員からいただきました御指摘のとおり、自分で体調管理が十分にできない、特に小学校低学年の児童につきましては、やはり教師からの働きかけが必要であると考えているところでございます。 また既に終了いたしましたけれども、本年５月の運動会、体育大会の練習期間中につきましては、日中の気温が３０度を超える日が続いたことから、暑さに慣れていない状況の中での、そういう活動ということで、授業中であっても適正な水分補給や休養を取るように、委員会から各学校へ指示を出したという経過もございます。 今後といたしましては、先ほど議員から御指摘いただいたことも含めまして、校長会や各種研修会を通しまして、室内においても熱中症となる可能性が十分あること、また学年や発達段階、状況に応じては、積極的に児童生徒への水分補給を促していく必要があることなどを、改めまして指示を伝えていきたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） よろしくお願いいたします。というのも、全て開放してしまうと授業が駄目になってしまうというのは、私も分かっているんですけども、やはり低学年に対しては、やはりそういう部分も考慮して、ある程度の枠を設けてあげることができるくらいの状況において、教員の方に、やはりその辺の権限を与えていただけるくらいのものをしていただきたいなと思います。 時間がなくなりましたので、まず一人１本くらい、水筒を１本持って来ているくらいだと思うんですけども、ネットとかを見たら、やはり体重にあわせた水分量というのがあります。大体４０ｋｇくらいで１．７ｌくらい１日にとらなくてはいけないという、学校生活の中で一番やはり水を飲むんじゃないかなと思います。 以前から疑問じゃないんですが、思っていたことが、ウォータークーラー、学校に設置しておりますけども、まず台数をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） ウォータークーラーの台数といたしましては、現在、小学校には設置がございません。中学校には、計１１台が設置をされております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 全て正常に稼働しているのか。故障が多いという声をよく聞きますので、その点、お伺いいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。ただいま申し上げました１１台につきましては、全て稼働できているウォータークーラーの台数でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） このウォータークーラーなんですが、私たちが小さいときも確かあったと思うんですけども、よくこれはＰＴＡの方が寄付してくださっているとか、いろんな部分で、台数も学校によってもまちまちだとお伺いしていますけども、これは学校の備品なのか、それともＰＴＡがしなくちゃいけないのかというところが、ちょっと疑問だったんで、ちょっとこの点を１点、お伺いしたいと思います。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。このウォータークーラーにつきましては、先ほど少しお答えさせていただきましたとおり、中学校にしか設置ができておりませんで、主には部活動や学校施設の開放時の水分補給として利用されている現状でございまして、場所につきましても、体育館の横であったり、生徒昇降口前等々の利用しやすい場所に設置をしております。 お話がございました、購入の経緯につきましても、大半が寄付もしくはＰＴＡの予算で購入をされたものと、私ども承知をいたしておりまして、寄付をされた後につきましては、学校備品として、現在利活用させていただいているという状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 時間がないので、間に合いませんので、この辺にしておきます。 それと後もう１点、部活動等に関しまして、けがをしたり打撲したりいたします。その中で、製氷機の導入について、ちょっとお伺いしたいと思います。 今こういうけがをしたときとかですね、やはりＲＩＣＥと言って、もう説明しませんけども、冷やすことがまず第一だと、それが後につながるということを言っていましたので、今の部活動の冷やし方について、お伺いいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 今お話のございました、クラブ活動で氷を使う場合というのは、主にけが等によりまして、冷却が必要となった場合ということでございまして、平日におきましては、職員室や保健室に設置している冷蔵庫で作成した氷で対処いたしております。また土・日につきましては、生徒たちが各自で持ち寄った氷を使用して、緊急の場合に対応する氷を使っているという状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで１０分間休憩をいたします。 休憩 １１時０４分 再開 １１時１７分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次の質問者、德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 德永でございます。田中次子議員と分担をしての一般質問を行いたいと思います。できるだけ分かりやすい御答弁を、よろしくお願いいたします。 それでは、まず１番目です。高齢者の暮らしを支える観点から、交通問題などについて、お尋ねをいたします。 最近、高齢者の車の運転による悲惨な事故が度々報道され、高齢者の運転や運転免許証の返納が社会問題になっています。運転免許証の返納は、都会ならばいいが、農村地域では暮らしていくことができない、返納は無理だ、こういう声も大きく出ております。 しかし実際問題として、いつまでも車を運転することは無理になります。必然的に高齢者の暮らしを支える環境、条件をつくらなければなりません。日常生活のための買い物や、医療機関や銀行、市役所などに行くための交通手段の確保は、絶対的に必要です。行橋市内のどこの地域でも、住んでいる人、高齢者全ての人たちの暮らしを支えるための交通手段等について、現状と今後の計画を明らかにしてください。 次に、立地適正化計画との関連での郊外の計画です。私は、立地適正化計画に賛同するものではありませんけれども、善しあしを横に置いてお尋ねをいたします。 この計画には、６の４として、公共交通の形成及びアクセス機能強化に向けての施策として、中心拠点と地域の生活拠点などが相互に機能を補充し合い、補完し合うネットワーク型のコンパクトなまちづくりを進めるためには、拠点間をつなぐ地域公共交通の役割が重要であり、持続可能な地域公共交通網の構築に向けて、各施策を進めます。 地域公共交通にかかる施策については、行橋市地域公共交通網形成計画に基づき、施策の展開を図ります、と書かれています。地域住民を支える視点が欠けていると思いますが、この行橋市地域公共交通網形成計画について、現状と今後の計画を明らかにしてください。交通空白地域を解消するための具体化を示してください。 次に、周辺自治体との交通計画についてです。市民は、市内だけで活動しているわけではありませんので、周辺自治体との利便性も考えた交通網が必要です。その視点での交通計画を明らかにしていただきたいと思います。 次に、ＪＲの駅の在り方です。今年度、突然、新田原駅の駅員さんがいなくなり、全ての日、全ての時間ではないんですけれども、多くの時間帯で無人駅状態になりました。朝夕の乗降客が多い時間帯でも無人駅状態であることがあります。 最近、列車の遅れがよくありますけれども、その連絡もできないわけです。聞くところでは、新田原駅だけでなく、他の駅でも、そのような状態です。例えば事故などの緊急時のための手立てやホームに防護柵を設けるなど、何らかの策を行った上で、また利用者の声を聞いた上で無人化をしたのではない、ということです。安全のために行橋としても、ＪＲに申し入れなどを行うべきと思いますけれども、経過と対策について、お示しください。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。
和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。大きく５点の御質問だと思います。まず１点目は、運転者免許を返納した場合の高齢者に対して、どのような施策をしているかということでございます。これにつきましては、昨日の答弁の中にもございましたが、現在のところ、特別な施策は検討しておりません。高齢者を含む地域住民の移動手段等、公共交通の施策につきましては、先ほどの御質問の中にもありましたように、平成２７年度に策定した、行橋市地域公共交通網形成計画に基づき、施策を進めているところでございます。 運転免許証の返納を推進する観点からの運転免許自主返納に対するサービスといたしましては、民間のほうでバス・タクシー事業者による割引制度がございます。 それから、２点目の立地適正化計画とセットになっております地域公共交通網形成計画の今の現状でございますが、この交通網形成計画の中でも様々な施策をやっております。広域をつなぐ主要の交通幹線の結節点の整備、それからそれぞれバス路線のバス停等の整備とか、そういうのを進めておりますが、その中でも、これはもう３点目になりますが、交通空白地域に対しての対策ということを、いま取り組んでおります。前回も御説明いたしておりますが、交通空白地域対策としましては、具体的には平成２９年度より仲津校区と蓑島校区をモデル地区として、地元の方々に実行委員会を立ち上げていただきまして、地域課題の解決に向けて協議を重ねてまいってきたところでございます。 その結果、仲津校区では、今年度より新田原駅からメタセの杜までを結ぶデマンド交通の試験運行を予定しております。また蓑島校区では、平成３１年３月より蓑島線を延長し、牡蠣小屋前や海水浴場前にバス停を新設し、運行を開始しております。現在、交通網形成計画につきましては、このような状況でございます。 それから、周辺の広域の交通網とのかかわりはどういう状況かということでございますが、御存知のとおり、本市は地域公共交通ということで、バス路線が行橋駅を中心にして放射状に１１路線ございます。この内、本市から苅田町、みやこ町、築上町、香春町へ運行する便もございまして、これらにつきましては、太陽交通さんと各町と覚書を交わしまして、距離によって運行料金を按分して補助を行っているところでございます。 また西鉄バスにつきましては、本市から福岡市へ高速バスを運行しておりまして、鉄道では御存知のとおりＪＲ日豊本線、平成筑豊鉄道が運行しており、広域につながっております。 今後、市民がより使いやすい公共交通を目ざして、現在のバス路線だけでなく、公共交通全体の見直しを行うため、広域的な公共交通を含めて、地域公共交通再編実施計画を策定する予定となっております。 それからＪＲの行橋南駅、それから新田原駅の窓口の営業時間が短くなったという点でございます。これは平成３１年４月１日よりこういうかたちで短縮されております。これにつきましては、ＪＲ九州から本市に対しまして、実施直前に口頭で説明があったわけですが、ＪＲ九州といたしましては、利用者に対しての著しい利便性の低下は招かない、という認識とのことでございます。 このような件もありますし、また昨年、平成３０年３月１７日からＪＲの便数が減少したことにつきまして、福岡県地域公共交通体系整備促進協議会というのがございまして、その協議会において関係自治体全体で、実施される前でありますが、平成３０年１月３０日に増便等の要望活動を行っているところであります。 ＪＲ九州は民間企業であるため、行政の強制力がなかなか発揮できるものではございませんが、鉄道は市民の大事な移動手段でございますので、今後も関係各署と協力しながら、利便性の向上について要望活動等を必要であれば行ってまいります。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 最初の高齢者の方々の免許証がなくなった場合、行橋の市民の人たちが、いま特別の施策を考えていないと言われましたけれども、これで生きていけるんですか。暮らしていけるんですか、高齢者の人は。そんな無責任なことを市が言っていいんですか。私は本当にビックリしましたよ、今の答弁を聞きまして。何ですか、この考えていないって。免許証を返納しよう、返納しようという社会問題が大きくなっている今のときに、行橋でも、もし事故が起きたらどうなるか、皆、心配していると思います。自分のことだけではなくて、行橋でこんな事故が起きないようにと思っていますよ。 じゃあその市民の人たちが免許証を返納して、安心して暮らしていける行橋なのかどうか。それに考えていないんだったら、もう悪いけれども、行政の責任ないですよ、全く。あまりにも酷い答弁じゃないですか。この点については、もう一度、今度、市長にお考えをお聞きしたいと思います。 次に、立地適正化計画との関連ですけれども、地域公共交通網の関係で、様々な施策を行っている、後のほうとも関係があるんですけれども、確かにいま仲津校区の所でのデマンド方式のものをやっているというのもそうですし、蓑島の延長もあります。しかしこれだけで空白区域は絶対解消できません。行橋市内の本当に空白区域がどこにもないようなかたちをつくるべきだと思います。私は、これまで何回か提案をしてきました。 １つは、少なくとも医療機関に行くくらいのタクシー券を発行したらどうか。そしてもちろんバスももう少し丁寧に空白区域を全部なくすようなかたちで、全ての地域でバスの公共交通網ができるようなかたちを、ぜひつくっていただきたいと思いますので、そういうかたちをいつまでにする予定ですか、具体的にもう少し説明をお願いしたいと思います。 それから、広域の関係ですけれども、確かに行橋の駅からずっと行って、みやこ町のほうに行くとか、２０１号線のほうを通るとかというのはあるんですけれども、例えば私は仲津校区ですから、言いますけれども、新田原の駅の裏側を通ってみやこ町のほうに行こうとすると、これは何もないんです、交通網は。ですから、そういう点では、できるだけいろんなかたちを取った周辺との交通網をつくるべきではないだろうかなというふうに思いますので、その点については、もう一度お尋ねします。 それから、ＪＲの駅の在り方ですけれども、いま御答弁ありましたように、口頭で説明があった、実施される直前に。本当に私は公共交通の大きな問題、交通機関であるＪＲがこういう態度で行政に接してくるというのは、私も本当は怒りを持っているんですけども、実際に駅を利用している人たちの声などは全く入ってないんですね。障がいを持っていらっしゃる方などが、もし事故があったときに、これはどうするんでしょうか。減便の問題もそうですけれども、私は一番心配なのは、事故が起きるかどうか、これが一番心配です。そしてまた、本当に先ほども述べましたけれども、度々いま遅れるんですね。これの連絡、全くないんですよ。あそこに行きますと、連絡、書けませんから、それを知りたい人はメールでどこどこに連絡してください、こういう紙が１枚あるんですけれども、そんなものでは利用客全ての方々に説明ができるような状態ではないだろうというふうに思いますので、民間のものかもしれませんけれども、行橋市として行橋の市民を代表して、ぜひＪＲに言っていただきたいと思います。 これまで行橋、自治体と駅という関係から、いろいろな関係がある中で、一方的にそういうことだけを甘んじて受けるようなことをしてはならないと思います。駅のために行橋も相当協力してやっているじゃないですか。お互い様ですから、ぜひ申し入れをきちんとして、最低限じゃあここまではやってください、とかいうことを、ぜひ述べるべきだと思います。もう一度お答えをいただきたいと思います。 まず、市長にお答えをお願いします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まず、免許証の自主返納に対して何らかの手当があるかということでございますが、これはバスの割引券を発行する等、所管ではそれなりの、德永議員に言わせれば十全ではないとおっしゃるんでしょうけども、全くやっていないというわけではなくて、そういった割引券の発行等の準備をしているやに聞いております。詳しくは所管に再度答弁をさせます。 それから、ＪＲに対してのことでございますけども、これは減便に際しても、それから人員削減に際しても、我々は様々な機会を通じて、お願い、あるいは陳情等々は申し上げています。それは申し上げてお願いをしているということは、紛れもない事実ではございますけども、ＪＲさんも率直に言って経営がそんなに楽なわけではないという現実が片方にありまして、そして今の現状の維持をお願いするだけで、我々としても乗客数の数字のデータを示されたり、売り上げのデータを示されたりというようなことで、やむを得ないというような返答を頂戴すると、それ以上強引に、相手は民間企業ですから、強引に押し切るというわけにもいかず、お願いベースを続けるというしかないというのが現実でございますけれども、これからもさらに続けてお願いをしていこうというつもりは、間違いはございません。引き続き行います。以上です。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 再質問にお答えいたします。まず免許返納をされた高齢者の方に対しての策でございますが、先ほどもちょっと説明いたしましたが、民間でありますが、現在のタクシー、それからバス業者において、割引返納制度があっておりまして、それにつきまして、市も窓口、それからホームページ等でＰＲさせていただいているところであります。 タクシーの割引制度につきましては、運転免許返納割引が１割引です。これは割引証の提示が必要となっております。それからバスの割引制度は、割引証の提示が必要ということで、これは５割引というかたちになっておりまして、こちらのほうのサービスを一緒に推進していきたいと考えております。 それから本市が実質的に免許返納サービスを行った件は、平成２４年から２６年の間に、バス割引券の配布、それから住基カードの登録無料というような、こういうサービスを行っておりますが、結果的にそのバスの利用率のほうの向上に結び付かなかったというかたちで、一応２６年度で終わっております。先ほども御説明いたしましたが、こういう直接的なサービスというよりも、まちづくり全体で公共交通を見直して、そういう高齢者に対して、どういうふうに対応していくかという方向を、今のところ進めているところでございます。 再質問の２つ目になりますが、モデル地区、いま仲津校区、蓑島校区でやっておりますが、この結果、仲津校区につきましては、実証実験というかたちにしておりますので、この結果を見て、今後どのような対応をしていくかということを考えていくこととしております。 それからタクシー券につきましても、まちづくりの中の公共交通網の整備というのを、まずは進めていって、そのかたちの中でどういう対応ができるか、また考えていきたいと思っております。 それから、広域交通につきましては、先ほど説明の中に入れておりますが、今年度、地域公共交通再編実施計画というのを実施するようにしております。これはバス路線を含め、今の行橋市の現状に合ったかたちの公共交通が、どういうものが必要かというところを、またゼロベースで考えていくという計画であります。当然この基には、網形成計画がございまして、それをベースにこの再編実施計画、名前のとおり実施計画を策定していくということでございます。 ＪＲ九州につきましては、先ほど市長のほうからお話がありましたが、今後、地域公共交通の協議会等がございますので、その中でＪＲ九州行橋駅の駅長さんを含め、今後連絡等を密にしていって、今回のような事例がないように気を付けていきたいと思っております。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） まず、ＪＲの駅の関係ですけれども、一般的なお願い、もちろんされてこられたというのは分かりますけれども、少なくとも、それじゃあ条件を出してですね、もし、こういうときはこうしてくださいとか、ホームに柵をつくらせるとか、やはり幾つかの条件を私は提示すべきだと思うんですよ。そういうふうな中で、少なくともできるだけ事故につながらないようなかたちをやっていただくように。一般的に前と同じようにしてください、と言っても、これはまず今の状態では無理だろうと私も思いますので、どういうふうな条件を出すのがいいのか、よく研究をしていただいて、条件を出して幾らかでも今よりは良くなるような方向に、ぜひしていただきたいと思います。 それから私の質問の一番の趣旨は、高齢者の暮らしを支える観点なんですよ。暮らしを支えるようなものを、どうつくるか。今まで運転をされていた方々が買い物に自分で行かれたり、それから仕事も、畑に行ったり田んぼに行ったりということに車だけ使わせてほしい、という声もありますけれども、本当に郊外に行けば、車を手放したら、もう何もできなくなるのが今の状態だと思います。 それで、大きなまちづくりの問題も非常に重要でしょうけれども、実際にそこで暮らしていけるだけの地域をつくっていく、そういう観点で、私はまちづくりをつくっていただきたいと思うんです。だから例えばバスもバス停を５００ｍの間隔でするとか、そういうことではなくて、どこででも乗れるようなバスをつくるとか、いろんなかたちがあると思うんですよ。それから買い物についても、もっと商店街の方々とお話をして協力をしていただいて、幾らかでも補助でも出しながら、ぜひ買い物ができるような、いろんなかたちがあると思うんですけども、そういうものをぜひ探求して、やはり市として今の市民の人たちの暮らしを支える行政をぜひつくっていただきたいと思うんですが、具体的なことは結構ですから、そういう観点としてはどうでしょうか。できれば、副市長くらいでお話しをお願いします。
○議長（田中建一君） 松本副市長。
◎副市長（松本英樹君） お答えいたします。高齢者の免許証返納という言葉もありましたけども、德永議員がおっしゃいましたように、基本的には高齢者の移動手段をどう確保するか、免許証返納は一つのケースであって、全体の、高齢者をどうするかということを、まず考えないといけないと思っています。 そのために、先ほどちらっと出ましたけども、農作業に行くとか、それは少し自分の体力もあるでしょうから、考えてもらう。ただし病院だとか買い物だとか、こういった方面に対する足の確保というのは、何とかしないといけないなとは思っています。 ある機関の調査結果によると、結構な額がかかるという試算が出ている数字もあるんですけども、その数字はさて置いておいて、その数字を試算する中で、高齢世帯の中に子どもさんがいるだとか、そういった人たちを除いたところで試算した数字があります。それは私もちょっと忘れましたので、ここでは言いませんけども、そこでじゃあ何が有効かというと、空白地帯の解消もあるんですけども、やはりまずはデマンド方式によって足を、移動手段を確保していこうと、その取り組みを主にやっているケースもあるやに聞いています。 そういった部分も含めて、全体的な交通移動手段、それから高齢者のそういった、いわゆる福祉対策という観点からも、併せて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。その流れが交通網の形成だったり、駅の関係だったり、いろんなものに発展していくんじゃないかなというふうに思っています。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 簡単ではないというのは、私も思っております。しかし何らかのかたちをしてですね、本当に高齢者の暮らしを支えるものを、行橋の中でつくっていただきたいということですので、ぜひ計画を積極的につくっていただきたいし、全庁挙げて、これに取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 次に、大きな２番目、難聴者への施策について、お尋ねいたします。 まず、子どもの難聴について、先日新聞報道がありましたが、国は難聴の子どもの早期支援策をまとめ、来年度の予算化を計画している、ということです。全ての新生児への適切な支援が求められるところですが、行橋においてどのような計画を持っているのか、分かっているだけ明らかにしてください。 次に、加齢性難聴について、お尋ねします。加齢性、年を重ねていくということですが、加齢性難聴は、２０代から始まり、４０歳を過ぎると聴力は徐々に低下すると言われています。個人差が大きく、早く始まる人もおれば、７０歳、８０歳になってもよく聞こえる人もいます。６０代後半では、半数近くが加齢性難聴であるという調査結果も出ているということです。 また、加齢性難聴によるコミュニケーションの減少によって、脳に入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能の低下につながり、うつや認知症につながるのではないかと医学的に考えられています。さらに背後からの車両の接近に気付けなくなるなど、事故や犯罪被害にも遭いやすくなることが懸念されます。難聴が軽度の内に補聴器を使い始めることでコミュニケーションに支障を来すことなく生活ができ、うつや認知症の予防にもつながります。 欧米と比較して、日本は難聴者の補聴器の利用が非常に低くなっています。補聴器使用率、イギリスが４７．６％、フランスは４１％、ドイツ３６．９％、アメリカ３０．２％に比べ、日本は僅か１４．４％と言っています。軽度の内から補聴器をすることが重要なことです。しかし補聴器は１５万円から３０万円と高く、年金暮らしの高齢者には手が届きません。聴覚障害の障害手帳を取るのは、基準が厳しく、かなりハードルが高いのですが、そのレベルの人は、ぜひ手帳を取っていただく、また手帳を取るレベルではない人も含めて、難聴の方のためへの補助制度を創設していただくことを提起いたします。いかがでしょうか。 次に、ヒアリングループやコミュニケーションの対話支援などの活用についてです。聞こえの質の向上ですが、周囲のあらゆる声や音が強調される補聴器と異なり、人の声をクリアに響かせ、聞こえやすくするヒアリングループについて、私は以前、何回か取りあげました。今回は、ヒアリングループに加え、さらにコミューンをぜひ活用していただきたいと思います。これらを各校区公民館に備え、市民の皆さんの様々な活動に利用するなど、貸付を行うこと、また市の窓口などにコミューンを置いて、正確な会話ができるようにすることは、行政にとっても有効であると思います。いかがでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 御質問にお答えいたします。難聴の問題の政策でございますが、まず、最初におっしゃいました子どもの難聴の件でございますが、市で行っている施策といたしましては、行橋市軽度・中等度難聴児補聴器購入補助事業というのがございます。これは県が補助率２分の１の事業でございまして、行橋市内に住所がある１８歳までの難聴児につきまして、基準額の範囲内で補聴器購入費の３分の２を補助するという仕組みがございます。これについて、申請に必要なものは、医師の意見書が必要ですが、身体障害者手帳が必要というわけではございません。 続けて、高齢者が難聴ということで、認知症の発生等の問題があるということの御質問、また制度についての御質問でございますが、先ほど德永議員が御指摘されたとおり、認知症と判定された方が、実は難聴が問題であって、補聴器を使用することによって改善される事例というのは、本市においても見受けることがございます。 高齢者の難聴は、認知症の危険因子の一因としてあげられているところでございまして、難聴が進行するにつれ、周囲からの情報量が絶対的に減少し、社会との交流も減少することが認知機能の低下をもたらすと言われているところがございます。補聴器を使うことで、こうした悪循環を断って、認知症予防にもつながるということが考えられるところでございます。 本市の補聴器への補助制度でございますが、障害者総合支援法第７６条第１項の規定に基づき、補装具として、聴覚障害の身体障害者手帳を所持された方が補聴器の購入に対して給付費が支給される仕組みになっております。利用の実績につきましては、平成３０年度で３４件ございまして、内、高齢者の６５歳以上の方が２８件となっているところでございます。国の補助制度でやっておりますけれども、補聴器の購入基準につきましては、難聴度の度合いや使用用途に応じて上限額が１３万７千円までございまして、専門の技師が作成するオーダーメイドによる個人に合わせた補聴器も作成することが可能となっているところでございます。 市としましては、まずはこの制度について周知を図ることや、不具合のある方への対応と現行制度の利用を促進したいと考えているところでございます。また購入基準の範囲外で市独自の補助制度で対応するとなりますと、やはりこれは財源的な問題がございますので、現状では難しいと考えているところでございます。 続きまして、先ほどヒアリングループ等の対応でございますけれども、補聴器を付けた難聴者の聴力を補うためのヒアリングループシステムにつきましては、議員より質問等ございまして、平成２９年６月１日から導入したところでございまして、これにつきましては、行橋市携帯用補聴器誘導システム貸出要領に基づきまして、障がい者団体や公共機関に周知し、貸し出しを行っているところでございます。ホームページ等を利用させていただいております。昨年度もコスメイトやウィズゆくはし等での講演会や会議時に貸し出しを実施いたしました。 今後につきましては、市各部署、市関係機関、各種団体等に広く周知を行いまして、利用実績に応じて増設を検討してまいりたいと思います。ただしですね、まだ使用実績が少のうございますので、まず周知が一番大事だろうというふうに考えているところでございます。 また、難聴者の方の窓口対策につきましては、難聴者自身が補聴器を付けて、聞こえの改善に努力するだけでなく、話し手が聞き取りやすい音をつくるという、そういう考え方からの難聴者との対話支援ができる機器も、最近では開発されると聞いております。窓口対策としては、対話支援の機器の導入についても、今後窓口状況を調査して、必要があるかどうか、そういうところを考えながら検討してまいりたいと考えている次第でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） まず、子どもの関係ですけれども、現在、軽・中程度の子どもさんに対するものについての施策はあるわけですよね。ただ、これは軽・中程度というのが、どこまでなのかということをさすと、私は、本当言ったら軽度は入ってないんじゃないかなと、実際問題としてですね、というふうに考えています。 新聞にこう書いてありましたけれども、これが本当にできるかどうかは、ちょっと分かりませんけれども、やはり全ての新生児への検査というんですか、そういうものをやることによって、私はもっともっと軽度の方も実現されるんじゃないかな。そうするといろんなことで誤解されていたようなことが、実際は軽度の難聴によることだったということで改善をされるということが非常にありますので、ぜひこの点については具体的に進めるように積極的にお願いしたいと思います。 それから加齢性難聴ですけれども、部長、言われましたように、障害者の手帳を持っていらっしゃる方と、本当は手帳を持つくらいの難聴の状態なのに、もう年取っているんだから無理なんだ、と思っている人が多いんですね。そういうことではなくて、高齢の方であっても手帳を持てば、この補助制度にのりますよというところを、まず私は周知をしていただきたいと思います。ただですね、この障がいの基準というのが非常に厳しいんですね。程度が高いんです。先ほども述べましたし、部長も言われましたけれども、軽度の内から補聴器に慣れて会話ができるということによって健康の面、認知の問題、いろんな問題について、これはプラスになりますので、そういうふうなところの手立てを、私はぜひとるべきではないかなというふうに思います。 それから、ヒアリングループについては、あと議長にも私はお願いしようと思っているんですけど、ぜひこの議会があるときは傍聴の所にもヒアリングループを付けていただきたいと思いますし、それから窓口の対話支援というのは、結構聞こえていない方が多くいると私は見ております。ぜひこれは有効に活用していただきたいと思いますし、もっともっと市民に知らせて、本当に皆が対話ができるように、認知症じゃないよという感じで明るくいろんな生活ができるようなかたちを、ぜひつくっていただきたいと思いますので、簡単ですが、もう一度、よかったらお答えをください。
○議長（田中建一君） 木野福祉部長。
◎福祉部長（木野雅博君） 先ほど申し上げましたように、子どもの助成事業につきましては、何らかの客観的な基準というものがないと、なかなか公費の支出というのは難しいところがございますので、そういう部分で医師の意見書、あるいは補聴器の販売業者が作成した意見書等というのを添付していただくようなかたちで補助しておりますが、広報等に今後とも努めてまいりたいと考えております。 また、軽・中程度というところでありましたけれども、身障者手帳の問題で、先ほど高齢者の方の部分、要するに補聴器の制度でございますけれども、まずこれは１級とか２級の難聴の方を対象としているわけではございませんので、身体障害者手帳の等級につきましては、５級、６級の軽症の方も全て対象になる、手帳保持者については全て対象でございますので、ここのところも広報等に努め、まずは身障者手帳をお持ちいただくというところで、広報させていただくということで考えてまいりたいと思います。 なお、こういうことについての広報等につきましては、随時住民の方に分かりやすく伝えていくように考えています。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 結構です。あと実際の問題として、いろんな活用を、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな３番目、長井浜公園について、お尋ねをいたします。今議会に長井浜公園での集会室とシャワーの使用料の条例、及び債務負担行為として１０年間の指定管理料、３億２６３１万４千円が補正予算で計上されています。使用料は来年７月からの施行、補正予算は来年度からとなっています。 債務負担行為の金額の３億円余は、単純に計算しますと、１年間に３２６３万１４００円、１カ月当たり２７１万９２８３円になります。ちなみに総合公園は、この管理料は指定管理料ですが、年間１７８２万円です。長井浜公園の使用計画内容を明らかにされていないのに、指定管理料が計上されていますが、あまりにも民主主義に反しているのではないでしょうか。まず市長にお尋ねしたいと思います。 まず１つ目ですが、長井浜公園をどう使用するのでしょうか、その計画、また３億余の金額を指定管理料とする業務内容を明らかにしてください。 ２つ目に、指定管理料３億２６３１万４千円の積算根拠を分かるように説明してください。 ３つ目に１０年間の期間の問題です。これまで行橋の指定管理では、殆ど５年間になっております。もちろん図書館だけは１５年となっておりますが、公園というのは、その時々の経済状況、社会状況で、使われ方が大きく変わる可能性があると思いますが、なぜ１０年間とするのか、その理由を御答弁ください。 ４つ目に、これから公募するのだと思いますけれども、今後のスケジュールについて、明らかにしてください。市長のほうから、ぜひお願いいたします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まず、長井浜をどうするのかということは、もう何度もこの議会で答弁をさせていただいていますので、簡単に申し上げますけれども、行橋市が今後とも発展を続けていく、人口減に陥って消滅都市に陥らない、そういうことがないようにする施策の大きな柱の一つとして、行橋の地形なり地勢なりを生かした、そういったかたちでの他の自治体から、他の地域から人が集まってくれる状況をつくるというのが、これは全ての政策において、人口問題を基本に置くという、私どもの政策の大きな柱の一つであるということは、何度も御説明申し上げておりますので、行橋市のある種の観光の集積、ビーチスポーツの集積地の一つとして投資をするということを御理解いただければと思います。それに反対という德永議員とは、いつまで経ってもこの話は平行線ということになります。 １０年という契約をどうしたのかという話ですけども、これはあそこには従来の公園をつくって、いわゆるブランコと砂場があって、管理人が一人居てというような、そういった静的な公園を考えているわけではないわけでして、当然のことながら人を集めよう、人に集まってもらおうという目的を内在しているわけですから、当然、民民で民間の投資を期待しているわけであります。民間の投資を期待するということになりますと、当然のことながら彼らは短期投資をする以上、３年でその投資が回収できなければ、そこに参加するという意欲もなくなるということでございまして、公園法に基づいて最大限の１０年という期限にしたというわけでございます。 ちなみに、いま国で集中的に進めています、先日、小堤議員のほうから水道の民間委託のような話も出ましたけど、いわゆるコンセッションという民間に単に運営委託を任せるという方式、これは水では失敗例がたくさんあるというお話を頂戴いたしましたけども、空港関係では福岡空港も含めて多くの空港がこれを取り入れて、公共施設でありながら民が運営をするというかたちで成功しているわけであります。 そういった状況の中で、長井浜につきましては、公がつくって、そして静的に管理をするというわけでなく、民にも投資をしていただいて、そして管理をしながら、そこで様々なイベント等を通じて集客を図っていただくという考えのもとに行っているからでございます。 ちなみにいわゆるコンセッション方式の場合は、期限は、３０年から５０年というのが通常の管理委託とあえて申しますけれども、契約の形態となっております。長井浜公園につきましては、公園法によって上限が１０年ですので、１０年というかたちにさせていただいたというわけであります。 それから、管理委託料の根拠につきましては、これは詳細については事務局のほうに説明をさせます。 それから、あえて蛇足ですが、申し上げたいのは、德永議員は常に配分の支出の面に関しては、先ほどの高齢者にタクシー券を配れ、とおっしゃるんですけども、じゃあ誰が稼ぐんですか、そのお金を。若い世代が、勤労者世代が稼ぐんでしょ。そういう人たちが行橋に入って来るという施策には反対しておきながら、高齢者に金を配れという政策だけを延々と述べられても、じゃあそのお金はどこからくるんですか。天から降ってくるわけじゃないんですから。稲童の団地に企業を誘致しようとすれば反対、それから最近の例で言えば・・（德永君「議長、答弁じゃありませんよ、余りにも失礼じゃないですか、議長から止めてください。答弁をするようにしてください」の声あり）答弁をしているじゃないですか。だからあなたの姿勢を問うているわけですよ。つまり歳入については、行橋が稼ぐ歳入については全て反対をしておきながら、歳出面において、自分らの使いたいところだけを主張するというのは、全く論理の矛盾だということを申し上げているだけです。 お気に入らないなら、これ以上は止めておきますけど、それはいつまで経っても平行線ですから、この辺で止めておきますけど。
○議長（田中建一君） 執行部にお願いいたしたいと思います。議員のほうから質問がありました内容についての答弁にお願いをいたしたいと思います。 続けて、執行部に答弁を求めます。
和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 私のほうからは、指定管理者の業務内容、積算根拠、それから今後のスケジュールについて、お答えさせていただきます。 まず、指定管理者制度というかたちになった経緯でございますが、これにつきましては、御存知のとおり平成２９年に、一度、今できておりますクラブハウスの横のスペースに対しまして、民間の民設民営による出店を公募したところ、応募がなかったということであります。 その後、いろんな方法を検討した結果、また民間に対しましてサウンディング等を行った結果、公園の維持管理だけではなく、賑わい創出について、民間のノウハウを十分に生かしていただく指定管理者制度の本来の意味なんですが、そういう面で指定管理者制度を採用していこうということになりました。 まず、この時期に債務負担行為、使用料のための条例の改正でございますが、指定管理者の公募を行う場合に、まず指定管理料の上限を示す必要がございますので、来年の７月オープンを目ざす場合には、少なくとも今年度中に指定管理者を指定していただくことになりますので、そのスケジュール感からいきますと、今回、全体事業費の債務負担行為、それから指定管理者の収入のベースとなります、施設の使用料の条例の改正をさせていただいたところでございます。 この指定管理料の内容、それから積算根拠でございますが、まず公園維持管理費、これは植栽、芝とかも含めた植栽の管理、それから公園内の全体の清掃、それと水光熱費等の公園維持管理費。それとクラブハウスに関する維持管理費になりますが、クラブハウスの清掃、また水光熱費、それからクラブハウス内で行います施設の予約や利用料の徴収。それからイベントを企画していくための人件費等を計上した、クラブハウス維持管理費。そして各季節ごと、最低１回はイベントを行っていただくという想定で、賑わい創出費ということで、イベント関係の補助。それから必要な経費等を含んでおります賑わい創出費を、大きく公園の維持管理費、クラブハウス維持管理費、賑わい創出費ということで、大きく３つの項目で積算をさせていただいております。 また詳細につきましては、今回、議案として上程させていただいておりますので、所管委員会において御審議をお願いするところでございます。 それから、スケジュールでございます。スケジュールにつきましては、この議会で債務負担行為、それから条例の改正の議決をいただきました後、早速、指定管理者の公募に入りたいと考えております。そして今年末、１２月末までには指定管理者の指定ということで、１２月議会になりますが、指定管理者の指定をいただきたいと思います。 そして年を明けまして１月から指定管理者の準備、年度内で工事が終了いたしまして、来年の７月の夏のイベントまでに正式に供用開始の予定となっております。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 私は、ビーチスポーツが悪いなんか１回も言ったことはありません。ただ身の丈に合ったものをやりましょうと、行橋の市民が望むものをやりましょう、と言っていますけれども、あまりにも行橋の身の丈に合わないものが、そういうのはどうなのかなと。ただ、今回のように全く明らかにしないままに債務負担行為として金額が出てくる。いま説明をお伺いしましたけれども、納得できるような具体的な説明までないんですね。こういうやり方がどうなんですかと、民主主義に反しているんじゃないですか、というふうに私は指摘をしたいと思います。 それで、次にお聞きします。この予算化するまでに、誰がいつどのような会議を行ってきたのか、日程的に、具体的に明らかにしていただきたいと思います。 それから、市長の意思がどのようなかたちでその中に反映をされたのかも明らかにしてください。金額の決定は誰が行ったのか、それも明らかにしてください。 次に、行橋の予算編成及び執行に関する規則には、債務負担行為見積書などの必要書類を財政所管部長に提出しなければならない、というふうに書かれていますが、債務負担行為見積書や債務負担行為支出予算額等、説明書など、提出した書類を明らかにしてください。担当で結構です。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。身の丈に合ったイベントだというふうに考えております。全く身の丈に合っておりまして、財政的にこれで負担になったり、あるいはこれによって財政がショートしたりということは、全くございません。全く身の丈に合ったものしか、私どもは選ばないし、そういうものを中心にやっております。 それからこれに対して、私の意思がどれくらい影響したか、という極めて抽象的な質問ですけども、私も極めて抽象的にお答えを申し上げますと、全てが私の意思です。以上です。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。積算根拠として、どういった資料が提出されたかということでございます。 まず一つは、施設の維持管理費に伴う１０年間の積算根拠、後そこがイベントをし、人を呼び込むという、そういう費用に関するものとして、それの１０年間分等の資料を提出していただいたところでございます。以上です。 （德永君「会議は」の声あり）
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） どのような過程をとったかということでございますが、先ほど申し上げましたように、２９年に公募いたしました民設民営の施設につきまして、応募がなかったということがございまして、それからちょっと正確な日付まではないんですが、平成３０年に入って、また公募の前のサウンディングというのをやっております。そして平成３０年２月になりまして、今度その続きというかたちで指定管理にかかる公募サウンディングを行っております。これにつきましては、結果につきましては、ホームページ等で公開しております。その後、今回のこの債務負担行為、それから条例の改正につきまして、通常の補正の財政サイドとの協議を進めてきております。推移としては、そういう状況でございます。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 総務部長のほうに、言われた書類は後で、きょう中で結構ですけども、コピーを見せていただきたいと思います。 それから、今回の予算化するまでについての会議の中身についても、ここではあまり具体的なものは手持ちがないでしょうから、きょう中に後で教えてください。よろしいでしょうか。
○議長（田中建一君） 德永議員の質問中でありますが、会議運営上、これより暫時休憩をいたします。 休憩後、引き続き、德永議員の一般質問を行います。 休憩 １２時１９分 再開 １３時２１分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますから、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 德永議員。
◆２１番（德永克子君） それでは、後１０分ですが、４番目の質問を行います。行橋市議会では、先日、行橋市議会災害対応要綱と災害発生時、行橋市議会議員行動マニュアルをつくりました。市の執行部と協力をしながら災害時に対応することを決めたわけです。 さて、最近の日本は、いつ自然災害が発生するか分からない状況です。万全の対応策と予防ができることを望むものです。 そこでお尋ねいたします。まず、防災対策政策検討委員会の状況について、お尋ねいたします。現在の活動状況、実態をお知らせください。 次に、災害対策についての市の課題ですが、課題はたくさんあると思いますけれども、課題をまとめ、計画を明らかにすること。そして市民に見えるようにすることが重要だと思います。課題を明らかにしてください。
○議長（田中建一君） 小森総務部長。
◎総務部長（小森孝義君） お答えいたします。防災対策政策検討委員会について、でございます。今後起こり得る自然災害について、平時から施策方針を協議することを通じまして、市民の生命及び財産を守るとともに、安心安全なまちづくりに資することを目的といたしまして、昨年１０月より総務部を担当とする松本副市長を委員長として、庁議メンバー及び関係課長など、１９名で構成しており、定例庁議後に引き続き開催いたしております。 取り組みにつきましては、避難所の配置職員等の見直し、情報伝達手段及び発信内容、防災意識の向上についてなど、短期的な取り組み、また今川堤防決壊の防止策、都市下水路ポンプ場の機器更新、避難所の整備など、インフラ整備を伴う中、長期的な取り組みと分けて検証・検討を重ねております。 短期的な取り組みの成果といたしましては、避難所の職員配置等につきまして、避難所周辺の状況を把握している職員への配置転換、情報伝達につきましても、４月よりＬアラート、防災ポータルサイトを開設し、市ホームページ上にバナーを掲載し、運用を開始いたしております。 防災意識の向上につきましても、各自治体や自主防災組織などからの要望によりまして、防災についての出前講座を開催し、防災意識の向上とともに、自助、共助の重要性の呼びかけも行っており、今後も継続をしてまいりたいと考えております。 続きまして、中長期的な取り組みにつきましては、本市のみの取り組み、また国県とともに取り組む内容もございますので、関係機関と検討を重ねているところでございます。以上です。