行橋市議会 > 2019-06-10 >
令和元年 6月 定例会(第14回)-06月10日−03号
令和元年 6月 定例会(第14回)-06月10日−02号

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  1. 行橋市議会 2019-06-10
    令和元年 6月 定例会(第14回)-06月10日−03号


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    DiscussNetPremium 令和元年 6月 定例会(第14回) − 06月10日−03号 令和元年 6月 定例会(第14回) − 06月10日−03号 令和元年 6月 定例会(第14回)          令和元年6月第14回行橋市議会           定例会会議録(第3日)1 日 時 令和元年6月11日(火)1 出席議員 別紙のとおり1 その他の出席者 (ア)職務のため出席した事務局職員   議会事務局     局 長 坪 根 義 光             次 長 川 中 昌 哉            議事係長 今 川   奨             書 記 奥 畑 裕紀子             書 記 笠 岡   豊 (イ)地方自治法第121条により出席した市職員    別紙のとおり1 本日の会議に付した案件及びその結果    別紙のとおり1 議事の経過    別紙速記録のとおり     令和元年6月第14回行橋市議会定例会議員出席表[第3日]                     令和元年6月11日(火)┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏   名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏   名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 1 │小 堤 千 寿│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 2 │西 本 国 治│ ○ │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 3 │田 中 次 子│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 4 │瓦 川 由 美│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 5 │井 上 倫太郎│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 6 │小 坪 慎 也│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 7 │工 藤 政 宏│ ○ │ │ 18 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 8 │       │   │ │ 19 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 9 │村 岡 賢 保│ ○ │ │ 20 │豊 瀬   尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │諫 山   直│ ○ │ │ 21 │コ 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │小 原 義 和│ ○ │ │   │       │   │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───┘         令和元年6月第14回行橋市議会定例会[第3日] 地方自治法第121条により出席した者                                 令和元年6月11日(火)┌──────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│     職 名      │  氏  名  │出席│    職 名    │  氏  名  │出席│├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長            │田 中   純│○ │障がい者支援室長   │津 坂 咲 江│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長           │松 本 英 樹│○ │子ども支援課長    │吉 本 康 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長           │橋 本   晃│○ │生活支援課長     │津 村 忠 幸│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長職務代理者      │末 次 龍 一│○ │介護保険課長     │田 邊 正 典│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室長         │鶴   裕 之│○ │土木課長       │岩 間 薫 朋│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長          │小 森 孝 義│○ │都市政策課長     │林   善 弘│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長          │穴 繁 利 雄│○ │PA事業推進室長    │土 肥 正 典│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長          │木 野 雅 博│○ │建築政策課長     │黒 田 純 一│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長        │和 田 雄 二│○ │農林水産課長     │西 村 佳 明│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長        │鹿 島 英 樹│○ │商業観光課長     │西 川 雅 隆│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境水道部長        │松 本 正 弘│○ │企業立地課長     │上 田   純│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長          │米 谷 友 宏│○ │上水道課長      │有 松 正 一│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長           │ 橋 一 文│○ │下水道課長      │加 来 和 喜│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部参事兼財政課長    │池 永 正 行│○ │環境課長       │宮 下 義 幸│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長          │松 尾 一 樹│  │環境課参事      │上 原 圭 三│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監         │辛 嶋 智恵子│  │環境課事業所長    │井 上 淳 一│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監         │池 上 国 浩│  │会計管理者兼会計課長 │中 村 愛 晴│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長          │山 門 裕 史│○ │選挙管理委員会事務局長│末 次 真 樹│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│防災危機管理室長      │岩 本 秀 夫│○ │農業委員会事務局長  │岡 野 雅 幸│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長        │松 本   隆│○ │監査事務局長     │渡 辺 浄 美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│基地対策室長        │末 松 久 典│  │教育総務課長     │土 肥 麻 紀│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長        │中 村 浩 行│  │教育総務課指導室長  │山 本 有 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長        │上 村 幸 司│  │学校管理課長     │橋 本   明│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│人権政策課長        │岡 田 正 二│  │防災食育センター長    │木 村 君 彦│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長          │山 本 修 司│  │生涯学習課長     │上 田 直 美│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合窓口課長        │岡 田 公美子│  │文化課長       │小 川 秀 樹│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民相談室長        │井 上 栄 輔│○ │スポーツ振興課長     │増 田 昇 吾│  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長          │野 本   誠│  │消防本部総務課長   │五反田 幸 治│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│債権管理課長        │吉 田   実│  │           │       │  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│国保年金課長        │鹿 島 美智子│  │           │       │  │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│地域福祉課長        │真 田 幸 典│  │           │       │  │└──────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──┘            令和元年6月第14回行橋市議会定例会              議  事  日  程 [第3日]                            (令和元年6月11日)日程第1 一般事務に関する質問                令和元年6月11日(3)                開議 10時00分 ○議長(田中建一君)  おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、議会運営委員会で協議願っておりますので、委員長から報告を願います。  議会運営委員会委員長。 ◆14番(澤田保夫君)  おはようございます。本日の議事日程について、議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。  本日の議事日程は、日程第1として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった12名の内、昨日4名の質問を終了しましたので、本日は4名の議員の質問を行うことといたします。  また、議会運営委員会の申し合わせにより、議案に対する質疑の発言通告は、本日4時までといたします。  以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 △日程第1 一般事務に関する質問 ○議長(田中建一君)  報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。  日程第1 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。  順次、発言を許します。
     小原義和議員。 ◆11番(小原義和君)  皆さん、おはようございます。桜乃会、公明党の小原でございます。今回3件の質問をさせていただきます。1件は、我が党が推進してきた1件と、あと市民の皆さんからの声を市政に届けたいという思いで質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告書に従いまして、まず1点目の自転車保険加入促進を求める取り組みについて、でございます。  環境にやさしい交通手段、また身近で手軽な乗り物、そして多くの人が利用する自転車の、この普及台数というのは7200万台、これは自動車が大体7600万台、ほぼ匹敵する数であります。そのために、歩行者、そしてまた他の自転車を巻き込んだ事故は、一向に減少傾向が見込まれておりません。  自転車事故に関しまして、警視庁の調査ですけども、平成29年度では、全国で9万件に及んでおります。29年度、福岡県内では5074件、行橋市内では74件、その内、福岡県では17件の死亡事故があっております。市内では0件でございました。  そして平成30年度では、福岡県内で4383件、行橋市内では55件、悲しいことでございますけども、平成30年度では1件の死亡事故も報告されております。平成31年4月末におきまして、今のところ1289件、福岡県ですね、行橋市では18件でございます。この数字を見ていく中で、私は、やはりこれは一部だなと感じております。これは警察に届けた事故の件数でございますし、これは本当に氷山の一角の事故じゃないかなと、本当に接触した事故、ああ、ごめんなさいね、という事故などを合わせたら、凄い数に及ぶと思います。  その中でも、全国の過去20年間の交通事故の死者数というのは、6割が減になっていますけども、自転車乗用中の死亡率は5割減ですが、10年間の交通事故件数が3割減に対しまして、自転車対歩行者、今回この辺が趣旨でございますけども、これが3割増しになっている状況でございます。平成14年から24年の統計を見ますと、全国では、件数では低いですけども、自転車は1.3倍に増えている状況でございます。  どういうときにやはり起きるかと、年齢から言いますと、7歳から19歳、この年代が多く、特に16歳から19歳が多いという状況でございまして、通勤・通学が約3割というデータも出ているところでございます。これを踏まえまして、利用者への事故対応の備えが必要であると考えます。また、自転車保険条例の制度が自治体にも広がりつつあります。  国は、ことし1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償の在り方を協議する有識者検討会を発足させております。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務付けるのかを検討している段階でございます。  自転車は子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められております。また事故を起こした自転車運転者の約4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されているところでございます。  我が公明党は、2010年、党内にプロジェクトチームを発足させ、自転車が安全、快適に走りやすい環境の在り方などについて、活発に議論を重ね、2011年には自転車専用信号、また専用通行帯の整備に加え、交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ、党独自の提言を発表いたしました。  2019年12月に成立した自転車活用推進法の中に提言内容が随時盛り込まれております。同法に基づく推進計画には、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されております。その中で、国土交通省道路局及び警視庁交通局が、平成28年にガイドラインを発表しておるところでございますが、その中に交通状況に応じて、歩行者、自転車自動車が適切に分離された空間整備のための自転車通行空間整備の考え方等についても、提言がされております。  そして、いっぱいあるんですけども、まとめのところにも、各市町村道を管理する自治体自転車専用通行帯を設置する等、自転車の交通安全対策に取り組むことが望ましい、と書かれております。  まず1点目に、この自転車専用信号、もしくは通行帯、もしくは整備等のハード面に対して、本市の自転車事故対策の取り組み、及びビジョンをお伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  執行部に答弁を求めます。  和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君)  御質問にお答えいたします。ハード面での自転車事故対策について、でございますが、自転車は軽車両のため、自動車などと同様に、国が定める道路交通法の交通規則が定められております。そのため、基本的に車道を通行しなければなりません。  しかし、歩道に自転車通行可の道路標識、または普通自転車通行指定部分の道路標示等がある場合には、自転車は歩道を通行することができます。原則3m以上の歩道で、自転車通行可の道路標識がある場合が多いようでございますが、行橋駅周辺の道路におきましては、このような自転車通行可の道路標識がある歩道が多いため、自転車利用者は、その歩道を通行することができます。  しかし3m未満の狭い歩道でも、自転車通行可の道路標識がある場合がございますが、歩行者と接触する恐れがあり、実際は、自転車は道路と歩道の間であります路肩を通行するケースが多く、車の交通量が多い所では、自転車の利用者は危険を感じているのが現状でございます。  このように自転車の安全な通行に適していない道路も見られることから、対策が必要でございますが、自転車通行空間を新たに設ける場合には、道路を広げる必要がございます。その場合には、用地買収及び補償等が発生いたしまして、多くの費用、または整備の負担を要すことになります。限られた予算の中で、自転車は車両であるという大原則を念頭におきまして、歩行者と自転車の通行の安全確保のため、対策を今後検討してまいります。  現在、道路改良を実施している具体例をあげますと、西宮市の井尻川公園付近にある宮市橋では、車両や歩行者の通行量が多く、事故の危険性が高いと考えられるということで、歩道橋の設置をいま進めております。自転車が安全に通行できるように、この歩道橋の通行の幅員は3.5mとしております。また行橋停車場線、駅前通りですが、この拡幅計画におきましても、自転車が安全に通行できるような歩道の幅員を確保しております。  このように今後も通行量を考慮して、安全に自転車が利用できるよう、道路整備を計画していく方針でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  ありがとうございます。宮市橋のことも言っていただきまして、私が以前質問した中でも進んでいるんだな、ということを感じまして、もっともっとですね、もっとやっているんじゃないかなという思いで質問をしたんですけども、いろんな部分で拡張していただいて、しかしまだまだ行橋としてはハード面に関して、まだやるべきこと。  本日も朝、ニュースを見ていましたけども、柳川のほうで、高校生でしたか、飛び込んだ車の事故もございました。本当に昨日からも話がされておりますけども、いま予想もつかない事故、またそういう部分も考慮していただき、また地元の方の区長連合会とかのお話を聞いて、本当に危ないと優先順位を付けて、やはり危ない所は重点的に事業を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、安全教育についてお聞きいたします。警視庁が発表している統計によりますと、子どもの事故発生状況で最も多いのが出合い頭だそうです。その割合は70%に及ぶという統計も出ております。左折時が11%、右折時が6%、また事故の際に違反があったかどうかについては、ほぼ半々で、違反の種類としては、安全確認が約20%、一時不停止が約12%となっております。このほか、交差点安全進行や信号無視、ブレーキ操作不適、前方不注意といったものがあります。  こうした事故から飛び出しによる事故が多いことが分かっております。また右左折する車の巻き込み事故も、子どもの自転車事故では多く発生しており、子どもは、車が交差点でどういった動きをするのか分からないことが多く、また咄嗟の判断力も大人に比べて弱いと言えます。子どもが自転車事故を起こさないようにするためには、とにかく自転車に乗る際のルールや注意点を言い聞かせるほかにはありません。  しかし一度に多くのことを教えたとしても、子どもが全てを理解するのは難しいと言えます。そこで、まず本市の安全教育についての取り組みをお伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  穴繁市民部長。 ◎市民部長(穴繁利雄君)  御質問にお答えいたします。安全教室についての取り組みでございますが、高齢者に対しましては、老人クラブなどの会議にお邪魔をさせていただきまして、交通安全講話の呼びかけを行っており、地域の老人クラブなどからの要請があれば、行橋警察署と連携して各公民館、集会所等での交通安全講話の開催を行っております。  また小学生に対しましては、各小学校からの要請で、行橋警察署が小学校1年生、それと4年生を対象に、交通安全教室を実施しているところでございます。特に小学校4年生からは自転車で公道を走ることができることから、小学校4年生対象の交通安全教室については、自転車の乗り方についての教室も行っているところでございます。  また、本年度は在住外国人を対象とした交通安全や防犯を対象とした教室を、行橋警察署と協力して開催する予定でございます。その中では、自転車の乗り方やルールについても学んでいただくよう、計画しているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  ありがとうございます。内容は分かりましたけども、先ほども言ったように、小学生が1回で理解できるのかという、この1点でございますが、高齢者にいたしましても、皆さんもヒヤッとしたこともあると思いますけども、やはり大丈夫かなというような自転車の運転というのは、もう何回も目にされていると思いますけども、まず1点、要請がなければやらないというスタンスなのか、それとも最低何回かやって、それ以上の要請なのか、その点、お伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  穴繁市民部長。 ◎市民部長(穴繁利雄君)  お答えいたします。小学生の交通安全教室については、4月から6月にかけて全小学校を対象に、要請がなくてもしている状況になります。  老人クラブにつきましては、一応老人クラブのいろんな行事もあるでしょうから、その中で要請があったところで、今のところ交通安全教室をしている状況であります。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  ありがとうございます。まず、いま小学生に関しまして、4月か6月、1回ということで、交通安全週間もありますし、春の交通安全週間、秋の交通安全週間、年に2回くらいありますけども、できればそのくらいの頻度で、やはり先ほどから何度も言いますけども、一回では中々理解しにくい。また1年生、低学年に関しても、なかなか理解しにくいので、できればその頻度でもやっていただきたいという要望をさせていただきます。  次に、保険の加入状況、また周知について、お伺いいたしますけども、自転車が関わる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者、先ほど言いましたけども、これに限りますと、年間約2500件、これが横ばい状態でこの2、3年続いている状況でございます。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約9500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでおります。  全国でもいろいろ神戸地裁が9500万円、東京地裁で9200万円、また東京地裁が6700万円、大きな、こういう裁判になって高額の賠償金を払わなければいけないという事例が出ているところでございます。  保険への加入は十分進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡し、または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっているようでございます。この自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっております。低額の費用で手厚い補償を得られるのが、この保険の特徴となっております。  しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りすることもある。このため住民に自転車保険の加入を勧める自治体が増え、また、いずれの自治体も通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象となります。また自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力も求めてきているようでございます。  そんな中で、まず1点、本市におきましての自転車保険の加入状況というか、全て分からないと思いますけども、加入状況と、またこれに対しての周知をどのようになされているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  穴繁市民部長。 ◎市民部長(穴繁利雄君)  お答えいたします。市民の自転車保険の加入状況について、でございますが、自転車保険には、自動車の任意保険などに自転車の保険がオプションとして付いているものや、各保険会社が行っているものなど、多々あります。  市といたしましては、市民の自転車保険の加入状況については、把握できておりません。しかし本市市民相談室が窓口となっている交通災害共済という、交通事故を対象とした共済制度があります。自転車のみのものではございませんが、自転車利用の方が多く入っているものがあり、そちらの加入状況を参考までにお伝えさせていただこうと思います。  平成28年度、5416世帯、1万190人。平成29年度、5234世帯、9692人。平成30年度、5042世帯、9287人でございます。なお、交通災害共済の周知といたしまして、市報、各自治会、老人クラブ、シルバー人材センターなどを通して、加入促進の呼びかけを行っております。しかし、交通災害共済は、事故を起こした本人を対象としたものであり、被害者への賠償があるものではありません。  本市としましては、自転車事故による被害者への高額な賠償が発生した事例などからも、被害者への賠償が対象となる民間の自転車損害賠償保険などについても積極的に加入してもらえるよう、各種交通安全教室でのPRや、市ホームページ、それから市報、チラシなどでも周知していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  ありがとうございます。いま部長がおっしゃったように、保険、いろんな保険でこれをカバーするような部分であります。いろんな自動車保険にも特約として付けられる方もおられますし、火災保険の中にも特約として入り、また共済、団体保険、いろんな部分でございます。そういう部分も踏まえながらも、月々360円とかの自転車保険もありますし、先ほど言ったように1千円から3千円程度になっております。  なぜ、今回この保険について質問したかというと、やはり福岡県努力義務ということで、いま条例改正している部分でございます。いずれ本当に義務化になっていくんではないかなと、今からやはり準備をしておかないと、いざ、なってから、また力がかかりますので、やはりこういう部分を行政の方に踏まえていただきながら、一歩ずつでもそれに向けて、今回前進していっていただきたいというのが、また一つの趣旨でございますし、次に、条例とか補助金について御質問させていただきますけれども、いろんな県で、市でやっております。  兵庫県では15年3月に全国で初めて保険加入を義務付ける条例を制定させております。同年4月には県の交通安全協会が損害保険会社と提携して、独自の自転車保険制度を始めて、保険料を含め、年間1千円から3千円で家族全員を対象に、最大1億円までの賠償金を補償するという、約10万人が加入しているそうでございます。先ほど言ったように、福岡県でも自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が17年3月に成立、同10月に自転車保険の加入が努力義務化されております。  また兵庫県もそうですし、京都の城陽市もそうなんですけれども、ここは中学生を対象に、自転車保険や自転車損害賠償保険など、加入費用を補助しますという部分もございます。これは府の自転車保険加入の義務化にあわせてスタートしておりまして、補助の対象となるのは4月1日以降に加入・更新した保険。1世帯に付き年額1千円を上限に、保険料に係る費用の2分の1を補助するようなシステムになっています。  このように自転車保険加入の義務化や促進を求める条例の制定をした自治体は、都道府県、政令都市では24を超えて、これに加えて3月8日には長野、静岡の両県議会で、自転車保険の加入を義務付ける条例が成立するなど、制度化の動きは一層広がっております。  そこで、本市はどのようなスタンスで、認識で、そしてまた補助制度についての所見をお伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  穴繁市民部長。 ◎市民部長(穴繁利雄君)  お答えいたします。条例の加入義務をしている所が、大阪府であるとか兵庫県であるとか、また努力義務として千葉県であるとか東京都とか、6割の方がしているということで情報は掴んでおります。これに関しては一定の効果があるというふうに考えております。  福岡県では、平成29年3月に福岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、同年10月から自転車利用者に自転車保険への加入の努力義務を課しているところでございます。  このことは、先ほどから話にある近年の自転車側に責任のある事故での高額な賠償請求事例などもあり、自分自身と被害者を守るため、事故を起こしてしまったときに備えて、自転車保険に加入しましょうというものでございます。  本市としましても、それらの状況を踏まえ、県条例での努力義務と同様に、自転車保険への加入することが望ましいと考えております。当面の間、各種交通安全教室でのPRや市ホームページ、それから市報、チラシなどで周知をしてまいります。  また、自転車保険加入の義務化につきましては、今後、県の方針や動向を見ながら、その施策に協力していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  よろしくお願いいたします。我が公明党は、昨年12月に政府に対して、自転車、歩行者の安全を確保するまちづくりや交通体系の改善などを総合的に行うべきだと、また自転車の利用環境に関する緊急提言を行っております。具体的には、交差点の改善や自転車レーンの設置、マナー向上への啓発活動、自転車保険、対人賠償・補償ですね、その拡充など、10項目にわたって提言しております。  警視庁がこの春、都内の自転車利用者を対象に行った意識調査では、6割が自転車ルールを知らない、と答えるなど、自転車の安全運転について関心の低さが目立っており、対策が急がれます。自転車事故を減らし、安全な環境をつくるには、取り締まりの強化だけでは足りない、ということでございます。またさらなる、また本市につきましても、自転車専用道路設置及び交通環境の整備、被害者救済の仕組みづくり、そしてマナーの啓発に取り組んでいただきたいと思います。このお願いをいたしまして、1問目の質問を終わります。  続きまして、災害時の環境整備について、でございます。これは、避難所のWi−Fi環境の現状について。  最近、スマートフォンやタブレット端末の普及が進んでおります。情報通信環境の多様化と、それを実現するインフラ整備の必要性を私は感じております。特に東日本大震災で起こった通信環境の脆弱性から、災害時における通信環境の現状について、整備の構築を感じているところでございます。  東日本大震災や平成28年の熊本地震では、電話回線を使って外部に連絡を取ろうとするニーズが集中し、輻輳によりキャリア系の通信手段が使えないという状況に陥りました。避難所に指定されている学校の体育館などには、公衆無線LAN環境が整っていない所が殆ど。災害が起こったときには多くの住民の方が集まる一方で、通信ネットワークが使えない状況になると、避難してきた方は孤立してしまいます。  大災害が起きて電話回線がつながりにくくなっても、インターネットの環境があれば、避難者は情報を得やすく、自治体も被災状況や避難者の様子を速やかに把握できると思います。万が一、災害が起こったとき、Wi−Fiであれば通信環境が機能しやすいという点でございます。またWi−Fiは、ルーターが破損するといった地震による物理的な影響を受けにくいのに加え、通信が集中しても機能が完全に停止することは考えにくいそうでございます。外部との連絡が取れない状況を、どう回避するのかという問題に対し、Wi−Fiは非常に有効な解決法だと思います。  まず、本市の避難所のWi−Fi環境の現状をお伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  御質問にお答えいたします。避難所のWi−Fi環境の整備状況について、でございますが、椿市交流センターを含む、市内12箇所の公民館においては、携帯電話会社のWi−Fiを設置しております。市役所におきましては、1階、2階、4階、6階やウィズゆくはし、地域ケア複合センター、行橋市研修センター、行橋市市民体育館、コスメイト行橋にも同様のWi−Fiを設置しております。  また、いま申し上げましたWi−Fiとは別に、椿市交流センターとコスメイト行橋には、フリーWi−Fi、行橋市研修センターと市民体育館には、通信電話会社のWi−Fiを設置しているところでございます。一方、大規模災害が発生した際に、多くの避難者が予想される小中学校の体育館には、現状、Wi−Fi環境の整備ができていない状況でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  ありがとうございます。いま御答弁いただきまして、フリーWi−Fiと一通信会社のWi−Fiということで、やはり統一していただいて、フリーWi−Fiの導入というか、そういうものも今から進めていくべきじゃないかと思いますけども、その中でも今後の課題、そしてまた取り組みという部分について、お伺いいたします。
    ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答えいたします。今後の課題、取り組みについて、でございます。はじめに課題といたしましては、現状、整備をしております避難所のWi−Fi環境の内、椿市交流センターやコスメイト行橋、行橋市研修センター、行橋市民体育館につきましては、どなたでも無料で使用可能でございますが、市内11箇所の公民館や市役所、ウィズゆくはし、地域ケア複合センターに設置していますWi−Fiにつきましては、設置している電話会社のユーザーにしか無料で使用できないということになっておりますので、私どもとしては改善の余地があると考えております。また、小中学校の体育館にWi−Fi環境の整備ができていないことも、大規模災害が発生したときのことを想定いたしますと、大きな課題があると認識いたしております。  今後の取り組みについて、でございますが、公民館や小中学校の体育館にフリーWi−Fiを整備するためには、多額の工事費が掛かりますけれども、災害時に避難生活を余儀なくされる避難者の心境等を思いますと、フリーWi−Fiの整備は、緊急かつ早急に整備していく必要があると考えておりますので、関係部署と協議を行いながら、優先順位の高い施設から順次整備し、最終的には全ての施設で整備を完了したいというふうに考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  前向きな答弁をいただきましたので、もうあまり言うことはないんですけども、いろんな高額な費用が掛かるということで、私も調べて、結構掛かるんだなという思いがしました。内容的には、やはり災害時に稼働する部分も、いろんな手法がございますので、いろんなことを検討していただいて、前向きにやっていただきたい。  またその中で、いま総務省が2020年に向けて、全国で3万箇所の、こういうWi−Fi整備をするということで、31年度までに、本当にいま行っているところでございます。  その中で、本市としては、惜しくもその事業のメニューには乗れていなかったようですけども、私も今後の方向性ということで、総務省の九州総合通信局に問い合わせをいたしました。今後どうなるんですか、ということで、もうデータもいっぱいあるんですけども、出ている数字が少な過ぎて、本市はどの位置におるんでしょうか、ということを尋ねたところ、まだまだこの体育館、グラウンドに関しては、ちゃんと情報を吸い上げきれていない。また、あるかもしれないけど、ないかもしれないという問い合わせをしたら、そういう回答しか出ないだろうなと思いもありました。でも必ずこれは進んでいく事業だと思いますので、やはり次年度以降の方針が未定でございますが、やはり次期の整備事業には、やはり積極的な取り組みをしていただきたい、1点、お願いでございます。  また、学校施設でございますので、教員の皆さんの情報、校務のデータ、個人情報も管理が必要、またセキュリティが必要ということで、災害時に大勢の方が利用する無線LAN、設置する際には、学校のデータをとにかく守らなければいけないという、この点と、ネットワークの分離、そして学校におけるセキュリティの対策を十分検討していただいて、この災害時のWi−Fiに備えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  それでは、最後の小中学校の熱中症の事故防止について、学校管理下における熱中症の対策について、お伺いいたします。  まず、近年、学校の管理下における熱中症の死亡事例は減少傾向となっておりますけども、いまだ皆無とはなっていない状況でございます。熱中症は、気温・湿度などの環境条件を把握し、それに応じた運動、水分補給、休憩をとることや児童生徒等の健康観察、健康管理を徹底することによって防止することができる。そして熱中症を引き起こす原因、1つ目が環境と体と行動によるものが考えられます。  環境の要因は、気温が高い、湿度が高い、風が弱いなど。体の要因は、激しい労働や運動によって体内に著しい熱が生じたり、暑い環境に体が十分に対応できないことなどがあります。その結果、熱中症を引き起こす可能性が高まる、とございます。当日の最高気温を知るだけでなく、その日の気温と湿度の変化を知る、室内の気温や湿度の状況を知ることも熱中症の予防に効果がある、とあります。  いま自分のいる環境が、どのような状況なのか、そして熱中症予防ための、これがポイント、そして熱中症の発生には、その日の体調というのが、生徒さんですので、全部一緒じゃないということでございます。  まず、本市としまして、空調設備が皆さんのお蔭で、もう整いつつございますけども、近年の気温の上昇傾向にも変動が見られます。もう5月も本当に7月じゃないかなという暑さが訪れておりますけども、まず1点目に、この空調が整っておりますけども、この空調を入れる稼働の設定期間、何月からと決めているのか。そして設定温度、設定時間について、お伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  末次教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者(末次龍一君)  お答えします。学校における熱中症対策について、でございますが、先ほどお話にありましたように、近年、記録的な猛暑が続く中、子どもたちの熱中症対策及び学習環境の向上のため、平成25年度から小中学校の教室の空調設置工事を進めてまいりました。学校施設整備の最優先課事項の一つとして位置づけ、今年度、全小中学校で設置が完了する予定であります。  この空調設備を適切に、有効に使用するため、運用基準を定めて、各学校に示しているところであります。詳細につきましては、部長のほうより答弁をさせます。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  御質問にお答えいたします。まず、空調設置教室の稼働規定について、でございますが、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準に対しまして、教室等における望ましい温度の基準が17度以上28度以下とされておりまして、本市、小中学校におきましても、この基準に基づき、冷暖房機器の運用基準を定めているところでございます。  この基準の中で、特に冷房につきましては、6月の初旬から9月下旬までの期間で室内温度が28度を上回ったときに28度以下となるように、空調機器の設定をいたしております。また使用する時間帯につきましては、午前8時30分から17時までとしているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  いま答弁をいただきましたけども、まず6月の初旬からということで、いま時期ですよね。では、もう5月もかなり暑い日がございましたけども、そういう場合の対応はできないのか、1点お伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  ただいま申し上げました基準に基づいてガイドラインというかたちでは運用させていただいておりますが、具体的な対応といたしましては、各学校の校長の指示により、実際の機器のほうは稼働しております。生徒や授業の様子を確認したり、日差し等によって暑くなっている教室がないか等を校長が確認するため、日常的には、校長は教室を巡回しておりますけれども、その際に、各教室の状況把握に努めているところでございます。  また場所等によりまして、教室の室温や湿度の状況が変わったりする場合につきましては、それぞれの担任からの連絡を受け、校長が個別の稼働の判断をしている、そういう柔軟な対応をさせていただいているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  マニュアルでは6月初旬からということで、稼働指示というのは、校長が出すということで、ある程度理解はするんですけども、その部分をやはり明確に、現場の教室がどうなのかというのを、私はちょっと疑問に思う部分でございますので、その辺をクリアにしていかないと、隣は入れてたよ、隣は入ってなかったよ。そういうことのないように。聞いたわけではございませんけども、そういうのがあると、子どものことでございますので、親に言って何とか、というのがありますので、その基準をきっちり決めていただいて、やっていただきたいと思います。  まず暑くなってから入れるという、これは大人の考えかもしれませんけども、それから授業中、45分授業で、30分経って暑くなったから入れて、冷えた頃にはもう授業が終わっているとか、そういうことのないように、その辺も気を付けていただきたいと思います。  時間がありませんので、ちょっと急ぎますけども、まずこの教室ごとのコントロールなのか、それとも学校全体的なものが何校かあると思いますので、その辺を教えていただけますか。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えいたします。まずコントロールのやり方につきましては、現在のところ、仲津小学校のみが校内全体の一括空調となっておりまして、それ以外の学校といたしましては、現在、空調整備中の学校も含めまして、各教室ごとの個別空調という状況でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  そういう点も踏まえながら、空調に関して、やはり統一見解を出していただきたい。教員の方にお任せするのか、何なのか等を明確にしていただきたいと思います。  次に、学校環境衛生基準の一部改正について、こういう通知がいっていると思うんですけれども、教室等の環境にかかる学校環境衛生基準関係、温度の基準について、望ましい温度の基準を、先ほど言ったように17度から28度に見直したところでございます。そして温度、相対湿度及び基準の検査方法について、最低限必要な測定器の精度を示すように、これも見直しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  温度の基準について。温度の基準については、健康を保護し、かつ快適に学習する上でおおむねその基準を守ることが望ましい、ということも留意しております。温熱環境は、温度、相対温度、気流や個人の温冷感等により影響されやすいのであることから、ここからですね、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断し、衣類による温度調節も含めて適切な措置を講ずること、こういう一文もございますので、先ほど言ったように、やはり先生の意見を尊重していただいて素早い判断をしていただきたい、というのがお願いでございます。  そして空調のない所が、何校かまだありますけども、その教室についての現段階の対応をお伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えいたします。まず、空調設備のない教室につきましては、基本的には教室に設置しております扇風機の使用での対応をさせていただいておりまして、休み時間等における水分補給などで、その他、対応をしているという状況でございます。  また、今年度に全ての小中学校におきまして、空調の設置工事が完了する予定となっておりますけれども、一部の学校の教室につきましては、夏までの設置が間に合わない状況がございます。これらの対応といたしましては、現在、空調が設置されている仮設の教室、あるいは特別教室等を利用することによって、児童生徒が空調の整った環境で授業ができるように対応する予定としているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  十分気を付けて、もう少しで行橋も全て整いましたというところにきていますので、これはもう私は議員になったときからずっと質問して、本当に10年くらいかかってやっと。喜ばしいことでございます。  続きまして、今度は授業中の水分補給について、お伺いいたしますけども、熱中症の事故防止について、これは文科省からの依頼ということで、いっていると思いますけども、その中に、学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育やスポーツ活動によるものですが、運動部以外の部活動や、ここからですね、屋内での授業中においても発生しており、また暑くなり始めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温でも湿度等その他の条件により発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わず、この時期から熱中症の事故防止のための適切な措置を講ずるよう、お願いします、とございますけども、本市といたしまして、授業中の水分補給について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えいたします。まず、小中学校におきましては、1年を通じて水筒持参を奨励いたしております。特に小学校におきましては、夏から秋にかけまして、各活動の後に随時水分を摂取するように、教師は声掛けをいたしているところでございます。  また、この水筒持参につきましては、外遊びや校外学習、そして体育学習の後に飲みやすいように、それぞれグループごとに分けて、廊下やあるいは教室の棚に保管をしている小学校が多いようでございます。このため、ただいま御質問のございました、授業中の水分補給といたしましては、やはり学習のルールを守り、集中力を持続するという観点からは、授業中には、自由には水分補給ができるようにはなっていない状況でございます。  委員会といたしましては、先ほども少しお答えさせていただきましたとおり、本年度中に空調設備が終了することもありまして、現状の対応は継続してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  まず、授業中の水分補給でございますが、小学校高学年、また中学生等は、自分の意思でなんとかできるのかなという私の思いはありますけども、やはり低学年に関してですね、まだ大人に比べると調整機能がまだ十分ではない、そしてまたそういったいろんな部分に関して、本当にちょっと具合が悪くなっても、手を挙げて、先生、と言えるのかなという部分がございます。  年々、気温も1度ずつ上がってきているような状況の中で、これはもう低学年に関してですが、低学年に関しても同じ捉え方で考えていくのか、お伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  ただいま議員からいただきました御指摘のとおり、自分で体調管理が十分にできない、特に小学校低学年の児童につきましては、やはり教師からの働きかけが必要であると考えているところでございます。  また既に終了いたしましたけれども、本年5月の運動会、体育大会の練習期間中につきましては、日中の気温が30度を超える日が続いたことから、暑さに慣れていない状況の中での、そういう活動ということで、授業中であっても適正な水分補給や休養を取るように、委員会から各学校へ指示を出したという経過もございます。  今後といたしましては、先ほど議員から御指摘いただいたことも含めまして、校長会や各種研修会を通しまして、室内においても熱中症となる可能性が十分あること、また学年や発達段階、状況に応じては、積極的に児童生徒への水分補給を促していく必要があることなどを、改めまして指示を伝えていきたいと考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  よろしくお願いいたします。というのも、全て開放してしまうと授業が駄目になってしまうというのは、私も分かっているんですけども、やはり低学年に対しては、やはりそういう部分も考慮して、ある程度の枠を設けてあげることができるくらいの状況において、教員の方に、やはりその辺の権限を与えていただけるくらいのものをしていただきたいなと思います。  時間がなくなりましたので、まず一人1本くらい、水筒を1本持って来ているくらいだと思うんですけども、ネットとかを見たら、やはり体重にあわせた水分量というのがあります。大体40kgくらいで1.7lくらい1日にとらなくてはいけないという、学校生活の中で一番やはり水を飲むんじゃないかなと思います。  以前から疑問じゃないんですが、思っていたことが、ウォータークーラー、学校に設置しておりますけども、まず台数をお伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  ウォータークーラーの台数といたしましては、現在、小学校には設置がございません。中学校には、計11台が設置をされております。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  全て正常に稼働しているのか。故障が多いという声をよく聞きますので、その点、お伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)
     お答えいたします。ただいま申し上げました11台につきましては、全て稼働できているウォータークーラーの台数でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  このウォータークーラーなんですが、私たちが小さいときも確かあったと思うんですけども、よくこれはPTAの方が寄付してくださっているとか、いろんな部分で、台数も学校によってもまちまちだとお伺いしていますけども、これは学校の備品なのか、それともPTAがしなくちゃいけないのかというところが、ちょっと疑問だったんで、ちょっとこの点を1点、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  お答えいたします。このウォータークーラーにつきましては、先ほど少しお答えさせていただきましたとおり、中学校にしか設置ができておりませんで、主には部活動や学校施設の開放時の水分補給として利用されている現状でございまして、場所につきましても、体育館の横であったり、生徒昇降口前等々の利用しやすい場所に設置をしております。  お話がございました、購入の経緯につきましても、大半が寄付もしくはPTAの予算で購入をされたものと、私ども承知をいたしておりまして、寄付をされた後につきましては、学校備品として、現在利活用させていただいているという状況でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小原議員。 ◆11番(小原義和君)  時間がないので、間に合いませんので、この辺にしておきます。  それと後もう1点、部活動等に関しまして、けがをしたり打撲したりいたします。その中で、製氷機の導入について、ちょっとお伺いしたいと思います。  今こういうけがをしたときとかですね、やはりRICEと言って、もう説明しませんけども、冷やすことがまず第一だと、それが後につながるということを言っていましたので、今の部活動の冷やし方について、お伺いいたします。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  今お話のございました、クラブ活動で氷を使う場合というのは、主にけが等によりまして、冷却が必要となった場合ということでございまして、平日におきましては、職員室や保健室に設置している冷蔵庫で作成した氷で対処いたしております。また土・日につきましては、生徒たちが各自で持ち寄った氷を使用して、緊急の場合に対応する氷を使っているという状況でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  会議運営上、ここで10分間休憩をいたします。                 休憩 11時04分                 再開 11時17分 ○議長(田中建一君)  定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。  次の質問者、コ永克子議員。 ◆21番(コ永克子君)  コ永でございます。田中次子議員と分担をしての一般質問を行いたいと思います。できるだけ分かりやすい御答弁を、よろしくお願いいたします。  それでは、まず1番目です。高齢者の暮らしを支える観点から、交通問題などについて、お尋ねをいたします。  最近、高齢者の車の運転による悲惨な事故が度々報道され、高齢者の運転や運転免許証の返納が社会問題になっています。運転免許証の返納は、都会ならばいいが、農村地域では暮らしていくことができない、返納は無理だ、こういう声も大きく出ております。  しかし実際問題として、いつまでも車を運転することは無理になります。必然的に高齢者の暮らしを支える環境、条件をつくらなければなりません。日常生活のための買い物や、医療機関や銀行、市役所などに行くための交通手段の確保は、絶対的に必要です。行橋市内のどこの地域でも、住んでいる人、高齢者全ての人たちの暮らしを支えるための交通手段等について、現状と今後の計画を明らかにしてください。  次に、立地適正化計画との関連での郊外の計画です。私は、立地適正化計画に賛同するものではありませんけれども、善しあしを横に置いてお尋ねをいたします。  この計画には、6の4として、公共交通の形成及びアクセス機能強化に向けての施策として、中心拠点と地域の生活拠点などが相互に機能を補充し合い、補完し合うネットワーク型のコンパクトなまちづくりを進めるためには、拠点間をつなぐ地域公共交通の役割が重要であり、持続可能な地域公共交通網の構築に向けて、各施策を進めます。  地域公共交通にかかる施策については、行橋市地域公共交通網形成計画に基づき、施策の展開を図ります、と書かれています。地域住民を支える視点が欠けていると思いますが、この行橋市地域公共交通網形成計画について、現状と今後の計画を明らかにしてください。交通空白地域を解消するための具体化を示してください。  次に、周辺自治体との交通計画についてです。市民は、市内だけで活動しているわけではありませんので、周辺自治体との利便性も考えた交通網が必要です。その視点での交通計画を明らかにしていただきたいと思います。  次に、JRの駅の在り方です。今年度、突然、新田原駅の駅員さんがいなくなり、全ての日、全ての時間ではないんですけれども、多くの時間帯で無人駅状態になりました。朝夕の乗降客が多い時間帯でも無人駅状態であることがあります。  最近、列車の遅れがよくありますけれども、その連絡もできないわけです。聞くところでは、新田原駅だけでなく、他の駅でも、そのような状態です。例えば事故などの緊急時のための手立てやホームに防護柵を設けるなど、何らかの策を行った上で、また利用者の声を聞いた上で無人化をしたのではない、ということです。安全のために行橋としても、JRに申し入れなどを行うべきと思いますけれども、経過と対策について、お示しください。 ○議長(田中建一君)  執行部に答弁を求めます。  和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君)  御質問にお答えいたします。大きく5点の御質問だと思います。 まず1点目は、運転者免許を返納した場合の高齢者に対して、どのような施策をしているかということでございます。これにつきましては、昨日の答弁の中にもございましたが、現在のところ、特別な施策は検討しておりません。高齢者を含む地域住民の移動手段等、公共交通の施策につきましては、先ほどの御質問の中にもありましたように、平成27年度に策定した、行橋市地域公共交通網形成計画に基づき、施策を進めているところでございます。  運転免許証の返納を推進する観点からの運転免許自主返納に対するサービスといたしましては、民間のほうでバス・タクシー事業者による割引制度がございます。  それから、2点目の立地適正化計画とセットになっております地域公共交通網形成計画の今の現状でございますが、この交通網形成計画の中でも様々な施策をやっております。広域をつなぐ主要の交通幹線の結節点の整備、それからそれぞれバス路線のバス停等の整備とか、そういうのを進めておりますが、その中でも、これはもう3点目になりますが、交通空白地域に対しての対策ということを、いま取り組んでおります。前回も御説明いたしておりますが、交通空白地域対策としましては、具体的には平成29年度より仲津校区と蓑島校区をモデル地区として、地元の方々に実行委員会を立ち上げていただきまして、地域課題の解決に向けて協議を重ねてまいってきたところでございます。  その結果、仲津校区では、今年度より新田原駅からメタセの杜までを結ぶデマンド交通の試験運行を予定しております。また蓑島校区では、平成31年3月より蓑島線を延長し、牡蠣小屋前や海水浴場前にバス停を新設し、運行を開始しております。現在、交通網形成計画につきましては、このような状況でございます。  それから、周辺の広域の交通網とのかかわりはどういう状況かということでございますが、御存知のとおり、本市は地域公共交通ということで、バス路線が行橋駅を中心にして放射状に11路線ございます。この内、本市から苅田町、みやこ町、築上町、香春町へ運行する便もございまして、これらにつきましては、太陽交通さんと各町と覚書を交わしまして、距離によって運行料金を按分して補助を行っているところでございます。  また西鉄バスにつきましては、本市から福岡市へ高速バスを運行しておりまして、鉄道では御存知のとおりJR日豊本線、平成筑豊鉄道が運行しており、広域につながっております。  今後、市民がより使いやすい公共交通を目ざして、現在のバス路線だけでなく、公共交通全体の見直しを行うため、広域的な公共交通を含めて、地域公共交通再編実施計画を策定する予定となっております。  それからJRの行橋南駅、それから新田原駅の窓口の営業時間が短くなったという点でございます。これは平成31年4月1日よりこういうかたちで短縮されております。これにつきましては、JR九州から本市に対しまして、実施直前に口頭で説明があったわけですが、JR九州といたしましては、利用者に対しての著しい利便性の低下は招かない、という認識とのことでございます。  このような件もありますし、また昨年、平成30年3月17日からJRの便数が減少したことにつきまして、福岡県地域公共交通体系整備促進協議会というのがございまして、その協議会において関係自治体全体で、実施される前でありますが、平成30年1月30日に増便等の要望活動を行っているところであります。  JR九州は民間企業であるため、行政の強制力がなかなか発揮できるものではございませんが、鉄道は市民の大事な移動手段でございますので、今後も関係各署と協力しながら、利便性の向上について要望活動等を必要であれば行ってまいります。以上です。 ○議長(田中建一君)  コ永議員。 ◆21番(コ永克子君)  最初の高齢者の方々の免許証がなくなった場合、行橋の市民の人たちが、いま特別の施策を考えていないと言われましたけれども、これで生きていけるんですか。暮らしていけるんですか、高齢者の人は。そんな無責任なことを市が言っていいんですか。私は本当にビックリしましたよ、今の答弁を聞きまして。何ですか、この考えていないって。免許証を返納しよう、返納しようという社会問題が大きくなっている今のときに、行橋でも、もし事故が起きたらどうなるか、皆、心配していると思います。自分のことだけではなくて、行橋でこんな事故が起きないようにと思っていますよ。  じゃあその市民の人たちが免許証を返納して、安心して暮らしていける行橋なのかどうか。それに考えていないんだったら、もう悪いけれども、行政の責任ないですよ、全く。あまりにも酷い答弁じゃないですか。この点については、もう一度、今度、市長にお考えをお聞きしたいと思います。  次に、立地適正化計画との関連ですけれども、地域公共交通網の関係で、様々な施策を行っている、後のほうとも関係があるんですけれども、確かにいま仲津校区の所でのデマンド方式のものをやっているというのもそうですし、蓑島の延長もあります。しかしこれだけで空白区域は絶対解消できません。行橋市内の本当に空白区域がどこにもないようなかたちをつくるべきだと思います。私は、これまで何回か提案をしてきました。  1つは、少なくとも医療機関に行くくらいのタクシー券を発行したらどうか。そしてもちろんバスももう少し丁寧に空白区域を全部なくすようなかたちで、全ての地域でバスの公共交通網ができるようなかたちを、ぜひつくっていただきたいと思いますので、そういうかたちをいつまでにする予定ですか、具体的にもう少し説明をお願いしたいと思います。  それから、広域の関係ですけれども、確かに行橋の駅からずっと行って、みやこ町のほうに行くとか、201号線のほうを通るとかというのはあるんですけれども、例えば私は仲津校区ですから、言いますけれども、新田原の駅の裏側を通ってみやこ町のほうに行こうとすると、これは何もないんです、交通網は。ですから、そういう点では、できるだけいろんなかたちを取った周辺との交通網をつくるべきではないだろうかなというふうに思いますので、その点については、もう一度お尋ねします。  それから、JRの駅の在り方ですけれども、いま御答弁ありましたように、口頭で説明があった、実施される直前に。本当に私は公共交通の大きな問題、交通機関であるJRがこういう態度で行政に接してくるというのは、私も本当は怒りを持っているんですけども、実際に駅を利用している人たちの声などは全く入ってないんですね。障がいを持っていらっしゃる方などが、もし事故があったときに、これはどうするんでしょうか。減便の問題もそうですけれども、私は一番心配なのは、事故が起きるかどうか、これが一番心配です。そしてまた、本当に先ほども述べましたけれども、度々いま遅れるんですね。これの連絡、全くないんですよ。あそこに行きますと、連絡、書けませんから、それを知りたい人はメールでどこどこに連絡してください、こういう紙が1枚あるんですけれども、そんなものでは利用客全ての方々に説明ができるような状態ではないだろうというふうに思いますので、民間のものかもしれませんけれども、行橋市として行橋の市民を代表して、ぜひJRに言っていただきたいと思います。  これまで行橋、自治体と駅という関係から、いろいろな関係がある中で、一方的にそういうことだけを甘んじて受けるようなことをしてはならないと思います。駅のために行橋も相当協力してやっているじゃないですか。お互い様ですから、ぜひ申し入れをきちんとして、最低限じゃあここまではやってください、とかいうことを、ぜひ述べるべきだと思います。もう一度お答えをいただきたいと思います。  まず、市長にお答えをお願いします。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  お答え申し上げます。まず、免許証の自主返納に対して何らかの手当があるかということでございますが、これはバスの割引券を発行する等、所管ではそれなりの、コ永議員に言わせれば十全ではないとおっしゃるんでしょうけども、全くやっていないというわけではなくて、そういった割引券の発行等の準備をしているやに聞いております。詳しくは所管に再度答弁をさせます。  それから、JRに対してのことでございますけども、これは減便に際しても、それから人員削減に際しても、我々は様々な機会を通じて、お願い、あるいは陳情等々は申し上げています。それは申し上げてお願いをしているということは、紛れもない事実ではございますけども、JRさんも率直に言って経営がそんなに楽なわけではないという現実が片方にありまして、そして今の現状の維持をお願いするだけで、我々としても乗客数の数字のデータを示されたり、売り上げのデータを示されたりというようなことで、やむを得ないというような返答を頂戴すると、それ以上強引に、相手は民間企業ですから、強引に押し切るというわけにもいかず、お願いベースを続けるというしかないというのが現実でございますけれども、これからもさらに続けてお願いをしていこうというつもりは、間違いはございません。引き続き行います。以上です。 ○議長(田中建一君)  和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君)  再質問にお答えいたします。まず免許返納をされた高齢者の方に対しての策でございますが、先ほどもちょっと説明いたしましたが、民間でありますが、現在のタクシー、それからバス業者において、割引返納制度があっておりまして、それにつきまして、市も窓口、それからホームページ等でPRさせていただいているところであります。  タクシーの割引制度につきましては、運転免許返納割引が1割引です。これは割引証の提示が必要となっております。それからバスの割引制度は、割引証の提示が必要ということで、これは5割引というかたちになっておりまして、こちらのほうのサービスを一緒に推進していきたいと考えております。  それから本市が実質的に免許返納サービスを行った件は、平成24年から26年の間に、バス割引券の配布、それから住基カードの登録無料というような、こういうサービスを行っておりますが、結果的にそのバスの利用率のほうの向上に結び付かなかったというかたちで、一応26年度で終わっております。先ほども御説明いたしましたが、こういう直接的なサービスというよりも、まちづくり全体で公共交通を見直して、そういう高齢者に対して、どういうふうに対応していくかという方向を、今のところ進めているところでございます。  再質問の2つ目になりますが、モデル地区、いま仲津校区、蓑島校区でやっておりますが、この結果、仲津校区につきましては、実証実験というかたちにしておりますので、この結果を見て、今後どのような対応をしていくかということを考えていくこととしております。  それからタクシー券につきましても、まちづくりの中の公共交通網の整備というのを、まずは進めていって、そのかたちの中でどういう対応ができるか、また考えていきたいと思っております。  それから、広域交通につきましては、先ほど説明の中に入れておりますが、今年度、地域公共交通再編実施計画というのを実施するようにしております。これはバス路線を含め、今の行橋市の現状に合ったかたちの公共交通が、どういうものが必要かというところを、またゼロベースで考えていくという計画であります。当然この基には、網形成計画がございまして、それをベースにこの再編実施計画、名前のとおり実施計画を策定していくということでございます。  JR九州につきましては、先ほど市長のほうからお話がありましたが、今後、地域公共交通の協議会等がございますので、その中でJR九州行橋駅の駅長さんを含め、今後連絡等を密にしていって、今回のような事例がないように気を付けていきたいと思っております。以上です。 ○議長(田中建一君)  コ永議員。 ◆21番(コ永克子君)  まず、JRの駅の関係ですけれども、一般的なお願い、もちろんされてこられたというのは分かりますけれども、少なくとも、それじゃあ条件を出してですね、もし、こういうときはこうしてくださいとか、ホームに柵をつくらせるとか、やはり幾つかの条件を私は提示すべきだと思うんですよ。そういうふうな中で、少なくともできるだけ事故につながらないようなかたちをやっていただくように。一般的に前と同じようにしてください、と言っても、これはまず今の状態では無理だろうと私も思いますので、どういうふうな条件を出すのがいいのか、よく研究をしていただいて、条件を出して幾らかでも今よりは良くなるような方向に、ぜひしていただきたいと思います。  それから私の質問の一番の趣旨は、高齢者の暮らしを支える観点なんですよ。暮らしを支えるようなものを、どうつくるか。今まで運転をされていた方々が買い物に自分で行かれたり、それから仕事も、畑に行ったり田んぼに行ったりということに車だけ使わせてほしい、という声もありますけれども、本当に郊外に行けば、車を手放したら、もう何もできなくなるのが今の状態だと思います。  それで、大きなまちづくりの問題も非常に重要でしょうけれども、実際にそこで暮らしていけるだけの地域をつくっていく、そういう観点で、私はまちづくりをつくっていただきたいと思うんです。だから例えばバスもバス停を500mの間隔でするとか、そういうことではなくて、どこででも乗れるようなバスをつくるとか、いろんなかたちがあると思うんですよ。それから買い物についても、もっと商店街の方々とお話をして協力をしていただいて、幾らかでも補助でも出しながら、ぜひ買い物ができるような、いろんなかたちがあると思うんですけども、そういうものをぜひ探求して、やはり市として今の市民の人たちの暮らしを支える行政をぜひつくっていただきたいと思うんですが、具体的なことは結構ですから、そういう観点としてはどうでしょうか。できれば、副市長くらいでお話しをお願いします。 ○議長(田中建一君)  松本副市長。 ◎副市長(松本英樹君)  お答えいたします。高齢者の免許証返納という言葉もありましたけども、コ永議員がおっしゃいましたように、基本的には高齢者の移動手段をどう確保するか、免許証返納は一つのケースであって、全体の、高齢者をどうするかということを、まず考えないといけないと思っています。  そのために、先ほどちらっと出ましたけども、農作業に行くとか、それは少し自分の体力もあるでしょうから、考えてもらう。ただし病院だとか買い物だとか、こういった方面に対する足の確保というのは、何とかしないといけないなとは思っています。  ある機関の調査結果によると、結構な額がかかるという試算が出ている数字もあるんですけども、その数字はさて置いておいて、その数字を試算する中で、高齢世帯の中に子どもさんがいるだとか、そういった人たちを除いたところで試算した数字があります。それは私もちょっと忘れましたので、ここでは言いませんけども、そこでじゃあ何が有効かというと、空白地帯の解消もあるんですけども、やはりまずはデマンド方式によって足を、移動手段を確保していこうと、その取り組みを主にやっているケースもあるやに聞いています。  そういった部分も含めて、全体的な交通移動手段、それから高齢者のそういった、いわゆる福祉対策という観点からも、併せて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。その流れが交通網の形成だったり、駅の関係だったり、いろんなものに発展していくんじゃないかなというふうに思っています。 ○議長(田中建一君)  コ永議員。 ◆21番(コ永克子君)  簡単ではないというのは、私も思っております。しかし何らかのかたちをしてですね、本当に高齢者の暮らしを支えるものを、行橋の中でつくっていただきたいということですので、ぜひ計画を積極的につくっていただきたいし、全庁挙げて、これに取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。  次に、大きな2番目、難聴者への施策について、お尋ねいたします。  まず、子どもの難聴について、先日新聞報道がありましたが、国は難聴の子どもの早期支援策をまとめ、来年度の予算化を計画している、ということです。全ての新生児への適切な支援が求められるところですが、行橋においてどのような計画を持っているのか、分かっているだけ明らかにしてください。  次に、加齢性難聴について、お尋ねします。加齢性、年を重ねていくということですが、加齢性難聴は、20代から始まり、40歳を過ぎると聴力は徐々に低下すると言われています。個人差が大きく、早く始まる人もおれば、70歳、80歳になってもよく聞こえる人もいます。60代後半では、半数近くが加齢性難聴であるという調査結果も出ているということです。  また、加齢性難聴によるコミュニケーションの減少によって、脳に入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能の低下につながり、うつや認知症につながるのではないかと医学的に考えられています。さらに背後からの車両の接近に気付けなくなるなど、事故や犯罪被害にも遭いやすくなることが懸念されます。難聴が軽度の内に補聴器を使い始めることでコミュニケーションに支障を来すことなく生活ができ、うつや認知症の予防にもつながります。
     欧米と比較して、日本は難聴者の補聴器の利用が非常に低くなっています。補聴器使用率、イギリスが47.6%、フランスは41%、ドイツ36.9%、アメリカ30.2%に比べ、日本は僅か14.4%と言っています。軽度の内から補聴器をすることが重要なことです。しかし補聴器は15万円から30万円と高く、年金暮らしの高齢者には手が届きません。聴覚障害の障害手帳を取るのは、基準が厳しく、かなりハードルが高いのですが、そのレベルの人は、ぜひ手帳を取っていただく、また手帳を取るレベルではない人も含めて、難聴の方のためへの補助制度を創設していただくことを提起いたします。いかがでしょうか。  次に、ヒアリングループやコミュニケーションの対話支援などの活用についてです。聞こえの質の向上ですが、周囲のあらゆる声や音が強調される補聴器と異なり、人の声をクリアに響かせ、聞こえやすくするヒアリングループについて、私は以前、何回か取りあげました。今回は、ヒアリングループに加え、さらにコミューンをぜひ活用していただきたいと思います。これらを各校区公民館に備え、市民の皆さんの様々な活動に利用するなど、貸付を行うこと、また市の窓口などにコミューンを置いて、正確な会話ができるようにすることは、行政にとっても有効であると思います。いかがでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  御質問にお答えいたします。難聴の問題の政策でございますが、まず、最初におっしゃいました子どもの難聴の件でございますが、市で行っている施策といたしましては、行橋市軽度・中等度難聴児補聴器購入補助事業というのがございます。これは県が補助率2分の1の事業でございまして、行橋市内に住所がある18歳までの難聴児につきまして、基準額の範囲内で補聴器購入費の3分の2を補助するという仕組みがございます。これについて、申請に必要なものは、医師の意見書が必要ですが、身体障害者手帳が必要というわけではございません。  続けて、高齢者が難聴ということで、認知症の発生等の問題があるということの御質問、また制度についての御質問でございますが、先ほどコ永議員が御指摘されたとおり、認知症と判定された方が、実は難聴が問題であって、補聴器を使用することによって改善される事例というのは、本市においても見受けることがございます。  高齢者の難聴は、認知症の危険因子の一因としてあげられているところでございまして、難聴が進行するにつれ、周囲からの情報量が絶対的に減少し、社会との交流も減少することが認知機能の低下をもたらすと言われているところがございます。補聴器を使うことで、こうした悪循環を断って、認知症予防にもつながるということが考えられるところでございます。  本市の補聴器への補助制度でございますが、障害者総合支援法第76条第1項の規定に基づき、補装具として、聴覚障害の身体障害者手帳を所持された方が補聴器の購入に対して給付費が支給される仕組みになっております。利用の実績につきましては、平成30年度で34件ございまして、内、高齢者の65歳以上の方が28件となっているところでございます。国の補助制度でやっておりますけれども、補聴器の購入基準につきましては、難聴度の度合いや使用用途に応じて上限額が13万7千円までございまして、専門の技師が作成するオーダーメイドによる個人に合わせた補聴器も作成することが可能となっているところでございます。  市としましては、まずはこの制度について周知を図ることや、不具合のある方への対応と現行制度の利用を促進したいと考えているところでございます。また購入基準の範囲外で市独自の補助制度で対応するとなりますと、やはりこれは財源的な問題がございますので、現状では難しいと考えているところでございます。  続きまして、先ほどヒアリングループ等の対応でございますけれども、補聴器を付けた難聴者の聴力を補うためのヒアリングループシステムにつきましては、議員より質問等ございまして、平成29年6月1日から導入したところでございまして、これにつきましては、行橋市携帯用補聴器誘導システム貸出要領に基づきまして、障がい者団体や公共機関に周知し、貸し出しを行っているところでございます。ホームページ等を利用させていただいております。昨年度もコスメイトやウィズゆくはし等での講演会や会議時に貸し出しを実施いたしました。  今後につきましては、市各部署、市関係機関、各種団体等に広く周知を行いまして、利用実績に応じて増設を検討してまいりたいと思います。ただしですね、まだ使用実績が少のうございますので、まず周知が一番大事だろうというふうに考えているところでございます。  また、難聴者の方の窓口対策につきましては、難聴者自身が補聴器を付けて、聞こえの改善に努力するだけでなく、話し手が聞き取りやすい音をつくるという、そういう考え方からの難聴者との対話支援ができる機器も、最近では開発されると聞いております。窓口対策としては、対話支援の機器の導入についても、今後窓口状況を調査して、必要があるかどうか、そういうところを考えながら検討してまいりたいと考えている次第でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  コ永議員。 ◆21番(コ永克子君)  まず、子どもの関係ですけれども、現在、軽・中程度の子どもさんに対するものについての施策はあるわけですよね。ただ、これは軽・中程度というのが、どこまでなのかということをさすと、私は、本当言ったら軽度は入ってないんじゃないかなと、実際問題としてですね、というふうに考えています。  新聞にこう書いてありましたけれども、これが本当にできるかどうかは、ちょっと分かりませんけれども、やはり全ての新生児への検査というんですか、そういうものをやることによって、私はもっともっと軽度の方も実現されるんじゃないかな。そうするといろんなことで誤解されていたようなことが、実際は軽度の難聴によることだったということで改善をされるということが非常にありますので、ぜひこの点については具体的に進めるように積極的にお願いしたいと思います。  それから加齢性難聴ですけれども、部長、言われましたように、障害者の手帳を持っていらっしゃる方と、本当は手帳を持つくらいの難聴の状態なのに、もう年取っているんだから無理なんだ、と思っている人が多いんですね。そういうことではなくて、高齢の方であっても手帳を持てば、この補助制度にのりますよというところを、まず私は周知をしていただきたいと思います。ただですね、この障がいの基準というのが非常に厳しいんですね。程度が高いんです。先ほども述べましたし、部長も言われましたけれども、軽度の内から補聴器に慣れて会話ができるということによって健康の面、認知の問題、いろんな問題について、これはプラスになりますので、そういうふうなところの手立てを、私はぜひとるべきではないかなというふうに思います。  それから、ヒアリングループについては、あと議長にも私はお願いしようと思っているんですけど、ぜひこの議会があるときは傍聴の所にもヒアリングループを付けていただきたいと思いますし、それから窓口の対話支援というのは、結構聞こえていない方が多くいると私は見ております。ぜひこれは有効に活用していただきたいと思いますし、もっともっと市民に知らせて、本当に皆が対話ができるように、認知症じゃないよという感じで明るくいろんな生活ができるようなかたちを、ぜひつくっていただきたいと思いますので、簡単ですが、もう一度、よかったらお答えをください。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  先ほど申し上げましたように、子どもの助成事業につきましては、何らかの客観的な基準というものがないと、なかなか公費の支出というのは難しいところがございますので、そういう部分で医師の意見書、あるいは補聴器の販売業者が作成した意見書等というのを添付していただくようなかたちで補助しておりますが、広報等に今後とも努めてまいりたいと考えております。  また、軽・中程度というところでありましたけれども、身障者手帳の問題で、先ほど高齢者の方の部分、要するに補聴器の制度でございますけれども、まずこれは1級とか2級の難聴の方を対象としているわけではございませんので、身体障害者手帳の等級につきましては、5級、6級の軽症の方も全て対象になる、手帳保持者については全て対象でございますので、ここのところも広報等に努め、まずは身障者手帳をお持ちいただくというところで、広報させていただくということで考えてまいりたいと思います。  なお、こういうことについての広報等につきましては、随時住民の方に分かりやすく伝えていくように考えています。以上です。 ○議長(田中建一君)  コ永議員。 ◆21番(コ永克子君)  結構です。あと実際の問題として、いろんな活用を、よろしくお願いしたいと思います。  次に、大きな3番目、長井浜公園について、お尋ねをいたします。今議会に長井浜公園での集会室とシャワーの使用料の条例、及び債務負担行為として10年間の指定管理料、3億2631万4千円が補正予算で計上されています。使用料は来年7月からの施行、補正予算は来年度からとなっています。  債務負担行為の金額の3億円余は、単純に計算しますと、1年間に3263万1400円、1カ月当たり271万9283円になります。ちなみに総合公園は、この管理料は指定管理料ですが、年間1782万円です。長井浜公園の使用計画内容を明らかにされていないのに、指定管理料が計上されていますが、あまりにも民主主義に反しているのではないでしょうか。まず市長にお尋ねしたいと思います。  まず1つ目ですが、長井浜公園をどう使用するのでしょうか、その計画、また3億余の金額を指定管理料とする業務内容を明らかにしてください。  2つ目に、指定管理料3億2631万4千円の積算根拠を分かるように説明してください。  3つ目に10年間の期間の問題です。これまで行橋の指定管理では、殆ど5年間になっております。もちろん図書館だけは15年となっておりますが、公園というのは、その時々の経済状況、社会状況で、使われ方が大きく変わる可能性があると思いますが、なぜ10年間とするのか、その理由を御答弁ください。  4つ目に、これから公募するのだと思いますけれども、今後のスケジュールについて、明らかにしてください。市長のほうから、ぜひお願いいたします。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  お答え申し上げます。まず、長井浜をどうするのかということは、もう何度もこの議会で答弁をさせていただいていますので、簡単に申し上げますけれども、行橋市が今後とも発展を続けていく、人口減に陥って消滅都市に陥らない、そういうことがないようにする施策の大きな柱の一つとして、行橋の地形なり地勢なりを生かした、そういったかたちでの他の自治体から、他の地域から人が集まってくれる状況をつくるというのが、これは全ての政策において、人口問題を基本に置くという、私どもの政策の大きな柱の一つであるということは、何度も御説明申し上げておりますので、行橋市のある種の観光の集積、ビーチスポーツの集積地の一つとして投資をするということを御理解いただければと思います。それに反対というコ永議員とは、いつまで経ってもこの話は平行線ということになります。  10年という契約をどうしたのかという話ですけども、これはあそこには従来の公園をつくって、いわゆるブランコと砂場があって、管理人が一人居てというような、そういった静的な公園を考えているわけではないわけでして、当然のことながら人を集めよう、人に集まってもらおうという目的を内在しているわけですから、当然、民民で民間の投資を期待しているわけであります。民間の投資を期待するということになりますと、当然のことながら彼らは短期投資をする以上、3年でその投資が回収できなければ、そこに参加するという意欲もなくなるということでございまして、公園法に基づいて最大限の10年という期限にしたというわけでございます。  ちなみに、いま国で集中的に進めています、先日、小堤議員のほうから水道の民間委託のような話も出ましたけど、いわゆるコンセッションという民間に単に運営委託を任せるという方式、これは水では失敗例がたくさんあるというお話を頂戴いたしましたけども、空港関係では福岡空港も含めて多くの空港がこれを取り入れて、公共施設でありながら民が運営をするというかたちで成功しているわけであります。  そういった状況の中で、長井浜につきましては、公がつくって、そして静的に管理をするというわけでなく、民にも投資をしていただいて、そして管理をしながら、そこで様々なイベント等を通じて集客を図っていただくという考えのもとに行っているからでございます。  ちなみにいわゆるコンセッション方式の場合は、期限は、30年から50年というのが通常の管理委託とあえて申しますけれども、契約の形態となっております。長井浜公園につきましては、公園法によって上限が10年ですので、10年というかたちにさせていただいたというわけであります。  それから、管理委託料の根拠につきましては、これは詳細については事務局のほうに説明をさせます。  それから、あえて蛇足ですが、申し上げたいのは、コ永議員は常に配分の支出の面に関しては、先ほどの高齢者にタクシー券を配れ、とおっしゃるんですけども、じゃあ誰が稼ぐんですか、そのお金を。若い世代が、勤労者世代が稼ぐんでしょ。そういう人たちが行橋に入って来るという施策には反対しておきながら、高齢者に金を配れという政策だけを延々と述べられても、じゃあそのお金はどこからくるんですか。天から降ってくるわけじゃないんですから。稲童の団地に企業を誘致しようとすれば反対、それから最近の例で言えば・・ (コ永君「議長、答弁じゃありませんよ、余りにも失礼じゃないですか、議長から止めてください。答弁をするようにしてください」の声あり) 答弁をしているじゃないですか。だからあなたの姿勢を問うているわけですよ。つまり歳入については、行橋が稼ぐ歳入については全て反対をしておきながら、歳出面において、自分らの使いたいところだけを主張するというのは、全く論理の矛盾だということを申し上げているだけです。  お気に入らないなら、これ以上は止めておきますけど、それはいつまで経っても平行線ですから、この辺で止めておきますけど。 ○議長(田中建一君)  執行部にお願いいたしたいと思います。議員のほうから質問がありました内容についての答弁にお願いをいたしたいと思います。  続けて、執行部に答弁を求めます。  和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君)  私のほうからは、指定管理者の業務内容、積算根拠、それから今後のスケジュールについて、お答えさせていただきます。  まず、指定管理者制度というかたちになった経緯でございますが、これにつきましては、御存知のとおり平成29年に、一度、今できておりますクラブハウスの横のスペースに対しまして、民間の民設民営による出店を公募したところ、応募がなかったということであります。  その後、いろんな方法を検討した結果、また民間に対しましてサウンディング等を行った結果、公園の維持管理だけではなく、賑わい創出について、民間のノウハウを十分に生かしていただく指定管理者制度の本来の意味なんですが、そういう面で指定管理者制度を採用していこうということになりました。  まず、この時期に債務負担行為、使用料のための条例の改正でございますが、指定管理者の公募を行う場合に、まず指定管理料の上限を示す必要がございますので、来年の7月オープンを目ざす場合には、少なくとも今年度中に指定管理者を指定していただくことになりますので、そのスケジュール感からいきますと、今回、全体事業費の債務負担行為、それから指定管理者の収入のベースとなります、施設の使用料の条例の改正をさせていただいたところでございます。  この指定管理料の内容、それから積算根拠でございますが、まず公園維持管理費、これは植栽、芝とかも含めた植栽の管理、それから公園内の全体の清掃、それと水光熱費等の公園維持管理費。それとクラブハウスに関する維持管理費になりますが、クラブハウスの清掃、また水光熱費、それからクラブハウス内で行います施設の予約や利用料の徴収。それからイベントを企画していくための人件費等を計上した、クラブハウス維持管理費。そして各季節ごと、最低1回はイベントを行っていただくという想定で、賑わい創出費ということで、イベント関係の補助。それから必要な経費等を含んでおります賑わい創出費を、大きく公園の維持管理費、クラブハウス維持管理費、賑わい創出費ということで、大きく3つの項目で積算をさせていただいております。  また詳細につきましては、今回、議案として上程させていただいておりますので、所管委員会において御審議をお願いするところでございます。  それから、スケジュールでございます。スケジュールにつきましては、この議会で債務負担行為、それから条例の改正の議決をいただきました後、早速、指定管理者の公募に入りたいと考えております。そして今年末、12月末までには指定管理者の指定ということで、12月議会になりますが、指定管理者の指定をいただきたいと思います。  そして年を明けまして1月から指定管理者の準備、年度内で工事が終了いたしまして、来年の7月の夏のイベントまでに正式に供用開始の予定となっております。以上です。 ○議長(田中建一君)  コ永議員。 ◆21番(コ永克子君)  私は、ビーチスポーツが悪いなんか1回も言ったことはありません。ただ身の丈に合ったものをやりましょうと、行橋の市民が望むものをやりましょう、と言っていますけれども、あまりにも行橋の身の丈に合わないものが、そういうのはどうなのかなと。ただ、今回のように全く明らかにしないままに債務負担行為として金額が出てくる。いま説明をお伺いしましたけれども、納得できるような具体的な説明までないんですね。こういうやり方がどうなんですかと、民主主義に反しているんじゃないですか、というふうに私は指摘をしたいと思います。  それで、次にお聞きします。この予算化するまでに、誰がいつどのような会議を行ってきたのか、日程的に、具体的に明らかにしていただきたいと思います。  それから、市長の意思がどのようなかたちでその中に反映をされたのかも明らかにしてください。金額の決定は誰が行ったのか、それも明らかにしてください。  次に、行橋の予算編成及び執行に関する規則には、債務負担行為見積書などの必要書類を財政所管部長に提出しなければならない、というふうに書かれていますが、債務負担行為見積書や債務負担行為支出予算額等、説明書など、提出した書類を明らかにしてください。担当で結構です。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  お答え申し上げます。身の丈に合ったイベントだというふうに考えております。全く身の丈に合っておりまして、財政的にこれで負担になったり、あるいはこれによって財政がショートしたりということは、全くございません。全く身の丈に合ったものしか、私どもは選ばないし、そういうものを中心にやっております。  それからこれに対して、私の意思がどれくらい影響したか、という極めて抽象的な質問ですけども、私も極めて抽象的にお答えを申し上げますと、全てが私の意思です。以上です。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答えいたします。積算根拠として、どういった資料が提出されたかということでございます。  まず一つは、施設の維持管理費に伴う10年間の積算根拠、後そこがイベントをし、人を呼び込むという、そういう費用に関するものとして、それの10年間分等の資料を提出していただいたところでございます。以上です。               (コ永君「会議は」の声あり) ○議長(田中建一君)  和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君)  どのような過程をとったかということでございますが、先ほど申し上げましたように、29年に公募いたしました民設民営の施設につきまして、応募がなかったということがございまして、それからちょっと正確な日付まではないんですが、平成30年に入って、また公募の前のサウンディングというのをやっております。そして平成30年2月になりまして、今度その続きというかたちで指定管理にかかる公募サウンディングを行っております。これにつきましては、結果につきましては、ホームページ等で公開しております。その後、今回のこの債務負担行為、それから条例の改正につきまして、通常の補正の財政サイドとの協議を進めてきております。推移としては、そういう状況でございます。 ○議長(田中建一君)  コ永議員。 ◆21番(コ永克子君)  総務部長のほうに、言われた書類は後で、きょう中で結構ですけども、コピーを見せていただきたいと思います。  それから、今回の予算化するまでについての会議の中身についても、ここではあまり具体的なものは手持ちがないでしょうから、きょう中に後で教えてください。よろしいでしょうか。 ○議長(田中建一君)  コ永議員の質問中でありますが、会議運営上、これより暫時休憩をいたします。  休憩後、引き続き、コ永議員の一般質問を行います。                 休憩 12時19分                 再開 13時21分 ○議長(田中建一君)  定足数に達していますから、ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  コ永議員。 ◆21番(コ永克子君)  それでは、後10分ですが、4番目の質問を行います。行橋市議会では、先日、行橋市議会災害対応要綱と災害発生時、行橋市議会議員行動マニュアルをつくりました。市の執行部と協力をしながら災害時に対応することを決めたわけです。
     さて、最近の日本は、いつ自然災害が発生するか分からない状況です。万全の対応策と予防ができることを望むものです。  そこでお尋ねいたします。まず、防災対策政策検討委員会の状況について、お尋ねいたします。現在の活動状況、実態をお知らせください。  次に、災害対策についての市の課題ですが、課題はたくさんあると思いますけれども、課題をまとめ、計画を明らかにすること。そして市民に見えるようにすることが重要だと思います。課題を明らかにしてください。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答えいたします。防災対策政策検討委員会について、でございます。今後起こり得る自然災害について、平時から施策方針を協議することを通じまして、市民の生命及び財産を守るとともに、安心安全なまちづくりに資することを目的といたしまして、昨年10月より総務部を担当とする松本副市長を委員長として、庁議メンバー及び関係課長など、19名で構成しており、定例庁議後に引き続き開催いたしております。  取り組みにつきましては、避難所の配置職員等の見直し、情報伝達手段及び発信内容、防災意識の向上についてなど、短期的な取り組み、また今川堤防決壊の防止策、都市下水路ポンプ場の機器更新、避難所の整備など、インフラ整備を伴う中、長期的な取り組みと分けて検証・検討を重ねております。  短期的な取り組みの成果といたしましては、避難所の職員配置等につきまして、避難所周辺の状況を把握している職員への配置転換、情報伝達につきましても、4月よりLアラート、防災ポータルサイトを開設し、市ホームページ上にバナーを掲載し、運用を開始いたしております。  防災意識の向上につきましても、各自治体や自主防災組織などからの要望によりまして、防災についての出前講座を開催し、防災意識の向上とともに、自助、共助の重要性の呼びかけも行っており、今後も継続をしてまいりたいと考えております。  続きまして、中長期的な取り組みにつきましては、本市のみの取り組み、また国県とともに取り組む内容もございますので、関係機関と検討を重ねているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  コ永議員。 ◆21番(コ永克子君)  防災対策政策検討委員会が具体的なかたちでいろんな話をされて、改善するところを改善したりとかというかたちができたということは、私は凄くいいことだと思っています。  計画は計画としてあるんでしょうけれども、それを具体的にどのように実践していくのか、また実践していく中で何が重要なのか、何が必要なのか、改善すべき点はどこなのかというのを、たぶんここのところで話ができるということについて、私は本当に評価をしたいと思いますし、できましたら、毎回とかいうわけではありませんけれども、これについてやはり市民の方に知らせておくべきものは、積極的に提案をしていただきたいというふうに思っています。  それから、行橋中期防災計画がありますね。この計画の中身なんですけれども、私はこの総合的な計画というのは、市の中だけで持つんじゃなくて、やはり防災とはどういうものなのかというかたちでは、私は区長さんをはじめとして、多くの市民の方、特にいろんなかたちでボランティアをされるとか、地域で中心的になって様々な行動を起こすであろうと思われるような、そういう人たちを含めて、私は総合的なこの計画全体の勉強会みたいなものもやったらどうかなというふうに思っているんです。  それぞれの地域の具体的な行動はあるかと思うんですけれども、全体的な計画を把握した中で、じゃあ自分の所は何をすべきかという点が把握できると、いざというときの行動に非常に役立つんではないかなというふうに思いますので、私も読もうとしたんですけども、ホームページでかなりボリュームがあるんですね。あれをわざわざ開いて読む市民がどれくらい居るかなと思うと、そうでもないんだろうなというふうに思いますので、ぜひ、私は、この計画そのものの学習会的なものを企画をしていただいて、市民の周知をしていただく。マップだけでは、やはり不十分ではないかなというふうに思いますけれども、そういうふうなことを考えているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中建一君)  松本副市長。 ◎副市長(松本英樹君)  お答えいたします。まず、会議について、いろいろ評価的な御意見をいただいております。改善された点については、まずそれこそ市民に周知する、改善点を周知することが大事でありますので、それについての対応は、今後しっかりとやっていきたいと思っていますし、例えば防災避難所マニュアル、運営設置マニュアルというものも新しくつくって、それを今度市民にも周知するというやり方も、これから考えていかないといけないとは思っています。  勉強会でありますけども、先ほど1週間くらい前ですか、ある校区から要請があって、そういった対応の勉強会じゃないですけども、会合も開いたということもありますし、要請があれば、その地域に行って説明をするというやり方も必要でしょうし、あと自主防災組織による自主避難訓練だとか自助訓練を含めて、勉強会等々の話があれば、それにも出ていく、そういった対応はしっかりやっていきたいなと思っています。 ○議長(田中建一君)  コ永議員。 ◆21番(コ永克子君)  自主防災組織があって、割合積極的に取り組んでいる所は、スタートライン、出発しているので、私はいいと思うんですけども、そうでない地域も含めて、全市的にやっぱり取り組むという点では、ぜひ学習会的なものをやっていただきたいなというふうに思います。  それから、ちょっと具体的なことでお願いなんですけども、何度も言ってきておりますが、もちろん市長も昨日ですか、言われていた、今川がかなり重要だというのは、私はそれも本当に大事だというふうに思うんですけれども、それ以外でも小規模だけれども、いつも水に浸かる所があるわけですね。そこの市民にとってみたら、何でうちの所は毎年、毎年、水に浸かるのにしてくれないのか、というのが非常にあります。そういう点で、全てを一挙にできないというのは分かりますけれども、そういう具体的に明らかになっている所は、ぜひ早急に取り組むようにお願いをしたいと思います。いかがですか。 ○議長(田中建一君)  松本副市長。 ◎副市長(松本英樹君)  毎回同じような災害が起きる所の対応でありますが、それについても原因を究明して、対応がすぐできる部分については対応をやっていますし、長期的、もしくは予算がかなりかかるという部分については、計画的にやっていく、そういう対応をやっておりますので、少なくとも一朝一夕には難しいところがある、というのは御理解いただきたいと思います。 ◆21番(コ永克子君)  あと何秒かありますが、終わります。  ありがとうございました。 ○議長(田中建一君)  次の質問者、城戸好光議員。 ◆18番(城戸好光君)  行橋希望の会、城戸でございます。午前中に大先輩の老人のコ永克子議員が終わりましたが、続け様、老人の城戸が質問をいたします。ただですね、この後は若手のホープが質問いたしますので、老人の質問、言葉がはっきりしないで、聞きづらいかと思いますけども、そこは御理解のほど、よき答弁を御期待して、質問をしたいと思います。  質問の前に1点申し上げます。総務部長、きのうですね、代表者会議の折に、私は若いときから酒が飲めません。たばこが自分の健康のバロメーターです。行橋市の人もたばこ税が4億円も5億円も入る中で、自由に使える。そういう中で、2年ほど前にお願いして分煙室をつくってもらった。県からの要請ということでありますけども、ここに書いていますけども、改正健康増進法の体系、10日に議会に提出して、7月1日から庁舎内、禁煙ですよ、と。遅うありませんか。職務怠慢ですよ。なんのために。県から来た副市長の顔がないじゃないですか。こういうことになりますということが分かっとるんだから、早め、早めに言うてくれんと、そう思いませんか。  なんかたばこを吸う人を本当に悪人のように扱うけど、じゃあ4億円、5億円、入ってきたら、全部、福祉施設に還元しなさいよ。財政当局も財政当局ですよ、毎回議会におるんだから、議員の言うたことは1回限りじゃないんですよ。たばこ税の1%くらい、分煙で公の施設に建てていったらどうですか。財政当局もしっかりしてもらわんと困りますよ。  じゃあ、質問通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  まず、この4月に人事異動がございました。今までの、言葉は悪いんですが、年功序列の人事から、田中市長におかれましては、実力主義と申しますか、組織の機構図を見ると、市長公室長、職員のトップであります。そこに若手を起用した。そして消防長をはじめ、新たな部長が5人誕生したということで、その職務に全うしてもらうとともに、職務の自分の置かれたポストにおごることなく、まずは同僚に目を向け、そして多くの職員に目を向け、そして議会、ぜひですね、ああ、市長のとった人事は良かったな、ということが、我々は来年の3月までしか、このメンバーはいませんので、ぜひですね、3月までには、ああ、良い人事をしたな、と思われるような行動をとってほしいなと思います。  公室長におかれましては、一番若い、もう名前を出して悪いんですけど、副市長が総務部長で議会からおりてきたときが、たぶん50歳。たぶんあなたは3歳下の47歳くらいだと思われますけども、大変なことがいろいろあるかと思いますけども、仕事ができるということを聞いていますので、遠慮なくやりたいことはやって、相談するところは相談する。ぜひですね、鶴公室長をはじめ、他の部長さんあたりには、市民が喜ぶような施策をどんどん打っていってほしいなと思います。  市長公室の室長は、田中市長ばっかし向くんじゃなくて、同僚、部下に再度目を向けることをお願いして、質問に入っていきたいと思います。  最初に、稲童工業団地について、産業振興部長にお尋ねします。私は、原稿をつくる能力がありませんので、思ったことを質問してまいりますけども、昨年、委員会で、きのうもCO2の話で伐木をしたというようなことが問題になっておりましたけども、昨年、稲童工業団地において、街路樹の下を約200m刈り払いをいたしましたね。その後が悪かったんですね。誰か分かりませんけども、200mにわたり火を付けたがゆえに街路樹が一部枯れる、稲童の都市公園の桜の木が一部焼けてしまう。そのことが委員会で指摘しましたが、部長におかれましては、こういうことがあったということは、副市長、市長に報告したのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中建一君)  執行部に答弁を求めます。  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  城戸議員の御質問お答えします。          (城戸君「大きな声で言ってください」の声あり) 御質問にお答えします。当時、そういったことで草を刈ったということで、火が燃えたということで、当時の義間副市長には報告をいたしております。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  分かりました。報告はしたということですね。じゃあ対策を怠ったんですね、要は。元気な街路樹の下で、あれだけの炎が上がると、相当枯れていましたよね。もう枯れてきた木が今でもありますよね。そして枯れた木も、普通は枯れた部分の枝を落とすんですけども、それも放置しましたよね。それは、あなたが経済部、今は産業振興部ですか、その長きに居る怠慢が少し出たのかなと、私はそう思いました。  ぜひですね、稲童工業団地、先人たちが御苦労をなされて、やっと今回8月から大手の会社がフル操業しようかというときに、産業振興部長として、もう少し、職務怠慢じゃなくて、議会制民主主義ということを頭に置いて、私も散歩コースでありますから、毎日のように見ていますから、気を付けて、私だけじゃありません、多くの方がジョギング、犬の散歩等をしていますので、よろしくお願いします。  今回の質問は、当初予算の折に、工業団地の中の調整池の浚渫をやりたいということで予算計上がされていたと思います。そういう中で浚渫ということで、私も犬と一緒に竹藪の下まで歩いて行きました。あなたは産業振興部、農業土木が主体の所に居るから、事務屋ですか、技術屋ですか、とお尋ねしたところ、事務屋です、ということですね。事務屋であっても公共工事を発注して、最後の書類をあげるときには、あなたの印鑑が要るわけですよね、たぶんそうでしょ。  私が残念なのがですね、できてまだ10年くらいですよね。普通ですね、工事用のブロック、奥行き、正確に測ればよかったけど結構ありますよね、350くらいありますよね。その間が全てがコンクリなんですよね。そして打ち合わせのときに言ったように、コンクリートというのは、寒いとき、暑いときに微妙に息をしますので、石積みの場合、10mに1箇所くらいエラスタイトを入れますよね。そのエラスタイトの箇所から私の腕よりも大きい木が何本も生えていますよね。中には、こんな所から木が生えるわけがない、石積みですからコンクリの壁だと、壁から樹木が生えているということは、コンクリートを節約してクラッシャランでごまかして工事をしたのかな、と言われても仕方ないかと思います。  多くの従業員が働く、また外国人が多く働く箇所で、あの調整池の斜路、壁面、フェンスの際等々を見たら、あれは全く管理が行き届いていませんよ。浚渫、部長が言いよったけど、行ってみたら本当に綺麗な真水が溜まっていますよ、泥がない、葦が生えている。委員会でも指摘されましたね、部長。葦を殺すためには、調整池の水を流さなければいい、ある程度一定の水を溜めて葦が浸かるようにすれば、生命力の強い草ですけども、あれは水が引くと枯れるんですよ。  もういろんなことを言いましたけども、あの調整池の状況を見て、管理が行き届いているとは、私は到底思えません。まして開発公社が先行して、開発公社がしたからという逃げ道があるかと思いますけども、普通、石積みをした後ですね、基礎部分、1段目、3段目、5段目、写真管理ですよね。この写真管理をして、最後に穴をあけて水を流し込んで水漏れがないか、それで写真を撮りますよね。技術屋じゃなくても、それくらいは見たことがあろうと思います。もうあなたは経済畑が長いので。  残念ながら、ずっと石積みを、工業団地の中を見て回ったけど、そういう検査孔はたった1箇所ありました、1箇所。だから水を持って私は流し込んでみました。ザルでした。ザルだからこんだけ樹木が大きくなるんだろうと。それは分かるでしょ、部長。コンクリとコンクリの間からエラスタイトだから10mmから15mmないんですよ。それから私たちの腕より大きい、それくらいの木が相当茂っとるじゃないですか。今後、どういうことをやっていきますか。 ○議長(田中建一君)  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  まず、今後のこともですけれども、いま議員が言われているところは、調整池につきましては、稲童工業団地の拡大整備事業2期ということで、平成17年から18年にかけて整備した調整池だというふうに認識をいたしております。確かにそれから10数年経って、いま議員が言われたとおり、ブロック積みの一部の壁面から大きな幹が出ているというのも事実でございます。  今は工業団地内の維持管理につきましては、年2回草刈りをやっておりますけれども、浚渫につきましては、平成23年度に2箇所させていただきました。また今年度につきましても、予算をいただきまして、秋口に2箇所、いま議員が言われた所も含めて、2箇所、浚渫をやろうということでございます。  それで、まずは調整池の機能を損なうわけにはいきませんし、環境美化という面からも、これは早急に改善をしなければなりませんので、これからは年に2回の草刈りもそうでございますけれども、一定程度の時期を見まして予算を計上させていただいて、浚渫を、何年スパンになるか分かりませんけれども、定期的に工事をさせていただいて、工業団地内の美化等に努めてまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  部長、ちょっと答弁がズレているんですよ。私はね、公共工事で石積みをして10年そこらで。打ち合わせのときに言ったときに、コンクリートで擁壁を打つ、それで斜路に舗装していますね。だから擁壁とアスファルトの間の隙間から草木が生えるのは、生命力が強いから分かるんですよ。最初に言ったように、コンクリの塊の中から木が生えるということは、私はやっぱりね、もっとあなたに責任を感じてほしんですよ。手抜き工事以外ないですよ。要は、コンクリをびっちり綺麗に打って、バイブレーターをかけておったら、あんな木は絶対に生えませんよ。  あなたも経済畑が長かったら、現場に行ったことがあるでしょ。石積みを1段、1段積んでいくんですよね。そうしたらコンクリートを流し込むんですよ。バイブレーターを入れなかったらコンクリがバアッと隅まで行きませんからガラガラですよ。あれをバイブレーターで綺麗にしてコンクリを正確に図面通りに打っとったら、ああいう木は生えません。ぜひですね、内側から、外からいっぱい生えとるじゃないですか。あれ、全部切りましょうや。切りますか、切りませんか。 ○議長(田中建一君)  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  今回の秋口の浚渫工事の際に、伐採を併せて予定いたしておりますが、ちょっとお話をさせていただきたいんですが、まずこの開発につきましては、県の開発行為に基づいて開発申請をして工事に着手をしております。  また工事完了後というのは、これは当然県の基準に基づきまして、うちの検査員によって検査もやっておりますし、県の完了検査も、当時、出来高ごとの写真が数百枚県のほうに送ってチェックをしておりますので、私どもとすれば、適正な工事をやっているというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  県はどうでもいいんですよ。現実はね、あなたは市の産業振興部の部長なんですよ。ああいうね、石と石の間からこんな大木が生えるまで、あなたは何をしよったんですか、が言いたいんですよ。小さいときに切ったらいいじゃないですか、鋸を持って行って。そして切り口にキズを入れて除草薬を流し込むとか。そういう一辺倒の硬い質問を私はしよるわけじゃないんだから、もう現実にこんな木がいっぱい生えとるから、浚渫、浚渫じゃない。いや浚渫はあなたが言うように、土は入っていませんよ。しかし工事費が付いとるんだから、その金を振り分けて、綺麗に周囲をしましょうやちゅうことですから、やりますか、やりませんか。 ○議長(田中建一君)  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えします。先ほどから申しましたように、工事の際に併せて、伐採工事も含めて工事をしていく、きちっとその辺のところを整備をいたしたいというふうに考えています。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  伐採じゃありません、伐木です。私は言いよるのは。あのね、私もグルっと毎日のように各社の周りを見るんですけど、各社それぞれ努力して自分たちで花を植えたり、木を植えて、会社は1年に1回じゃない、手入れをしとるじゃないですか。市の管理地だけじゃないですか、あんだけ荒れ放題は。年に1回、2回ですか、草刈りは。  ところが、土木課は、私もJRの草刈り業務をしますから、大体単価が分かっていますけども、単価を聞いたら20円。20円で誰ができますかという話ですよ。土木課に聞いたら刈り払いで100円。そして片づけたら産廃だからまた100円。そうしたら平米200円。そうしたらあなたたちが福祉施設に頼む刈り払いは20円、40円。60円の差は何でつくんですか、同じ行橋市が発注するところで。そういうことも上に話ましたか、財政当局に。  ある程度の格差は仕方がないけれども、土木課は100円、あなたたちは20円、これはあまりにも格差があり過ぎじゃないですか。年4回刈るから20円ちゅうなら分かりますよ、田の畔草を刈るのと同じような状態ですから。  そういうことも含めて、企業が来てくれた、企業が来てくれた。多くの方が見るわけですよ。自分たちの工場は、女の子や、そこの従業員が草取りもしていますよ、花も植えています、水もやっています、しょっちゅう目にします。市の管理地だけじゃないですか、ボウボウと荒れとるのは。そうでしょう。稲童の公園の上なんかは、あれは、行橋は乗用の草刈り機を持っとるでしょ。乗用でも本当に30分もあったら刈れるのに年に2回、なんか変な刈り方をして、業者のために刈るのか、なんか思い付きとしか私には感じられない。  やっぱり行政として管理をするならば、きちっと管理をしてほしい。恥ずかしくないですか、企業に。もう1回あなたの気持を聞かせてください。 ○議長(田中建一君)  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えいたします。稲童工業団地もお蔭で17社、企業が来ていただきました。やはり工業団地の自分の工場の敷地以外の所は市が管理をやっているわけでございますので、そんなことが今後言われないように、きちっと管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中建一君)
     城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  もう最後にしますけども、いわゆる再編交付金等々ですね、やっぱり企業立地課が頑張って企業がたくさん来てくれて、雇用もしてくれるということで、防衛道路まで再編交付金等々をぶち込んで、立派な道路ができたわけじゃないですか。それでも仲津校区の区長会は反発せずに、自分の所の町内の側溝よりも、その道路優先で黙って金を使わせてくれたわけじゃないですか。そうしたら道路ができたら後の何か緑地とかなんか、名目は分かるけど、緑地の竹やぶなんか人が入れんような竹藪になって、恥ずかしいですよ。竹藪も時には間引かんと。  そして都市公園の上の芝生、あっこもやっぱり年に3回くらい乗用を入れてくださいよ。約束できますか。 ○議長(田中建一君)  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  先ほどからお話をしていますように、草刈りは年2回やっておりますし、あの芝生広場も乗用で2回ほど刈っておりますけども、施工の方法が悪いようでございますので、その辺を含めて、これからはしっかりと対応させていただきます。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  鹿島君は後2年ほど居るんでしょうけども、いま言ったことを忘れないように、やっぱり8月からあの会社もフル操業をすると聞いていますので、会社の敷地内は綺麗で、市の管理地はボサボサということが今後起きないように、期待を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。  次に、同じ工業団地についてですが、随分前に、あなたから聞いたのか、誰から聞いたのか分からないけれど、でき得ればもう1区画くらい整備をしたいという話が、一時あったんですが、その後、そういう話はどうなったんでしょうか。そこをお伺いします。 ○議長(田中建一君)  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  御質問にお答えします。稲童工業団地につきましては、まだ隣接地に一部拡張の余地がある土地がございますので、その土地の購入に向け、いま地権者等といま交渉を重ねているところでございます。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  その交渉がですね、うまくいくように、毎日のように地権者の所に通う、そういう姿勢を見せて、そういう用地があるのならば、ぜひ取得をして、企業に来てもらうように頑張ってほしいなと思います。あなたの部長時代の最後の仕事として、地権者に。芸能人がきのう土下座をしていた、あんな土下座は駄目ですよ。本当に自分の土地を手放すということは大変なことでありますので、その家族によりますけども、やはりもう1区画ほしいというのならですね、それなりの態度を示して、地権者に理解がいただけて、稲童工業団地、もう1区画できるよ、というようなことを1日も早くお聞きしたいと思います。もう答えは要りません。  それでは、2番目の質問に入ります。全国各地で多発する交通事故について。これはですね、私も特別委員会の折に、大津の園児に直進車と右折車が接触して保育園児に突っ込んだということで、特別委員会冒頭に、やっぱり議会人として交通事故にもう少し議会として取り組んでいってはどうだろうかということを私は特別委員会で語りました。  ここでですね、各部長の心境をお尋ねします。私は、この対策は各部長の心境をお尋ねした上で、最初は東池袋が4月19日、大津が5月8日、そしてこの定例会の開会日、4日に福岡の早良区で、皆さんビデオを観たでしょ、私もビックリですよ、あれは。きのうは兵庫県で奥さんが形成外科に入院をするという、病院に送り届けて、バックしてそういう事故が起きている。そういうことを踏まえて、順番はどっちでもいいんですが、率直な気持ちを公室長から、あの事故を見て思ったことを、もう短くですよ、皆さん、お願いします。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  現在の心境について、お答えをさせていただきます。まず、この度の事故により、お亡くなりになられた方、またその御家族の方に対しまして、心よりお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。  連日のようにニュースで流れております、このような痛ましい交通死亡事故を受けまして、私の個人的な心境といたしましては、福岡の事故も相次いでおりますし、本当にもう他人事ではないと、切実に感じているところでございます。  もし自分の親がこういった事故の加害者になってしまったら、もしまた自分の家族がこのような事故の被害に巻き込まれてしまったらと思うと、本当にやるせないと言いますか、悶々とした気持ちになっていくというのが、率直な私の心境でございます。  また同時に、行政に携わっている者としまして、これだけ各地で続く、このような状況を、本当にどうにかすることができないのだろうかというようなことも考えさせられているというような状況でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答えいたします。先ほど悲惨な事故の件について、城戸議員から御説明がありました。私といたしましても痛ましい事故は二度と起こすことのないような都市の機能を充実させる必要があると思っています。  行橋市でも数年前の小学校の女児が亡くなったという事故がありました。そのときに行政の対応が素早くて、補正予算で歩道の所に、ここで止まりなさい、というマークを付けたことがございます。そういった素早い対応を心掛けながら、庁議の中でも私どもの考えが言えるような、そういう雰囲気をつくってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)  穴繁市民部長。 ◎市民部長(穴繁利雄君)  お答えいたします。今回のいろんな事故を受けて、大変心を痛めております。私も二人の娘が家を出て一人暮らしをしているので、毎日平然な顔はしておりますけども、毎日心配をしているところでございます。  今回のいろんな事故を受けて、改めて私の妻であったり弟だったり、安全運転に気を付けろ、というところで注意喚起をしたところであります。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  最近頻発する事故で、私が一番気になるのは、報道があったときに、まず運転手の年齢でございます。それから被害に遭った方の年齢。まず大津の場合は幼児、それから池袋の場合は高齢者、それから福岡市の百道地区の事故についても高齢者。特に福岡市の百道地区の事故につきましては、私はかつてあそこに住んでいたことがあり、あそこの交差点でアルバイトをしたことがありますので、とても他人事とは思えません。  今週の日曜日に老人会のペタンク大会というのがございまして、大変多くの高齢者の方が参加していただきましたが、その方たちは、やはり乗り合わせて車で来られます。駐車場がいっぱいになります。こういう事故があった後、この方はやっぱり運動した後、帰るわけでございますが、そういう事故は、行橋ではあってほしくないと心から思うとともに、福祉の人間として、昨日もロコモ予防、つまり体の器官等の予防の運動とかいうことを健康づくりでやっておりますので、地道に自分ができるところから頑張っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)  和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君)  近頃の重大な事故の件についての心境でございますが、特に大津市の事故につきまして、やはり道路の管理をやっている自分としましては、やはり道路施設を交差点部でなんとか設置できないか、というふうに一番最初に思いました。  ただ、しかしこの大津市の事故については、もうまともに車が突っ込んできている状況でありますので、やはりハードだけでは被害を完全に防ぐことは難しいなと考えます。  やはり交通安全教育とか、そういうソフトの面から、事故自体が発生しない、または軽微な事故に抑えるような方法が必要、やはりハード的な面とソフト的な面の両方が必要だなというふうに思いました。以上です。 ○議長(田中建一君)  松本環境水道部長。 ◎環境水道部長(松本正弘君)  部長としての心境ということですが、まず個人的に感じたことと言いますと、毎日のようにテレビや新聞に出る中で、またか、またかというようなことでございます。それと自分もそうですけど、家族にいつ起こってもおかしくない。日本全国どこに行っても同じようなことが起こっているというのを大変心配しております。  一旦仕事に来ますと、私は環境部長でまだ短いのですが、まず調べたことは、車の台数を調べてみました。そのときに40台ございます。40台あるということは、それだけ事故の危険がありますし、それを心配しております。その中で半数の20台が事業所の中でごみとし尿の収集に当たっておりますけれども、すぐにそこの所長に確認しましたところ、毎朝の朝礼の中で作業の安全作業とか安全運転の注意喚起はしておりますし、今回の事故についても既に触れております、とのことです。  本庁に戻りますと、工事現場や外に出る仕事が多くて、他の者にも朝の朝礼で同様のことで注意喚起をしております。  職員の中から加害者被害者も出さないのはもちろんですけれども、一番してはいけないのは、市民の方を被害者にしないという心構えが大事だと思っております。以上です。 ○議長(田中建一君)  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  先ほど来からございますように、4月、5月、6月と若い親子、また幼い園児、また高齢者が関係する大変痛ましい事故が発生いたしております。また連日のように、新聞、テレビ等々で死亡事故の報道がない日がないようなかたちで報道がなされております。  私ども、通勤に車を使用しますし、職員も毎日のように公用車に乗って現場に出掛けるわけでございます。いつ事故に遭遇するかも分からない状況でございます。そのことから、今回の件を含めまして、職員に事故に遭わないように、また事故をするような運転をしないように、改めて注意喚起をしたところであります。以上です。 ○議長(田中建一君)  米谷教育部長。 ◎教育部長(米谷友宏君)  心境について、お答えさせていただきます。まず、こうした交通事故が続いているということに対しましては、子どもたちの命が一瞬にして奪われる、また危険にさらされているということに対しまして、大変痛ましい事故であるというふうに考えております。  また、こうした事故が頻発していることに対しましては、私自身、車を運転する者として、決して他人事ではないなというところの思いが強うございます。  教育部におきましては、昨日も少しお答えさせていただきましたけれども、こうした事故を受けまして、各小中学校には登下校時における児童の安全指導の徹底を通知をいたしました。また一方では給食の配送トラック、これは毎日、市内、特に学校周辺、学校敷地内に入ってまいりますので、関係の部署につきましては、再度安全な運転についての指示を行ったところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  橋消防長。 ◎消防長(橋一文君)  心境ということでお答えさせていただきます。各部長様と同じように、心痛めておるところでございます。しかしながら消防は、そういった悲惨な現場で活動を行います。最善を尽くせるように努力しなければならない、というふうに思っています。  それから当事者といたしまして、事故を起こした場合と言いますか、私たち消防は緊急走行しております。これは普通の走行に比べ何倍もの危険性がございます。しかしながら操縦者、また隊長、隊員、感覚を研ぎ澄ませて運行しているところでございます。また、そういった日々の訓練もしておるところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  ありがとうございました。初めての議会で喋る機会をつくるのも議員の仕事かなということでの各部長に一言喋っていただいたんですが、田中市政、向こう3年ですね、飲酒運転で懲戒処分を受けた方が3年連続で居るんですよ。私が怖いのは4年連続ということがないようにしてもらいたい。  そしてまたこの対策というのが、公室長にお伺いしますけども、ソフトの部分でどのように考えているのか。またヒアリングのときに話していませんけども、いま事業所だけで40台、学校給食、消防の車、いろいろとかなりの台数になるけれど、ドライブレコーダーは何台くらいに付けているのかも、分かれば教えていただきたいなと思います。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  御質問にお答えします。交通事故に対する本市の対策について、でございますが、初めにことしの2月に警察庁交通局が公表いたしました、平成30年における交通事故に関する調査結果について、少し触れさせていただきたいと思います。  項目別の分析結果によりますと、運転中の携帯電話等の使用にかかわる死亡事故率は、使用していない方の約2倍、高齢運転者の事故件数は対前年より増加となっております。また交通事故の発生場所といたしましては、交差点が50%を超えているというような状況でございます。  議員よりお話がありました、池袋の事故の加害者は87歳の高齢者であり、また滋賀県大津市の事故現場は交差点であります。今回の痛ましい死亡事故は、警察庁が公表した特徴そのものであるというふうにとらえています。このような事故は決して他人事ではなく、本市でいつ起こってもおかしくないことと考えております。  対策といたしましては、市長公室として、まずはこのような痛ましい事故が起こらないために、行政としてできることは何なのかという問題意識を全庁的に共有すること、ここから始めたいと思っています。  その上で、すぐにでもできること、まずは市としましても日々公用車を使用しておりますので、当然ではございますが、安全運転の周知徹底、それから例えば危険予知活動、公用車の運転中にヒヤッとした箇所でありますとか、視界の悪かった場所などの情報を集約したり、第三者が二次的に被害に巻き込まれる可能性のありそうな交差点等の把握に努めるなど、まずは行政自らができる限り情報を収集していくという姿勢を示していきたいと思っております。  その上で安全対策の方法論につきましては、関係部署、関係機関と連携して必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  併せまして、先ほども少しお話がありましたが、高齢者の皆様が免許を返納した後でも安心して暮らせる環境づくりや、また市内で交通事故の発生率が高い場所等の把握についても、しっかりと検証して必要な措置を講じられるように調整してまいりたいと考えております。  先ほど御質問がありました、ドライブレコーダーの数は、正確にちょっと把握してございませんので、申し訳ございません。以上です。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  私もですね、ちっぽけな会社の経営者でございますけども、もう数年前にトラック等々、4トンユニック、ダブルキャブ、2トンダンプ等々、ドライブレコーダーを設置しました。運転手に聞くと、これを付けているだけで意識が変わる、と。私も実際に変わりました。記録が残るからスピードを控えめ。黄色で交差点に入って行っていましたが、ドライブレコーダーに残りますので、今は黄色で入るということは、ほぼ私はありません。  そういうことを踏まえて、ドライブレコーダーも、当時は高かったんですが、今はもう大量で、また行政が頼めば安くメーカーも対応してくれるかと思いますので、ぜひ事業所の車、学校給食。消防は緊急を要するので、いま危険予知という、きのうも井上倫太郎議員がKYTという、いわゆる危険予知トレーニングという話をしていましたが、終った後に、倫太郎君、トレーニングはもう終わりましたよと。私たち現場は、きょうはこういう作業をする、危険な箇所は、何が危険かということを毎晩各働く人に全部意見を述べてもらう。それで工事管理責任者じゃなくて、働く人たちが言ったことをきょうのメインにして、それを目標に事故を無くしていこうという取り組みをしています。  だからトレーニング自体がもう10年前に終わったんですね。だからもうそれを実施する時期なんですよ。  だからさっきから鶴君が安全運転を守るようにと、要は一旦停止、スピード違反、シートベルト、運転中の携帯、大きく分けたらあまりないじゃないですか。厳しいようでありますが、時には公室長も若き青年がなったんですから、幹部職の課長以上の免許証をときたま見て、交通違反をどれほど起こしているか、自己申告させるのもよし、自主的に3カ月に一度くらい出すような、そういう制度を取ると意識も随分変わってくるのかなと、私は個人的に思っていますので、ぜひ行橋市は他の自治体と違って、警察任せじゃないよと。行橋市も交通事故を1件でも減らすために、行橋市はこういうことに取り組んでいます、ということを市民にアピール、そういうことで頑張ってほしい。  また追加ではございますが、市長公室には広報が係としてあると思うんですね。広報がしつこいくらいに交通安全のことを毎回でも載せるというようなことを、私の気持ちとしては、ぜひやってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。
    ◎市長公室長(鶴裕之君)  お答えします。広報部門で市民の皆様に向けての啓発活動についても十分行っていきたいと思っています。  それと併せまして、今の時代でございますので、SNS等も使って、市民の皆様からも危険予知活動じゃないんですけれど、危険と思われる、視界の悪かった交差点とか視界の悪かった箇所というものの情報がいただけるような仕組みづくりについても、考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  もうくどいようですけども、他の自治体と違って、行橋市は交通安全への取り組みが、他の自治体よりも1歩も2歩も抜けているなということを、半年、1年後に言われるよう期待して、この質問を終わりたいと思います。  時間の関係がありますので、次の質問のガードレールやポール。ガードレールは目につくんですけど、ポール。大津はポリタンクを置きましたよね、事故の後。ポリタンクは、あの中は水なんですよね。あれはもし車がポーンと衝撃がいくと水が上に噴き上げるんですよ。あれは緩衝材の役目で、そしてあの大津の事故があった所は、1.4mくらいの擁壁か何かつくような、いま工事をしていますね。  その折ですね、車でうろうろするたびに、中山グラウンドのあの交差点、それから駅通りの交差点、それからスタンドの所の交差点を見ましたけども、黒いポールが結構行橋もありますね。ぜひですね、あの黒いポールは強度試験をしていないということが報道でされていました。ガードレールはトラック等々が何キロのスピードでどれくらい耐えきるかという試験も、私は夜中にテレビで観ていましたけども、あのポールは強度試験はしていないようです。極端に言ったら緩衝材的な役割かと思いますけども、やはりそういう緩衝材があることによって、行橋の旧国道をずっと走ってみると、歩道の入り口に結構立っていますね、あのポールが。結局、歩道に車が入らないように。万が一ハンドル操作を誤ったときに、歩道に車が入らないように。あのポールは結構200くらいあって、あれを2本くらい立てていたら、無理やり100キロくらいで行かないと、あれを突破することは不可能ではないかなと、私、個人的には思います。  ぜひですね、少子高齢化に向けて、民生費、教育費が上がっていく中、削るのは土木費ということになろうかと思いますけども、やはり子どもたち、お年寄りを守るために、そういうポール、ガードレール等々、必要な箇所を点検して、予算の許す限りは危険箇所にポールを立てていってほしいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(田中建一君)  和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君)  御質問にお答えします。ガードレール、ポールの設置でございますが、先ほどありました大津市の交通事故の件とか、ちょうど横断歩道のある、ああいう部分については、やはり歩行者が通りやすいようにということで、強固なガードレール、ポールなどは今のところ立てていないのが現状であります。  また、歩行者があたってもいいように、ちょっとゴムで柔らかいものを設置したりとか、そういうのがございますので、昨今の状況を見て、県のほうにも問い合わせて、大体大きな交差点というのは、国道、県道が多ございますので、その辺、連絡を取りながらどういうほうがいいか、できるだけやっていきたいと思います。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  私、いま都市整備部長からゴムのポール、あれはやめましょうや。あれはですね、北九州なんかに行くと、もう最初に立ったときは目に付くんですよ。もうトラックがブァーッと行くと、もう根っこしか残っていない。あれはもう価値がない。それよりも、安い物よりも、やっぱりポールは1本10万円前後するかもしれませんけども、やっぱり緩衝材になるような、あのポールはもうただあるだけですよ、悪いけど。よろしくお願いします。この質問を終わります。  あと10分残して、元永地区の防災対策について。前回ですね、地区の方が悲鳴をあげたということを目の当たりにいたしまして、我が身に置き換えると、あの今井津須佐神社の山が昨年の雨で一部崩壊したと。今年度は、今は渇水対策を出すくらい雨がないですけども、6月の後半、7月には自然の怖さと言いますか、都合よく雨が降ってくれよ、という市長の思いもあるんでしょうけども、これは自然ですから、どうしようもありません。  そういうことを踏まえて、私が3月に質問して、いろんな先人たちの糸を張る、また県がセンサーを飛ばしてチップを何日かおきに手で取って、また地質調査でボーリングをして調査していると状況をお聞きしていますけども、3月以降、どういう経過と流れているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中建一君)  和田都市整備部長。 ◎都市整備部長(和田雄二君)  御質問にお答えします。3月議会で御説明いたしました地表の現地調査の結果、より詳細な調査につきまして、福岡県が実施することになりました。そして4月9日にその件につきまして、地元説明会を実施しております。  今回の詳細な調査につきましては、専門業者によりまして、まず現地に6箇所ほどのボーリングを行いまして、まずは地質の調査を行います。そしてその空いたボーリングの穴の中に水位系と歪計を設置して、さらに地表のヒビが入った所については、伸縮計ですね、ピアノ線を張って広がりを検査する、伸縮計ですが、それを設置いたしまして、地盤の変化を継続的に観察することとしております。  観察は半年間、11月末まで行いまして、その結果に基づいてその後、今後の方針を判断することとなっております。  専門業者によりますと、現段階で、まだ原因が明らかになっていない状況でありますので、その状態では、いま入っている亀裂部分にブルーシートを張って、雨水が入らないようにすることが、今の現状を悪化することを防ぐ最善の方法であるということでありますので、そしてまたブルーシートの最も効果的な配置方法や集水した雨水を影響のない所まで排水するための土のうとか、設置箇所の提案を専門業者からいただきまして、それに基づいて地元と協議し、6月2日に地元において実施したところであります。以上です。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  今は水がない。きのうもきょうも10%程度で渇水対策本部も大変だということでありますけども、昨年あの雨で悲鳴をあげたあの山の数軒。1軒だから手を入れない、数が少ないから手を入れないというわけにはいかないと思うんですね。やはり1軒でも2軒でも、危険が迫った家屋には最善な努力と言いますか、市ができる最善の努力でそこの住まいの方に安心、心のゆとり。  また1点私が気になりますのは、気象庁が、もう前倒しというか、自分たちの責任回避というか、5段階を改めましたよね。先日の大雨で各自治体に、4だと全員避難だということで、気象庁が発令を出したんですけど、各自治体が全員避難と言って、防災マイクでそこの市民、町民に知らせたケースを私はテレビで観ていました。殆どが待避していません。もうゼロに近かったです。  だからこれから6月末から7月になって、気象庁は、自分たちの責任逃れ、悪い言い方をすると。だから早め、早めに。5は命の危険ですよ。命の危険と言われても、一般市民、町民は分かりますか。命の危険。そして4は全員避難ですよ。3は高齢者、障がい者が避難。それを踏まえて各自治体航空自衛隊や気象状況を細かに分析して、どの時点でどこの地域を避難命令を出すのかと。  昨年は、皆さん居残りして、さあというときにダムの放流を始めて、本当にふがいいことに、同じ時期に前線が下がったんですよね。あれは下がってなかったら、今川はオーバーフローしていますよ。本当に昨年は本当にふが良かったなとしか感じないんですね。もう昔から考えると、今川がオーバーフローするなんかとても思っていませんでした。しかし線状降水帯とかいう意味不明な言葉を気象庁が使いますし、後で衛星を見ると、やはりその線状降水帯というのが、やっぱり降っているんですね。  昨年のことを思い出してくださいよ。本当にあれは、もうダムがもたないから放流します、あの前線が居座っとったらかなりの水がオーバーフローして、街中に被害が出たんだろうと思いますし、今は渇水対策で大変困っている時期ではございますが、降るなと言ってもたぶんいやというほど降る時期がくると思いますので、やはり行橋市民の安心安全のために、先手、先手で行橋市が対策を取っていってほしいなと思います。  副市長、何かないですか。何も喋らんから寂しいそうですね。副市長の考え方を聞いて、質問を終わりたいと思います。副市長、よろしくお願いします。 ○議長(田中建一君)  松本副市長。 ◎副市長(松本英樹君)  災害対応、これはもう常に考えないといけない、いま現在、渇水対策をやっていますけども、災害対策も同時に考えないといけないと思っていますし、それが起きた前段階の準備、住民に対する周知、それからもし万が一、被災した後の対応のやり方、それはもう各職員、十分に認識していると思います。これが検討委員会の中で、一つの効果としてあるのは、いろいろな対策もありますけども、職員一人一人がそれに対してひとつの方向で考えてくれている、これが大事かなというふうに思っています。 ○議長(田中建一君)  城戸議員。 ◆18番(城戸好光君)  どうもありがとうございました。これをもって6月議会の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中建一君)  会議運営上、ここで10分間休憩をいたします。                 休憩 14時31分                 再開 14時43分 ○議長(田中建一君)  定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。  この際、申し上げます。工藤政宏議員より、資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。  次の質問者、工藤政宏議員。 ◆7番(工藤政宏君)  次代を生きる子どもたちとともに、工藤政宏でございます。本日は、テーマを三つに絞りまして、一般質問をさせていただきます。いずれも、選ばれる自治体を目ざしての一般質問でございます。  それでは、早速一つ目に入ります。続2019ラグビーワールド杯、2020オリンピック・パラリンピック等の国際大会を生かした行橋市の取り組みについて。  ここでは、メガイベントを活かすための取り組みと、メガイベントを見据えて、またメガイベントの先に市としてもっておくべきビジョンについて質問をいたします。  さて本質問は、2018年12月定例会に続き2回目となります。本年2019年9月から始まるラグビーワールドカップ、2020年オリンピック・パラリンピック、2021年ワールドマスターズゲームズ2021関西、2025年大阪万博と、国際的なメガイベントが続きます。こうした千載一隅の機会を活かさない手はないという考えのもと、昨年12月定例会では、行橋市の東京事務所のさらなる活用、地域資源を活かした体験型ツーリズム、エデュケーションツーリズムの実施、恵まれたインフラ、交通手段と訪日外国人旅行客向けの格安鉄道周遊チケット、いわゆるレールパス等を活かしたパッケージツアーのプロデュース等を提案いたしました。  また、源氏物語を初めて英訳して世界に発信した、行橋出身の偉人である末松謙澄さんや彼と同時代を生きた薩長の若者たちを引き合いに出し、クールジャパンという切り口で、当時の人物や衣・食・住の文化をどんどんアピールしていくことを提案し、メガイベントが続く、このチャンスの重要性を訴えさせていただきました。  そして、その上でメガイベントを目前に、市がどういった取り組みをしているのかを質しました。担当部長からは様々な回答をいただきました、前向きな答弁をいただきましたが、正直申し上げまして、これといった具体的なワクワクするような取り組みというものは、残念ながら聞くことはできませんでした。  そういったことを踏まえまして、まず第1問目の質問をさせていただきます。あれから半年が経ちましたが、改めまして、市としてメガイベントが続く千載一隅のチャンスを活かすために、これはという取り組みがございましたならば、端的に御回答ください。 ○議長(田中建一君)  執行部に答弁を求めます。  鹿島産業振興部長。 ◎産業振興部長(鹿島英樹君)  工藤議員の御質問にお答えをいたします。昨年の12月議会で、2019年ラクビ―ワールドカップ日本大会、また2020年オリンピック・パラリンピック等の国際大会を活かした取り組みにつきまして、工藤議員より様々な御意見をいただきました。  しかしながら、現在のところ、そのメガイベントに対応した具体的な取り組みには至ってないのが現状でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  率直な御回答、正直な御回答、ありがとうございます。ある程度、予測はしていたことではございますけれども、やっぱり行橋市ですね、交流人口、定住人口をまず増やすと。これはなにも国内に限ったことではありませんで、国際的なビエンナーレといった取り組みも、それにも当たるのかもしれませんけれども、世界に行橋市を発信していくということは、非常に重要なことであるというふうに思っております。  また教育という面では、グローバル人材。これはもう行橋市もずいぶん教育委員会中心に言っておりますけれども、そういったことを考えましても、こういう世界的な国際的メガイベントを活かすというのは、大変重要でありますので、これをまだ具体的な取り組み、特にないというのは、本当に残念なことですので、黙っていても世界から人がこの日本に来るわけですよね。そういった意味では、令和の教訓ではないですけれども、やっぱりこういう機会を、前のめりになって活かそうとされていないと言っても、言われてもしようがないのかなと思います。ぜひとも、ラクビ―ワールドカップは目前ですけれども、まだオリンピック・パラリンピック、その後にもビックゲーム、大きな大会が続きますので、引き続き考えていただきたいというふうに思っております。  それではですね、二つ目の質問に入らせていただきます。メガイベントを見据えて、またメガイベントの先に行橋市として持っておくべきビジョンについて、伺いたいと思います。  まず、ビジョンについてですけれども、僕自身が考えるビジョン、いろいろな切り口によっていろいろなことが言えるかもしれませんが、今回の質問に沿って言わせていただきますと、これからの行橋市は、これもよく言われることであります、僕自身も議員に初めて立候補したときから、ずっと使っていることでございますけれども、ダイバーシティ、多様性ですね。それとサステナビリティ、持続可能性による選ばれる人材輩出都市を目ざすべきではないかというふうに思っております。  そして、このビジョンに近づくために、国際的なメガイベントに触れる機会を活用することは、多くの気付きとマインドの成長、またシビックプライドの醸成、そしてさらには、地域活性化を加速させることにつながるという点で、非常に有効であるというふうに考えております。  そして、世界に注目され国内外問わず、一人でも多くの方々に選ばれ、満足していただく自治体になるためには、これまでの既成概念に捉われることなく、多様性と持続可能性を念頭に置いた、自由で柔軟な発想力、思考力、行動力を身につけ、発揮する必要があるというふうに思っております。  この自由で柔軟なという部分にちょっとフォーカスをしてですね、行政に備えてほしい視点や取り組みということで、ちょっとざっくばらんな、雑談のようなものをさせていただきたいと思うんですけれども、幾つかお話しをさせていただきたいと思います。  これは既に室長とも、ちょっとお話しはさせていただいていることではございますが、まず一つ、行橋にいま4月の段階で702人の外国人の方がお住まいだということでございますけれども、国籍様々でございますが、これからの時代を見据えたときには、国籍だけではなくて、例えば宗教ですね、宗教といったもので外国人の方々をみるということも非常に重要だと思っております。  これも、なんだかんだで5年、10年前から、分りやすい例を挙げますと、例えばハラール食というものがあります、イスラムの方たちの食事です。イスラムの方たちなんかは、豚肉を食べることはできません。豚肉のエキスが入っている、例えばカップラーメンのようなものを食べることができません。それからお酒も飲むことができません。当然のことながら、みりんとかブランデーが入ったようなお菓子、そういったものを食べることができないわけです。こういったことを、宗教的な切り口で外国人の方を見ていくことで、その方たちがどういったものを欲しているのか、どういったニーズがあるのか、またどういったことがこの地域で生きていくうえで課題なのか、そういったことが見えてくるわけでございます。  一例を申し上げますと、これはスリランカの方だったんですけれども、この方がおっしゃっていたのが、食べ物を選ぶのに本当に困ると、コンビニに行ってもどの食べ物に何が入っているのか分からないから、買うものがいつも決まってしまう、ということでした。でもこれをビジネスチャンスと捉えるならば、例えばバーコード、リーダーを当てればそのときに、もう食べ物の中に何が含まれているのか。こういったものが実際はありますけれども、ハラールというものを意識して、そういったものをつくっていく、アプリをつくっていく。これも一つのビジネスチャンスになると思います。  この宗教というものを切り口にする、これも大変重要ではないか。選ばれる自治体というものを考えたときに、大変重要になってくるのではないかというふうに思っております。  またそれから、その地域に住まわれている外国人の方々、こういった方々、昨日もKIZUNA、日本語の学習教室ですね、勉強教室が出ておりましたけれども、そういったところ。またそれ以外の方々も含めまして、もっともっと地域にお住まいの外国人の方々との交流をする場というものをつくっていただきたいというふうに思っております。  これは防災の面からもそうですし、また僕はPTA活動を小学校でやっておりますけれども、お子さん、親御さん、外国人の方がいらっしゃいます。毎日のように学校からお便りがきますが、そのお便りをおそらく読めていません。ある学校なんかでは、ちょうど間に入ってくれる方がいて、通訳をしてくれるような保護者の方がいる学校も、たまたまあります。ですけれども、これは教育委員会にもぜひ考えていただきたいことでもありますけれども、これから外国人のお子様、間違いなく増えてきますので、そういったときに、学校からのお便りなんかも、ちゃんとその外国人の保護者の方が読めるような、そういったことも配慮をしていく必要があるのかなと思っています。  僕は泉小学校の先生には、一応、校長先生、教頭先生なんかには、とりあえずそういった方には、データで送るということもしたらどうですか、というふうに言いました。そうすれば、翻訳アプリなんかがありますので、正確ではないですけれども、ある程度その翻訳アプリを使えばデータであれば翻訳できるわけですよね。  だからそういった意味で、何をお困りなのか、どういったことが必要なのかということを知るためにですね、ぜひとも、この地域にお住いの外国人の方々と交流をしていただきたい。  さらには、先ほど申し上げたような様々なビジネスチャンスも転がっています。行政が対応すべきものは、ある場合もありますし、行政ではなくても民間にお願いすることで、それが民の活性化につながる、そういったパターンもきっと出てくると思います。ぜひとも、外国人の方々との交流する機会をつくっていただきたいと思います。  昨年度ですかね、ハッカソン、アイディアソンというものを、総合政策、市長公室ですかね、どちらが言ったのか、ちょっと忘れちゃいましたけれども、4階のほうでなさっていました。そういうところに、外国人の方をかんでいただくということもありだと思いますし、また外国人に限らず、社会的マイノリティの方々、そういった方々の貴重な御意見を吸い上げるような場があってもよいというふうに思っています。  さらには、日豊線沿線ですけど、別府のほうに立命館のアジア太平洋大学があります。APU、ありますけれども、こちらにも本当に多くの外国籍の方々がいらっしゃっております。僕は、ぜひこういった大学と協力して提携を結んで、様々なかたちで教育現場、あるいは市の職員さんの教育、グローバル教育といったものにも役立てることができるんじゃないかなと思っております。  余談になりますけれども、APUは、経営陣にも、トップは外国人の方です。この方も公募で応募されて民間の方が確か今も現在なさっていると思いますけれども、ナンバー2や、それ以下のところには、外国籍、欧米の方だったり、アジアの方だったり、様々な国籍の方々が経営にも携わっております。  そういった意味では、行政が外国人の方を採用するという意味では、いろいろとまたルールもあるのだと思っておりますけれども、ぜひですね、いろいろな物事を判断したり、いろいろなものを創造していくときに、この行政の中にも外国籍の方、そういった方を入れるというのも一つの案ではないかなというふうに思います。ぜひ御検討をいただけたらなと思っております。  そうやって、自分たちが持ち得ていないような価値観、価値基準を持った人たちというものを、そばに置いておくということは、非常に重要であるというふうに考えております。  それからことし、2019年茨城県で国体がありますけれども、茨城県の正式名称は、2019いきいき茨城ゆめ国体、その中のいきいき茨城ゆめ大会文化プログラム事業の中でですね、実はeスポーツが行われます。このeスポーツとは簡単に言えばゲームですよね。オンラインだったらば世界中の人たちと、あるゲームで競い合ったりすることができるわけです。トッププレイヤーなんかになると、本当にもう億単位でお金を稼がれるわけですけれども、日本は、このeスポーツがまだまだ出遅れております。チャンピオンも出たり、世界チャンピオンも出たりはしていますけどね、まだまだ認知度は低いわけでございます。このeスポーツが国体でも文化プログラム事業ということで行われるわけでございます。こういったところにも、ぜひともアンテナを張っておいていただきたいというふうに思っております。これ、ちなみに正式名称が、全国都道府県対抗eスポーツ選手権というんですね。  つまりですね、eスポーツを最初に例に出しましたけれども、いろいろな最先端のイベントでしたり、またドローン技術もそうですし、AIの技術もそうですし、またこれからシンギュラリティというものがやってくるわけでございますけれども、自治体として、こういう先進的な取り組みに積極的にアプローチしていく、こういった技術を研究していくような部署があってもいいんじゃないかなというふうに思っております。そういったことが、ひいては20年後、30年後の時代の大きな変化に柔軟に対応していく素地になるというふうに思っております。  そういった意味で、これを例えばそういう課をつくるのか、AIドローン課というふうにすればいいのか、それとも最先端技術研究課というものにすればいいのか、それとも総合政策の中に、そういう担当の係をつくればいいのか、あるいは市長公室自体が、もっとアンテナを高く張って、そういった様々な分野にもアンテナを張って積極的に動けばいいのか、そこはお任せしますけれども、いずれにしましても、こういったことを、ぜひですね、こういった視点というものを持ってこれからの時代に対応していっていただきたいというふうに思っております。  こういった視点を持っているか、持っていないかによって、先ほど来から申し上げております、国際的なビックイベント。こういった波に乗れるか乗れないかという部分、大きく関わってくると思うんですね。大きなビジョンを持っていないと、大きな波をまず気付くことができませんし、大きな波に乗ることができません。  そういった意味では、もっともっとですね、行橋市市長公室、先ほど来、城戸先輩もおっしゃっていましたけれども、最も若い公室長でございますから、ぜひともその若さを前面に出して、やるべきことをきちっとやりながら、一方でその未来も見据えた、先ほど来申し上げておりますビジョンを、自分が申し上げたようなビジョンを持って、取り組んでいっていただきたいというふうに思いますけれども、ちょっといろいろ述べて、なかなか回答難しいかもしれませんが、サステナビリティ・持続可能性、それからダイバーシティ・多様性、そういったものを踏まえながら、選ばれる人材輩出都市、これからの時代に対応できるような柔軟な発想力、思考力、行動力を持った自治体。こういったものを目ざすべきだというふうに思いますけれども、室長のお考えをお聞かせください。 ○議長(田中建一君)  鶴市長公室長。 ◎市長公室長(鶴裕之君)  御質問にお答えいたします。議員御指摘のように、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックなど、国際的なメガイベントが続く状況でございます。また本市でも、外国人移住者や労働者も増加しているような現状でございます。
     外国人の方々と触れ合う機会が増えることは、特に将来を担う子どもたちにとって、グローバルな感性を醸成することができ、また多文化を知る機会にもなり、また違いを受け入れることができる、肝要な考え方を構築するうえでも、大変有益だというふうに考えております。  なにより本市が外国人を含む多様な方々と安心して共生できるまちへとなるためには、まだまだ考えることはたくさんあるというふうに感じております。現時点での、本市の取り組みといたしましては、先ほど産業振興部からも答弁がありましたが、メガイベントにあわせてということでは、具体的なものには至っておりません。  きのうの御質問にも少しありましたが、まずは市内在住の外国人の方、また市内を訪れる外国人の方が少しでも困らないように、生活や暮らし、また日本の仕組み等を中心とした、多言語対応のアプリケーション、これを開発しようというふうに考えております。この予算につきましては、現在、地方創生交付金の採択を今年の3月末に受けて、本定例会にて補正予算として計上させていただいているところでございます。  今後といたしましては、メガイベントにあわせてということではないのですが、メガイベントなどにより、多くの外国人の方々が国内において様々な動きをすると思いますので、そういった動向をよく掴み、本市がグローバル社会の一員として、ビジネスチャンスも含めて、どのような方策がこの地域にとって有益なものになるのかということを、様々な角度から検討してまいりたいと思います。  幾つか御質問ありましたので、お答えさせていただきます。ダイバーシティ、サステナビリティが重要と考える、ということなんですけれども、ダイバーシティ・多様性、多様な人材を積極的に活用すること。サステナビリティ、いわゆる持続可能性というふうに認識しております。  先ほども少し答弁させていっていただきましたが、これからますますグローバル化が進んでいく、この日本の中において、本市が取り残されることなく、この地域の中核都市として、しっかりと存在感を示して次世代につないでいくためには、まさにこの多様性・ダイバーシティですか、それとサステナビリティ・持続可能な、発展的なまちのかたちを示していくという考え方については、非常に重要なことだというふうに考えております。  先ほどAPUですか、立命館アジア太平洋大学のお話しもありましたので、この大学も近年ですね、世界的に評価の高いと言いますか、非常にグローバルで、特に観光学のジャンルでは、確か日本の私立大学で唯一国際認証を取っているというようなこともお聞きしておりますので、また距離も別府市ということで、非常に近い距離にもありますので、ぜひ何らかのですね、接点をもって、様々なグローバルな知見をですね、御教授願えるような関係性については積極的に築いてまいりたい、というふうに考えております。  また先ほど有益なグローバルな外国人材の登用についてのお話しも少しありましたので、述べさせていただきます。まずは、いきなり登用といいますよりも、アンテナを巡らして、どのようにこのグローバルな有益な人材等、先ほど言いました接点を持つ、関係性を築くかというところから始めていきたいと。先ほどのAPU・立命館アジア太平洋大学もそうなんですけど、東京事務所等も活用して、また官民レベルでも接点を深く持って、グローバルで有益な人材から、いろいろなアドバイスとか、様々な助言をいただけるような関係性を構築した上で、具体的に本市でそのような方に何か活躍していただくということについては、またその状況を見ながらしっかり検討していきたいというふうに考えております。  それと、人材輩出、人材をこの地が育てるということの話しも少しありましたので、まさに今、いろいろな地方都市が、地方創生という観点で地域の人材の底上げに力を入れている。起業家支援でありますとか、ベンチャー支援でありますとか、コワーキングスペースの提携でありますとか、行政がやっていることもいろいろあるんですけれど、行橋としてもそのような方向性で進めていきつつ、さらにグローバルな人材として世界で活躍していただけるように、例えば行政がグローバルな人材と接点を持って、有益なグローバルな人材の方と関係性を保てたのなら、その方を積極的にその地域の方に紹介をしていく、マッチングをしていくというようなことで、ビジネスチャンスの創出にも支援していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  ありがとうございます。市を背負って、ここで発言なされないといけないので、本来、鶴さんのノリのいいお話がここでできないのが残念ですけれども、これからこういった議場の中でも、さらに活発な議論ができるようになればなと思っています。  続きまして、2つ目に移らせていただきます。アウトリーチ・訪問型等の導入による産後ケアのさらなる充実について、でございます。  2018年10月1日より、行橋市でも産後ケア事業が始まりました。核家族や高齢出産の増加等を踏まえると、産後ケアは母子・家族をサポートする仕組みとして、大変重要であり、僕自身も大変評価をしております。  しかし、その一方で、行橋の産後ケアはショートステイ型であるため、宿泊型ですね、ショートステイ型にそぐわない、あるいは何がしかの理由によりショートステイ型産後ケアの利用を躊躇しているような、いわゆる潜在利用者のニーズに応えられていない可能性があります。その解決策として、アウトリーチ型・訪問型を導入するなど、さらなる産後ケアの充実を目ざすべきであると考えます。それでは、早速質問に入らせていただきます。  まず1つ目です。行橋市の年間のおおよその出生数と、昨年10月1日に始まったショートステイ型、宿泊型の産後ケア事業の利用者数の最新を教えてください。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  質問にお答えいたします。行橋市の年間の出生数は、ここ数年、およそ600人から650人となっておるところでございますが、昨年の10月1日に始まりました産後ケアのショートステイ、いわゆる宿泊型の産後ケア事業は、実績として、昨年度は7名、今年度は本日までに、4月以降ですが1名の方が利用し、合計8名の利用者数となっているところであります。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  それではショートステイ、利用者が8名ということですが、初産婦さんか経産婦さんか、また母子のみの利用か、それとも御家族での利用か、お教えください。さらに利用者さんがショートステイを利用した、その理由ですね、これもすみません、端的にお願いします。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  お答えいたします。昨年度、利用された7人の回答になりますけれども、7人の内、6人が第1子、初産婦ということでございます。それから4人の方がお母さんの実家が行橋市外の方が利用されております。  それから利用されているときは、全員が母子のみの利用ということになっておりまして、御家族での利用はありませんでした。  それから最後に利用の動機でありますが、利用後のアンケートを取っておりますが、その中で一番多いのが授乳についての不安、次いで沐浴等の育児手技ですね、育児手技の不安、それから自分の気持が落ち込むため、という結果でございました。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  ショートステイができる施設ですね、もう早速次の質問に移りますが、ショートステイができる施設は、きょうお配りしているレジュメの2枚目に、チラシ、これ実物はカラーですけれども、これを付けさせていただきました。(チラシの提示あり)この中の裏面ですか、裏面に実際にその施設名を書いておりますけれども、行橋市には3件ございます。そこでこのショートステイ事業ですけれども、1泊したときの総額、委託料ですね。委託料はお幾らになりますでしょうか。またその委託料の内、利用者と市、それぞれが負担する額が幾らになるのか、お教えください。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  お答えいたします。母一人、子ども一人が1泊2日のショートステイを利用した場合の委託料につきましては、2万2千円となっております。双子等の多胎については、子ども一人につき1万円の委託料が加算される仕組みでございます。  それから自己負担額でございますが、これは所得に応じて負担いただいているところでございまして、利用者が直接産婦人科のほうに自己負担額を支払い、その残額を市が委託料として産婦人科にお支払いしていく仕組みになっております。  ちなみに所得額の区分でございますが、世帯の市民税の所得割額が13万3千円以上の場合、自己負担額は1日あたり5千円、それから世帯の市民税の所得割額が13万3千円未満の世帯につきましては、1日当たりは2500円、それから最後に市民税非課税の世帯、それから生活保護世帯については無料となっているところであります。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  すみません、ちょっと僕もお渡ししているチラシでの、多胎一人に付きというのは、これは要するに双子を一人に付きというイメージでいいんですか。ちょっともう1回説明をお願いしていいですか。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  ちょっと説明が不足しておりました。多胎児、つまり双子等ですね、三つ子等について、一人につきましては、委託料が1万円、それから自己負担額につきましては、市民税の所得割額が13万3千円以上の方は2千円、それから市民税の所得割額が13万3千円未満の方は1千円が加算されると、先ほど申し上げた金額に加算されるというふうに御理解ください。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  すみません、ちょっと1万円ということだけが頭に残っていて、そうですね、委託料が1万円ですね。はい、分かりました。失礼しました。  それでは、一般的な産後ケア事業の実施方法と特徴をちょっと簡単に御説明して、皆さんと共通認識を持ちたいと思います。レジュメの1枚目を御覧いただければと思います。  レジュメの質問にアウトリーチと書いておりますけれども、ここの1、産後ケア事業の実施方法と特徴について、でございます。この産後ケアというものは、大きく分けて、いま大体三つあるというふうに言われております、カテゴライズされております。一つ目がショートステイ型、先ほど来申し上げている、行橋市も実施しているものです。宿泊型ですね。そして二つ目がデイサービス型、これは実際に利用者さん、母子が、あるいは親子がどこかの会場に行ったりして受けるサービスです。そして三つ目がアウトリーチ型、これが訪問型。母子からすると家庭に来てもらうという、訪問してもらうというパターンです。市からすると訪問するというパターンです。  簡単にメリット・デメリットと言いますか、長所・短所をちょっと述べさせていただきますと、ショートステイ型は、他のサービスより時間が長く取れるため、授乳指導等を複数回できる、泊まっていただくから、それだけの時間確保ができるということです。それから当然のことながら医療的介入につながりやすい。行橋市のショートステイができるもの、3件とも産婦人科ということですので、医療介入につなぎやすい。  それから一方で、やはりショートステイ、これは補助金が出ますけれども、市からもお金が出ますけれども、それでもやはり利用料が高い、それから他の入院患者との区別が必要、といった部分があります。  デイサービスに関しましては、これは個別タイプと集団タイプによって分かれますけども、大体集団タイプの場合で言いますと、仲間づくりがしやすい、それから比較的利用料が安い、行橋市がやっているような産後ケアということでうたっているわけじゃないんですけれども、小さなお子さんとお母さん、お父さんなんかが集まり、後から申し上げますけれども、こういったところは基本的には利用料はタダですよね、無料となっております。  それから一方で、やはりある場所に行かなければいけないということで、交通弱者にとっては利用しにくい。それから利用日時が限定されているため、必要なときに必要なサービスを受けられない場合がある、というデメリットがございます。  それからアウトリーチでございますけれども、訪問型、これは利用者の移動の負担がない、だから交通弱者にとってもやさしいものでございます。また生活環境を踏まえた助言ができる。これは行く側、行政側、あるいはもし助産師さんが訪問するならば、訪問する側の見方ですけれども、生活環境を踏まえた助言ができる、ということです。  一方で、プライバシー空間に立ち入ることへの十分な配慮が必要、といった課題点もあるわけでございます。  いま申し上げたように、産後ケアというものは、大きくこの3つが存在しておりますが、行橋市が産後ケアとしてうたっているものは、基本的にはこのショートステイ型のみでございます。  それでは、こういったことを踏まえた上で、4つ目の質問に入りたいと思います。行橋市の産後ケアとしては、ショートステイのみでございますが、アウトリーチ型、訪問型の産後ケアの必要性を僕自身は強く感じております。このことについて、市としてはどう捉えているのかをお答えください。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  お答えいたします。当市、行橋市が産後ケア事業のまず開始を検討するに当たりまして、行橋市においてはショートステイ型の代替となる事業がなかったこと。それから市内の産婦人科医療機関の積極的な御協力をいただいたこともございまして、ショートステイ、いわゆる宿泊型を実施したところでございます。  アウトリーチ型、つまり訪問型につきましては、行橋市のほうでは生後2カ月ごろに乳児家庭全戸訪問を行っていることや、医療機関から情報提供があった方、あるいは平成29年度に開設いたしました子育て世代包括支援センターすくすくでの活動の中で、母子手帳交付時から支援を行っている妊婦等に対しまして、2カ月を待たずにケースに応じて臨機応変、かつ柔軟に早期においても訪問対応を行っている状況から、代替的な対応が可能と判断しておるところでございます。  産後ケア事業では、申請等の事務手続きが必要になったりする場合がございますし、また個人負担金が発生すると、対象者に若干の負担がございますが、現状の訪問対応におきましては、申請書の必要もなく、簡便に、またニーズに対してスピーディーに対応できるという利点もございます。  産後ケア事業の利用や子育て世代包括支援センターすくすくの周知については、まだまだ十分とは言えない状況もございますので、まずはその点を重点的に展開していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  ありがとうございます。ちょっとまず今の御回答に、また僕が申し上げる前に、先にちょっとデイサービス型のことも、先ほどちょっと触れましたが、ちょっと申し上げますと、行橋市の場合、産後ケアということではうたってはいないわけですけれども、実際はデイサービス型の産後ケアに匹敵するもの、受け皿となっているものが実際はございます。  例えば母乳相談を受けることができるハグルーム、それから離乳食を学ぶ、もぐもぐ教室、また体操やリズム遊びなどをする、Sunちゃん広場、他にも仲良し広場だったり、親子が集い、遊んだり、親同士が情報交換するような場というのが実際にあるわけです。そういったことは認識しております。  それを踏まえた上で、またアウトリーチに戻るわけでございますが、いま実際に御連絡なんかいただいたら、そうやって対応するというようなこと、またこの産後ケアをやっていく上で、まず何が足りないかということでショートステイをやらなければいけないということでなさったということは、僕も承知しておりますし、そこは本当に評価をしております。  ただ、一方で、このアウトリーチですね、果たして生後間もない乳児や母親、御家族への行き届いたフォローができているのかという部分は、まだ僕自身、疑問が残るところでございます。  例えば、気軽に利用できるアウトリーチ型へのニーズは、例えばですね、土日、祝日、それから深夜、早朝、こういったところで行政自体が実際に対応できているのかどうか。この部分について御回答をいただきたいと思います。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  お答えいたします。出産後間もない乳児、これに対するフォローについては、まだ間もないということもありますので、出産した病院等での対応ということになっております。また市では先ほど申し上げましたように、土日や深夜の対応等につきましては、現在まだできていない状況でございます。  受け皿として充実しているかという点では、健やかな育児を支援するということで、相談とか教室等を行っておりますが、今後も充実を目ざしていきたい、さらに検討していく余地はまだあると思って、認識しておるところでございます。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  ありがとうございます。本当に利用者目線というものが、さらなる利用者目線というのが大切だと思っております。先ほどデイサービス型のところでちょっと触れました、例えばハグルーム、母乳相談、授乳相談なんですけれども、これは月2回、平日の朝9時から11時に行われているものでございます。ですから当然のことながら、利用できる方は限られるわけでございます。  実際は、母乳相談なんかについても、母乳相談以外もそうなんですけれども、沐浴のさせ方が分からないとか、そういった相談もそうなんですけれども、実際はウィズゆくはしの中にある子育て支援センターでしたり、実際、本庁舎の子育て支援係、マタニティサポートセンター、そういった所にも電話をいただければ対応ができる。場合によっては訪問されるということは十分承知しておりますし、それ自体はありがたいことであるというふうに思っています。  しかしながら、これを、あくまでもこれは産後ケアとしてうたっているわけではなくて、電話があったときには、そうやって対応できるんですが、商品として、やはりラインナップする、具体的にはチラシの中にうたい込んだりするとか、そういうラインナップをしないと、授乳で困っているお母さんが市の冊子を調べたときに、ハグルームでしか授乳・母乳相談なんか載っていないわけですね。そうすれば、このハグルームに行けないという時点で、諦めてしまうお母さんたちもいらっしゃる可能性が大いにあると思います。  実際に相談件数でも、この授乳・母乳に関しては一番多いというふうに、先ほど部長からも答弁がございましたけども、そういった意味では、まずこの電話をいただければ、すぐに対応しますよ、というところを、きちっとポータルサイトすくすくだったり、市のホームページ、担当課のホームページでしたり、あるいはチラシの中にしっかりとうたい込んでいただきたい、というふうに思っています。そうすることでラインナップをして、利用者がいつでも、あっ、こういう所に頼ることができる、何かあったら連絡すればいいんだな、と思える、そういったラインナップをぜひしていただきたい、というふうに思っております。  また土日、祝日、深夜、早朝に関しては、今の仕組みの中で対応できないのであれば、この地域にも、例えば保健師さん、助産師さんというのは、恐らく御活躍されている方たち、たくさんいらっしゃると思います。行政が把握している方、把握していない方も含めて、いらっしゃると思います。そういった、例えば地域の保健師さんや助産師さん、特にこの場合は助産師さんになってくると思いますけれども、そういった方々をもっと積極的に活用する。これなんかも例えばチラシの中なんかに、時間外で料金がかかりますけれども、こういった深夜なんかにも対応しますよ。もっと欲を言えば、その料金ももっと行政が負担をしてもいいものだと思います。そんな大した額じゃないですよね、アウトリーチに関して言うと。  ですからそういったことをやって、地域の人材である、助産師さんなんかにも積極的にアウトソーシングすることで、より母子、親子のニーズに応えていく。そういった取り組みも必要ではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中建一君)  木野福祉部長。 ◎福祉部長(木野雅博君)  お答えいたします。まず母乳相談、ハグルームにつきましては、乳幼児健診等で、母親の声、あるいは申し込みが多数あり、予約が入りづらい状況もございました。このため、今年度から毎月1回の開催から2回の開催とし、利用ニーズに沿ったものとしておるところでございます。  また有料ではあるものの、地域の助産師が個人で助産院を開院し、自宅へ訪問して母乳相談等を実施している方もおられますので、市のほうでも、そこら辺、先ほどおっしゃったように課ができていない部分につきまして、そういう対応としては、また地域の社会資源として御紹介等を担当課で行っているところでございます。  母子に関する事業につきましては、母子健康手帳交付や、それから乳幼児健診、各種教室や相談等、様々な取り組みを行っているところでありますけれども、大事なことは市民の皆様が気軽に相談できる窓口や、あるいはきめ細かい相談に対応できる体制ということでございますので、そのことについての周知徹底を図っていくことが大切だと考えております。  行橋市で子どもを産み育て、今後も暮らしていきたいと思っていただける施策というのが重要だと考えておりますので、今おっしゃったように、まず市民の目線に立って事業の検討を行い、機会があるごとに周知を図る。それから市民の皆様が利用しやすい事業展開というのを、今後も検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(田中建一君)
     工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  僕は男性ですので、女性の本当の出産の喜びだったり、辛い部分というのは理解ができません。いくら分かろうとしても理解できない部分が、多分あるんだろうというふうに思っています。  部長も男性です。ぜひですね、そういったところも踏まえながら、また出産の経験というのも、女性によって本当に違いますよね。また出生後すぐ、2カ月くらいのすぐ手前というのは、出生後すぐなんかは病院に対応していただいているということ、これは凄くありがたいことなんですけれども、一方で、出産、辛い思いをした方からすると、その病院に頼るということが場合によったら辛いケースもあるかもしれません。僕は実際にそういうケースというのは、行橋市ではないですけれども、娘の出産のときだったりのときに、実際に他のお母さんから聞いたこともありますので、そういったことも踏まえながら、子育てしやすさナンバー1のまちを目ざしていっていただきたいと思いますし、僕も微力ながら提言させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは続きまして、3つ目の質問に入らせていただきたいと思います。行橋市固定資産税のこれからについて、でございます。  全国1719自治体の固定資産税率を見ると、91.0%の自治体が標準税率1.4%を採用している。一方、行橋市の固定資産税率は1.5%であり、この税率を採用している自治体は、わずかに3.7%です。これは平成27年4月1日現在ですね。ここ数年、予算額が右肩上がりに上昇し、財政的に堅調であると言われる行橋市、固定資産税率を見直すには、今が最高のタイミングであると考えていますが、市の見解を質したいと思います。  それでは、まず、最初にレジュメを御覧ください。レジュメの1枚目はいいとしまして、1枚目の裏側ですね、2枚目を御覧ください。ここ、表がありますけれども、ちょっと字が小さいので、要はこの表に書いてあることは何かというと、縦軸には左から、標準税率1.40、1.45、1.48、1.50、1.55というふうに書いておりまして、そして横軸ですが、市町村区分、人口50万人以上の市が一番上にありまして、人口5万人以上50万人未満の市が2番目、そしてそれ以下が5万人未満の市、そして町村になっております。  行橋市は左から4番目、上から2番目、ちょうど18という数字が書いておりますけれども、ここに該当します。さらにずっと下のほうを見ていきますと、これは65という数字があるんですが、行橋市と同じように標準課税率を、固定資産税率を1.5%を取っている自治体というのは、全国で65の自治体ということでございます。そういったことがここには書かれているわけです。  そしてもう1つ、3番の行橋市固定資産税率の変遷について、これは簡単にまとめました。ちなみにこういった本をちょっといただきまして、(資料提示あり)行橋市行財政再生のあゆみ、この中に行橋市が再建団体になったときから復帰するまで、そういったものをまとめられております。非常に感情が結構せきららに語られている部分もありまして、とても勉強になったんですけれども、こういったもののも参考にしながら、また当時の議会での議事録なんかも参考にして、ちょっとまとめさせていただきました。事務局の方にも御協力をいただきました。ありがとうございました。  1976年、昭和51年12月27日に財政再建計画案が可決されました。そして同じ、この議会で、議案第90号行橋市税条例の一部を改正する条例の制定について、これはこの中で固定資産税について述べられておりますが、100分の1.4の固定資産税率を100分の1.6%に上げるということが書かれております。そしてこれが賛成多数で可決をされました。  そして翌1977年、昭和52年4月1日に固定資産税率を100分の1.6に施行しました。そして3年経って、財政再建が完了して、さらに財政再建が完了した10年後、1990年、平成2年12月25日に、また市税条例を改正しまして、100分の1.6から固定資産税率を100分の1.5に下げたわけでございます。このときは議会全員一致ということでございました。  そしてこのままおよそ30年、現在も固定資産税率は100分の1.5のままであるわけでございます。そういったことを踏まえまして、まず1つ目の質問をさせていただきます。  行橋市の平成31年度、令和元年度の一般会計当初予算額と、その中の市税の総額、そして当初予算に占める割合、及び内訳について、教えてください。 ○議長(田中建一君)  穴繁市民部長。 ◎市民部長(穴繁利雄君)  お答えいたします。平成31年度一般会計当初予算額ですが、312億4846万1千円、内、市税の総額が78億2720万2千円、占める割合として、約25%でございます。  市税の内訳でございますが、市税には市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税がございます。市民税につきましては、37億2037万9千円、固定資産税につきましては、33億9688万1千円、軽自動車税で2億893万9千円、たばこ税が5億100万3千円でございます。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  ありがとうございます。きょうは固定資産税の一般質問でございますので、固定資産税33億円ということで、非常に大きな財源になっているわけでございますけれども、それでは2つ目の質問に入らせていただきます。  先ほど申し上げました、約30年間、行橋市は長きにわたって固定資産税率が1.5%のままでございました。果たして、なぜこの固定資産税率が1.5%のまま据え置かれているのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  お答え申し上げます。過去の経緯は、私はつまびらかにしておりませんけども、いま現在、1.5のままにしているのはどうしてか、という御趣旨の質問でしょうか。               (工藤君「はい」の声あり)  それでは、1.5のままにしている理由について、お答え申し上げます。  まず、第1の理由は、行橋市はいま現在、都市インフラに対して様々な投資の需要があると、いわば都市を改造する時期にあるという意識を私どもは持っております。したがいまして、固定資産税は安定的な財源でございますので、これをいま減額するというつもりは毛頭ございません。過去の経緯は、再建団体に陥ったときから0.2%ポイント1回上げたということで経緯をお伺いいたしましたけど、いま現在、30年間とおっしゃいましたけど、30年間経って、今の状況はそういうことでございます。  即ち、ここで何が言いたいかと申し上げますと、標準税率の1.4プラス0.1、即ち1.5%の内、0.1%分は、私どもはいわゆる都市計画税相当分だと、個人的にはみなし都市計画税とすべきだというぐあいに考えているからでございます。  御承知のように、都市計画税は目的税ですから、目的が違うと言えばそれまでのことですけれども、固定資産の課税標準額にオンをして課税されているのが通常でございますので、殆ど固定資産税と同等の受け取られ方を市民からされているのが現状だと思っております。  そういった事情を勘案しますと、先ほど全国で90何%かが1.4%の標準課税率を採用しているとおっしゃいましたが、他方で何%かまでは調べておりませんけども、多くの都市が、都市計画税の場合は上限が0.3%と定められているわけですけれども、上限の0.3%乃至は行橋市と同程度の規模の中小の自治体においては0.2%程度オンをしているのが現状でございます。  したがいまして、税を払う側の理屈から言いますと、私どもが1.5で都市計画税がゼロですから、1.5%支払う、他市の場合は、固定資産税が1.4ですけども、それに都市計画税が乗りますから、1.6%乃至は1.7%、現実的に私どもが人口政策で最も意識をしております北九州市は、まさに標準税率の1.4に都市計画税の0.3が乗っていって、1.7%という事態になっておりますので、我々が標榜しております人口政策に関しましても、比較的な優位はむしろ現状のままでも十分保てているというぐあいに感じているところでございます。  以上、2点の理由で、当面、この固定資産税の標準税率を下げるつもりはありません。以上です。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  ありがとうございます。ちょっと視点を変えてみたいと思います。仮に1.5%を1.4%に変えた場合、税収の部分では、固定資産税、どれくらい税収が落ちてしまうんでしょうか。 ○議長(田中建一君)  穴繁市民部長。 ◎市民部長(穴繁利雄君)  お答えいたします。約2億2600万円程度減収になります。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  この2億2600万円というのは、およそ2億3千万円というのは、決して小さな額ではないわけですけれども、それではこの約2億3千万円、この2億3千万円を仮に市民の皆さんに還元するかたちで、つまり1.5%を1.4%に下げて、2億3千万円を市民の皆さんに還元した場合に、行政、もちろん行財政改革なんかもきちっと行い、またこれからやろうとしている、あるいはやっている事業なんかも、きちっともう1回精査をしていくことで、行財政運営が可能か、不可能か。不可能なのかどうかについて、総務部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中建一君)  小森総務部長。 ◎総務部長(小森孝義君)  お答えいたします。可能か不可能かということでございます。私どもは可能だというふうに考えております。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  ありがとうございます。可能という御回答でございます。いや、できると思うんですよね。3月議会でちょっと西本議員と市長のやりとりがあったんですけれど、これちょっとかいつまんで申し上げたいと思います。  ちなみに先ほど市長がおっしゃっていることの市長の考えは十分、そういう考えなんだなということは分かりました。でも、例えば市民が都市計画税、1.4で1.5%というのを都市計画税と思っているという発言があったんですけれども、恐らく殆どの市民の方は、まず行橋自体が、この固定資産税が他の自治体よりも高いということを、たぶん知らない方のほうが大多数ですよね。これは議会も責任の一端があると思います。このことについて、約30年近く扱ってきませんでした。ただ、そもそも1.6に上げたのは、財政が非常に厳しくなって赤字再建団体になったから、そしてそのときも財政を健全化するために1.6%に上げたわけです。そして財政健全化を終えて、その後に10年経って、財政が健全であるということは、そのまま健全財政をちゃんと行ってきたからこそ、本来の姿に近づけようということで、1.5%に戻ったわけであります。  過去、少なくとも、また周辺自治体や全国の自治体を見ても、私たち行橋市よりも財政規模が小さいような所であっても、また厳しいような状況にあるような自治体であっても、1.4%の固定資産税率で市政運営、行政運営をやられている所は、多々存在するわけでございます。僕はお返しをするならば、市民の皆さんに還元するならば、今この時期ではないかというふうに思っております。  それで、ちょっと3月の議事録で、ちょっと時間の関係上、いろいろと端折ってまいりますが、西本議員がこのようなことをおっしゃっております。  市長はですね、先の定例会で、今の財政状況は最高だと、今も答弁の中で言われていますけれども、確かに数字はいいと思います。先ほどの複数の施設整備費は、国県の補助金と単費、及び地方債で捻出するのでしょうけれども、地方債は借金ですが、では運営費、維持管理費はどうでしょうか。完全な単費です。人口減少及び少子高齢化が進む中、全国的に問題視されているのは、公共施設にかかる更新費や運営費だと思います。  田中市政は、全国的な人口減少及び少子高齢化の中で、施設を増やし、維持管理費を増やす方向を進めるんでしょうか。そのことで何が生まれるでしょうか。というふうなことを書かれているんですが。  施設だけに限らず、僕はいま財政自体が堅調であると、これはもう市長が何回も過去最高ということもおっしゃっていますし、いろいろな所で健全財政だということをおっしゃっています。その健全財政である今こそ、市民の方々に、この固定資産税というものは、非常に多くの市民の方たちに公平公正に万遍なくお返しできるようなものでございますので、これはきちっとより多くのものを納めていただいて、そしてだから健全財政だというわけではなくて、まずは全国標準にして、先ほど市長は都市計画税のことも持ち出しておられましたけども、市長がおっしゃっているようなものに当てはまらないような自治体も恐らく多々あろうと思いますので、ぜひとも、まずは固定資産税をきちっと市民の方々にお返しして、1.4%にして、そして民の競争力、また他自治体との競争力というものも、それをお返しすることでさらに加速されるというふうに思っておりますので、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  お答え申し上げます。先ほどと繰り返しになりますけれども、現状でそのような予定は、全く考えておりません。併せて、市民が、固定資産税率が0.1%ポイント、行橋市は他市に比べて高いんだと、工藤議員が市民の方におっしゃるときには、必ず、その代わり都市計画税は1銭も取っておりません、と付け加えていただくことを、ぜひお願いしたいと思っています。 ○議長(田中建一君)  工藤議員。 ◆7番(工藤政宏君)  この辺に関しましては、僕自身もさらに調べて、他自治体とより分かりやすく比較できるような状態で、また問題提起をしたいと思っておりますが、僕自身がずっとこの田中市政を見てまいりまして、先ほどの西本議員の一般質問の議事録とも被るわけでございますけれども、やはりお金の使い方、市長は出るお金、出ではなくて入の部分をもっと見なければいけないということをおっしゃっています。僕ももちろんそれはその通りだと思います。そして市長は、2、3年のスパンでまずは見ると、これがリアルティがあると。10年、20年というのではなくて、2、3年のスパンで見ることがリアルティをもってやることがきることだとおっしゃっていました。  しかし申し訳ないですけれども、申し訳なくもないですね、10年、20年のスパンで見たときに、やはり財政的にはいろいろと自由度がきかなくなってくることが間違いないんですね。福祉の分野、それから建物の更新、2025年問題というのがありますけれども、そういった意味では、2、3年スパンで見ていれば健全な財政で、そして人口も増えていますよ、と言えるかもしれませんけれども、その先をやはり見据えていかないと、20年後、30年後を見据えていかないと、やっぱりこの行財政運営というのは厳しいと思います。  一方で、僕もこういう仕事をしているから、どうしても行財政運営、ガバナンスの部分、そういった部分が非常に気になるんですけども、一方で、やはりこの財源を納めてくださっているのは市民の皆さんなわけであります。どうしても経営という視点から、運営という視点からものを言いがちですけれども、本来は市民の皆さんが納めてくださっている、この税金、これをいかに使うかということは、もっともっと懐を大きくもって自由な発想で、またいろいろな意見を柔軟に聞く、そういうところから始めていただいてもいいのではないかなと思っています。  田中市長は、非常に突破力もございますし、また実行力もあるというふうに思っています。市長がやっている政策、非常に面白いな、心強いなと思うところもあります。しかし一方で、このやり方でいく、田中市長のやり方そのもの、もっともっと議論する余地があるんじゃないかというところを、僕は感じるシーンが多々ございました。(終了ブザー)  そういった意味で、また今度も機会を見て、この質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(田中建一君)  以上で本日の日程を終了し、明日引き続き一般事務に関する質問を行うことにいたします。  本日の会議は、これをもって散会いたします。               (執行部一同、起立、礼あり)                 散会 15時45分...