平成３１年 ３月 定例会（第13回） 平成３１年３月第１３回行橋市議会 定例会会議録（第５日）１ 日 時 平成３１年３月２６日（火）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 坪 根 義 光 次 長 川 中 昌 哉 議事係長 今 川 奨 書 記 中 野 博 一 書 記 奥 畑 裕紀子 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成３１年３月第１３回
行橋市議会定例会議員出席表［第５日］ 平成３１年３月２６日（火）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 堤 千 寿│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │西 本 国 治│ ○ │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │田 中 次 子│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │瓦 川 由 美│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │小 坪 慎 也│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │工 藤 政 宏│ ○ │ │ 18 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │ │ │ │ 19 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │村 岡 賢 保│ ○ │ │ 20 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │諫 山 直│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │小 原 義
和│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 平成３１年３月第１３回行橋市議会定例会［第５日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 平成３１年３月２６日（火）┌──────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名 │出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │国保年金課長 │木 野 雅 博│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │松 本 英
樹│○ │収納課長 │野 本 誠│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │義 間 健 二
│○ │債権管理課長 │山 本 修 司│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │笹 山 忠
則│○ │地域福祉課長 │真 田 幸 典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長公室長兼
総務部長 │灰 田 利 明│○ │障がい
者支援室長 │津 坂 咲 江│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │寺 尾 一
紀│○ │子ども支援課長 │吉 本 康 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │白 川 達
也│○ │生活支援課長 │有 松 正 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │介護保険課長 │中 村 浩 行│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長 │鹿 島 英
樹│○ │都市政策課長 │林 善 弘│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境水道部長 │小 森 孝
義│○ │PA事業推進室長 │田 邊 正 典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長兼
学校管理課長 │米 谷 友
宏│○ │建築政策課長 │黒 田 純 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │進 谷
稔│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防次長兼消防署長 │髙 橋 一
文│○ │商業観光課長 │西 川 雅 隆│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部参事兼
財政課長 │池 永 正
行│○ │商業観光課参事 │宮 下 義 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部次長兼
契約検査課長 │新 家 敏
克│○ │企業立地課長 │上 田 純│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部次長兼土木課長 │中 原 和
美│○ │上水道課長 │松 本 正 弘│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│農業委員会事務局長 │辻 英
樹│○ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │穴 繁 利 雄│○ │環境課長 │井 上 淳 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │吉 田 実
│ │環境課参事 │上 原 圭 三│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│秘書課長 │鶴 裕 之
│ │環境課事業所長 │松 下 須賀男│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │辛 嶋
智恵子│ │会計管理者兼会計課長 │中 村 愛 晴│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │松 尾 一
樹│ │選挙管理委員会事務局長│末 次 真 樹│× │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長 │山 門 裕
史│○ │教育総務課長 │土 肥 麻 紀│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課参事兼基地対策室長│土 肥 正
典│ │学校管理課参事 │丸 山 剛│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長 │石 井 健
治│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課参事 │岡 野 雅
幸│ │防災食育ｾﾝﾀｰ長 │岩 本 秀 夫│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│人権政策課長 │岡 田 正 二│ │生涯学習課長 │上 田 直 美│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │松 本
隆│ │文化課長 │橋 本 明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合窓口課長 │岡 田
公美子│ │文化課参事 │小 川 秀 樹│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│ │ｽﾎﾟｰﾂ振興課長 │増 田 昇 吾│ │└──────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 平成３１年３月第１３回行橋市議会定例会 議 事 日 程［第５日］ （平成３１年３月２６日）日程第１ 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決（総務委員長） １．報告第４号 平成３０年度行橋市一般会計補正予算の専決処分の報告について ２．議案第２号 行橋市いじめ問題再
調査委員会設置等条例の制定について ３．議案第４号 市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例 の制定について ４．議案第５号 行橋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改 正する条例の制定について ５．議案第６号 行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て ６．議案第７号 行橋市防災会議条例及び行橋市国民保護協議会条例の一部を改正す る条例の制定について ７．議案第８号 行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（文教厚生委員長） ８．議案第１号 行橋市
いじめ問題調査委員会条例の制定について ９．議案第３号 行橋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める 条例の制定について 10．議案第９号 行橋市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例の制定につ いて 11．議案第10号 行橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制 定について 12．議案第11号 行橋市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について 13．議案第12号 行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 14．議案第13号 行橋市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サー ビスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例の制定について（建設経済委員長） 15．議案第14号 行橋市水道及び公共下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する 条例の一部を改正する条例の制定について 16．議案第15号 行橋市共同利用施設の指定管理者の指定について（各常任委員長） 17．議案第16号 平成３０年度行橋市一般会計補正予算について（総務委員長） 18．議案第17号 平成３０年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について 19．議案第20号 平成３０年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について（文教厚生委員長） 20．議案第18号 平成３０年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について（建設経済委員長） 21．議案第19号 平成３０年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について 22．議案第21号 平成３０年度行橋市
水道事業会計補正予算について（各常任委員長） 23．議案第22号 平成３１年度行橋市一般会計予算について（総務委員長） 24．議案第23号 平成３１年度行橋市
国民健康保険特別会計予算について 25．議案第28号 平成３１年度行橋市
後期高齢者医療特別会計予算について（建設経済委員長） 26．議案第24号 平成３１年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計予算について 27．議案第27号 平成３１年度行橋市
農業集落排水事業特別会計予算について 28．議案第29号 平成３１年度行橋市水道事業会計予算について 29．議案第30号 平成３１年度行橋市
公共下水道事業会計予算について（文教厚生委員長） 30．議案第25号 平成３１年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計予算につ いて 31．議案第26号 平成３１年度行橋市
介護保険特別会計予算について日程第２ 新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明、 議案に対する質疑、採決 １．議案第31号 行橋市副市長の選任について ２．議案第32号 行橋市教育委員会委員の任命について ３．議案第33号 行橋市
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第３ 意見書の上程、質疑、討論、採決 １．意見書第１号 日米地位協定の見直しを求める意見書 ２．意見書第２号 放課後児童クラブの質の確保を求める意見書日程第４ 委員会の中間報告 １．
議会改革調査特別委員会日程第５ 議会閉会中の所管事項調査要求 （別紙所管事項調査表のとおり）日程第６ 会議録署名議員の指名 平成３１年３月２６日（５） 開議 １０時０３分
○議長（田中建一君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っておりますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆１４番（澤田保夫君） おはようございます。先刻、議会運営委員会を開き、本日の議事日程について協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、審査終了事案の上程を行い、各委員長の報告を受けた後、質疑、討論、採決を行います。今回、審査が終了した旨、報告がなされているものは、報告１件、議案３０件であります。 日程第２として、市長から新たな事案として、人事案件３件が提出されておりますので、これを上程し、提案理由の説明を受けた後、議案に対する質疑を行い、直ちに採決することといたします。なお、この人事案件の採決方法は、議会運営委員会の申し合わせにより、無記名投票で行うことといたします。 日程第３として、意見書２件が提出されておりますので、これを上程し、質疑、討論、採決を行います。 日程第４として、委員会の中間報告を議題とし、
議会改革特別委員会の報告を受けることといたします。 日程第５として、議会閉会中の所管事項調査要求を議題といたします。 日程第６として、会議録署名議員の指名を行って閉会といたします。 なお、次回定例会の招集告知日は、５月２７日月曜日、招集日は６月４日火曜日の予定で執行部との調整を行いましたので、議員並びに関係各位の御了承のほど、よろしくお願いいたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。各委員長から審査が終了した旨の報告がなされているものは、お手元配付のとおり、報告１件、議案３０件であります。これを一括上程し、議題といたします。 はじめに、報告第４号、議案第２号及び議案第４号から議案第８号までの計７件について、一括して、総務委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 総務委員長。
◆１３番（大池啓勝君） おはようございます。当委員会に付託されました、報告第４号、議案第２号、及び議案第４号から議案第８号までの計７件について、一括して、審査の経過並びに結果を報告いたします。 はじめに、報告第４号 平成３０年度行橋市一般会計補正予算の専決処分の報告について、でございますが、今回の補正は、
ふるさと応援寄附金の寄附額が見込みよりも大幅に増加したことに伴い、
ふるさと応援寄附金の返礼品の事業者に支払う経費、及び発送に要する費用などが必要となったため、議会を招集する時間的な余裕がなく、緊急を要するものとして、専決処分が２月１４日付けで行われましたので、議会の承認を求めるものであります。 まず、歳入補正の内容でございますが、寄附金において、
ふるさと応援寄附金、また基金繰入金において、ふるさと納税基金がそれぞれ増額補正されております。 次に、歳出補正の内容でございますが、総務費において、
ふるさと応援寄附金の返礼品、その返礼に係る通信運搬費、手数料、及びふるさと納税基金、財政調整基金の積立金が、それぞれ増額補正されております。 これらの結果、今回の補正額１５億８０８９万７千円を増額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ３２２億２７５３万４千円としようとするものであります。 次に、議案第２号 行橋市いじめ問題再
調査委員会設置等条例の制定について、でございますが、本案は、いじめ防止などの対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として制定された、
いじめ防止対策推進法の規定により、教育委員会から報告された、いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認められる重大事態の対処及び同種の事態の再発防止のため、市長が必要があると認めるときに設置する附属機関の組織、及び運営について必要な事項を制定しようとするものであります。なお、施行日は、平成３１年４月１日からとなっております。 審査のなかで、委員からは、今回制定される、いじめ問題再調査委員会は、どのような委員の構成を想定しているか、と質したところ、担当課からは、委員の構成は県の弁護士会などに依頼し、適切な選任を行いたい、との答弁がありました。 また、いじめの防止は、すべての学校と教職員が、自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき課題である。いじめを含め、児童生徒の様々な問題行動などへの対応については、早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図りつつ、問題を抱える児童生徒一人一人に対して、きめ細かい指導と支援をお願いしたい、との意見が出されました。 審査終了後、とりまとめのなかで、委員から、今回制定される、いじめ問題再調査委員会委員は、教育委員会の特性である独立性の観点から、教育委員会の委員が兼任されることはなく、学校現場から切り離すべきではないか、との意見が出されました。 次に、議案第４号 市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、人事院給与
勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当の水準を是正しようとするものであります。 改正の内容でございますが、市長、副市長及び教育長の期末手当支給率が、０．４５月分引き上げられるもので、現行の２．９０カ月分から３．３５カ月分へ改めようとするものであります。 なお、施行日は、平成３０年度までに国が実施した期末手当支給率の改正に対応する本市の改正は、平成３０年６月１日から、平成３０年度に国が実施した期末手当支給率の改正に対応する本市の改正は、平成３０年１２月１日から、平成３１年度以降の期末手当支給率の改正は、平成３１年４月１日からと、それぞれなっております。 審査のなかで、委員からは、直近の５年間について、期末手当支給率が据え置きだった理由について、と質したところ、担当からは、給与改定の際、現況維持で様子をみることとなり、据え置きとなった、との答弁がありました。 審査終了後、とりまとめのなかで、委員から、特別職の職員の期末手当支給率は、一般職の職員と同様に引き上げるなど、今後の対策が必要ではないか、との意見が出されました。また、委員からは、特別職の職員の期末手当支給率を一気に引き上げることは、他の自治体の状況を見極めながら、慎重に取り扱うべきである、との意見が出されました。 次に、議案第５号 行橋市議会議員の議員報酬及び費用弁償などに関する条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、人事院給与
勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じ、行橋市議会議員の期末手当の水準を是正しようとするものであります。 改正の内容でございますが、行橋市議会議員の期末手当支給率が、０．４５月分引き上げられるもので、現行の２．９０カ月分から３．３５カ月分へ改めようとするものであります。 なお、施行日は、平成３０年度までに国が実施した期末手当支給率の改正に対応する本市の改正は、平成３０年６月１日から、平成３０年度に国が実施した期末手当支給率の改正に対応する本市の改正は、平成３０年１２月１日から、平成３１年度以降の期末手当支給率の改正は、平成３１年４月１日からと、それぞれなっております。 担当課からは、今回改正される条例は、一般職の国家公務員の給与改定に係る期末手当の支給率と本市との水準格差は、０．４５ポイントに至っており、水準格差が拡大したため是正するものである、との説明がありました。 次に、議案第６号 行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、係長級職員の管理職手当の支給の給料月額の８％を支給廃止しようとするものであります。 担当課から、国、及び県の管理職手当の支給は、管理、監督の地位にあるものとして、課長補佐以上の職員を対象としており、国、及び県から、再三にわたり係長級に対する管理職手当の支給見直しに関する指導を受けている、との説明を受けております。なお、施行日は、平成３１年４月１日からとなっております。 審査のなかで、委員からは、係長級職員における管理職手当の平均支給額と支給人数について、質したところ、担当課からは、平均支給額は約２万９千円で支給人数は９７名である、との答弁がありました。 引き続き、委員から、係長の職務内容として、職位に応じた役割について、どのように想定しているのか、と質したところ、担当課からは、係長職は実務のリーダーなので実務監督者と認識している、との答弁がありました。 審査終了後、とりまとめのなかで、委員から、今後、係長が時間外勤務を行った場合、時間外勤務の報告を行うと考えるが、係長が遠慮して時間外勤務の報告を行わないなど、いわゆるサービス残業に陥ることのない職場環境の整備を検討してもらいたい、との意見が出されました。 次に、議案第７号 行橋市防災会議条例及び行橋市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、災害時におけるボランティアセンターの設置、及び運営など、さらなる危機管理体制の充実を図るため、行橋市防災会議委員、及び国民保護協議会委員について、それぞれ１名を増員し、定数を２９名以内としようとするものです。なお、施行日は、平成３１年６月１日からとなっております。 次に、議案第８号 行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、国民健康保険税の特定の納期に納付額が偏ることを防ぎつつ、納期ごとの負担の均等を図るための改正を行おうとするものであります。 改正の内容でございますが、国民健康保険税の税額は、８期の納期に分割され、各納期の納付額に端数が生じた場合、地方税法に従い、その端数を全て第１期の納付額に合算しておるところですが、現在、行われている１０００円未満の端数から１００円未満の端数へ改めようとするものであります。なお、施行日は、平成３１年４月１日からとなっております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、報告第４号につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり承認すべきであると決し、議案第２号、及び議案第６号から議案第８号の計４件につきましては、いずれも、出席委員、全員一致で、議案第４号から議案第５号までの計２件につきましては、いずれも、出席委員、賛成多数で、原案のとおり、可決すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、報告第４号 平成３０年度行橋市一般会計補正予算の専決処分の報告について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、承認であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、報告第４号は、原案のとおり承認されました。 次に、議案第２号 行橋市いじめ問題再
調査委員会設置等条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号 市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号 行橋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、工藤政宏議員より反対討論の通告があっておりますので、これを許します。 工藤政宏議員。
◆７番（工藤政宏君） 議案第５号 行橋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。 本条例は、議案第４号 市長、副市長、及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、と同様、期末手当、いわゆるボーナスの率を現行の２．９月から３．３５月にし、ボーナスの支給額を上げようとするものであります。 具体的には、議長期末手当が２６万２８９０円アップし、１９５万７０７０円に、副議長手当が２３万８０５円アップし、１７１万８２１５円に、議員期末手当が２１万６８３３円アップし、１６１万４１９８円になり、正副議長と１９名の議員、合計２１名の議員で計算した場合、４６１万３５２２円の増額となるものであります。 市の財源という観点から、参考までに、市長、副市長、教育長の期末手当も申しますと、市長期末手当が４４万２４６３円アップし、３２９万３８８８円に、副市長期末手当が３６万６３９０円アップし、２７２万７５７０円に、教育長期末手当が３３万６８９３円アップし、２５０万７９７８円になり、市長、２名の副市長、教育長で１５１万２１３６円の増額となります。 行橋市の特別職の期末手当率は、国家公務員指定職の期末手当率を基準としており、人事院
勧告にあわせて改正をしておりますが、平成２６年度以降は、国家公務員指定職期末手当率を、０.２月から０．４５月下回る２．９月を維持してきました。この背景には、今、そして将来の行橋市を考え、まず自らの身を切る姿勢が必要である、という当時のトップの政治的な判断があったと解釈することができます。 議会は、議会改革を進めるなかで、区長連合会から提出された議員定数削減の請願をきっかけとし、議員定数の議論を現在進めております。議会に対する市民の皆様の声には、必ず議員報酬や期末手当のカットを求める意見があります。議会においても、特別委員会で定数の在り方をゼロベースで議論し、報酬についても考えねば、という意見が出ているこのタイミングで、議員の期末手当をアップさせようとするこの動きは、議会改革を進める議会人として納得のいくものではありません。 議会には、公費による議員の健康診断も予算確保されております。県内では、他にない事例だと聞いております。また、基本条例にうたっている議会報告会も、近年まだ開催しておりません。まずは、議会として様々な改善、改革を進めることが大切なのではないでしょうか。 議員の期末手当増額分、約４６１万円は、一人当たりの参加費が３０万円と言われる、中学生米国教育体験事業に当てはめて計算した場合、一人当たり２８万円以上を助成することができる額に相当します。ちなみに、議員期末手当増額分と、市長、副市長、教育長の期末手当増額分を合計すると、６１２万５６５８円となります。計算上は、一人当たり３１万円以上を助成することができる額に相当します。 市内には、小中学校が１７校ありますが、ほとんどの学校が各所の老朽化、備品の破損等があるにもかかわらず、低予算のため改善できないことに苦心しております。議員の期末手当増額分、約４６１万円を各校に配分すれば、決して多いとは言えませんが、１校当たり２７万円以上をさらに補助することができます。ちなみに、議員期末手当増額分と市長、副市長、教育長の期末手当増額分の合計額、約６１２万円では、１校当たり３６万円をさらに補助することができます。 今回の議員期末手当増額分の４６１万３５２２円は、言うまでもなく税金でございます。議員報酬、期末手当は、現状でも十分すぎる額だと考えております。自らの期末手当を増額するよりも、市民の方々により還元されるかたちで税金を使う方法を考えるのが、我々議員、議会の役割ではないでしょうか。 議員の皆様におかれましては、今一度、今このタイミングで増額することが適切なのかを塾考していただき、本案に反対していただきますことを心からお願い申し上げます。以上で、反対討論を終わります。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号 行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号 行橋市防災会議条例及び行橋市国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号 行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１号、議案第３号、及び議案第９号から議案第１３号までの計７件について、一括して、文教厚生委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 文教厚生委員長。
◆１１番（小原義和君） おはようございます。それでは、文教厚生委員会に付託されました、議案第１号、議案第３号及び議案第９号から議案第１３号までの計７件につきまして、一括して、審査の経過と結果を報告いたします。 はじめに、議案第１号 行橋市
いじめ問題調査委員会条例の制定について、本案は、
いじめ防止対策推進法第２８条第１項の規定に基づき、いじめによる重大事態が発生した場合において、その事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、かつ、その重大事態と同種の事態の再発防止に資するため、当該調査委員会を設置しようとするものであります。なお、施行日は平成３１年４月１日となっております。 担当課より、本調査委員会の趣旨について、当該調査委員会において調査した結果をもとに、教育委員会及び学校が、いじめの未然防止や、いじめの認知後の適切な対応のあり方などを見直し、再発防止を図ることができるようにするものであり、学識経験者や弁護士、医師などで構成した第３者委員による調査・協議を行い、重大事態の発生要因、今後の改善点などを明らかにしていくものである、との説明を受けております。 審査の中で、委員より、当該 調査委員会における委員報酬を日額２万円とした根拠について質したところ、担当課より、審議の内容がデリケートで、また、調査依頼に対して正式な答申をいただくことも踏まえ、その慎重性及び重要性を考慮したうえで、本市において別に規定する苦情処理委員にかかる部分を準用し、報酬額として設定している、との答弁を受けております。 また、委員より、事実関係を明確にするための調査、とあるが、子どもたちの日常を知らない方々がどのように事実関係を明確にしていくのか、との質疑に対し、担当課より、各学校では毎月、いじめアンケート等の調査を実施しており、当該調査委員会が調査する場合には、そのアンケートなどを参考にし、学校への聴き取りを行うなど、可能な限り現場の状況が把握できるかたちで進めていけるようにしている、との答弁がなされております。 審査終了後、とりまとめの中で、教育委員会として、いじめ問題については、重大性の有無に関わらず、身近な相談環境の施策を行っていただきたい、また、本調査委員会の委員構成については、教育委員会や学校関係者を選任することのないよう、公平性を保つように努めていただきたい、との要望が出されております。 次に、議案第３号 行橋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の制定について、本案は、介護保険法の一部改正により、指定居宅介護支援事業所、いわゆるケアプランセンターの指定、及び指導・監督の権限が福岡県から行橋市へ移譲されたことに伴い、条例を制定しようとするものであります。なお、施行日は、平成３１年４月１日となっております。 既に、先般の議案に対する質疑においても答弁を受けておりますが、この権限移譲は、平成１８年以降、段階的に実施されてきており、今回の改正に伴い、当該対象となる事業所２０箇所が新たに追加され、合計で９９箇所となること、さらに今後もその拡大が想定されること等について、改めて担当課より説明がなされたところであります。 審査の過程で、委員より、福祉の需要が拡大するとともに、権限移譲に伴い、業務増大が人員不足を招くことを危惧しているところであるが、担当部局として職員の管理体制等について 今後の方針があるのか質したところ、担当からは、現在、所管する業務内容や業務量の精査を行っているところであり、指導や監査を専門に扱う部署を新たに設置するなど、必要な体制を整備していきたい、との答弁を受けております。 審査終了後、とりまとめの中で、制度改正が著しく、また煩雑な業務内容については、マニュアル化するなど、人事異動により職員がかわっても事業を円滑に遂行できるような仕組みづくりを行っていくべき、との意見や、さらには、市役所全体で考えると、福祉部門に配置可能な人員は限られてくると思うが、今後も人事部局に現状を伝え、福祉部の総意として、しっかり人員配置の要望を行っていくべき、との意見も出されております。 次に、議案第９号 行橋市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、行橋北小学校における児童クラブの利用登録者数の増加に伴い、充分な保育面積を確保するため、新たに第２行橋北小児童クラブを設置し、平成３１年４月１日から受け入れを開始しようとするものであります。 なお、担当課より、今回の児童クラブの新設に伴い、使用する部屋については、新学期からの児童の受け入れに対応すべく、以前、特別活動室として利用していた教室を、児童クラブの部屋に改造して使用するため、現在、壁の撤去等の改修工事を進めているところである、との説明を受けております。 審査終了後、現地調査を行い、とりまとめの中で、児童クラブで使用する部屋については、今後も引き続き子どもたちが安全で、かつ安心して使うことのできる施設として整備していただきたい、との要望が出されております。 次に、議案第１０号 行橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 改正の主な内容について、担当課より、東日本大震災時の特例により、保証人がいない場合であっても、災害援護資金の貸付けが認められた経緯を踏まえ、国は、保証人を付すかどうかについては、市町村の判断において、条例で定めることが適切であるとの考えを示しました。これを受け、本市では、原則、保証人を付すことを条例中に明文化するとともに、その例外規定として、激甚災害及び局地激甚災害に指定された際に保証人を不要とできることを当該条例の施行規則に設けようとするものである、との説明を受けております。なお、施行日は、平成３１年４月１日となっております。 次に、議案第１１号 行橋市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、敬老祝金の支給対象年齢の縮小を図ろうとするもので、現在の支給対象年齢のうち、満７７歳となる喜寿の方についての見直しを行おとするものであります。なお施行日は、平成３１年４月１日となっております。 審査の中で、委員より、今回、縮小するに至った経緯について質したところ、担当課より、本市は、平成２４年から独自に対象年齢を拡大させた経緯があるが、高齢化の進展に伴う対象者の増加を見据え、また、近年の他市の状況等も鑑み、平成２７年から段階的な見直しを行っているところである。さらに、敬老祝金という趣旨からして、当該年齢については、現に平均寿命を下回っているということもあり、米寿や白寿といった節目の年齢は引き続き考慮しつつも、ある程度絞った年齢にすることが適切であると判断した、との答弁を受けております。 これに対し、委員からは、今回の改正による代替として、例えば健康寿命の増進等、高齢者福祉の充実を図ることにより、幅広い層の方々へのさらなる支援策を展開するよう検討していただきたい、との要望が出されております。 次に、議案第１２号 行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、第１号被保険者の介護保険料のうち、現在、所得階層区分第１段階の低所得の方に対する軽減強化が行われているところでありますが、本年１０月に実施される消費税率の引上げに伴い、平成３１年度及び平成３２年度について、第３段階までその対象を拡大するとともに、保険料のさらなる軽減強化を行おうとするものであります。なお、施行日は、平成３１年４月１日となっております。 担当課より、今回の増税に伴う軽減強化は、平成３２年度に向けて 完全実施する予定であり、保険料率については段階を踏んで引き下げを行うものである、との説明を受けております。 審査終了後、とりまとめの中で、消費税の増税により影響を受けるのは、限られた人だけではないため、本来であれば、たとえ低所得の方とは言え、一部の階層についてのみ割合率を下げるということは、公平性の観点から制度として疑問が残る、との意見が出されております。 最後に、議案第１３号 行橋市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、本案は、厚生労働省令で定める介護保険法施行規則の一部改正に伴い、本条例においても、省令の条文を引用する箇所について、所要の改正を行おうとするものであります。なお施行日は、平成３１年４月１日となっております。 採決の結果、議案第１号、議案第３号、議案第９号から議案第１０号まで及び議案第１２号から議案第１３号までの計６件につきましては、委員、全員一致で、また、議案第１１号につきましては、委員、賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第１号 行橋市
いじめ問題調査委員会条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号 行橋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号 行橋市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１０号 行橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第１０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１１号 行橋市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、德永克子議員より反対討論の通告があっておりますので、これを許します。 德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 議案第１１号 敬老祝金支給条例の一部改正について、日本共産党を代表し、反対討論をいたします。 ７７歳の方たちに５千円の祝い金を支給していたものを廃止するというのが、この議案です。高齢者の方への祝い金支給制度は、昭和４６年から制度が発足し、高齢者の方の楽しみの一つとなっていました。しかし、平成２７年度から一部廃止が始まりました。 今回の提案について、市長は、高齢化の進展に伴う対象者の増加を見据え、段階的な見直しを行う、と提案理由を述べています。 高齢者が増えていくのは当然なことです。高齢者が増え、お金がかかるから、というのは、高齢者側からは納得のできる理由ではありません。人数が多くなるのは、最初から分かっていることであり、高齢者が元気でいることこそ求められることです。この祝い金を廃止し、それに代わる施策を行うこともせずに、まったくの廃止だけは、高齢者に冷たい市政、高齢者福祉の後退であると言わざるを得ません。 １億、２億円は行橋にとって大したことではない、と市長は言われますが、年間２６１９万５千円の廃止は、到底容認することはできません。以上、反対討論といたします。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第１１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２号 行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、田中次子議員より賛成討論の通告があっておりますので、これを許します。 田中次子議員。
◆３番（田中次子君） 議案第１２号 行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表し、賛成討論を行います。 まず、本議案の目的では、消費税による公費を投入し、低所得者の保険料軽減強化を行う、と言っています。我が党は、消費税の増税には絶対に反対です。ただし、本議案には、一定の軽減となる部分もあるため、賛成をするものですが、幾つかの問題点を指摘をいたします。 介護保険料は、今後さらに高齢化が急速に進み、介護サービスの利用も増えるなかで今後も段階的に上がっていくと考えられます。 現在、所得段階として、行橋市は、第１段階から第９段階に分類をされていますが、今回の改正では、その中でも特に所得の低い第１段階から第３段階、生活保護受給者や非課税世帯のみを対象としたものとなっています。 しかし、第４段階や第５段階といった、本人のみが非課税の場合などは、所得が同じように低くてもその対象とはなりません。そもそも財源を消費税に頼ること自体に問題がありますが、公費を投入するならば、全体的に軽減をすべきです。 現在、年金も賃金も抑えられ、国保料の負担も重い中で介護保険料の負担は、市民生活への大きな打撃となっています。行橋市においては、現在の所得段階をさらにきめ細やかにし、見直すことを求めるものです。しかし、この介護保険制度自体の矛盾が大きく、市独自の努力だけでは限界があることも明らかと言えます。 今後、その負担軽減のために、引き続き国に対しても改善を求めていく必要性があると考えます。 これら幾つかの問題点を指摘したうえで、賛成討論といたします。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第１２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３号 行橋市
指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４号及び議案第１５号の計２件について、一括して、建設経済委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） おはようございます。それでは、当委員会に付託されました、議案第１４号及び議案第１５号の計２件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第１４号 行橋市水道及び公共下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、本案は、行橋市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、管理職手当に関する条文の一部を改正しようとするものであります。 主な内容につきましては、係長又はこれに相当する職の管理職手当の廃止となっております。 次に、議案第１５号 行橋市共同利用施設の指定管理者の指定について、でございますが、本案は、延永と椿市の各共同作業所について、指定期間を平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日までの３年間とするものであります。なお、各共同作業所の管理については、各利用組合を指定管理者の候補者にしようとするものであります。 担当課から、候補者の選定理由につきましては、当該施設が小規模零細な地域農家の負担軽減を図るために設置された水稲の乾燥調製施設であり、各利用組合は、昭和５０年代の設置当初から施設周辺の地域ニーズに基づいた施設運営を行っていること。また、機械・設備の更新については、可能な限り自ら行ってきており、施設の設置目的から考慮しても、各利用組合が候補者として最適である、との説明を受けております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第１４号、及び議案第１５号の計２件につきましては、いずれも、委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第１４号 行橋市水道及び公共下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５号 行橋市共同利用施設の指定管理者の指定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １１時０２分 再開 １１時１３分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次に、議案第１６号について、各委員長から所管部分についての審査の経過並びに結果の報告を願います。 はじめに、文教厚生委員長。
◆１１番（小原義和君） それでは、議案第１６号 平成３０年度行橋市一般会計補正予算について、文教厚生委員会における所管部分の審査の経過と結果を報告いたします。 当委員会所管部分の補正は、９５６９万９千円の減額を行おうとするものです。 補正の主な内容につきましては、所管各課における需用費等の執行残、委託料や工事請負費等の入札残及び事業費の確定等により、減額補正がなされております。 一方、増額補正がなされているものとして、障がい者支援室では、更生医療給付費等の給付件数の増により、扶助費１６７２万円が、また指導室では、こども教育基金積立金として２３４万５千円が計上されております。 加えて、学校管理課では、小・中学校９校におけるブロック塀等の改修、並びに蓑島小学校における空調整備に係る工事請負費、４８３８万円が計上されております。 まず、ブロック塀等については、平成３０年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震により、小学校プールのブロック塀が倒壊する事故が発生したことを受け、速やかに必要な安全対策を講じるため、また、空調整備については、夏季の猛暑に起因する児童生徒等の熱中症対策として、早期に空調機器の設置を実施するため、いずれも国の補正予算において、臨時特例交付金が創設されたことに伴い、当該事業を実施しようとするものであります。 なお、学校管理課における今回の増額補正部分につきましては、いずれも年度内の執行が困難であるため、翌年度に繰り越す旨の説明を受けております。 次に、債務負担行為の変更ですが、生涯学習課が所管する宿泊型研修施設及びスポーツ振興課が所管する体育施設の指定管理料について、本年１０月から実施される消費税の引上げに伴い、その増税分に対応するため、来年度から指定管理期間満了までの２年間について、いずれも増額補正をしようとするものであります。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第１６号のうち、当委員会所管部分につきましては、委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、報告いたします。
○議長（田中建一君） 次に、建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、当委員会に付託されました、議案第１６号 平成３０年度行橋市一般会計補正予算について、建設経済委員会所管部分の審査の経過と結果を御報告いたします。当委員会、所管部分における補正は、１億７５０３万９千円の減額を行おうとするものでございます。 今回の補正の主な内容につきましては、都市政策課において、今川ＰＡ活用事業での新たな検討事項の追加に伴い、基本計画作成にかかる経費として、６９１万８千円が、農林水産課において、農村地域防災減災事業での耐震診断にかかる経費として、３４０万円が、増額補正がそれぞれ計上されております。また、各所管課における事務事業決算見込みに伴う予算の調製のほか、委託料及び工事費等の入札残、事業費の確定、国等からの補助金減額などによる減額補正が計上されております。 なお、平成筑豊鉄道新駅建設事業、農村地域防災減災事業、その他６事業につきましては、年度内の事業完了が困難なため、翌年度へ繰り越す、との説明を受けております。 このほか、債務負担行為につきましては、沓尾漁港、蓑島漁港において３事業を新規に設定し、また、行橋総合公園指定管理料については、債務負担の変更を行うものである、との説明を受けております。 それでは、審査における質疑の主な内容、及び意見等について、御報告いたします。 まず、都市政策課では、本会議で、市長は今川ＰＡ事業において、地元が事業に反対するのであれば事業を中止する、と発言していた点を考えると、このタイミングで、今川ＰＡ事業の基本計画作成委託料が増額補正されていることについて質したところ、担当課より、この事業において、地元から反対総意は出ておらず、市としても、東九州自動車道の開通により、人を呼び込む大きな好機を逸することなく、通過都市とさせない対策として、この事業を進めていく方向である、との答弁を受けております。 また、人が集まる場所をつくり、費用対効果が期待できるのかと質したところ、担当課より、基本構想、基本計画を作成しつつ、経済波及効果を算出し、イメージだけではなく、数値として事業効果を確認できるように、この事業を進めている。その過程で、今回、高速道路利用者については、今川スマートインターチェンジから降りてもらうのではなく、交流拠点施設を今川パーキングエリアに直接連結させることによって、市場性が高くなると判明したため、基本計画に今川ＰＡとの連結等に関する新たな検討事項を追加し、増額補正をしている、との答弁を受けております。 これを受け、委員より、計画が延びたのであれば、多額の税金を投入する事業であるので、もう一度、この事業についての方向性を検討していただきたい、との意見が出されております。 審査終了後、とりまとめの中で、委員から、各事業における予算の補正や繰越しが多すぎる。図書館等複合施設整備事業においては、駐車場用地の買収の目処が付くとのことで、昨年の９月に補正予算を計上したにもかかわらず、いまだに交渉に不測の日数を要しているため、繰越しを行うということであるが、十分に地元の合意を得た上で、適切に予算を計上すべきである、との意見が出されております。また、一つの事業において、増額補正を繰り返さないためにも、綿密な計画を立ててから、全体にかかる予算を組み、事業を進めていただきたい。また、特に、都市整備部に業務が集中しすぎているため、あらゆる事業に支障がでてきている。人員増や業務の担当部署の見直しを検討していただきたい、との要望が出されております。 採決の結果、議案第１６号のうち、当委員会所管部分につきましては、委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 次に、総務委員長。
◆１３番（大池啓勝君） それでは、議案第１６号 平成３０年度行橋市一般会計補正予算について、総務委員会所管部分における、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 今回の補正は、既定額に４４６５万５千円を増額し、歳入歳出予算額を、それぞれ３２２億７２１８万９千円としようとするものであります。 補正の概要といたしましては、国・県補助金の内示及び決定に基づくもの、決算見込みに基づく係数調整に伴うもの、契約金額確定などに伴う予算不用額、及び財源調整に伴う基金の積立などとなっております。 歳入補正全体の主な内容についてですが、増額補正されているものは、市税では、企業の好調な業績を受け、法人市民税の増額が見込まれ、また、新築家屋及び工場設備投資に伴う償却資産の増により、固定資産税においても増額が見込まれております。 財産売払収入では、市有地売却に伴う土地売払収入となっております。 寄附金では、一般寄附金が増額となっております。 諸収入その他では、固有提供施設等所在市町村助成交付金、市町村振興宝くじ配分金などとなっております。 一方、減額されている主なものは、国庫補助金では、社会資本整備総合交付金、県補助金では、放課後児童健全育成事業補助金、農林施設災害復旧費補助金基金繰入金では、公共施設等整備保全基金などとなっております。また、市債では、事業費の増減に伴う調整が行われております。 続きまして、当委員会所管の主な歳出につきましては、各事業の決算見込みの調整、並びに、事業の確定に伴う特別会計への繰出金が計上されております。また、職員の退職手当基金への積立金が増額補正されております。 続きまして、審査における質疑の主な内容及び意見などについて御報告いたします。 はじめに、財政課では、財産売払収入が予算計上されているが、土地の売り払い件数と、売却される所在地を質したところ、担当課より、土地の売り払い件数は７件で、主な売却地は、西宮市や高瀬などである、との答弁がありました。 次に、総務課では、退職手当基金への積立金が計上されているが、基金積立金の残高と今後の見通しについて、質したところ、担当課より、残高は約１８億７千万円である。また、基金については、今後５年間、毎年２億円ずつ退職手当基金へ積み立てる予定である、との答弁がありました。 審査終了後、取りまとめのなかで、委員からは、安定した財政運営を維持するため、財政運営の中・長期的な計画作成について検討していただきたい、との意見が出されております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第１６号のうち、当委員会所管部分につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、質疑、討論、採決を行います。議案第１６号 平成３０年度行橋市一般会計補正予算について、各委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する各委員長の報告は、可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第１６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７号及び議案第２０号の計２件について、一括して、総務委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 総務委員長。
◆１３番（大池啓勝君） 当委員会に付託されました、議案第１７号及び議案第２０号の計２件につきまして、一括して、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 はじめに、議案第１７号 平成３０年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について、でございますが、今回の補正は、歳入歳出、それぞれ７０７万６千円を減額し、予算総額を８３億４９５６万３千円としようとするものでございます。 補正の内容といたしましては、決算見込の調整、並びに各種事業費の確定に伴うものであります。歳入では、一般会計からの繰入金が増額補正され、歳入欠かん補てん収入は減額補正されております。 次に、歳出では、国保連合会の剰余金の控除に伴う審査手数料の見込み額の減、及び国民健康保険事業費給付金の確定に伴い、減額補正されております。 次に、議案第２０号 平成３０年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について、でございますが、今回の補正は、歳入歳出、それぞれ６１６万円を増額し、予算総額を１０億８３１２万６千円としようとするものでございます。補正の内容といたしましては、決算見込みの調整の確定に伴うものであります。 歳入では、後期高齢者医療保険料の特別徴収分収入見込額の増に伴い、特別徴収保険料が増額補正され、一方で、同保険料の普通徴収分収入見込額の減に伴い、普通徴収保険料、及び保険基盤安定繰入金が減額補正されております。歳出では、後期高齢者医療 広域連合納付金のうち保険料負担金が増額補正されております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第１７号、及び議案第２０号の計２件につきましては、いずれも、出席委員、賛成多数で、可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第１７号 平成３０年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２０号 平成３０年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第２０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８号について、文教厚生委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 文教厚生委員長。
◆１１番（小原義和君） それでは、議案第１８号 平成３０年度行橋市
介護保険特別会計補正予算につきまして、文教厚生委員会における審査の経過と結果を報告いたします。 今回の補正は、歳入歳出、それぞれ４７７８万７千円を減額し、予算総額を６１億９２７万４千円としようとするものであります。 補正の主な内容といたしましては、法改正に伴う介護保険システムの改修にかかる委託料の執行残、また、高額介護サービス費及び生活支援コーディネーター設置事業委託料において、実績見込みに基づく予算の調整により、いずれも減額補正となっております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第１８号につきましては、委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第１８号 平成３０年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第１８号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１９号及び議案第２１号の計２件について、一括して、建設経済委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、当委員会に付託されました、議案第１９号、及び議案第２１号の計２件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第１９号 平成３０年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について、でございますが、今回の補正は、歳入歳出、それぞれ４１０万４千円を減額し、予算総額を７９７３万９千円としようとするものです。 補正の主な内容につきましては、歳入では、消費税納付額の確定、及び事業費の確定に伴う一般会計繰入金の減額補正、歳出では、消費税納付額の確定、及び事業費の確定に伴う減額補正が、それぞれ計上されております。 次に、議案第２１号 平成３０年度行橋市
水道事業会計補正予算について、でございますが、今回の補正は、収益的支出について３９３万７千円を減額し、総額１０億９７１２万５千円としようとするものです。また、資本的収入について７００万円を減額し、総額４億８１９８万７千円とし、資本的支出について１４７９万５千円を減額し、総額１０億３６００万円としようとするものです。 補正の主な内容につきましては、収益的支出では、原水及び浄水費の減額補正を行い、また、資本的収入では、企業債及び出資金の減額補正、資本的支出では、配水設備費、営業設備費、及び第５次拡張事業費の減額補正が、それぞれ計上されております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第１９号、及び議案第２１号の計２件につきましては、いずれも、委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第１９号 平成３０年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１号 平成３０年度行橋市
水道事業会計補正予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第２１号は、原案のとおり可決されました。 会議運営上、ここで暫時休憩いたします。 休憩 １１時４１分 再開 １３時００分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次に、議案第２２号について、各委員長から所管部分についての審査の経過並びに結果の報告を願います。 はじめに、文教厚生委員長。
◆１１番（小原義和君） それでは、議案第２２号 平成３１年度行橋市一般会計予算について、文教厚生委員会 所管部分の審査の経過と結果を報告いたします。 一般会計における所管部分の予算額は、福祉部、１０５億４４２万５千円、教育部、３７億２６３８万円の計１４２億３０８０万５千円となっており、これは、一般会計歳出予算総額の４５．５％を占めております。また、所管部分の予算額を前年度と比較してみますと、１４億１２６８万９千円の増額となっております。 続きまして、所管部分における事業の主な内容について、報告いたします。 はじめに、教育総務課では、子ども議会の開催にかかる経費や、教育委員報酬などが計上されております。 次に、指導室では、グレース・チャーチ・スクールとの交流に係る中学校海外体験学習事業補助金が計上されております。また、新たな事業としまして、先刻可決されました、
いじめ問題調査委員会条例に基づき設置される、当該調査委員会の開催に伴う委員報酬等に要する経費が計上されております。 なお、タブレット導入に伴うＩＣＴ支援業務委託料については、平成３２年度から平成３４年度までを期間とする債務負担行為が、また、小・中学校タブレット等機器賃借料については、平成３２年度から平成３６年度までを期間とする債務負担行為が、それぞれ新たに設定されております。 次に、学校管理課では、児童福祉費として、児童クラブ事業に係る経費などが計上されております。また、学校施設整備費として、小・中学校における屋上防水や校舎外壁等の改修に必要な経費が計上されております。さらに、新たな事業として、仲津小学校の用地購入費、北小学校の公共下水道接続工事、小学校３校における放送設備改修工事が計上されております。 なお、平成３２年度貸し付けを対象とする行橋市条件付返還免除型奨学金については、平成３１年度以降、当該奨学生が在籍する大学等の正規修業までを期間とする債務負担行為が、新たに設定されております。 次に、防災食育センターでは、学校給食の供給に伴う経費や、施設整備等にかかる修繕料などが計上されております。 次に、生涯学習課では、研修施設や体育施設等にかかる指定管理料や、椿市地域交流センターの維持管理にかかる経費などが計上されております。また、図書館等複合施設について、来年度の開館に向けた、準備等に要する経費が計上されております。 次に、文化課では、ゆくはしビエンナーレの開催に伴う補助金や、御所ヶ谷神籠石保存整備事業にかかる経費が計上されております。また、新たな事業としまして、福原長者原官衙遺跡保存事業における用地購入費、及び柏木勘八郎邸跡石碑設置工事などが計上されております。 次に、スポーツ振興課では、ビーチバレーボール大会やハーフマラソン大会の開催に伴う補助金などが計上されております。 次に、地域福祉課では、休日夜間急患センター負担金、がん検診委託料及び高齢者肺炎球菌予防接種委託料などが計上されております。 また、新たな事業としまして、４０歳以上を対象として実施する大腸がん検診の無料化に伴う委託料や、健診ウェブ予約事業を開始するための委託料が計上されております。 次に、障がい者支援室では、介護や訓練等給付費及び児童発達支援や放課後等デイサービスにかかる障害児通所給付費など、地域における生活支援の充実を図るための経費が計上されております。 次に、子ども支援課では、行橋京都病児・病後児保育事業委託料や、施設型・地域型保育給付措置委託料、また、保育士処遇改善事業補助金などが計上されております。 次に、生活支援課では、生活保護受給者への扶助費のほか、就労意欲喚起等支援や、生活困窮者自立相談支援にかかる経費などが計上されております。また、新たな事業といたしまして、家計改善支援事業が計上されております。 最後に、介護保険課では、保健・福祉・医療にかかる人材育成や、研修等の充実を図ることを目的として設置されている地域ケア複合センターの運営にかかる経費、また、敬老行事への助成金などが計上されております。 引き続き、審査における質疑の主な内容及び意見等について、報告をいたします。 はじめに、指導室では、中学校海外体験学習事業補助金のあり方について、子どもたちに広く機会を与えることを大前提に考え、例えば、所得に制限がある家庭について、申請があれば補助をするような制度設計を設けるなど、機会均等の仕組みづくりを検討していただきたい、との要望が出されております。 次に、生涯学習課では、各校区の公民館に設置しているコピー機について、次回更新する際には、業務の効率化等も考慮し、複合機の導入も視野に入れ検討をお願いしたい、との要望が出されております。 次に、防災食育センターでは、暑い時期など、調理中は特に熱を使う作業となり、大変危険であるため、熱中症対策として経口補水液を常に配備しておくなど、職場環境の改善を積極的に行っていただきたい、との要望が出されております。 次に、スポーツ振興課では、市民プールの現状について質したところ、担当課からは、跡地利用の計画は未定であるため、来年度についても引き続き、警備保障委託料を計上している、との説明を受けております。委員からは、今後もこのまま放置しておくのか、ある程度目処をつけて何らかの活用方法を検討するなど、市長部局も含めて早急に対策をとるべきではないか、との意見が出されております。 次に、地域福祉課では、６５歳から１００歳までの５歳刻みの年齢に該当する方を対象にした肺炎球菌の予防接種について、５年間再延長されるとの説明を受けたが、引き続き、対象者の方への周知については、徹底して情報提供に努めていただきたい、との要望が出されております。 最後に、子ども支援課では、子どもに対するインフルエンザ予防接種事業に関して、行橋市の助成状況について質したところ、担当課より、現在は、京築の２市５町の中で本市だけが助成を行っていない状況である、との説明がなされました。これに対し、委員より、予防接種は費用が嵩み、保護者にとって負担が大きいため、今後助成について前向きな検討をお願いしたい、との要望が出されております。 また、風疹の予防接種については、本年５月から新たに助成事業を開始するとのことであるが、一人でも多くの受診機会を増やすため、広く周知を行っていただきたい、との要望も出されております。 審査終了後、とりまとめの中で、図書館等複合施設整備事業については、来年４月の開館に向けて、プレイベント等を計画していると思うが、市民の皆さんに対しては、早い段階での周知を行っていくべき、との意見が出されております。 また、関連して、新図書館の開館にあわせて設置する、柏木勘八郎の石碑については、行橋のまちの形成に非常に関係があり、発展部分でも関わっている人物であるため、敷地内に設置するのであればなおのこと、その歴史を踏まえたうえで内容を整理し、誰もが理解しやすい説明で市民に伝承していただきたい、との要望が出されております。 採決の結果、議案第２２号のうち、当委員会所管部分につきましては、委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、報告いたします。
○議長（田中建一君） 次に、建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、当委員会に付託されました、議案第２２号 平成３１年度行橋市一般会計予算について、建設経済委員会所管部分の審査の経過と結果を御報告いたします。 当委員会、所管部分における予算総額は７４億６７２０万円であり、前年度当初予算と比較しますと、４３億１８２８万２千円の増額となっております。 それでは、所管部分における主な事業について御報告いたします。 まず、土木課では、社会資本整備総合交付金事業として、市内８箇所の道路整備工事、特定防衛施設周辺整備事業として、道場寺地区の測量設計、稲童地区の用地補償、再編関連訓練移転等交付金事業として、前田川の河川改修工事のほか、仲津校区の道路改良工事費などが計上されております。 このほか、橋梁長寿命化計画に基づく事業、カーブミラーやガードレール等の設置を行う交通安全対策特別交付金事業、都市公園長寿命化事業における整備工事費などが計上され、併せて行橋総合公園指定管理料が計上されております。 次に、都市政策課では、地域公共交通計画策定委託料や平成筑豊鉄道、路線バスにかかる負担金及び補助金、図書館等複合施設等購入費、行橋停車場線に係る県営事業負担金、長井浜公園整備費やＪＲ行橋駅高架橋耐震補強事業にかかる負担金が計上されております。 次に、建築政策課では、耐震診断費補助金や耐震改修工事費補助金、ブロック塀等撤去費補助金等の耐震化促進事業にかかる経費が計上されております。また、市営住宅運営にかかる維持管理費・修繕費、長寿命化改修事業等の経費が計上されております。 次に、農林水産課では、一般農業用施設整備事業をはじめ、農業振興事業や農業者育成支援事業、農村環境整備事業等にかかる経費を、また漁港関連として漁港施設の長寿命化を図る水産物供給基盤機能保全事業、漁港施設機能強化事業等にかかる経費が計上されております。 次に、商業観光課では、プレミアム商品券事業、観光協会推進事業、海岸地域活性化事業にかかる経費、また、行橋夏祭りや行橋産業祭の実施経費が計上されております。このほか、広域消費生活相談事業として、消費生活センターにおける人件費等が計上されております。 次に、企業立地課では、サンワークゆくはしの指定管理料のほか、立地企業に対する立地交付金、また、稲童工業団地調整池浚渫工事費等が計上されております。 次に、下水道課では、市内５カ所の都市下水路と、４カ所の雨水ポンプ場の維持管理に要する経費や、雨水幹線建設事業における西泉調整池にかかる経費が計上されております。 最後に、環境課では、ごみ処理事業、音無苑整備事業、次世代自動車普及事業、空家対策事業、合併浄化槽設置補助事業の各事業にかかる経費が計上されております。 それでは、審査における質疑の主な内容、及び意見等について、御報告いたします。 まず、土木課では、現在ある都市公園をもっと子どもが利用しやすいようにすべきである。例えば、夏場の暑いときでも、遊具が利用できるように、日除けになる場所に設置する等、もっと市民満足度を得られる公園の整備をしていただきたい、との要望が出されております。また、児童遊園については、雑草が生えすぎて、子どもが利用していないと見受けられる公園が多数、点在しているので、実態調査を実施するとともに、遊具の撤去も視野に入れて整理すべきである、との意見が出されております。 次に、都市政策課では、平成筑豊鉄道において、行橋市民の利用状況が把握できていない中で、平成筑豊鉄道に対して、多額の負担金を支出するのは納得に苦しむ点がある。また、平成筑豊鉄道の基金残高が今後数年で尽きてしまう懸念があり、抜本的な対策をとる段階にきている、との意見が出されております。 また、行事の長浜公園整備事業において、トイレや会議室を備えた管理棟や多目的グラウンドがある都市公園をつくる必要性が感じられない。理由として、２００ｍ先に、同様の都市公園である行事さくら公園があり、また、その近辺には、会議室を備えた行橋北公民館もある。このような環境の中、なぜ長浜公園を整備する必要があるのか質したところ、担当課より、元々、市営行事団地の跡地であり、活用方法を地元との協議をする中で、結果として決定した事業である、との答弁を受けております。これを受け、委員より、行事地区であれば、公共下水道が通っているので、民間に土地を売却した方がよい、との要望が出されております。 さらに、長井の長井浜公園整備事業において、光熱水費と公園整備工事は予算計上しているが、クラブハウスの運用に関する予算が計上されていないことについて質したところ、担当課より、直営の管理になり、イベントなど特別な事情があるときにのみ、クラブハウスの貸出を行う、との答弁を受けております。 次に、建築政策課では、市営住宅の入居申請においては、公平・公正に受け付けることが重要である。その点を、しっかりと遵守して、業務を遂行していただきたい、との意見が出されております。 次に、農林水産課では、沓尾漁港において、船が停泊できる水域である泊地の浚渫工事について、どれくらいの期間の間隔で実施されているかについて質したところ、担当課より、現状では、泊地の海底に砂が年間およそ１０ｃｍ堆積しており、船を停泊させるために、５年に１度は浚渫工事が必要である。今後は、漁港の防砂堤を整備することにより、砂の堆積が抑えられ、浚渫工事の頻度は減少する、との答弁を受けております。 これを受け、委員より、沓尾漁港の完成時期について質したところ、今年度から実施設計と工事を予定している防砂堤と突堤が竣工すると、構造上は、沓尾漁港の完成となる、との答弁を受けております。 また、市の農業や漁業を推進していく事業において、特定の個人に対して補助金を支出することのない明確な基準を設けて、公平性を保っていただきたい。特に、牡蠣養殖事業推進給付金については、新規での参入が難しい分野であり、市における費用対効果も見えにくいため、適切な給付かどうかを含めて、予算を組んでいただきたい、との意見が出されております。 さらに、立地適正化計画のもと、市街地の整備に重点を置きすぎずに、中心部から離れた地域にも十分に配慮し、各集落の農道整備等についても対応できるようにしていただきたい、との要望が出されております。 次に、商業観光課では、夏祭り こすもっぺにかかっている予算の大きさや恒常化している祭りの内容について質したところ、担当課より、祭りの際の警備や花火の委託料が高く、また、内容については、毎年、若干の変化をもたせているが、今後は、夏祭り実行委員会で協議を行っていきたい、との答弁を受けております。また、ビーチバレーボール大会補助金について、商業観光課が当該予算を計上することは、好ましくない。決算時にどのような内容に支出されたかを明確に提示できない予算を組むべきではない、との指摘が出されております。 次に、企業立地課では、稲童工業団地にある株式会社九州イノアックの現状について質したところ、担当課より、３月１２日より一部操業を開始しており、今年８月頃に竣工式を行い、最終的に従業員数は２５０名程度になる予定、との答弁を受けております。 これを受け、委員より、企業立地交付金を計上する際には、しっかりと土地の売価を考慮するように、との意見が出されております。 次に、環境課では、市有地草刈業務委託料について、刈った後の草の撤去費を含まないにしても、単価が安すぎるのではないのか。また、ごみの最終的な処理において、近い将来の方針を行橋市・みやこ町清掃施設組合で考えていただきたい、との意見が出されております。 審査終了後、沓尾漁港と長井浜公園の現地調査を行い、とりまとめの中で、委員から、行事の長浜公園においては、近辺に行事さくら公園があるにもかかわらず、国の補助も出ていないのに、市の単費で都市公園をつくる必要性に疑念が生じる、との意見が出されております。 採決の結果、議案第２２号のうち、当委員会所管部分につきましては、委員、賛成多数で、原案のとおり、可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 次に、総務委員長。
◆１３番（大池啓勝君） 総務委員会に付託されました、議案第２２号 平成３１年度行橋市一般会計予算について、当委員会所管部分における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 平成３１年度予算総額は、歳入歳出、それぞれ３１２億４８４６万１千円で、前年度当初予算と比較しますと、６１億５２１１万４千円の増額、率にしまして、約２４．５ポイントの増となっております。 平成３１年度の予算を性質別にみますと、人件費や扶助費などの義務的経費は約１４９億７千万円で、前年度に比べ、率にして５．４ポイントの増となっております。 一方、普通建設事業費などの投資的経費は約５５億２千万円で、前年度に比べ率にして５１８．５ポイントの大幅な増となっております。また、繰出金など、その他の経費は、約１０７億４千万円で、前年度に比べ、率にして７．４ポイントの増となっております。 続きまして、歳入予算の主な内容でございますが、まず、市税では、個人市民税、法人市民税については、納税者の増加や企業所得の増加を見込んでおり、固定資産税については、新築家屋や償却資産の増加に伴い、それぞれ増額を見込んでいます。 次に、国庫支出金では、図書館等複合施設建設などに伴い、社会資本整備総合交付金が大幅に増額となっております。 次に、寄付金では、
ふるさと応援寄附金の返礼品の見直しに伴い、大幅な減額を見込んでおります。 続きまして、当委員会所管部分における、主な新規事業または新たな経費について報告いたします。 はじめに、総合政策課では、首都圏における行橋市の情報発信力を強化し、シティープロモーション、移住及び定住の促進につなげることなどを目的として、北九州市・行橋市連携首都圏ＰＲ業務委託料が計上されております。また、地域活性化と人口減少克服のため、自治体が取り組む地方創生や長期的な人口目標などについて定める地方版総合戦略を策定するための経費が計上されております。 さらに、第３次行橋市男女共同参画プランの見直しに要する経費を２０２０年に予定している国勢調査について、その正確性を高めるための国勢調査調査単位区設定に要する経費を、次に、総務課では、重大事態へ対処又は同種の事態の再発防止のため、必要があると市長が認めるときに設置する、行橋市いじめ問題再調査委員会の報酬を計上されております。 次に、情報政策課では、電算基幹システムが更改時期を迎えるため、新たな機器及びソフトウェアを導入する事業が計上されております。また、電算基幹システムについては、平成３２年度から平成３６年度までを期間とする債務負担行為が、新たに設定されております。 次に、税務課では、申告支援システムを更新するため、申告支援システム移行業務委託料が計上され、次に、消防本部では、緊急消防援助隊など大規模災害に対する災害派遣、元号改正に伴う指令台などの各種システムの改修事業、高規格救急自動車及び消防団車両の更新配備事業、地域の消防水利を確保するための防火水槽設置事業などにかかる経費が計上されています。 続きまして、審査における質疑の主な内容及び意見などについて、御報告いたします。 はじめに、財政課では、委員より、地方交付税が増額していることに触れ、今後の見通しについて質したところ、担当課より、委員より、今年度は臨時財政対策債を減額しているため、地方交付税の増額を見込んでいるが、今後の見通しについては国の動向を注視している、との説明を受けております。 次に、総務課では、委員より、災害備蓄用の非常食の現状について、質したところ、担当課より、非常食の物資として、アルファ米、ビスケット、パン、リゾットご飯などを備蓄している。今後も、災害備蓄品の検証を行いながら、随時必要に応じて変更を行う、との答弁がありました。 次に、総合政策課では、本市が策定する地方版総合戦略では、市民の意見を取り入れながら策定してもらいたい、との意見が出されました。 次に、人権政策課では、最近は、ヘイトスピーチやＳＮＳ利用における被害が社会問題となっている。女性や子どもに対する、北朝鮮当局による人権侵害問題など様々な人権課題について、市民への啓発に努めていただきたい、との意見が出されました。さらに、各種団体などへの助成金については、妥当性について、充分に検討していただきたい、との意見が出されました。 次に、消防本部では、救急需要の高まりが見込まれるなか、市民の生命・財産を守るためには早期に３隊体制を実現する必要がある。引き続き、消防本部においては、必要な人員を確保・育成するために、計画的な職員採用を強く要望していただきたい、との意見が出されました。また、災害状況を素早く把握できるドローンの重要性は今後ますます高まるものと考える。引き続き、ドローンの活用を視野に入れつつ、他の自治体の動向も見極めながら、調査、研究に努めてもらいたい、との意見が出されました。 次に、収納課では、来年度から採用予定の嘱託職員について、質したところ、担当課から、福岡県の県税事務所で長く勤務された方を滞納整理特別対策スーパーバイザーとして採用し、主に困難事例の解決に従事させるとともに、滞納整理を行うために採用するものである、との答弁を受けております。 最後に、選挙管理委員会では、２０代、３０代の選挙投票率が低迷傾向であり、投票率の向上は喫緊の課題である。投票率向上のために、積極的な啓発活動を推進していただきたい。また、大規模商業施設における投票所の開設など、情報送信手段の整備など様々な課題もあるが、他の地方自治体の動向を見極めながら引き続き調査、研究をお願いしたい、との意見が出されております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第２２号のうち、当委員会所管部分につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、質疑、討論、採決を行います。議案第２２号 平成３１年度行橋市一般会計予算について、各委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、德永克子議員より反対討論の通告があっておりますので、これを許します。 德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 議案第２２号 平成３１年度一般会計予算について、日本共産党を代表し、反対討論を行います。 行橋市民の暮らし、福祉を守る予算であるのか、また将来の健全な行橋市財政であるのか等を観点として、若干の分析を加え討論をいたします。 まず、予算規模ですが、歳入歳出、それぞれの総額は、３１２億４８４６万１千円です。前年度、当初は骨格予算でしたので、６月の補正時と比較をしてみますけれども、この比較をしますと、前年度は、２７４億４５６２万６千円で、３８億２８３万５千円の増、過去１０年間で、最高の断トツに多額の予算規模となっています。 田中市政になった平成２６年度６月の補正時は、２５０億円台、２７年度は、２６０億円台、２８年、２９年、３０年度は、２７０億円台、そしてこの３１年度が３１０億円台と、一挙に跳ね上がっています。 歳入について述べます。前年度６月の補正時と比較をし、款別に見てみます。減額となったのは、１８款の寄附金が１１億円の減、２１款、諸収入が１千万円余の減、この二つだけです。 ３０年度は、ふるさと納税の寄附金が一時的に大きくありましたが、地場産品に限るとしたため、３１年度は、様子見の状況と思われます。 増額となったのは、増額の多い順に、１番目には、１５款の国庫支出金、３１年度は、約７５億５千万円で、３０年６月補正時、約５９億６千万円と比べ、約１５億８千万円もの増となっています。２番目には、１９款の繰入金、約２８億４千万円で、約１１億９千万円の増。３番目には、２２款の市債、約２７億で９億円の増。４番目には、１６款、県支出金、約２４億円で、３億４万円の増。５番目には、１款市税、約７８億３千万円で、１億２千万円の増。６番目には、６款地方消費税交付金、約１億円となっています。 このうち、国庫支出金は、土木費国庫補助金が約１１億３千万円と目立っています。そして、教育費国庫補助金が約２億８千万円、民生費国庫負担金が約１億７千万円と続きます。土木費と教育費は事業の増大ですが、民生費は自然増、低所得者の増によるものと思われます。 繰入金の内訳です。１番目に多いのが財政調整基金、約１５億円。２番目に、ふるさと納税基金、約９億１千万円。３番目に、職員の退職手当基金、約２億３千万円。４番目に、公共施設等整備保全基金、約１億７千万円です。 市債の内訳です。１番目に、複合施設整備事業債、約１０億６千万円。２番目に、臨時財政対策債が約７億５千万円。３番目に、中学校整備事業債が約２億３千万円。４番目に都市下水施設整備事業債が、約１億円です。 次に、市財政上、基本となる市税について述べたいと思います。 個人市民税は、総額で前年度より１４５８万円余の増となっていますが、普通徴収は、減額になっています。特別徴収は、僅かに増額となっていますけれども、納税義務者は増えて、一人当たりの納税額は下がっています。非正規など、所得が下がっていることを示しています。 法人市民税は、ごく一部の企業、安川電気とその関連企業の実績アップにより、増額となっていますが、多くの事業所は成績が下がっています。固定資産税が増額されていますが、家屋と償却資産の増です。 次に、地方交付税とそれを補完する臨時財政対策債ですが、地方交付税は、前年度より増額ですが、この二つを合計した額は、前年度より８千万円程度、引き下げとなっています。国の地方自治体への支出が、国の財政の使い方の問題や財政困難により、貧弱であるとの状況によると思われます。 本３１年度予算は、国の１０月からの消費税アップにあわせ、行橋では何もかも消費税アップとしています。その影響で、し尿処理手数料やごみ処理手数料などの清掃手数料は、前年度より１１６８万８千円増の５億５７８６万７千円と計上されています。行橋市のごみ袋代は、今でも高いと市民の批判が大きいところ、さらに増額になっています。他の使用料・手数料は、月の平均などで計算されているので細かくは反映されていません。 ふるさと納税寄附金についてです。国の返礼品は地場産品を、との基準に反し、市長の地場産品については、評価への基準があいまいだから我々の評価でやらせていただいている、この方針によって、３０年度は、アップル社の製品を扱うなどにより、莫大な寄附金を受けました。しかし３１年度は、１億円の寄付金の計上に留まっています。基本的には、国の東京一極集中に対する施策の誤りや、不適切なふるさと納税寄附金の問題があると思います。 次に、歳出について述べます。前年度６月補正時と比較をし、差額の多い順に款別で見てみます。 １番目、８款土木費、断トツに伸びております。２番目には１０款の教育費。３番目は３款の民生費。４番目、６款の農林水産業費。５番目は１２款の公債費です。 同じく、減額したものは、１番目は、２款の総務費。２番目が１３款の諸支出費。３番目は５款の労働費です。 土木費ですが、過去１０年間で断トツに多額の計上となっています。その多くが４項都市計画費です。図書館等複合施設、公有財産購入費の２３億６５５３万円をはじめ、図書館等複合施設整備事業として、２３億９６０１万６千円を計上しています。この建設を巡って、住民投票条例制定を求める大きな市民運動が起こったのが、１年半前です。市民の声を潰して、ＰＦＩ方式で事業を進め、３２年度開始の予定ですけれども、建設問題でも図書館はどうあるべきか、図書行政を効果的にするための建物の在り方など、図書行政への視点が必要であるのに、不十分なままに今に至っています。 長井浜公園は９１７６万９千円、長浜公園は４０万９千円、今川ＰＡ事業は２０６７万４千円が計上されています。長浜公園は、前年度に計上されながら、大部分が繰越となっていますが、国県補助なし、市債適用の条件もなしです。これら３事業は、費用対効果や現時点での必要性についても疑問が持たれます。 この３事業先にありきで、緑の基本計画見直し事業が組まれ、前年度１３３８万９千円に引き続き、本年度１２６万１千円が計上されています。これら８款４項都市計画費が、先ほど述べましたが、断トツの多額の計上の実態です。市民の願いである、暮らしや福祉を守る市政こそ、優先して予算を図るべきです。 なお、図書館等複合施設整備事業財源内訳は、国庫支出金は１１億３４７７万３千円、地方債が１０億２１２０万円、ふるさと納税基金が２億２５６５万７千円、一般財源として１４３８万６千円です。 次に、１０款の教育費です。学校教育では、ＩＣＴ教育や学校施設改修関係、児童クラブなどが計上されています。児童クラブの一施設が増設されることを評価いたしたいと思います。 ＩＣＴ教育を否定はしませんけれども、ＩＣＴは手段であって、目的は教育的効果にあります。教育基本法第１条、教育の目的には、こう書かれています。 教育は、人格の完成を目ざし、平和的な国家、及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない、こうあります。人格の完成を目ざすときに、全人格の形成にとって必要な、一人一人に行き届いた教育となるための、少人数学級、音楽室や図画工作室などの特別教室、教員の過重な勤務時間の軽減、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど、十分な人の配置が必要です。 また、通級指導教室の増設や通級指導教室に通う手立てなども必要になっています。それらを優先すべきではないでしょうか。 また、今元小児童クラブは民営化とする方針ですが、結局は安上がりにつながる民営化は反対です。 社会教育費では、図書館費として、施設管理運営委託料、３億２９２３万５千円が新たに計上されました。問題のある委託です。備品購入では、新図書館の図書購入費が計上されています。 同和団体に対する研修会等参加助成金です。これまで、平成２０年度から１０％、あるいは５から１０％の前年度比での削減がされてきました。ただ、平成２８年度からは、他の団体は軽減をされているのに、部落解放同盟だけは削減をされずに、ずっと同一金額１７１万２千円になっています。この３１年度は、予算額は、前年度とまったく同じ、計５５０万３千円が計上されています。しかし、人権連は３０年度からは助成金を辞退したと聞いています。このような同和団体への実質的な助成は、もうやめるべきです。 いま子どもや女性の人権、障がい者や性的少数者、セクシャルマイノリティなどの人権を守ることの重要性が問われています。また、国籍や意見の違う人に対する、ＳＮＳによる攻撃的な人権侵害も問題になっています。人権問題は、同和問題に特化される時代ではなくなっています。行橋市の人権施策を改めることを求めます。 次に、財政運営について述べます。３１年度末基金の見込み額は、当初予算の段階で１１８億３３１９万４千円です。前年度の決算見込みより、１０数億円下がっています。ただ、これには、ふるさと納税基金１８億４１２８万６千円が含まれており、このふるさと納税基金は、近い将来なくなる、または縮小される可能性が高いと思われます。これに頼ることは、もう不可能ではないでしょうか。 地方債現在高、当初予算の段階での平成３１年度末見込みは、２１６億８３１６万９千円で、前年度の決算見込みより１０億４３９１万５千円の増となっています。市民税の内訳を見たときに述べましたが、高齢者が増え、特別徴収である勤労者は増えてはいますが、一人当たりの所得は減っている状況です。 今後、収入の伸びが大きく増えることは、困難です。一方、民生費の自然増が増えるのは、目に見えています。健全な財政運営を求めるものです。 予算ですから、全てに反対するものではありませんけれども、以上、何点かについて問題点を指摘し、日本共産党を代表しての反対討論といたします。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する各委員長の報告は、可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第２２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３号及び議案第２８号の計２件について、一括して、総務委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 総務委員長。
◆１３番（大池啓勝君） それでは、総務委員会に付託されました、議案第２３号及び議案第２８号の計２件につきまして、一括して、審査の経過並びに結果を御報告いたします。 はじめに、議案第２３号 平成３１年度行橋市
国民健康保険特別会計予算について、でございますが、歳入歳出予算額は７３億６８３１万６千円で、前年度対比４．０３ポイントの減となっております。 歳入の主な内容といたしましては、まず、国民健康保険税において、保険加入者の減少が見込まれることに伴い、昨年度と比較して約１９００万円の減額、県支出金において、被保険者数の減少による保険給付費の減少などに伴い、約２億９２００万円の減額、繰入金において、被保険者数の減少による保険税の減少に伴い、約１８０万円が減額計上されております。 次に、歳出の主な内容といたしましては、総務費において、事務費の増に伴い、約１２５７万円の増額、保険給付費において、主に高額療養費、及び保険加入者の減少が見込まれることに伴い、約２億５４６０万８千円の減額、国民健康保険事業費納付金において、被保険者数の減少に伴い、約６８９６万５千円の減額、保健事業費において、ウエブ予約システム導入などに伴い、約２００万６千円が増額計上されております。 審査のなかで、担当課からは、検診の受診率の向上を図るため、インターネットを利用したウエブ予約システムの導入を進めており、今後は、市民の方がホームページから予約ができるようになる、との報告を受けております。 審査終了後、とりまとめのなかで、委員から、審査のなかで、インターネットを利用したウエブ予約システムを導入する、との報告があったが、導入後は、本市の窓口業務の負担は軽減し、また、検診の受診率が向上すれば市民の方の健康は言うまでもなく、本市の医療費の削減にもつながると考える。ぜひとも効果を上げるように取り組んでもらいたい、との意見が出されました。 次に、議案第２８号 平成３１年度行橋市
後期高齢者医療特別会計予算について、でございますが、歳入歳出予算額は、１１億１７３６万円で、前年度対比４．３９ポイントの増となっております。 まず、歳入の主な内容といたしましては、被保険者から徴収する保険料として、８億３１４４万９千円、また一般会計からの繰入金として、２億８３７１万２千円を計上しております。繰入金の内訳といたしましては、低所得者層の保険料軽減措置による、減収分を補てんするための保険基盤安定繰入金、及び事務費繰入金となっております。 次に、歳出の主な内容といたしましては、福岡県後期高齢者医療広域連合納付金として、１０億７８５０万円が計上されております。この納付金の内訳は、市が被保険者から徴収した保険料負担金、保険料軽減分の保険基盤安定負担金、広域連合の事業運営にかかる事務費負担金となっております。 審査終了後、とりまとめのなかで、委員より、後期高齢者の保険料が増額傾向にあり、保険料を納付する市民負担への対応が置き去りになっていることなどについては、強く県に要望する必要があるのではないか、との意見が出されました。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第２３号、及び議案第２８号の計２件につきましては、いずれも、出席委員、賛成多数で原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第２３号 平成３１年度行橋市
国民健康保険特別会計予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第２３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２８号 平成３１年度行橋市
後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、田中次子議員より反対討論の通告があっておりますので、これを許します。 田中次子議員。
◆３番（田中次子君） 議案第２８号 平成３１年度行橋市
後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表し、反対討論を行います。 ７５歳以上の高齢者、６５歳以上の障がい者を対象にした後期高齢者医療制度が発足して、１０年が経ちました。高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に無理に囲い込む制度は、保険料の増額が繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻となっています。 実際、７５歳以上人口が増えるほど、保険料アップにつながる仕組みになっており、値上げの傾向に歯止めがかかりません。年金から天引きされる保険料の重さは、暮らしを圧迫していることは明らかです。 今回は、政府の段階的な特別軽減措置の縮小・廃止により、均等割額の軽減割合が、その所得に応じて、平成３０年度の９割から、平成３１年度は８割へと変更になっています。 例えば、老齢基礎年金収入が、年間８０万円の単身世帯の方は、これによって平成３０年度の保険料５６０８円が、平成３１年度は１万１２１７円、約２倍に跳ね上がっています。本市では、約２６００人の対象者に対し、新たな負担が生じるものです。 特例軽減の段階的廃止の方針に対し、その省令に従って、ただ追認するのではなく、全国でも、各県の後期高齢者医療広域連合議会において、特例軽減の継続を求める意見書を可決するなど、政府に求める動きが広がっています。 保険料を払えない高齢者は、増加の一方です。滞納を理由に保険証が取り上げられ継続的に医療にかかれなくなる事態が広がっています。低年金に加え、消費税増税や物価上昇も生活を圧迫しています。 そもそも病気になりがちな一方で、収入が少なく、暮らしが不安定な人が多い７５歳以上を一つの保険に集めて運営する、制度設計そのものに無理があると言わざるを得ません。以上、反対討論といたします。
○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第２８号は、原案のとおり可決されました。 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １４時０４分 再開 １４時１４分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次に、議案第２４号、議案第２７号及び議案第２９号から議案第３０号までの計４件について、一括して、建設経済委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、当委員会に付託されました、議案第２４号、議案第２７号、議案第２９号、及び議案第３０号の計４件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、議案第２４号 平成３１年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計予算について、でございますが、本年度の当初予算総額は、歳入歳出、それぞれ３３７８万７千円で、前年度と比べ、２５９万４千円の増額となっております。 歳入の主なものにつきましては、魚市場使用料、一般会計からの繰入金であり、歳出の主なものにつきましては、人件費などの事務経費、冷凍冷蔵庫などの修繕料、魚市場維持管理委託料、魚市場施設補修工事費、魚市場 建設事業債の元利償還金がそれぞれ計上されております。 審査の中で、委員より、水産業振興を包括的に捉える中で、魚市場の果たす役割は大きい。市として、しっかりと支援すべきである。そこで、魚市場の予算説明だけではなく、重要なのは、現状の経営状況であるので、魚市場の取扱金額の推移の資料等により、十分に経営状況を説明してほしい、との意見が出されております。 また、今後の魚市場の見通しについて質したところ、担当課より、現在、近隣の魚市場の経営状況は圧迫しているが、行橋市魚市場は少しずつ経営改善に向かっている。来年度には、卸売市場法改正に伴う手続きが始まり、今後は、卸売市場における取引の拡大が期待でき、経営転換をする契機になる。そこで、より多くの取引先が確保できるように、市も卸売業者に対して、色々な情報を提供する等、行橋市魚市場の経営強化に向け、バックアップしていきたい、との答弁を受けております。 次に、議案第２７号 平成３１年度行橋市
農業集落排水事業特別会計予算について、でございますが、本年度の当初予算総額は、歳入歳出、それぞれ８６２７万６千円で、前年度と比べ、９４７万５千円の増額となっております。 歳入の主なものにつきましては、処理施設使用料、一般会計からの繰入金、歳出の主なものにつきましては、管理費では、農業集落排水賦課管理システムの運用経費、椿市汚水処理場の維持管理委託料、汚泥搬送委託料、建設費では、農業集落排水施設機械更新工事費、及び接続工事費５件分、公債費では、長期債の元利償還金が、それぞれ計上されております。 審査の中で、委員より、汚水処理場の修繕が毎年発生しているが、機械の耐用年数等を把握し、安易に修繕費を支出しないこと。修理を行う業者に対して、しっかりと指導を行うよう努めてほしい、との意見が出されました。 次に、議案第２９号 平成３１年度行橋市水道事業会計予算について、でございますが、まず、収益的収支における収入では、営業収益として、水道使用料、口径別納付金などが、また、営業外収益として、預金利息、他会計繰入金のほか、他の事業関連の配水管及び給水管切廻し等の負担金などが、それぞれ計上されております。 一方、支出では、営業費用として、浄水場の運転操作管理経費のほか、京築地区水道企業団からの受水費、配水管及び給水管の修繕費、検針及び収納等の窓口業務経費、減価償却費などが、また、営業外費用として企業債の償還利子などが、それぞれ計上されております。 この結果、収入額１４億４９３６万７千円に対し、支出額１１億４５１５万５千円を見積もっており、差引き３億４２１万２千円の利益を生じる見込みとなっております。 次に、資本的収支における収入では、企業債や第５次拡張事業出資金、他課事業関連の工事負担金、国庫補助金、施設分担金などが、一方、支出では、配水管布設替工事費、他課事業関連工事費、矢留浄水場設備の更新工事費、第５次拡張事業として、矢留浄水場の配水池築造工事にかかる経費、このほか、企業債償還金などが、それぞれ計上されております。 この結果、収入額２億１９０９万円に対し、支出額７億６１万８千円を見積もっており、差引き４億８１５２万８千円の不足額が生じる見込みとなっておりますので、過年度分損益勘定留保資金等による補てんを予定しております。 審査の中で、委員より、ことしの６月から伊良原ダムにおける受水費が発生した場合、今後の水道事業収益について質したところ、担当課より、伊良原ダム水系の水を水道企業団から年間約５千万円で買うことにより、純利益は減ってしまう。しかし、現在、人口減少に伴う、給水人口と必要な水量を見直した今後１０年間の財政シミュレーションによると、現状の３億円の純利益を維持できる予定である、との答弁を受けております。 最後に、議案第３０号 平成３１年度行橋市
公共下水道事業会計予算について、でございますが、まず、収益的収支における収入では、営業収益として、下水道使用料、手数料などが、また、営業外収益として、他会計補助金及び他会計負担金などがあり、一方、支出では、営業費用として、ポンプ場の維持管理経費、浄化センターの維持管理経費のほか、下水道使用料 賦課徴収業務負担金、減価償却費などが、また、営業外費用として、企業債の償還利子などが、それぞれ計上されております。 この結果、収入額９億１０７７万３千円に対し、支出額８億７０２８万２千円を見積もっており、差引き４０４９万１千円の利益を生じる見込みとなっております。 次に、資本的収支における収入では、企業債、他会計負担金、国庫補助金、受益者負担金などが、一方、支出では、面整備工事費、建物等調査委託料、地下埋設物敷設替補償金、行橋浄化センター更新工事費、受益者負担金前納報奨金、このほか、企業債償還金などが、それぞれ計上されております。 この結果、収入額６億７３９７万円に対し、支出額８億１０５７万１千円を見積もっており、差引き１億３６６０万１千円の不足額が生じる見込みとなっておりますので、過年度分損益勘定留保資金等による補てんを予定しております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第２４号、議案第２７号、議案第２９号、及び議案第３０号の計４件につきましては、いずれも、委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第２４号 平成３１年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第２４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２７号 平成３１年度行橋市
農業集落排水事業特別会計予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第２７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２９号 平成３１年度行橋市水道事業会計予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第２９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第３０号 平成３１年度行橋市
公共下水道事業会計予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第３０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２５号から議案第２６号までの計２件について、一括して、文教厚生委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 文教厚生委員長。
◆１１番（小原義和君） それでは、議案第２５号及び議案第２６号の計２件につきまして、一括して、文教厚生委員会における審査の経過と結果を報告いたします。 はじめに、議案第２５号 平成３１年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計予算について、歳入歳出の予算額は、それぞれ３５６９万１千円であり、前年度予算額に対して、１５９万円の増額となっております。 歳入の主な内容といたしましては、苅田町及びみやこ町からの負担金、行橋市一般会計からの繰入金が計上されております。 また、歳出の主な内容といたしましては、介護認定審査会に係る委員の報酬や費用弁償、介護認定システムの保守委託料や機器賃借料等が計上されております。 次に、議案第２６号 平成３１年度行橋市
介護保険特別会計予算について、歳入歳出の予算額は、それぞれ５８億６９８４万円であり、前年度予算額に対して、１億３６万２千円の減額となっております。 歳入の主な内容といたしましては、第１号被保険者保険料や国及び県からの介護給付費負担金、行橋市一般会計及び基金からの繰入金が計上されております。 また、歳出の主な内容といたしましては、介護サービス等の保険給付費、地域包括支援センターの運営にかかる経費、また、介護保険システムの保守委託料や機器賃借料等が計上されております。なお、新たな事業といたしまして、３カ年をひとつの期間とする第８期行橋市老人保健福祉計画、並びに介護保険事業計画の策定に向けた、高齢者実態調査事業委託料が計上されております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第２５号につきましては、委員、全員一致で、また、議案第２６号につきましては、委員、賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、報告いたします。
△日程第２ 新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明、議案に対する質疑、採決
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。これより、議案第２５号 平成３１年度行橋市・苅田町・みやこ町
介護認定特別会計予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第２５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２６号 平成３１年度行橋市
介護保険特別会計予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第２６号は、原案のとおり可決されました。 日程第２ 新たな提出に係る事案の上程を行います。市長より、新たに議案３件が提出されております。これを一括上程し、議題といたします。 市長に、提案理由の説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中純君） 議員の皆様には、お疲れのところ誠に恐縮でございますが、本定例会に追加提案させていただきます案件につきまして、御説明申し上げます。 今回、新たに追加提案し、御審議をお願いいたします案件は、人事案件３件でございます。 まず、議案第３１号の行橋市副市長の選任について、でございますが、これは、現副市長であります、義間健二氏が平成３１年３月３１日付で
辞職するにあたり、現在、福岡県職員であります、橋本晃氏を新たに選任しようとするものでございます。 次に、議案第３２号の行橋市教育委員会委員の任命について、でございますが、これは、現委員であります水谷知子氏が、平成３１年３月３１日で任期満了となることから、引き続き、同氏を任命しようとするものでございます。 次に、議案第３３号の行橋市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、でございますが、これは、現委員である友岡直紀氏の任期が、平成３１年３月２６日で満了となることから、引き続き同氏を選任しようとするものでございます。以上、追加案件の概要につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議をいただきまして、御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（田中建一君） 説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております人事案件３件につきましては、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 これより、議案第３１号 行橋市副市長の選任について、質疑を行います。御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 これより、採決を行います。この採決は、無記名投票で行います。投票の方法等を局長より説明させます。
◎議会事務局長（坪根義光君） 御説明申し上げます。無記名投票でございますので、本案について賛成の方は賛成と、反対の方は反対と書いていただきます。なお、会議規則により、賛否が明らかでない投票及び白票は反対とみなします。 議席番号１番の方から順次点呼いたしますので、記載台または自席にて投票用紙に記入していただき、投票願います。以上で説明を終わります。
○議長（田中建一君） 説明は終わりました。議場を閉鎖します。ただいまの議長を除く出席議員は、１９人です。投票用紙を配付します。投票用紙の配付もれはありませんか。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めます。異常なしと認めます。これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）投票もれなしと認め、投票を終わります。議場の閉鎖をときます。これより、開票を行います。開票立会人を指名します。３番 田中次子議員、２番 西本国治議員を指名します。 （開票）開票の結果を報告します。
◎議会事務局長（坪根義光君） 開票の結果を御報告申し上げます。投票総数１９票で、これは議長を除く在籍議員数と符合しております。その内、賛成１２票、反対７票、したがって賛成多数であります。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、議案第３１号は、原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第３２号 行橋市教育委員会委員の任命について、質疑を行います。御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。これより、採決を行います。この採決は、無記名投票で行います。投票の方法等は、先ほど局長が説明したとおりであります。議場を閉鎖します。ただいまの議長を除く出席議員は、１９人です。投票用紙を配付します。投票用紙の配付もれはありませんか。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めます。異常なしと認めます。これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）投票もれなしと認め、投票を終わります。議場の閉鎖をときます。これより、開票を行います。開票立会人を指名します。２１番 德永克子議員、１番 小堤千寿議員を指名します。 （開票）開票の結果を報告します。
◎議会事務局長（坪根義光君） 開票の結果を御報告申し上げます。投票総数１９票で、これは議長を除く在籍議員数と符合しております。その内、賛成１７票、白票２票、したがって賛成多数であります。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、議案第３２号は、原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第３３号 行橋市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、質疑を行います。御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。これより、採決を行います。この採決は、無記名投票で行います。投票の方法等は、先ほど局長が説明したとおりであります。議場を閉鎖します。ただいまの議長を除く出席議員は、１９人です。投票用紙を配付します。投票用紙の配付もれはありませんか。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めます。異常なしと認めます。これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）投票もれなしと認め、投票を終わります。議場の閉鎖をときます。これより、開票を行います。開票立会人を指名します。２０番 豊瀬尉議員、１９番 二保茂則議員を指名します。 （開票）開票の結果を報告します。
◎議会事務局長（坪根義光君） 開票の結果を御報告申し上げます。投票総数１９票で、これは議長を除く在籍議員数と符合しております。その内、賛成１８票、反対１票、したがって賛成多数であります。
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、議案第３３号は、原案のとおり同意することに決しました。 （執行部一同、起立、礼あり）それでは、先ほど行橋市副市長に同意をいたしました、橋本晃氏、また行橋市教育委員会委員に同意をいたしました、水谷知子氏より、挨拶をいたしたいとの申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。 橋本晃君
◎（橋本晃君） 橋本と申します。議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきます。 この度は副市長の選任にあたり、同意を賜り、厚く御礼申し上げます。私、微力ではございますが、田中市長を補佐し、行橋市が直面する行政課題の解決と、市民の皆様方の福祉のより一層の向上、安全安心のために誠心誠意力の限り努力してまいる所存でございます。 議員の皆様方におかれましては、格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 本日は、ありがとうございました。 （拍手あり）
○議長（田中建一君） 水谷知子君。
◎教育委員会委員（水谷知子君） 御承認いただきまして、ありがとうございます。水谷知子です。大変微力ではございますが、市の教育行政に貢献していけるように、そして３期目の教育委員としての責務を果たしていけますように、精いっぱい努力してまいりたいと思いますので、これからも引き続き、御指導をどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、ありがとうございました。 （拍手あり）
△日程第３ 意見書の上程、質疑、討論、採決
△日程第４ 委員会の中間報告
○議長（田中建一君） 日程第３ 意見書の上程を行います。今定例会に意見書２件が提出されております。これを一括して上程し、議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書２件については、委員会審査を省略し、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 はじめに、意見書第１号 日米地位協定の見直しを求める意見書について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、意見書第１号は、可決されました。 次に、意見書第２号 放課後児童クラブの質の確保を求める意見書について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、意見書第２号は、可決されました。 日程第４ 委員会の中間報告について、議題といたします。議会改革調査特別委員長より、中間報告の申し出があっておりますので、これを許します。 議会改革調査特別委員会委員長。
◆１８番（城戸好光君） 議会改革調査特別委員会委員長の城戸でございます。自分の責任において、口の中を少しけがをしておりますので、聞き取りにくい点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、本委員会で議論されております行橋市議会議員定数に関する調査の経過等について、中間報告をいたします。 本委員会は、昨年９月１２日の本会議において、議員定数及び議会改革に関する事項の調査を目的として設置され、同日、３０請願第１号 行橋市議会議員定数削減を求める請願書の審査付託を受けております。 本請願の審査につきましては、昨年１２月定例会までに計６回の委員会で議論を重ね、採決の結果、採択すべきでないと決したところであります。しかし、行橋市議会における議員定数につきましては、議員自らの問題であるため、本委員会でゼロベースで議論を行うべきである、との意見で全会一致したことから、昨年１２月定例会の終了後も継続して調査を行い、今定例会までに計５回の委員会を開催し、議論を重ねてまいりました。 その中では、会派並びに諸派、全ての委員から忌憚のない意見が出されております。委員からは、現状では、１名欠員の２０名で運営できている、議員定数には合理的な基準がない、提出された請願書こそ民意ではないのか、といった削減に前向きな意見、また一方では、議会本来の役割であるチェック機能が果たせるよう、一定の人数が必要だ、定数削減という世の流れに安易に迎合すべきでない、適正な議員定数を導き出すには、まだまだ議論が足りない、など多様な意見があり、現時点では、本委員会として統一した意見の取りまとめには至っておりません。 行橋市議会では、来年４月２２日で現議員の任期が満了し、議員選挙が執り行われます。今後、特別委員会として、これからの市政、また議会にとっての適正な議員定数を導き出すため、さらなる議論を積極的かつ建設的に積み重ね、最終的な提言ができるように努力する決意であります。 以上、これまでの調査の経過等について、概要を述べましたが、議員各位におかれましては、御理解をお願い申し上げ、議会改革調査特別委員会からの中間報告といたします。
△日程第５ 議会閉会中の所管事項調査要求
△日程第６ 会議録署名議員の指名
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。 日程第５ 議会閉会中の所管事項の調査要求について、議題といたします。各委員長から、所管事項につき、閉会中の調査の申し出があっております。調査事項につきましては、お手元に配付をいたしました所管事項調査表のとおりであります。 以上、報告いたします。 日程第６ 会議録署名議員の指名を行います。平成３１年３月第１３回行橋市議会定例会の会議録署名議員に、７番 工藤政宏議員、６番 小坪慎也議員を指名いたします。 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。 市長から発言を求められておりますので、発言を許します。 田中市長。
◎市長（田中純君） 平成３１年３月第１３回行橋市議会定例会の閉会にあたりまして、一言御礼を申し上げます。 議員の皆様には、去る３月５日の開会以来、市政運営上、重要な案件につきまして、精力的に御審議をいただき、いずれも原案どおり御賛同を賜りまして、誠にありがとうございました。 審議を通じまして、皆様方からいただきました御意見、御指摘につきましては、十分にこれを尊重いたしまして、今後の市政運営に取り組んでまいる所存でございます。 さて、彼岸明けとなり、日ましに春めいてまいりました。今川の河川敷でも桜の蕾が膨らみ、開花が心待ちにされるところでございます。 これから、それぞれの地域におきましても春の行事が行われますが、この季節は花冷えの時季でもあり、何かと体調を崩しやすい季節でもございます。 （執行部一同、起立あり） どうぞ、議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康に御留意くださいまして、今後とも市政発展のため御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会にあたっての御礼の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。 （執行部一同、礼あり）
○議長（田中建一君） 議員の皆様には、議会運営に対し、御協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 閉会の前に、３月３１日をもって退職される職員の皆様へ御挨拶を申し上げます。 退職される職員の皆様におかれましては、長きにわたり行橋市民のため、行橋市発展のために御尽力されてこられたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。 退職後は健康に留意をされ、いつまでもお元気で、行橋市のさらなる発展のため、御協力をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。 それでは、これをもちまして、平成３１年３月第１３回行橋市議会定例会を閉会いたします。 （執行部一同、起立、礼あり） 閉会 １５時１４分
○議長（田中建一君） ここで皆様に申し上げます。ただいま閉会をいたしましたけども、義間副市長より挨拶の申し出があっておりますので、これを自席より受けることにいたしたいと思います。 義間副市長。
◎副市長（義間健二君） 最後に発言の機会をいただきまして、感謝申し上げます。私ごとで恐縮ではございますが、この３月３１日付をもちまして、行橋市副市長職を
辞職することとなりましたので、一言御挨拶申し上げます。 行橋市議会の皆様におかれましては、福岡県県土整備行政の限定された分野の経験しか持ち得なかった私に対しまして、基礎自治体の幅広い行政分野に関して、度々示唆のある助言をしてくださり、また行政運営に関する改善提案をしていただきました。また度々叱咤激励の温かいお言葉をかけてくださいました。 そのお蔭をもちまして、在任の２年間、所管業務の遂行にあたりまして、集中して取り組むことができたと考えております。その皆様の御支援と御協力に対しまして、厚く御礼申し上げます。 私にとりまして、この行橋市に副市長として招へいしていただきまして、そして行橋市の行政運営に携わらせていただきましたことは、今もって身に余る光栄でございます。ここ行橋市でいただきました数多くの方々との御縁を大切にしていくとともに、行橋市政のさらなる発展を心よりお祈り申し上げまして、
辞職の御挨拶とさせていただきます。 皆様、誠にありがとうございました。 （拍手あり）
○議長（田中建一君） 皆様、御協力をいただきまして、ありがとうございました。地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議 長 田 中 建 一 議 員 工 藤 政 宏 議 員 小 坪 慎 也 平成31年3月定例会提出 意見書一覧表（意見書） 平成３１年３月２６日┌───────────────────────┬───────────┐│ 件 名 │ 提出者・賛成者 │├───────────────────────┼───────────┤│（意見書第１号） │提出者 藤 本 廣 美││日米地位協定の見直しを求める意見書 │賛成者 德 永 克 子││ │賛成者 二 保 茂 則││ │賛成者 澤 田 保 夫││ │賛成者 諫 山 直 ││ │賛成者 村 岡 賢 保│├───────────────────────┼───────────┤│（意見書第２号） │提出者 田 中 次 子││放課後児童クラブの質の確保を求める意見書 │賛成者 德 永 克 子││ │賛成者 井 上 倫太郎│└───────────────────────┴───────────┘意見書第１号 日米地位協定の見直しを求める意見書地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 平成３１年３月２６日 提出者 市議会議員 藤 本 廣 美 賛成者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 二 保 茂 則 賛成者 市議会議員 澤 田 保 夫 賛成者 市議会議員 諫 山 直 賛成者 市議会議員 村 岡 賢 保 行橋市議会議長 田 中 建 一 様提出先 内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、外務大臣、防衛大臣 日米地位協定の見直しを求める意見書 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に１３０施設の米軍基地があり、うち５２施設が九州・沖縄地方に所在しており、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地所在自治体に過大な負担となっています。 築城基地においても、普天間飛行場の負担軽減のために実施している訓練移転、「再編の実現のための日米ロードマップ」において合意している緊急時の使用において、米軍機による事故、米軍人等による犯罪の発生等が懸念されます。 日米地位協定は、締結以来一度も改訂されておらず、国内法の適用や自治体の基地立入権もありません。 昨年７月には、全国知事会も、日米地位協定を抜本的に見直すこと等を盛り込んだ米軍基地負担に関する提言を
決議するなど、地方から改善を求める声が上がっています。 よって、政府及び国会においては、国民の生命・財産を守り平穏な生活を保障するため、日米地位協定を見直し、日米間に対等な関係を構築することを強く要望します。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。平成３１年３月２６日 行 橋 市 議 会意見書第２号 放課後児童クラブの質の確保を求める意見書地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 平成３１年３月２６日 提出者 市議会議員 田 中 次 子 賛成者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 井 上 倫太郎 行橋市議会議長 田 中 建 一 様提出先 内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣、文部科学大臣 放課後児童クラブの質の確保を求める意見書 放課後児童クラブでは、就労等により保護者が昼間家庭にいない子どもを対象として、放課後等に学校の余裕教室や学校敷地内の専用施設等で、安全に安心して適切な遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るものです。 女性の就労拡大等に伴い、放課後児童クラブの利用児童数は年々増加し、子どもが安全に安心して放課後を過ごせる放課後児童クラブのニーズはますます高まっており、放課後児童クラブの質の確保を図っていくことが必要です。 国においては、放課後児童クラブの質を確保する観点から「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を策定し、利用する児童は、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するとされました。 今後も、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の趣旨を十分に踏まえるとともに、放課後児童クラブでは、年齢や発達の状況が異なる子どもを同時に、かつ継続的に育成を行う必要があることや、安全面での管理が必要であること等から、専門職である放課後児童支援員の適正な配置が必要です。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、放課後児童クラブにおいて、放課後児童支援員が適正に配置されるよう、省令である「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」策定時の趣旨を十分に踏まえ、原則４０人の児童に対して２人の職員を配置するとした全国的な一定水準の質を確保する取組を進めるよう強く要請します。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。平成３１年３月２６日 行 橋 市 議 会 所 管 事 項 調 査 表 （平成３１年３月２６日）┌─────────┬─────────────────────────────┐│ 委 員 会 │調 査 事 項 │├─────────┼─────────────────────────────┤│ │○ 地方創生について ││ │○ 行政運営について ││ │○ 防災・減災について ││ 総 務 │○ 財政問題について ││ │○ 財産管理について ││ 委 員 会 │○ 入札及び契約について ││ │○ 消防行政について ││ │○ 国保行政について ││ │○ 後期高齢者医療について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ │○ 学校教育について ││ │○ 生涯教育について ││ 文教厚生 │○ 文化行政について ││ │○ 介護保険について ││ 委 員 会 │○ 福祉行政について ││ │○ 健康づくり行政について ││ │○ スポーツイベントについて │├─────────┼─────────────────────────────┤│ │○ 上下水道事業について ││ │○ 住宅建設事業について ││ │○ 都市計画事業について ││ 建設経済 │○ 土木行政について ││ │○ 農林水産業振興について ││ 委 員 会 │○ 企業誘致について ││ │○ 商工振興について ││ │○ 環境及び清掃行政について ││ │○ 観光行政について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 議会運営 │○ 定例会及び臨時会の会期日程について ││ │○ 議会の運営について ││ 委 員 会 │○ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について ││ │○ 議長の諮問について │└─────────┴─────────────────────────────┘ 平成３１年３月第１３回行橋市議会定例会議決結果表┌───────┬──────────────────────┬───┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │議 決│賛否の状況││ │ │結 果│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第１号 │議会の議決により指定された市長の専決処分事項│報 告│ ││ │についての専決処分の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第２号 │議会の議決により指定された市長の専決処分事項│報 告│ ││ │についての専決処分の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第３号 │議会の議決により指定された市長の専決処分事項│報 告│ ││ │についての専決処分の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第４号 │議会の議決により指定された市長の専決処分事項│原 案│ 賛成多数 ││ │についての専決処分の報告について │承 認│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第１号 │行橋市
いじめ問題調査委員会条例の制定について│原 案│ 全員一致 ││ │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第２号 │行橋市いじめ問題再
調査委員会設置等条例の制定│原 案│ 全員一致 ││ │について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第３号 │行橋市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営│原 案│ 全員一致 ││ │の基準等を定める条例の制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第４号 │市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一│原 案│ 賛成多数 ││ │部を改正する条例の制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第５号 │行橋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関す│原 案│ 賛成多数 ││ │る条例の一部を改正する条例の制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第６号 │行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する│原 案│ 全員一致 ││ │条例の制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第７号 │行橋市防災会議条例及び行橋市国民保護協議会条│原 案│ 全員一致 ││ │例の一部を改正する条例の制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第８号 │行橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例│原 案│ 全員一致 ││ │の制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第９号 │行橋市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正す│原 案│ 全員一致 ││ │る条例の制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第10号 │行橋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を│原 案│ 全員一致 ││ │改正する条例の制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第11号 │行橋市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の│原 案│ 賛成多数 ││ │制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第12号 │行橋市介護保険条例の一部を改正する条例の制定│原 案│ 全員一致 ││ │について │可 決│ │└───────┴──────────────────────┴───┴─────┘┌───────┬──────────────────────┬───┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │議 決│賛否の状況││ │ │結 果│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第13号 │行橋市
指定地域密着型サービス及び指定地域密着│原 案│ 全員一致 ││ │型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営│可 決│ ││ │に関する基準等を定める条例の一部を改正する条│ │ ││ │例の制定について │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第14号 │行橋市水道及び公共下水道企業職員の給与の種類│原 案│ 全員一致 ││ │及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制│可 決│ ││ │定について │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第15号 │行橋市共同利用施設の指定管理者の指定について│原 案│ 全員一致 ││ │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第16号 │平成３０年度行橋市一般会計補正予算について │原 案│ 賛成多数 ││ │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第17号 │平成３０年度行橋市国民健康保険特別会計補正予│原 案│ 賛成多数 ││ │算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第18号 │平成３０年度行橋市
介護保険特別会計補正予算に│原 案│ 全員一致 ││ │ついて │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第19号 │平成３０年度行橋市農業集落排水事業特別会計補│原 案│ 全員一致 ││ │正予算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第20号 │平成３０年度行橋市後期高齢者医療特別会計補正│原 案│ 賛成多数 ││ │予算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第21号 │平成３０年度行橋市
水道事業会計補正予算につい│原 案│ 全員一致 ││ │て │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第22号 │平成３１年度行橋市一般会計予算について │原 案│ 賛成多数 ││ │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第23号 │平成３１年度行橋市
国民健康保険特別会計予算に│原 案│ 賛成多数 ││ │ついて │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第24号 │平成３１年度地方卸売市場行橋市魚市場特別会計│原 案│ 賛成多数 ││ │予算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第25号 │平成３１年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定│原 案│ 全員一致 ││ │特別会計予算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第26号 │平成３１年度行橋市
介護保険特別会計予算につい│原 案│ 賛成多数 ││ │て │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第27号 │平成３１年度行橋市農業集落排水事業特別会計予│原 案│ 賛成多数 ││ │算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第28号 │平成３１年度行橋市
後期高齢者医療特別会計予算│原 案│ 賛成多数 ││ │について │可 決│ │└───────┴──────────────────────┴───┴─────┘┌───────┬──────────────────────┬───┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │議 決│賛否の状況││ │ │結 果│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第29号 │平成３１年度行橋市水道事業会計予算について │原 案│ 賛成多数 ││ │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第30号 │平成３１年度行橋市
公共下水道事業会計予算につ│原 案│ 賛成多数 ││ │いて │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第31号 │行橋市副市長の選任について │原 案│ 賛成多数 ││ │ │同 意│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第32号 │行橋市教育委員会委員の任命について │原 案│ 賛成多数 ││ │ │同 意│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第33号 │行橋市
固定資産評価審査委員会委員の選任につい│原 案│ 賛成多数 ││ │て │同 意│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 意見書第1号 │日米地位協定の見直しを求める意見書 │原 案│ 全員一致 ││ │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 意見書第2号 │放課後児童クラブの質の確保を求める意見書 │原 案│ 賛成多数 ││ │ │可 決│ │└───────┴──────────────────────┴───┴─────┘...