行橋市議会 2019-03-12
03月12日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第13回） 平成３１年３月第１３回行橋市議会 定例会会議録（第３日）１ 日 時 平成３１年３月１２日（火）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 坪 根 義 光 次 長 川 中 昌 哉 議事係長 今 川 奨 書 記 中 野 博 一 書 記 笠 岡 豊 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成３１年３月第１３回
行橋市議会定例会議員出席表［第３日］ 平成３１年３月１２日（火）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 堤 千
寿│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳
輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │西 本 国
治│ ○ │ │ 13 │大 池 啓
勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │田 中 次 子
│ ○ │ │ 14 │澤 田 保
夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │瓦 川 由 美│ × │ │ 15 │藤 本 廣
美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 18 │城 戸 好 光│ × │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８
│ │ │ │ 19 │二 保 茂
則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │村 岡 賢
保│ ○ │ │ 20 │豊 瀬
尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │諫 山 直
│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │小 原 義
和│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 平成３１年３月第１３回
行橋市議会定例会［第３日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 平成３１年３月１２日（火）┌──────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──
┐│ 職 名 │ 氏 名
│出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │国保年金課長 │木 野 雅 博│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │松 本 英
樹│○ │収納課長 │野 本 誠│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │義 間 健 二
│○ │債権管理課長 │山 本 修 司│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │笹 山 忠
則│○ │地域福祉課長 │真 田 幸
典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市長公室長兼
総務部長 │灰 田 利 明│○ │障がい
者支援室長 │津 坂 咲 江│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民部長 │寺 尾 一
紀│○ │子ども支援課長 │吉 本 康 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│福祉部長 │白 川 達
也│○ │生活支援課長 │有 松 正 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │介護保険課長 │中 村 浩 行│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│産業振興部長 │鹿 島 英
樹│○ │都市政策課長 │林 善
弘│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境水道部長 │小 森 孝
義│○ │PA事業推進室長 │田 邊 正
典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│教育部長兼
学校管理課長 │米 谷 友
宏│○ │建築政策課長 │黒 田 純 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │進 谷
稔│○ │農林水産課長 │西 村 佳 明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防次長兼消防署長 │髙 橋 一
文│○ │商業観光課長 │西 川 雅 隆│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務部参事兼
財政課長 │池 永 正
行│○ │商業観光課参事 │宮 下 義 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務部次長兼
契約検査課長 │新 家 敏
克│○ │企業立地課長 │上 田 純│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部次長兼
土木課長 │中 原 和
美│○ │上水道課長 │松 本 正
弘│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│農業委員会事務局長 │辻 英
樹│○ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務課長 │穴 繁 利 雄
│○ │環境課長 │井 上 淳 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │吉 田 実
│ │環境課参事 │上 原 圭 三│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│秘書課長 │鶴 裕 之
│ │環境課事業所長 │松 下
須賀男│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │辛 嶋
智恵子│ │会計管理者兼
会計課長 │中 村 愛 晴│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │松 尾 一
樹│ │選挙管理委員会事務局長│末 次 真 樹│× │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │監査事務局長 │渡 辺 浄
美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │山 門 裕
史│○ │教育総務課長 │土 肥 麻 紀│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課参事兼
基地対策室長│土 肥 正
典│ │学校管理課参事 │丸 山 剛│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │石 井 健
治│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課参事 │岡 野 雅
幸│ │防災食育ｾﾝﾀｰ長 │岩 本 秀 夫│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権政策課長 │岡 田 正 二│ │生涯学習課長 │上 田 直
美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│税務課長 │松 本
隆│ │文化課長 │橋 本 明│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合窓口課長 │岡 田
公美子│ │文化課参事 │小 川 秀 樹│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│○ │ｽﾎﾟｰﾂ振興課長 │増 田 昇 吾│ │└──────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 平成３１年３月第１３回
行橋市議会定例会 議 事 日 程 ［第３日］ （平成３１年３月１２日）日程第１ 一般事務に関する質問 平成３１年３月１２日（３） 開議 １０時００分
◎議会事務局長（坪根義光君） おはようございます。開会前に御報告いたします。城戸好光議員、及び瓦川由美議員から体調不良のため、欠席の届け出があっております。以上でございます。
○議長（田中建一君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程につきまして、
議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆１４番（澤田保夫君） おはようございます。本日の議事日程について、
議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった１３名の内、昨日５名の質問を終了しましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。また、
議会運営委員会の申し合わせにより、議案に対する質疑の発言通告は、本日午後４時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。
小坪慎也議員。
◆６番（小坪慎也君）
行橋市議会議員の小坪です。本日冒頭、二人、自民系２名が続くわけですが、その
トップバッターとして質問をさせていただきます。先んじて昨日の一般質問にもあったように、東日本大震災が３月１１日に起き、本日、３月１２日に原発が水素爆発をしたと。 私は技術職でありますので、それ以上深くは言わないですが、そのときの人の個々の判断ですね、一つ一つが長らく後世に影響を与えることもあるなと、あのときこうしておけば良かったと思っても、後々苦しむこともございますので、一つ一つの判断を誤らないようにしていかないとな、というふうに思っている次第であります。 それでは、そのまま１つ目の質問に入らせていただきます。 質問の１つ目、都市計画、用途地域についてです。これは繰り返し複数回、一般質問を行わせていただきましたが、やるということで前向きな答弁をいただいております。現在の進捗状況について、部長に答弁をお願いします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。
和田都市整備部長
◎
都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。現在の進捗状況についてでございますが、まず、行事西泉線の草野交差点から苅田町との境界部分までの沿道部分につきましては、今の路線の交通状況等を鑑みまして、今のところ、第１種
中高層住居専用地域ということで、店舗等は５００平米までになっておりますが、現在の状況を見て、交通状況等も判断して、もう一つ規制を緩めた店舗の床面積が１５００平米までの第二種
中高層住居専用地域に設定する方向で、いま県のほうで最終的な詰めをしているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） 部長、きょうは６個ありますので、もっとスパッと綺麗にお願いします。もしこうであれば、その通り答えてください。１種から２種に変更したいと、県に申請をしていると、そういうことでしょうか。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。まだ申請の前の下打ち合わせの段階でございまして、そこまでのいろんな状況が決まった段階で正式に申請手続きに入ります。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） これはもう答弁ではっきり、前回と前々回いただいておりますので、やるかやらないかで言えば、やるで、そこの部分は間違いないでしょうか。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） はい、する方向で、いま検討しております。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） 次に時間、日程感についてでございますが、これは今のペースで申請していくと、大体どれくらいの部分で用途地域の変更が完了するんでしょうか。一般論で構いませんので、日程感を教えてください。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。今後の日程、期間のことでございますが、県との事前協議が終了しまして、法定手続きに入って、通常であれば半年でありますので、縮められるところはできるだけ縮めて早くやりたいと考えています。以上です。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） 部長、ゆっくりでもいいので、急がしといてあれですけど、はっきりとしっかりとお願いいたします。 都計審等々も含めて申請後、約半年の時間経過で用途地域の変更が完了するだろうと、これは一般論であると、そういう認識でしょうか。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） はい、申請をして半年に法定手続きにかかるということでございます。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） では最後に一言だけ、市長に。私はですね、どういうふうに変えてもいいとは言いませんし、この変更は特に交通量が増えている所、開発の用途にまさに足るところ、民間の引き合いも増えてくるんじゃなかろうかというところを張り替える部分でございますから、非常に市の政策としても素晴らしいと思います。 その上で、私はこの質問をしている背景にあるものは、長らく
都市計画用途地域が手つかずであったと。そこの部分を初めてと言いますか数十年振りに変更するということは、私は市にとって大きな話だと思っているんですね。市長の意気込みと言いますか、こういうところもしっかり変えていかないといけないという部分は、議会側としても市長の考えとしても一致する部分かと思いますが、一言コメントをお願いします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 全くその通りだと、全く異論はございません。以上です。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） それでは、次の質問に入ります。環境施策とＺＥＢ。ＺＥＢとはゼロ・ゼロ・エネルギー・ビルのことでございまして、避難所のエアコンの設置等について、というタイトルで質問メニューをあげさせていただきました。 まず、前提に立ち返りますが、環境問題は重要であろうと、私も環境問題は非常に重要であると考えております。できるだけ
エネルギー効率を高めていって、それで環境問題に寄与する、もしくは
ジェネレーター等を付けるという部分ですね。このＺＥＢについても前向きに検討していただきたい。ちょっと耳慣れない方もおられるかもしれませんが、要は建物一つ一つの
エネルギー効率を高めていって、環境問題に配慮しましょうという部分です。主にハード系の事業になってこようかと思いますが、投資した分だけ、例えば燃費の悪い大排気量の車から電気自動車に乗り換えたら、そのときは、投資金額はかかったものの効率が良くなるんではなかろうかと。 それで、どうしてこれが避難所の話になってくるかと言いますと、これは私なりの国の政策等々を勉強していきますと、避難所に設定されているものに様々なものがありまして、例えば小中学校や公民館等々のみならず、防災協定を使ってスーパーマーケットや大型の商店、もしくは物流センター等々も避難所の指定を持っております。 通常、民間や他の用途、学校の生徒らが共有しているものでありますが、いざ有事となった場合にはこれだけではキャパシティが足りないと、行政施設だけでは足りないと。当然行政施設も使っていくわけでありますが、この通常利活用されているものに環境対策を施すことによって、例えばライフラインが全て寸断した状態であったとしても、エアコン等々の一部のライフラインがその場で提供できるとなれば、それは被災者に対して非常に良いことであろうという方針が出ております。そういう動きがあるというのは、御存知でしょうか。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） お答えいたします。国のほうもＺＥＢを推進しているということで、私どもも承知しているところでございます。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） これは結構いい補助率が出るんじゃないかなと考えておりますので、補助率次第というのは非常に嫌な言い方にはなりますが、ない袖は振れませんし、市の財源も有限でございます。良い補助率のものが出てきた場合は、即座に情報を取っていただいて、市のほうとしても予算措置等々をやっていただきたい。市長、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） それについても、全く異論はございません。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） それでは、次の質問に入ります。地域に根差した高度人材の利活用についてでございます。これがどういうことか述べさせていただきますと、行橋市には行橋市の特色があるなと、そして今まで私たちがあまり触れていない部分があると。 具体的に言えば企業が多いというイメージは皆さん持たれていると思うんですが、よく考えていただきたい。行橋には安川電機はじめ、また稲童工業団地にはそうそうたるティア１・ティア２が揃っている。これは本当に世界企業でございます。近隣に目を向ければ、日産九州工場やトヨタ、また新たにユニ・チャームさん等々も来られる。 工場というのは、全てが全ての職種とは言いませんが、まさに海外で通用する高度人材であると。地域住民の中にまさに世界が求めている高度人材が、ある意味ゴロゴロしている。その比率が非常に高いというのが行橋市の立地的な優位性の一つであろうかと思っています。それを優位性として認識しておられるか、どうか、部長、答弁をお願いします。
○議長（田中建一君）
鹿島産業振興部長。
◎
産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。議員が言われるとおり、この地域には日産自動車をはじめ各
自動車メーカー、そして安川電機等々、大手の企業が立地をいただいておりますし、そのことから、行橋市内にも議員が言われましたように、稲童工業団地を中心に関連企業が立地をいただいております。 また、
東九州自動車道も全線開通をいたしました。そういったことから、陸海空のインフラの整備が終わったということで、今後、まだまだこの地域には企業の動きが活発化すると思いますし、関連企業の集積も進むものというふうに考えています。 また日産自動車等、大手の企業を退職されたシニア人材、特に
マネージャークラスの方が、まだ年齢的にも６０歳というふうに若くて、働く意欲を持っているということで、ぜひそういった方々の現役時代に培った専門的な知識と言いますか、技能と言いますか、そういった方々を市内の企業に、私ども行政が橋渡しをやって、活躍の場をつくっていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） すみません、１と２を私が切って質問してしまったので、先の答弁も一個いただいてしまったんですけど、まずちょっと一つずつ、時間をちょっと飛ばし過ぎたなと思ったので、一つずついきたいなと。 まずこの地域に企業が集積していることによって、民間にいる方が極めて高い特殊なスキルを持っている方、この比率が全国的に比較しても高いと考えているんですね。そこの部分の認識は、部長、僕と同じでしょうか。もう１回答弁をお願いします。
○議長（田中建一君）
鹿島産業振興部長。
◎
産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えします。まさに議員の考えと同じでございます。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） 次の２つ目に入っていくんですけど、となると、これも行橋市の特色かと思うんですが、シニア退職者の層、質もですが、一部において非常に変わった層がおるだろうと。 まさにシニアになったとしても、先ほど部長から答弁をいただきましたけど、６０歳等々で早期退職をした方らは、まだ現役バリバリで世界に通用するスキル、まさに行橋市が求めている
高度人材そのものが存在している。ここの部分の人材として一般にものすごく探し回るような方がかなりの比率で多数存在しているであろうと。 まず、私はこの前提に執行部と認識をすり合わせたいなというのがありまして、そのうえでそこが単なる労務提供ではもったいないだろう、ということを思った次第であります。 草刈りが悪いとは言わないんですが、例えばまだ製造ラインの改善であるとか何十万ロット、何万ロットという製品を流すにあたっても管理責任ができる、そういう人材に、本人はそれで嬉しいというか、何でもいいよと言うかもしれないけれど、まだ働ける方ですね、もの凄い高度人材が眠っていたとき、これは宝の持ち腐れではなかろうかと。そこのところは、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。全くその通りで、かねがね私も高度な技術、乃至はハイテクノロジーな技術を持って、あるいはオーガナイズする能力でも構いませんけれども、高度なスキルを持った人材が、特に製造業において、この地区にはリタイヤ直後の方がたくさんおられるというぐあいに想定をしておりますので、何とかそれをオーガナイズできないかということは、かねがね思っていましたので、そういった意味では、私の考えと全く一致するというふうに考えています。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） じゃあ最後は部長に答弁をお願いしたいんですが、一応私の考えといたしましては、様々な団体等々ございます。例えば商工会やシルバー人材センター等々ですね、ただ、そこの部分でも受けるのは難しいのではないかなと、機能が全く違いますので。 私自身も実は古い人材でして、かつて上場企業で技術者をしておりました。今でもやれないか、と言われたら、ある程度は、実はまだ勉強も続けていて、同期等も多々おりますから、まだ実はやっています、勉強という意味では。それでも自分の知識は錆びついてきたなという部分は、本当のところちょっと思うんですが、そう考えると、退職直後の６０歳らは、本当に単に高度人材じゃなくて超高度人材ですよね。 特に外部に公開することができないという意味で、特許を出すと真似をされてしまいますから、特許申請すらしないで製造特許等々、各工場で満載されているんです。これは私たちも守秘義務がいまだにかかっている部分で、それが人そのものであるというよりも人自体が知財だと。そういうレベルになってくると、単なる組織化という部分では、もう難しいところもあると思う。ゆえにどういうかたちがいいのか分かりませんが、市のほうとしてもぜひ音頭をとって、市域の企業らに、もしマッチングするような部分があれば、紹介していっていただきたいし、それがまさに地域の活力につながっていくであろうと。 この場で具体的にこうします、というのは難しいと思いますが、もしやる意思がおありでございましたら、これは市長じゃなくて部長になんですが、自分の課長や係長が、仕事がしやすいような勇気の出る答弁をお願いします。
○議長（田中建一君）
鹿島産業振興部長。
◎
産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたように、この件は企業にとってもシニア人材にとっても双方メリットがございます。私どもといたしましては、ぜひそういったシニア退職者、シニア人材を活用させていただきたいというふうに思っております。 それで、私ども、いま行橋市自動車産業振興協議会というような組織も持っております。また他の組織もございますので、機会あるごとにそういったシニア人材の方々を、そういった団体にお引き合わせと言いますか、マッチングする取り組みをぜひこれからやっていきたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まだ構想というレベルを脱していないという前提で聞いていただければよろしいかと思いますけど、私どもは企業誘致ということは常々標榜しているわけですけれども、その中にあって、今後駅前の、これは基本民民でやるわけですけれども、再開発あるいは今川パーキング周辺の開発等々、そういった産業関連の開発の場には、必ずコワーキングルームとか、あるいはインキュベの設備とか、そういったものを備えた産業を起こす、あるいは産業につなぐ、そういうレベルの施設乃至は装備が必ず必要だろうというぐあいに思っていますので、そういった場所ででも、そういった方々が参加していただいて、知識とノウハウを伝達、伝承していただければ幸いかなと、こういうふうに思っています。以上です。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） 市長に、もう最後の再質問でございます。私は、これですね、予算のかかる話じゃありませんから、ただし人は、人的付加はかかってくるのでゼロだとは言えないんですけども、組織を庁内に持つという意味ではありませんが、ぜひ事業の一つとして考えていただきたい。毎年、退職者は出てきますから、ですから形式はもう問いません。まだ雲を掴むような話ですが、そこに何かがあるということは確実に分かっているので、ぜひ事業として認識していただきたいんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。それはもちろん事業というか、その方々にとってみればビジネスと考えていただいて結構です。それが取りもなおさず民民でやっていただく話で、我々はそれをオーガナイズする、あるいは橋渡しをするという立場ですので、当然ビジネスとして考えてやっていただければと思っています。以上です。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） それでは、次の質問に入ります。稗田公民館の建替えについてでございます。ぜひ前向きに検討していただきたいというお話になります。これはもう市長の答弁だけで結構でございまして、もう短めにいこうと思っております。 単に公民館と言いますと、様々耐震の問題や各校区公民館の順番と言いますか、計画立ててされているかと思いますが、地元から駐車場用地が狭いですとか様々な要望等々があがってきたと思います。 これは市長にも直接直訴というかお話する機会があったかと思うんですが、これは例えば椿市方式と言いますが、そういう形式であれば、校区から要望があればいいんじゃなかろうかということでお話があったかなと。私もその場におったんですが、今後も様々な方法を考えて前向きに検討していただきたいという部分です。いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。まず現在、各校区公民館は、議員御承知のとおり、建築後３０年以上を経過しているものが殆どでございます。その老朽化が問題となっております。 そのため、平成３２年度をめどに、行橋市公共施設等総合管理計画に基づきました長寿命化計画の策定に取り組む予定でございます。その中で、老朽度等を勘案の上、施設の改修や更新等の検討を行っていくことといたしております。 また一方で、先ほどお話のございました地域の活性化に向けた取り組みの中で、協議を重ねまして、昨年５月に椿市地域交流センターの整備を行ったところでございます。このセンターにつきましては、現在子どもから高齢者までの地域の住民の皆さんが集い、地域で支え合う拠点施設としても活用されております。 これらの公民館、そして交流センターの施設につきましては、私どもいずれも地域コミュニティの活性化を図るための拠点であるという認識をしておりまして、今後も校区の公民館の長寿命化計画に沿った施設の改修や改善を検討するとともに、場合によりましては必要に応じてコミュニティセンター方式による施設整備等々につきましても、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 補足で付け加えさせていただきます。御承知のように、椿市に、いわゆる小さな拠点という発想のもと、それに基づいてコミュニティセンターなるものをつくって、今ようやく１年が経ったところであります。当然、私どもこれから各校区、各場所に存在する公民館の建替え問題というのが、これはもういずれにしろ直面せざるを得ないわけでありますので、そういった際に、特に郊外の校区公民館につきましては、できれば椿市のように地域の小さな拠点という考え方が、立地適正化であり地方創生なりにあるわけですから、そういった手法に基づいて小さな拠点ということで整備をしていきたい、というぐあいに基本的に考えています。 したがいまして、稗田公民館の建替え問題につきましては、ぜひ椿市と同じように、椿市は御承知のように保育園と、それとその他の施設を組み合わせたかたちで、地域の人が集まりやすいというような構成になっていますので、稗田は稗田方式で、どういうようなかたちになったら稗田の地区の方が集まって、いわゆる小さな拠点になっていくのかということを、稗田校区の住民の皆様にも考えていただいて、そしてアイディアを出していただいて、それで我々の考え方とすり合わせをしたうえで、ぜひそういうかたちで実行したいというぐあいに思っています。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） 端的に市長に再質問です。校区がしっかりと固まって話し合って意見が取りまとまった後、市のほうに要望に来たら、それは前向きに検討していただけると、そういう認識で間違いないでしょうか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 間違いございません。以上です。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） それでは、次の質問に入ります。特別養護老人ホーム、今川河童苑についてでございます。現在にいたるまでの経緯について、問います。よろしくお願いします。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 質問にお答えします。社会福祉法人友愛会が運営する二つの施設、今川河童苑と、いまがわ秋桜ガーデン、これは地域密着型の施設でございます。そして地域密着型というのは、行橋市民しか入れない施設ということです。ここが現実の話をすれば２９・２９で５８人の入居者が可能なんですけど、現実、昨年の１２月には２８人しか入っていなかった、５割弱しかいなかったという状態です。そしてそれが経営としては行き詰ってきている。 その大前提として、１１月末に職員が大量退職しました。そういうこともあって、経営的にどうだろうということで、その間ですね、行橋市としては平成２７年７月から運営が始まっているんですけど、その間に、指導監査とか特別監査、改善勧告、改善命令という実地指導も含めて２３回、市としては法人に対してアクションをしてきました。それでも入居者が集まらずにそういう状態になっていたということ。 それで法人のほうからも申し入れがありまして、このままだと入居者の安全が確保できないので、行橋市さん、どうかしてください、という話がありましたので、もうすぐさま介護保険課等々が施設の手配をして、１週間かからずに他の施設に移送していったということでございます。 それともう１点、経緯としては、これがここに至った原因というのが大きく２つあります。これは平成２７年４月に第６期の介護保険事業計画というのができているんですけど、そのときに要介護１から要介護３というかたちで、要は入居できる条件が厳しくなってきたわけですね。その前は１２０人からの特養の待機者というのがございましたけど、一気にそれが消失する現状が２７年４月に起こりました。２７年７月にこの両施設はオープンしていますので、そういうことも物理的には結構法人が苦しかった。 それともう１点は、先ほど言った地域密着型ということで、行橋の市民しか入れないということ。ですから例えば、みやこの苑とか石並園というのは、他の圏域の人間も入れるんですけど、この施設は行橋の市民だけだったということ、そういうこともあって行橋としては先ほど言いました２３回にわたる改善等を申し入れてきたんですけど、今の現在に至っているというような状況でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） きょうは、えらい市長を指名することが多くて、それはまず申し訳ないなというのがあるんですけど、ちょっとここは持論の展開と言いますか、答弁を求めるという部分ではなく、私がどうしてこういう質問に臨んだのかという部分について、議員として議場で発言する思いを一言述べさせてください。 与党・野党というものは本来ございませんが、執行部が提示する、こういうのをしてほしいなというものが良ければ賛成に回ったり、これは駄目だと思ったら否決に回ったり、議決の結果、結果的には与党・野党というのは、市民の目にも結果的にニュアンスとしては出てくるだろうなと。この質問を私がやるというのは、どうしても行政を批判せざるを得ないんです。はっきり言ってこれを取り上げることは、嫌だったとは言わないけれど、ためらいはあったんですね。市長に、陳謝してください、みたいなそういう流れにしかなりませんから。だからいま私が思っていることを本当にストレートに話しています。ただ言わざるを得ないと思いました。 いま部長の答弁等々ありました。中の詳細な説明もありました。これを議場で執行部に説明を求めるのが、私は議会の責任であると考えた末、その議会を構成する一人として、やるべきだと。なぜなら、ここには税金が入っているからであります。確か国からきて、それを受けて市議会で、というかたちだったと思いますが、私がこの質問をしている理由は、一つは議員個人としての陳謝、申し訳ないという思いでございます。 少し強気なことを言いますが、これは議会で他の議員の皆様にも聞いていただきたくて述べるわけでありますが、執行権は確かに執行部にあります。予算を提案してくるのも執行部です。たしかに強力な権限ではありますが、決定機関は議会であります。この予算を議決したのは議会である。だから議会が悪いと言っているんじゃなくて、その二元代表制の片方の元の責任を私も重く受け止めて、だからこそ予算を切ったからこそ、どうしてこういうことになったのかというのを問わねばならない。これは私の責任だろうと思ったんです。 ですからこういうかたちになったことに関して、私は議会を代表する立場ではありませんが、議員一人として、ただ、お詫びの言葉を述べたいですし、その思いから質問をしております。 市長に問います。この事業が結果的にうまくいかなったことに対してではなく、そしてこれは市長が市長になられてからの責任として問うことは、私は難しいと思っていますが、それでも問うております。今の行政長として、予算執行上、一言コメントをいただけると嬉しく思います。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。行政は継続性ということが大原則でありますので、もし今この事案は現在進行形でｉｎｇでございますので、今ここで私が申し上げることができないこともたくさんあるわけで、今後どう展開していくかということも我々の思惑通りに事が進むかどうかも分からない、という状況、そういう全ての状況の中で、私がいま申し上げられることは、行政は継続性がある。 したがいまして、もし最悪の事態が、例えば補助金返還というような最悪の事態がもし生じるとするならば、それは誠に遺憾であると、私は申し上げなければならない。ただし、まだまだ手法はあると私は思っていますので、そうならないように努力をしていきたい、そのように思っています。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） 部長に問います。今後の市の方針について。もうここは端的に。いま市長のほうからありましたけど、私が一番恐れているのは、やはり返還金という話がございまして、恐れているという言い方はよくないんでしょうけど、国に対して返納は可能性としてあり得るなということも思っています。結果的に他の市民に迷惑を掛けてしますという話なんですね。 なので市の方針としては、もう変な話にはなりますが、債権の順位としてどれくらいに市がなるかも分かりませんけれども、厳しい言い方にはなりますが、取れるものはもう取ってくれと。ちょっと可哀そうだから棒引きしましょうとかではなく、ちゃんと回収しますと、そこの部分で間違いまいでしょうか。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 質問にお答えします。もうそれこそですね、数日前に九州厚生局に行って、今後の方針をどういうふうにやるかという話もしてきました。現実、いま法人自体が、実は１月末に解散命令を出す予定だったんですけど、相手方の弁護士さんのほうから、いわゆる破産という手続きをしていると、現実今はそういうふうな段階です。 ですから取るべきものを取るとかいう話も、そういうことを含めて関係機関と話をして、そこはきっちりと市としてはやっていくというふうに考えているところでございます。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） この質問の、もうこれは最後になるんですが、部長には本当にお世話になりました。他の退職者の方、異動になられる方等々おられるかと思いますが、最初、僕が議員になってまだ右も左も分からないときに、随分議場では厳しいと言いますか、御指導を、こんな答弁を出されたら再質問をどうしていいか分からないというくらい、バリっとした答弁をいただいて、悔しくて悔しくていっぱい勉強した過去があります。 それで、さらに重ねてそうやってお疲れ様でしたと言いながら言うのもあれですが、部長、これが最後の答弁になろうかと思いますが、部長が退職したとしても、後任者や他の課長、係長たちが、仕事がしやすいように、長として最後の最後まで、最後まで働けというのは、本当は酷なんですけれども、しっかり運用して、しっかりと話をしていただきたいとエールを述べております。しっかりやっていただけると、間違いありませんか。答弁をお願いします。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 質問というか、これに関しては、ことし１年の私のライフワークのテーマが、ちゃんと後任に引き継いでいくということで、うちの福祉部の課長さんたち、結構しっかりしています。ですからそういうことを含めて、最後まできっちりやるようにという伝言というか、やり方のノウハウ等は伝えた中で去っていきたいと思いますので、どうもありがとうございました。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） それでは、最後の質問に入ります。航空事故への対応を視野に入れた高いレベルの消防力でございます。 ことしの２月２０日に築城基地所属のＦ-２Ｂ戦闘機１機が訓練中の山口県沖日本海洋上において墜落いたしました。この場では市議としての発言を優先するべきなのでしょうが、それゆえに私も人間でありますから、まず私人としての思いを述べさせていただきます。 私の場合は、もう生きていて良かった。これはパイロットが生存していたというものと、また民間人に被害が出なかったという、二つの意味です。 次に市議として、公人としての意思表明になります。事故が起きたことが残念でありますが、洋上で発生した事故ということもあり、民間人の人命、また人家などの民間財産への被害がなかったことは、不幸中の幸いでした。議員としては良かったとは言えないから、ただ、人間としては良かったなというところを、まず私は、ひとつは言いたいなと。ただ、議員としては不幸中の幸いというコメントになろうかなと。別に二枚舌ではありませんが、公式の部分とそこの部分、まず個人としての思いをどうしても言いたかった。 築城基地においては、昨年１１月２日にＦ-２戦闘機の接触事故も発生し、過去には平成２０年９月にＦ-１５戦闘機が同じく山口県沖の海上にて墜落事故が発生しております。 この周辺の話になってくるんですが、全体で見ますと、築城基地のみならず、海洋上には北九州空港もございます。自衛隊機に限定いたしませんが、民間機の大型機の就航もありまして、陸上への航空機の墜落事故が起きたとすれば、大惨事になりかねない。まず今回の墜落事故について、事故原因及びどのような再発防止策が取られているのか、お答えください。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 事故の原因及び再発防止策ということでございます。今回のＦ-２墜落事故につきましては、現在までに築城の航空自衛隊より、こちらのほうに報告されている内容がございますので、その辺のところを御説明させていただきます。 平成３１年２月２０日午前９時１８分ごろ、山口県見島東方約２０キロ付近の海洋上空の訓練空域におきまして、Ｆ-２Ｂ戦闘機２機が１対１での対戦闘機戦闘訓練を実施中、相手機の追尾を避けるため、エンジン出力を落として降下しながら旋回、その後に出力を絞ったまま再度上昇をしようとしたところ、操作不能に陥り、後方の教官役が操縦をかわったけれども立て直せずに緊急脱出を行い、機体は墜落をした。こういった状況でございました。 なお、事故前後に機体の異常を示す警報などは確認されておらず、操作が適切に行われなかった可能性が高いと、そういった中間報告を受けてございます。 こうした中間報告を受け、航空自衛隊では事故が速度の失速状態からの回復操作が適切に実施できなかった可能性が高いと、そういうことから低速度領域における航空機特性等やシミュレーターによる疑似体験訓練を実施し、また操作系統の不具合の可能性は低いものの、全Ｆ-２戦闘機に対する操作系統に関する特別点検を実施しております。 そうした再発防止策を実施した後、２月２８日より、まずは築城基地を除く航空自衛隊で訓練を再開し、その後、３月４日に築城基地におきましても訓練を再開している、そういった状況でございます。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） Ｆ-２戦闘機が航空自衛隊で運用開始後、初めて墜落と、そういう事故になっております。事故が起きたことについては批判いたします。けれども、また事故をゼロにするという努力は継続すべきですが、これは航空事故にかかわらず、どのようなものであれ、完全にゼロにすることは難しい。努力を継続するということは当然として、これは確率論の話になってきますから、何万分、何億分の１だろうが、やはりゼロにはならない。だったら生命はどうして生まれたんだと、そういう神学論争までに最後はいくものだと思っております。特に数学、数字というものは。 翻ってＦ-２の話でございますが、思えば配備からそれなりの期間が経過しております。今まで無事故であるということは、これは安全神話の崩壊とかではなくて、これだけ長い期間無事故であったということは、ある意味では非常に良くできた設計であったろうと。それだけ安定した機体だったんだなというふうに思っております。 また、この運用ですね、操縦士や整備士も含め、それだけしっかりした体制であったのだろうと受け止めております。当然事故が起きたことには批判するのでありますが、逆に今までこれだけ長い無事故、落ちなかったということに関して、私は素晴らしいことだなと考えておるわけですね。 これは、たぶん一般にも似たような認識がある方は多いのではなかろうかと思います。民間の様々な機種でも、当然運用基礎は全然違いますけども、いろんなものが落っこちております。飛行機が落ちていいわけではありませんし、私は実は飛行機が怖いので乗るのはあまり好きではないんですが、自動車であれ自転車であれ、何であれ、やはりぶつかるときはぶつかる。ただ事故が起きる前提だと、起きちゃ困るということを言いながらも、じゃあ飛ぶなとも言わない、言えない、じゃあ自転車乗るな、自動車乗るなという話になってきますので、事故全体で考えたら、起きた後どうするかというのを考えないといけない。 今回は海上に落下したのでありますが、万が一これが陸上であったらと、そういう不安の声もあがっている、これは事実だろうと思っています。 陸上で今回のような事故が起きる可能性というのは、あるのでしょうか。そこのところを具体的に総務に答弁をお願いします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 陸上で起こる可能性ということでございます。実際にこの戦闘機につきましては、先ほど御説明をさせていただきましたけれども、この事故につきましては、急な下降旋回、それから急上昇を伴う対戦闘機の戦闘訓練中の事故でございます。こういった訓練というのは、海洋上の訓練空域で実施をされており、陸上では行われてはございません。機体の操作系統の不具合等があり、離発着時に操作不能ということに陥れば、陸上で墜落することがないということは言えませんけれども、確率的には極めて低いんではないかと、そのように考えます。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） 先ほど事故は起きるときは起きるということを言いました。また今まで長いこと事故を起こしていないことを素晴らしいと褒めました。これは、私は非常に両方成り立つ話だと思っていて、またイデオロギーに基づくものとか、自分の政治信条に基づくものではなく、事故が起きるときは起きるんです。 いま部長からも極めて低いという話がございました。ただ極めて低いとは言え、機体の不具合による陸上での事故の可能性は、これは自衛隊機ではなく、一般の航空事故同様ゼロではないと思います。思いますというか、私もちょっと調べたんですけれども、一般的に航空機の事故の確率は、アメリカの国家運輸安全委員会ＮＴＳＢの行った調査によりますと、これは全体だと思いますが、飛行機で死亡事故に遭遇する可能性は、０．０００９％で、約１０万分の１未満という統計が出ております。 何でこの数字を調べたかというと、私がやはり離陸のときと発進のときが、特にふっとなって怖いものですから、飛行機はどれくらい安全なんだろうというのが、ちょっと個人的に思ったという次第なんですね。その中でも特に離発着時に事故が発生することが多いと言われているのは、これも事実でありましょう。その離発着は、この行橋の上空でも行われているわけです。 先ほども述べましたように、これは自衛隊機にとどまらないわけですが、洋上には北九州空港もございます。このような空路になっていると私は思いませんが、どういう緊急的な状況があるかも分かりませんで、近隣に大きな民間の空港もあることを考えますと、万が一、こうした航空機事故が発生した場合、備えは十分なのかと。陸上に墜落した場合ですね。さらにこれは先ほどの質問でも取り上げましたが、市内には安川電機や稲童工業団地、近隣には日産九州工場やトヨタなど、大規模な工場群も点在しております。泡消火材や高機能の消防装備の必要性について、市の消防はどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中建一君） 進谷消防長。
◎消防長（進谷稔君） 質問にお答えいたします。行橋市消防本部では、従来にはなかった大規模工場や大型商業施設の進出による大規模な災害、火災、また
東九州自動車道の開通によります多重衝突事故の発生等々、これまでに想定しなかった特殊な災害が近年危惧されることとなったことに伴いまして、消火薬剤の備蓄や高度救急資機材の導入など、これらの災害に対応するために必要な消防施設の拡充を図ってきたところでございます。 しかしながら先ほど議員おっしゃいましたように、確率が低いとはいえ、航空機事故も想定はされますので、このような航空機事故の発生を踏まえまして、今後どのような対策が必要か、速やかに再検討を行いまして、必要に応じて消防車両や消防資機材の増強など、さらなる消防力の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） 最後はちょっと、ここは市長に一言コメントを、答弁をお願いしたいなと思うんですが、消防長の立場としては、市の消防力が足りていないというのは言ってはいけないし、言うべきではないと思うんです。 ただ、市民感情と言いますか、これはもう数値や装備とかに関するものじゃなく、空気感としては、やはり万一、航空事故が陸上で起きたときに、行橋消防でどこまで対応できるのでろうかという部分であったり、また消防長から指摘のあった高速道路等々での大規模な大事故が起きたときに、本当にこの装備品と人員で大丈夫なのだろうかと、そういう部分は懸念としてやはりあると思うんです。 二元代表制における議会側、現場ではない人間としての意見にはなりますが、異なる元として言わせていただきますと、これは決して現場が足りていないという意味ではありませんが、装備であったり人員であったり、今のままでは十分であると、とても言えない状況にあろうかと思っているんですね。これは通常の救急であったり通常の消火活動に能力が不足しているという意味ではございません。もっと、という意味でございます。 Ｆ-２がもし陸上に墜落した場合、また民間機が何がしかの理由で旅客機が墜落してしまった場合には、かなり大きな被害が出るんじゃなかろうかと。特にＦ-２の場合ですと、他の戦闘機より燃えやすいという話もございます。いま繰り返しましたが、高速道路の大規模事故なども考えられるため、そのためにぜひとも資材の高機能化や備蓄を増やすなどの対応を、ぜひやっていただきたい。 泡消火剤等々も、いま非常に高い能力を持った消防車はあるんですが、どうも伺うところによりますと、種類も多数あるようですし、しっかり備蓄をしていくとなると、備蓄の貯蔵スペースの問題も出てきます。 現実の消防の本部体制についてでございますが、現在の庁舎が昭和５９年に建設され、古いから悪いという意味ではないんですが、およそ３４年経過しております。老朽化が進んでいるというのは、もう古いでもそこは関係ないじゃないかと、本当のところはそうなんですが、古いということではなくて、当時の許容人数がどうも聞くところによると５０から５５くらいで、条例定数も８０名に比べてかなり少ないんだと。 先ほどの消防資材の高性能化や備蓄を増やすとか、こういう部分については消防庁舎キャパシティがそもそももう足りなくなるんじゃなかろうかと、その部分については、市長はいかがお考えでしょうか。消防力を高めていくということを考えて、装備を拡充するということを考えると、キャパがやはり足りないんじゃないかと、備えの部分で。市長、答弁をお願いします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。率直に言って、消防署に一歩入った瞬間に、普通の方なら皆そう思われるというぐあいに私も感じています。現実に目的外使用している部屋もたくさんあるわけですし、キャパは、物理的な空間は明らかに狭い。その建物の古さから言えば西棟のほうが古いわけですけども、建物の古さ云々よりも物理的に狭い。 それから、いま御承知のように、救急車の１台増員を計画中で諮っているわけでありますけれども、増え続ける救急車需要、あるいはいま議員がおっしゃられましたように、あってはならないことだし、ないことを祈るばかりですけども、悲惨な航空事故みたいなことが、もしここで行橋の地で起こるとしたら、それに十分に対応できるだけのものがあるかどうかと問われると、私は全くの素人ですので、ＯＫともそうでないとも断言はできないんですけれども、不安があることは間違いない。その認識については、議員と共有していると思っております。以上です。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） 市長、もうズバッとした提案ですが、消防庁舎を建替えというか、移設も含め、どこにという部分ではありませんが、ちょっともう検討する時期にあるんじゃないかと。警察署もできあがりますし、警察署はえらい一時期市議会で盛り上がりましたけども、結局は税金なんですけど、もうどストレートに言いますが、あれは県の事業じゃないですか。市が、市長として市民を守るのは、僕は消防署だと思うんですよ。 警察は、県が治安を守るという部分で、当然あれは行橋市民ではないとか行橋は関係ないとかいう意味じゃなくて、実際にこれだけ落ちないと思われたＦ-２が墜落してしまったと。そのときに市として判断すべきは、僕は消火能力を上げると。それは市長が、そして市が市民に提供できる部分でありますから、何が悪い、これが悪いとか、安全を安心を提供するのは、僕は消火だと思うんです。そのときも状況が明らかなんだったら、もう検討していただけないかなと。もう建替えもしくは移設について。同じ場所とか違う場所とか、どこにしてくれとかではなくて、もうあれはハードからやらないと僕は駄目だと思います。いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、物理的なキャパが過剰になっているという事実の認識においては、議員と全く同じでございます。 したがいまして、私どもは様々なシミュレーションを既にもうこの何年間にわたってやっております。建替えするならどこでやるのか、どういうかたちで建替えをすればいいのか、手法はどうだ、じゃあ財政的な裏付けはどうだ等々、様々なシミュレーションをずっと内部的にはやってきているわけであります。 したがいまして、御指摘のようにさらに救急車需要という具体的に目の前に迫っている需要に対応するためには、そろそろシミュレーションから脱して、具体的なデッサンを描く段階に至っているのかなと。つまりデッサンを描く時期にきたのかなと、そういう認識は持っております。以上です。
○議長（田中建一君） 小坪議員。
◆６番（小坪慎也君） ちょっとＦ-２の話に戻ります。これは今回の事故を受けて私が思った話になりまして、また一般質問の結論の部分になってくるわけですが、行政マンとか、市職員とは、市民のために働くべきというか、べき、という言葉は、私はあまり好きじゃないんですが、そういう存在であろうと。行政というのは、常に誰かのために必死になるものだと。まさに公僕という言葉ですね。 なぜＦ-２が落ちてしまったのか、いま執行部からいただいた説明を、これは非常に味気のないというかドライなものでございますが、状況の報告を伺いますと、それだけ厳しい訓練をしていたんだなと、まさに命を懸けて。悠然と、それでも音はなりますけど、離発着しているＦ-２を見るとは、普通に真っすぐ飛んでいる飛行機だねと、という部分ですが、レーシングカーだってサーキットではバリバリドリフトしているようなもので、安全な陸上ではない、洋上で事故というのは、当然本人たちにとってはリスクも高くなるでしょうが、私たちの目に見えない所、音の届かない所にいたら、それこそまさに機体の限界ギリギリまで振り絞って危険な機動をしていると。 危険な機動をして遊んでいるんじゃないんです。それはもういま話にあったように、敵機が後ろに付いたと仮定したとかミサイルを打たれたとか様々な想定の中で、どうやって戦うか。戦いがいいか、悪いとかと言えば、僕は戦いはよくないですよ、自衛隊だって好きじゃないでしょ。それは戦うんじゃない、守っているんです。守られている対象が、例えば行橋市の職員に置き換えて考えたり、警察官に置き換えて考えたら分かると思うんですが、警察官であれば福岡県民の治安を守るという部分があると思います。市の職員であれば行橋市民の安全安心や幸福を願うことがあると思うんで、全ての事業においては目的がないといけない。 どうして命がけで危険を冒してまで訓練をしたかと言えば、行橋市も含む日本国民のためであると私は信じるものであります。私はですね。そのときに、こういうことが起きてしまったと。であれば、消火力をぜひ上げていただきたい。 別にこれはついでにという意味じゃないですよ。ついでにという意味じゃないんですが、一般質問としては、タイトルを読みますが、航空事故への対応を視野に入れた高いレベルの消防力、これは自衛隊単独をさしたものではなくて、北九州空港や様々なこと、工場火災も含めての包括的な部分でありますが、こういう事態でございますから、市長、最後はもう短い答弁で結構でございます。 最後になりますが、どストレートに言いますよ。防衛省に消防署を建て替えてくれませんかと、何か予算はございませんかというふうに、ちょっとお願いに行っていただけないかなと。いいメニューがあれば、それは市民の安全安心にもつながりますし、こういうことも実際にあったわけですから、お願いに行く分くらいにはよかろうかなと。それが本当に地域、市民を考えた地域密着型で、市長が本当に市民のほうを向いているかどうか、安全安心を現実に考えているかという部分だと思うんです。そこの部分、市長、御意見をお願いします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 直球の質問ですけれども、先ほどお答えいたしましたように、シミュレーションは随分と前からやっております。そしてそろそろデッサンの時期にきたのかなという状況にあるということは、先ほど述べたとおりでございます。 したがいまして、このデッサンがさらに鮮明になって、具体的なプランニングに近いようなものができた段階で、これは当然市単独でできるものではありませんので、防衛省さんを含めて、国県の援助と国県の賛同をいただかなければできない話ですので、当然そのデッサンから一歩進んで色濃い設計書なり計画書ができた段階で、当然のことながら防衛省も含めて御相談に上がり、御同意をいただき、御援助をいただく、そういう段取りは当然踏まなくてはならない、というぐあいに考えております。以上です。
◆６番（小坪慎也君） 以上です。ありがとうございました。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １１時０３分 再開 １１時１５分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 この際、申し上げます。小堤千寿議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。 次の質問者、小堤千寿議員。
◆１番（小堤千寿君） おはようございます。行橋を想えばこそ、自由民主党諸派の小堤千寿でございます。本日は小坪先輩とダブルＫの二番手ということで、本日は市会議員に当選させていただきまして、早いものでもう１年が経過をいたしました。昨日、３月１１日、東日本大震災より８年が経過いたしました。昨日は議会、市の職員の方々、また日本全国で多くの方々が黙とうを捧げられたことと思います。改めて亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、各地域、地区により復興のスピードは様々であると認識をしておりますが、一部報道でも、ただ、ある意味で定番化した報道や取りあげられ方に、被災地からは複雑な声が挙がっている、ということも耳にいたしました。 また、被災した岩手と宮城両県で災害公営住宅、復興住宅での孤独死が仮設住宅と比べて大幅に増えているなど、直面する課題は山積していると考えております。いまだに避難生活を送り、地元やふるさとに戻りたくても戻れない方々もいらっしゃいます。改めて３・１１を風化させないことはもちろんではありますが、被災された方々に、御遺族の方々に寄り添った多くの方々が望まれるかたちでの復旧・復興となることを心から願い、質問に入らせていただきます。 今回は、質問通告に従いまして、５つのテーマで質問、提言を行わせていただきます。執行部の皆様におかれましては、さらに踏み込んだ前向きな御答弁をお願いいたします。 それでは１番目、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない社会の実現についてでございます。まずＳＤＧｓ、１番項、２番項、地方創生における自治体ＳＤＧｓについて、３番項、ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業について、あわせて質問をさせていただきたいと思います。 まずはＳＤＧｓについて、先ほど資料の配付をさせていただいております。こちらはですね、インターネットでも取り寄せができますが、本日はちょっと白黒となっておりますが、御一読をいただければと思っております。 まず、ＳＤＧｓとは、最近新聞やテレビの中でよく聞くようになったＳＤＧｓという言葉、学校の授業や仕事を通じてＳＤＧｓを知ったという人も多いのではないでしょうか。とは言え、日本でのＳＤＧｓの認知度は１４％と、まだまだ低いのが現状であります。本市においても認知と周知ができていないのではないかと感じております。ここで改めてＳＤＧｓとは何か、ＳＤＧｓが掲げている目標と実際の取り組みを御説明したいと思います。 持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、２００１年に制定されたミレニアム開発目標ＭＤＧｓの後継として、２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダにて記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標であります。持続可能な世界を実現するための１７のゴール、１６９のターゲットから構成されておりまして、地球上の誰一人取り残さないことを誓っております。ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国自身が責任を持つ重要な取り組みであると位置づけられております。 それでは、ＳＤＧｓの肝心の中身、持続可能な開発目標とは、具体的にはどのようなものなのか、まずちょっと御説明させていただきたいと思います。 １７の目標ですね、パンフレットのほうを見ていただけると分かると思うんですが１番項から１７まで、ちょっと全てを読みますのは、時間の関係上、割愛をさせていただいて、１つ目の目標として貧困をなくそう。２番目、飢餓をゼロに。３、すべての人に保健と福祉を、というようなかたちで掲載をされております。１７番項まではパートナーシップで目標を達成しようという目標であります。 貧困や飢餓といった問題から働きがいや経済成長、気候変動に至るまで、２１世紀の世界が抱える課題を包括的にあげていることが分かると思います。 １６９のターゲットは、目標をより具体的にしたもので、全て挙げますと時間がないために、割愛をさせていただきますが、ぜひですね、インターネット等で、また御確認をしていただきたいと思っております。 １７の各目標に対しまして、それらを達成するために必要な具体的な目標（ターゲット）がそれぞれ５から１０程度、計１６９設定されております。 日本政府は、平成２９年に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１７改定版において、ＳＤＧｓの推進は、地方創生に資するものであり、その達成に向けた取り組みを推進していくことが重要とされていることなど、自治体が果たす役割は非常に大きいと考えております。 さらに、近隣自治体として北九州市がＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されるなど、推進に力を入れております。そこで、市民や職員の皆様にもＳＤＧｓについて、ぜひ知っていただきたいと思い、今回の一般質問としてあげさせていただいております。 まずは、本市としての認識について、お聞かせください。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えいたします。小堤議員が言われましたように、ＳＤＧｓ、これは達成のために自治体が果たす役割は非常に大きいと、そのように考えてございます。本市といたしましても、市民や企業、団体などと連携をいたしまして、市一丸となってＳＤＧｓの達成に向けて取り組むべきと認識をいたしております。 本市のまちづくりの羅針盤とも言えます第５次総合計画に示す本市の将来都市像でございます、魅力いっぱい 人が集まる パワフルゆくはし、それと持続可能なまちづくりのために策定をされました、行橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示す４つの基本目標、これらに規定された各施策の方向性というのは、スケールはこのＳＤＧｓとは当然違いますけれども、スケールは違うもののＳＤＧｓの理念と重なると、そのように考えてございますので、総合計画及び総合戦略を推進することがＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進することに資する、そのように考えております。 しかしながら、現在のところＳＤＧｓにつきましては、市民や職員に対して十分な周知ができていないのが現状でございます。今後におきまして、市民の皆様、職員への周知を図るとともにＳＤＧｓの理解を深めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。統計として出ているんですけれども、自治体におけるＳＤＧｓの認知度、全１７９７自治体、全国対象ですね、まず１７のゴール、１９６のターゲットの構成を知っている、１４．６％。２０３０年度までに達成すべきゴールであることを知っている、５．４％。ＳＤＧｓという言葉を聞いた、もしくはロゴを見たことがある、２５．９％。存在を知らない、自治体として５４．１％という数字が出ております。先ほども申し上げましたけれども、国民におけるＳＤＧｓの認知度というのが１４．８％ということで、そもそも自治体では過半数、国民の８割以上がまだ知らないというようなかたちとなっております。 なぜ今回取り上げたのかというとですね、私もいまバッジをしておりますけれども、このカラフルなバッジなんですけれども、これを着けていると、それは何ですか、ということで、よく聞かれます。そのときにもＳＤＧｓなんですよ、ということは言うんですが、中々理解していただけないということも含めまして、今回市としても総合戦略、様々な面で関わってくる、ターゲットになってまいります。 各所管では、たぶんいろいろな分野で全部かかわってくるんじゃないのかなと思いますので、先ほど部長のほうからもお話がありましたけども、総合戦略等で今後また話が出てくるんじゃないかなということで、ちょっと取りあげさせていただいております。 実際にＳＤＧｓの達成に向けて、日本政府や企業、団体、そして自治体は、これからどのような取り組みを行っていくのかという点で、本日は皆様にちょっと御説明をするようなかたちでの質問にはなってしまいますが、お聞きいただければと思います。 日本政府では、２０１６年５月に総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置しております。国内実施及び国際協力の両面において、ＳＤＧｓを推進しております。具体的な取り組みとして、２０１７年１２月に第１回、ジャパンＳＤＧｓアワードの開催及びＳＤＧｓアクションプラン２０１８を公表し、官民によるＳＤＧｓの主要な取り組みを発信しております。 ２０１８年７月に発表されたＳＤＧｓ達成ランキングにおいて、日本は加盟国１５６カ国中、１５位という数字が出ております。トップ５は、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ドイツ、フランスであります。日本は１７の目標の内に、達成されていると評価されたのが、目標４の質の高い教育をみんなに、のただ１つのみであります。その他の目標は、いまだ未達成となっております。特に目標５、ジェンダー平等を実現しよう、目標１２、つくる責任 使う責任、目標１３、気候変動に具体的な対策を、目標１４、海の豊かさを守ろう、目標１７、パートナーシップで目標を達成しよう、の５つに関しては、４段階の評価の中で最も低い達成度という評価になっております。 ２０１８年７月にはニューヨークの国連本部で開かれたＳＤＧｓに関する政治フォーラムにおいて、ＳＤＧｓの採択から３年経った現時点における各国の取り組みの現状が共有されております。 日本は同フォーラムで２０３０年に向けて民間企業及び市民団体へのＳＤＧｓの取り組みを普及・拡大を促進しながら、オール・ジャパンでＳＤＧｓに取り組むことを表明しております。政府は地方創生と中長期的な持続可能なまちづくりを推進すべく、積極的にＳＤＧｓに取り組んでいる２９の自治体をＳＤＧｓ未来都市として、２０１８年６月１５日に選定をいたしております。その中でも北九州市は、真の豊かさにあふれ世界に貢献し信頼されるグリーン成長都市としての方針をはじめ、特に優れた取り組みとして認定された１０事業に対して、上限４千万円の補助金制度も設けられている地域エネルギー次世代モデル事業として、両方で選定をいただいております。 今後は、２０１９年６月、大坂で開催のＧ２０のサミットや２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを通じて、日本のＳＤＧｓモデルを世界に発信し、政府が地方のＳＤＧｓの取り組みを支援しながら、成功事例を増やすことで、全国的に持続可能なまちづくりの普及を加速させていく方針ということであります。 もちろんＳＤＧｓは、国や政府、企業だけが意識すべき目標ではなく、私たち一人一人も密接に関わっている問題ととらえております。 例えば、目標８には２０３０年までに若者や障がい者を含む全ての男性、及び女性の完全かつ生産的な雇用、及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。目標１２には、２０３０年までに人々があらゆる場所において持続可能な開発、及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする、という個人の生活や意識の変革を必要とするようなターゲットが認定をされております。これらの目標や課題に対して、ユニークなアプローチで向き合っている自治体、また取り組み事例というのを紹介をさせていただきたいと思います。 いま食品ロスを解消する、これは１２番項に当てはまるんですけれども、つくる責任使う責任ですね、そしてこれは併せて８番項の働きがいも経済成長というところで、その２つを取り入れている事例として、ちょっと読み上げさせていただきます。 食品ロスを解消する、捨てないパン屋。まだ十分に食べられる食べ物が捨てられてしまう問題、食品ロス、フードロス、これを解消するため、週３日の午後だけ店を開き、基本的には４種類のパンのみを売っている、捨てないパン屋が広島県にあります。 このパン屋では、５年後に流行が終わるパンではなく、これまで長年残ってきたパンを受け継いでいきたいという考えのもと、日持ちのしない具材をなくし、国産小麦を使用したシンプルなパンを販売することで、食品ロスを解消し、従業員の労働時間も減らすことに成功しております。 ちょっと足早になってしまって、何を言っているか分からないという状況もあるかと思いますが、レジュメを見ていただければ、このＳＤＧｓが目標としている取り組み、また各自治体としての取り組みも含めて、また日本政府ですね、そういったところの推進のかたちを見ていただいて御判断をいただきたいと思っております。 ４番目にいくんですけども、本市の取り組みといたしまして、ＳＤＧｓの目標１２、つくる責任 使う責任、持続可能な生産消費形態を確保する、の３つ目のターゲットに２０３０年までに、小売り・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失など、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる、というのが先ほどの事例に当てはまっております。 身近でどういったことができるかということを私も考えておりましたけれども、昔から推進を各自治体でもされていると思うんですが、３０１０運動ですね、これはちょっと御存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、会食の際などに宴会開始３０分と閉会１０分前には席に着座をして、食事を残さずにするように取り組んだり、また会食の際に皆様にも呼びかけるなどの行動を、私もとっております。 身近なところからできることを考えて、ＳＤＧｓの１７の目標達成に向けた行動は、個人レベルから国際レベルまで幅広くありますが、ぜひ市民の皆様にも御理解をいただくためにも、今後の市の取り組みについて、お聞かせをいただければと思います。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えいたします。今後の市の取り組みということでございました。ＳＤＧｓの達成に向けた本市の取り組みといたしまして、まずは職員一人一人にＳＤＧｓの概念を理解してもらい、あらゆる施策を企画・立案・推進する際には、このＳＤＧｓの推進を常に念頭に置くように指導してまいりたいと思います。 市民の皆様に対してでございますが、ＳＤＧｓの内容について、御理解を深めていただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えます。先ほど議員のお話の中にもございました。そのように日常生活の中でできるようなこともございますので、市民の方にも周知をして、ＳＤＧｓに対する市民の皆様の理解が深まれば、自動的に目標達成に向けた個人レベルの行動が行われていくものと、そのように考えます。 次に、ＳＤＧｓを施策に反映させ、確実に目標達成ができるよう行動してまいります。具体的には、平成２９年閣議決定をされました、まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１７改定版でございます。これは先ほど議員から紹介をいただきました。この改定版におきまして、ＳＤＧｓの推進は地方創生に資するものであり、その達成に向けた取り組みを推進していくことが重要、とされていることを踏まえまして、平成３１年度策定を予定しております。 来年度策定を予定しておりますけれども、行橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略、その中にＳＤＧｓの要素を反映させ、本市の重要課題の一つであります人口減少問題の克服に、今まで以上に真摯に取り組むことでＳＤＧｓの達成につなげ、持続可能なまちづくりを実現させていきたいと、そのように考えます。以上でございます。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。日本といたしましても、今後オリンピック・パラリンピックが２０２０年には行われる予定でありますので、それに向けて日本政府も所管は確か外務省と内閣府だったと思うんですけれども、そういったかたちで取り組んでいるということを、本日、皆様に分かっていただければと思っております。 ＳＤＧｓにつきましては、普遍的な目標として、誰一人取り残さないという約束を掲げております。先進国と途上国、そして企業と自治体、私たち個人がともに手を取って目標達成のために努力をしていかないことには、貧困の解消や格差の是正といった深刻な問題は解決ができない。 私たち一人一人でもできることは数多くございますので、２０３０年の世界を変え、その先の未来に引き次いでいくためにＳＤＧｓを特別なものとしてではなくて、自分事として捉え、それぞれの活動、それぞれの地域で生活の中に浸透させていくことが大切であり、本市といたしましても、行橋市まち・ひと・しごと総合戦略にしっかりと反映をさせて、制定をしていただくこと、並びに市民を誰一人取り残さないまちづくりに積極的に取り組んでいただくことを、心からお願いいたしまして、１問目の質問を終わらせていただきます。 続けてよろしいでしょうか。
○議長（田中建一君） はい。
◆１番（小堤千寿君） それでは、２番目ですね、動物愛護の観点から見た犬や猫のペットの飼育方法や扱いについてです。私も愛犬家でありまして、家に２匹の犬を飼っております。家族の一員として多くの市民の方々、また飼ってらっしゃる方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんですけども、よくですね、可愛そうな動物がいても、行橋市や保健所の対応、行政対応が冷たい、という市民の皆さんからのお声をよく耳にいたします。 そんな観点から、犬や猫のペットなどの飼育方法や扱いなどについて、動物愛護の観点から本市での課題を問わせていただきたいと思いますが、市における動物への虐待等は、報告をされているか、お答えいただけますか。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） お答えいたします。議員御指摘の動物に関する虐待等は、現在まで報告されておりません。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） 続けて、営利を優先させ、動物愛護の観点から飼育方法などに問題のあるブリーダーが存在すると聞いておりますが、本市において、そうした業者は存在しているか、お答えください。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） お答えいたします。市内にはペットショップ、ブリーダー、そういった職業を営んでいる方がいらっしゃいますけども、ブリーダー等につきまして、議員御指摘のような状況にはございません。以上でございます。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。行橋市においては、そういった虐待の報告がゼロ件ということで、大変嬉しく思っているところであります。それでですね、３番目に移らせていただきますけれども、行橋市において犬などの登録を必要とするペットが存在しますけれども、本市における登録の現状、または取り組みについて、お答え願います。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） お答えいたします。飼い犬につきましては、狂犬病予防法第４条第１項に基づきまして、その犬の所在地を管轄する市町村長に犬の登録を申請しなければならない、という規定がございます。これに基づきまして、行橋市におきましては、平成３１年１月末現在、３７０７頭の犬の登録がございます。近年、４千頭程度で推移しているというふうにお伺いしております。 また、これにつきましては、まだ市民の方々が御存知ない方がいらっしゃるということでございますので、市といたしましては、広報、ホームページ等を通じて啓発をしていきたいというふうに考えております。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） いま御答弁の中で登録数以上にいるということで、市民の皆様がまだ御存知ない方もいらっしゃるということなんですけれども、市としてはどれくらいを想定されているのか、分かる範囲で。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） 登録していない数、あくまでも推測でございます。３０年現在ですね、３７０７頭でございます。平均して４千頭でございますので、差引３００頭程度は登録していない犬等が居るというふうに予測できると思います。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ３００頭ということですので、また具体的な対策としては、何かお考えはありますでしょうか。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） 具体的な対策ということでございます。基本的にはこれはもうＰＲしかございません。それによりまして先ほど申しましたように畜犬登録の期間が決まっておりますので、この間に狂犬病予防法による登録等が必要だということを、改めて啓発の強化をしていきたいというふうに考えております。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ぜひですね、啓発ということですので、またしっかりと周知をしていただきたいと思います。 ４番項の野良猫や保護猫などに対する不妊手術などへの補助や助成について、お聞かせください。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） お答えいたします。野良猫に対する事業といたしましては、福岡県が平成２６年より取り組んでおります福岡県地域猫活動支援事業がございます。これは地域住民の合意を得たうえで飼い主のいない野良猫の過剰繁殖あるいは糞尿による被害防止をするために、地域のボランティアの方々が不妊・去勢手術の実施や餌の管理、あるいは新しい飼い主を探すというように、将来的に飼い主のいない猫をなくすということを目的に活動しております。 本市の状況でございますが、今年度までに４団体がこの事業を活用し、２２頭の不妊・去勢手術が実施されているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。４団体、２２頭ということで、その団体の方にも大変感謝申し上げなければいけないと思いますし、獣医師さんのほうも確かそういった補助というか、そういったことにも取り組まれているとお聞きをしております。ぜひですね、引き続きこういった事業が続いていただくことをお願いしたいと思います。 最終的に私が申し上げたいのが、本市における保護の犬や猫ですね、保護状況等、また殺処分の状況について、行橋市の現状はどうなっているのか、というのをお伺いしたいと思います。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） お答えいたします。犬猫等の保護につきましては、京築保健福祉環境事務所において活動を行っております。保護期間は５日間、その後、古賀市にあります県の動物愛護センターに送致をされます。迷い犬につきましては、環境事務所と動物愛護センターが関係市町村と連携いたしまして、飼い主を探す努力をして、野良犬につきましては里親を探す活動を行っております。 また、２９年度におきます環境事務所の保護状況でございます。犬猫合計で７７頭でございます。また２９年度に動物愛護センターへ送致された犬猫の数でございますが、２０２４頭、その内、譲渡された犬は３８９頭、殺処分でございますが、犬猫合わせて１６３７頭となっております。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。資料も拝見させていただいたんですけれども、行橋市としても平成２９年度が、犬が１８頭、猫が５９頭、計７７頭ということで、平成３０年度のほうは７頭と５４頭で６１頭ということなんですけども、年々減ってきてはおります。 また猫に関しましては、推移としては現状変わってないんでしょうけれども、いま動物愛護センターのほうに送られるということで、いまだに福岡県としても１６３７頭の犬や猫の殺処分が行われている状況であります。この状況について、部長としてどのようにお考えか、簡単で構いませんので、お聞かせください。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） お答えいたします。私見が少し入りますけれども、私も犬を２頭飼っています。そういう状況を鑑みまして、今後も殺処分ゼロ、これを達成した市町村もございますので、行橋市もそういったゼロに向けての取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。ぜひですね、いまだに福岡県内でも殺処分、こうしたかたちで簡単には言えないんですけども、多い状況じゃないのかなと考えております。市としても、ぜひ殺処分ゼロへの取り組みを行っていただきたい、という思いであります。 可能な限り、こちら保健所のほうに預けられて５日間を経過した後に愛護センター、古賀のほうに送られるということであります。まずは飼い主の捜索、また、そういったことを踏まえて、ぜひ市としてできることがないかというところで、これは提案なんですが、ホームページに掲載とか、また市としても市民の方への情報提供やボランティア、愛護団体等、また業者やブリーダー、トリマーの方たちとの連携・情報共有などに、ぜひ努めていただきたいと思います。 御存知かと思いますけど、福岡市の高島市長は、殺処分ゼロを掲げておりまして、福岡市としても取り組みとして動物愛護管理推進事業実施計画や犬猫パートナーシップ制度などと、結構、福岡県の中でも先進的な取り組みをされております。単年度でとなると殺処分ゼロということで、継続としては、中々引き取りの中でも市としては断ったりだとか、そういった事例もあると思いますので難しいと思いますけれども、限りなく本市としても殺処分ゼロに取り組んでいただいて、また人とペットがずっと一緒に暮らせるまちづくりを目ざしていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） 今後の取り組みということで御答弁させていただきます。先ほど議員が申されましたように、殺処分ゼロを達成した所がございまして、神奈川県、札幌市等々がございます。この理由といたしましては、動物愛護法が改正され、行政側が動物の引き取りを拒否できる、要は飼い主が終生その面倒を見る、ということが法律的に決まっております。ただし、終生飼育ができないときには引き取ることもできます。 そういったことから、動物愛護に関係するボランティア団体等と連携して、保護施設から譲渡される出口を広げる、そういった手法が考えられると思いますので、本市といたしましても、県と連携を強化しながら、殺処分ゼロに向けて努力を続けていきたいというふうに考えております。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ぜひですね、殺処分ゼロに向けて、行橋市も取り組んでいるという姿勢を、また強く願って、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、河川行政についてでございます。皆様御存知のとおり、今川河川について、水資源確保、並びに防災の観点から、現状の課題を問わせていただきたいと思っています。 昨年の１２月ごろから、今川の水路・水面が、体積土砂が見える状況となっておりまして、そのときは市民の皆様から大丈夫かとか、今川のあの状況を初めて見た、という声をよく聞いておりました。現在はですね、最近、雨が降っておりまして、少し水位は回復しておりますけれども、いま河川の水位等を含めて、状況を御説明いただきたいと思います。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、昨年の１０月から本年２月ごろまで、少雨傾向が続きまして、油木ダムの貯水率、最終的には５００万トンを切るくらいのところまで落ち込みました。しかしながらこの対策ということで、放流量につきまして、水道事業者、あるいは今川の生態系を崩さない程度の１日最低１万トンまで放流量を下げました。これに基づきまして豊国橋から下流が河床が露出したというのが大きな原因だというふうに考えています。 そのときは、水位、通常、今川の一番下流にございます井堰、２．３５ｍ程度ありますけども、そのときは１．６、１．５ｍと非常に低い水位で推移いたしておりました。現在ですね、３月に入りまして、まとまった雨が降っておりますので、現在では通常の２．３５ｍ以上の水位を確保できているというところであります。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。水資源、また今後ですね、農業用水、また繁忙期に入ってくると思います。水資源の観点、水道用水については確保できているということでありますけども、油木ダム、先ほどもちょっと貯水率の話もありましたけども、渇水が発生する恐れにつて、御答弁いただければと思います。
○議長（田中建一君）
小森環境水道部長。
◎
環境水道部長（小森孝義君） お答えいたします。まず行橋市の水源について、御説明申し上げます。３つございまして、油木ダム開発以前、これは今川の自流、もともと流れていた水でございますが、それの既得水利、その後に油木ダムが開発されましたから、それにプラス開発水利、そして最終的には京築地区の水道企業団、これは耶馬渓ダムを水源とする上水でございますが、それが１９００トン、合わせて２万１９００トンの１日最大配水能力を備えております。 一方、１日の配水量でございます。約１万７千トンから２万トン、少雨傾向、今川の水位低下といった厳しい状況ではございますが、現在まで、この配水量を賄う水源は十分に確保できているというふうに考えております。 また、今後の見込みでございます。３月１日から本日１２日までの累積降水量、１２６ｍｍ、ダムの貯水量７０３万トン、４２．７％まで回復いたしております。 今後またこの状況が継続されれば、渇水という問題につきましては、ほぼ心配ないというふうに考えております。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。渇水の発生の恐れはないという御答弁でありました。まだ雨も正式にはちょっと３月、また雨期に入って平均並みに降るという話も聞いておりますが、水位等も含めて、またしっかりと見守っていただきたいと思います。 ３番項ですけれども、先ほど申し上げました河川の体積土砂についてですね、やはり昨年の豪雨災害によって今川もこの体積土砂がだいぶ流れ込んでいると思います。嵩がいま現状、土が盛っているので、水位としては基本上がってくるというような想定になると思うんですけども、防災の観点から、昨年も豪雨のときに、本当に危ない状況まできたことも鑑みて、体積土砂について撤去についての対応というのは、いま現状どのようになっているんでしょうか。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。今川の体積土砂の件でございますが、河川管理者であります福岡県に確認したところ、溜まることによって床断面が阻害されますので、その流過能力を高めるために定期的に土砂を撤去している状況だと聞いております。 現在、今までの御説明にありましたように、平均雨量が大きく迫っているということでありまして、今はもうだいぶ水が増えてきたんですが、体積土砂があらわになってきたということから、市のほうから県に強く要望いたしましたところ、今年度中に５校区に分けて体積した土砂を撤去していただくことになっております。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございました。少しでもそういった素早い対応、また県に対しての要望も行っていただいているということであります。また、ぜひ雨期前までにそういった対策を、また、ぜひとも県と協議をしていただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今後の市の対応については、先ほど伺いましたので、割愛させていただきます。 それでは、４番項に移らせていただきます。防災・災害に耐え得るまちづくりの対策ということで、昨年９月議会におきまして、防災・災害に耐え得るまちづくりの対策について、質問、提言を行わせていただきました。その後の市の対応について、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 まず、防災備蓄品について、私のほうとしては、各集会所、また公民館にぜひ置いていただきたい、また各地域の声がある所に置いていただきたい、という質問をさせていただきましたけれども、現状はどうなっているのか、御回答をお願いします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 防災の備蓄品ということでございます。昨年９月議会以降でございますが、第一次避難所につきましては、食料、水、リゾット御飯、各５０人分の備蓄が完了しております。各校区の集会所等でございますけれども、事前に備蓄品を配布するという御提案をいただきました。 実際に、現在は区長会を通じて昨年の災害時に関するアンケートをお願いしております。結果を集約後、どれくらいの備蓄品が要るのか、また管理はどうやってするのか、そういったところを協議していきたいというふうに考えております。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） 部長、それはもう前向きに検討しているというかたちで捉えてよろしいでしょうか。 （総務部長、頷く）ありがとうございます。 それと今の御答弁をいただきましたので、ぜひアンケートが出てから、またしっかりと報告をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 あと防災マップ、防災マニュアルについてですけれども、これは３１年度でしたか、今年度までに作成するということで、県のロードマップがまだ出ていないということでしたので、こちらも引き続きしっかりとしたマニュアル作成ですね、本年度中にかたちのあるものができるということですので、しっかりとした作成をお願いいたします。 ３番項ですね、これも前回指摘をさせていただきまして、行橋市地域防災計画の中の行橋市防災会議におけるメンバー構成、そしてボランティアセンター等の立ち上げ、またそういったことも含めての問いをさせていただきました。行橋市社会福祉協議会さんとの連携について、経過をお答えいただければと思います。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 社会福祉協議会との連携ということでございます。この件につきましては、防災会議委員、それから国民保護協議会委員について、御質問、これは９月議会のときの質問でございます。委員の定数につきましては、定数改正の条例案を今議会に上程をさせていただいております。大規模災害発生時に速やかにボランティアセンターを設置・運営、そういったことができるように、行橋市社会福祉協議会と３月１日付で行橋市災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定書を締結させていただきました。 今後この協定書をもとに、細部について協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） 部長、ありがとうございます。昨年の９月からですので、本当に素早い対応をありがとうございました。 後は、ちょっとこれは苦言なんですけども、３月１日に結ばれて、社会福祉協議会の担当の結ばれた方から直接連絡を、その日にいただきました。ちょっと市としても、私もこの一般質問を出した後に報告を受けて、あっ、そうだったんですか、ということだったので、これはちょっと相手側から連絡をいただいたんで、よかったんですけど、ぜひそういったところを踏まえて、しっかりと報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 締結を結ばれたということであります。今後いろいろな調整、また協議、会議等あると思いますけれども、しっかりと横のつながりですね、顔の見える関係を構築をしていただいて、災害時に力を発揮できるように御努力をいただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 後これもちょっと関連質問なんですけれども、防災会議の件であります。今年度、昨年は災害前に年に１回ということだったんですが、昨年の検証も踏まえて年に２回してはどうかという話だったんですが、そこについてはいかがですか。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 防災会議についてでございます。これは議員がおっしゃられるように、毎年、年１回ということでしておりましたけれども、３１年度からは最低２回と、そういったかたちのことを考えております。また必要に応じてもう１回する、そういうのは考えていきたいと思います。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。今後の市の対応についてですけれども、もしよろしければ、いま防災専門官の方がいらっしゃると思います。簡単で構いませんので、今はどういった業務内容と、どういう動きをしているのか、簡潔で構いませんので、お答えいただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 防災専門官ということでございます。防災専門官は、昨年１１月、元陸上自衛隊の隊員を防災専門官として採用いたしております。今月で４カ月が経過をいたしました。現在までには一般事務に加えまして、避難所運営マニュアル、業務継続計画、受援計画、そういった各種計画の作成業務に従事をしております。 今後につきましては、被災地での救助活動、陸上自衛隊にいた頃の経験、そういった経験を生かして災害時の対応、それから避難訓練、地域の防災講座などにも加わり、市民の防災意識を高めるとともに、消防本部と連携をとっていただき、小中学校での児童生徒への防災教育へも従事してもらいたいと、そのように考えております。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございました。防災専門官という、専門官という名前が付いておりますので、ぜひまた災害のときに力を発揮していただけるように頑張っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。通学路並びに歩行者の安全対策でございます。こちらも昨年９月に通学路と歩行者の安全対策について、質問をさせていただいております。 その後、学校における危険箇所や通学路の設置対策について、現状をお聞かせいただきたいと思いますが、部長、よろしくお願いいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。まず通学路の危険箇所の対策といたしましては、交通安全プログラムにおきまして、昨年９月以降、道路管理者、警察、学校関係者、及び教育委員会の合同で危険箇所抽出箇所の点検を行いまして、これまで対応策の協議を行ってまいりました。危険箇所や協議結果の内容等につきましては、今年度末までに市のホームページにて公開する予定でございます。 また、この危険箇所の点検とほぼ同時期に実施をいたしました通学路周辺のブロック塀の安全点検といたしましては、その結果、危険と思われる箇所については、県のほうに報告をいたしております。これを受けまして、昨年末に私どものほうに県において再度の点検、そして個別訪問を実施する中で、その後の対応についての指導を行っていく旨の連絡をいただいております。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。ちょっと今回、危険箇所をマップに写していただいているものを拝見いたしました。校区ごとに写っている分でありますけども、ゼンリンさんがつくっていただいているんでしょうか。その分をちょっと拝見させていただいたんですけども、しっかりとしたものができておりましたし、またそういった協議をしっかりと地区でしていただいて、またさらに危険箇所に追加できるように、対応をしていっていただきたいと思います。 あと要望書等であげさせていただいておりますけれども、通学路における、前回、グリーンベルトの設置等のお願いでありますけども、そこら辺のお考えというのを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。グリーンベルト等の設置につきましては、先ほど申しました危険箇所等々につながる部分でございまして、これにつきましては、私どもと、それと道路管理者、警察と協議を行う中で、また設置に向けまして危険箇所等々の抽出等を行う中で、また対応してまいりたいと思います。以上です。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。ぜひですね、予算的なものもありましたし、先ほどの警察官との協議等もあると思いますけども、本当に危ない箇所、まだまだ本当に多いですので、そういったところを優先的に御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後の質問になりますけれども、泉小学校前の通学路、前田綿打線について、前回も質問させていただきました。そのときは、市長のほうからも前向きな御答弁をいただきまして、両サイドからいくのも、という話をいただいております。 きょう泉校区の方の多く傍聴に来ていただいておりますので、そこも踏まえて、部長、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。泉小学校前の通学路、前田綿打線の現在の状況でございます。この路線、前田綿打線は、国の補助金を活用いたしまして、平成２７年度から事業を行っておりまして、現状は御存知のとおり歩道がなく、車道のみの幅、６ｍ弱の程度でありますが、これを、車道を７ｍ、歩道を３．５ｍ、プラスアルファとういかたちで計画するものであります。 平成２７年度で測量設計を行いまして、計画延長は３９６．５ｍ、用地買収が２６筆、物件補償が１２件でございます。今年度までに、進捗状況としましては、用地買収が５筆済んでおります。物件補償は３件終了であります。 したがって、次年度以降の用地買収は２１筆、それから物件補償は９件、改良工事はまだ行っておりませんので、全長の３９６．５ｍというかたちなっております。 前回お話がありましたように、次年度は用地買収６筆、物件補償１件、歩道設置８０ｍを予定しておりますが、柳井田から南行橋駅に向かう市道との交差点ですね、そこにつきましては、交差点の改良に向けた物件補償の調査を、まずは行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 小堤議員。
◆１番（小堤千寿君） ありがとうございます。次年度から用地買収、またそういったところも始まってくるということですので、早急に動いていただいていることに感謝申し上げたいと思いますし、前回、一般質問をさせていただいて、本当に泉の方々からは、ぜひ早めに進めてほしい、また、ぜひとも通学路を早期に策定していただきたいというお声をいただいております。 そういったところも含めて地元協議、物件補償の問題もあると思いますけれども、しっかりとした市としての対応を引き続きお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中建一君） 以上で２名の一般質問を終わり、休憩後引き続き一般質問を行うことといたします。 これより、暫時休憩いたします。 休憩 １２時１０分 再開 １３時１３分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、西岡淳輔議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 桜乃会、公明党の西岡淳輔です。２０１９年、平成最後の定例会を迎えました。年度末を迎え、本年も、部長・次長をはじめ１０数名の職員の方々が退職を迎えられます。臥薪嘗胆、長年にわたり市民のため、本市発展のために尽くされました。後継者を育みながら人知れず懸命に努力し、艱難辛苦を働いてこられた退職される皆様に対しまして、心より感謝と御礼を申し上げます。 そして今日まで皆様を陰で支えてくださった御家族に対しましても、感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 また昨日、３・１１が東日本大震災から８年、昨日、ここ本会議場におきまして、皆様と黙とうを捧げさせていただき、改めて風化をさせてはならないと強く感じました。 それでは、発言通告書に従い、一般質問をいたします。 はじめに、教育行政についてでございます。前定例会におきまして、私はＡＬＴによる部活、ＩＣＴによる教育の共有、小学校高学年から中学生の弁当の日について、質問いたしました。まだ記憶に新しいと思います。前回に引き続き、今回もＡＬＴについて質問をいたします。 中身に入る前に、教育長にお尋ねをいたします。
ＪＥＴプログラム、今から説明をさせていただきいたしますけれども、この
ＪＥＴプログラムは御存知だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 議員の御質問にお答えいたします。私も存じております。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。大変失礼な質問をいたしました。 学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてですが、我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間として分かり合え、ときには議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えれば素晴らしいことと思います。しかし我が国は島国であり、一般的に言って日常的に外国人と接する機会がまだまだ多いとは言えません。 そのような中、３０年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに、
ＪＥＴプログラムがございます。 このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障したうえで招へいする事業でございますが、現在では５４カ国、約５５００人の若者が日本全国で活躍しているようでございます。基本は１年の期間ですが、最長５年間、プログラムに参加することもできます。 彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後も様々なかたちで日本と母国との懸け橋になっているようです。招へいする業種は、ＡＬＴ、外国語指導助手ですね、ＣＩＲ、国際交流員、ＳＥＡ、スポーツ国際交流員の３種類ですが、そのほとんどはＡＬＴによる招へいでございます。このＡＬＴは、小学校教師や中・高等学校の英語教師とともに、英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。 御存知のように、小学校においては新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えており、２０１９年度まで３、４年生の外国語活動、５、６年生の教科としての外国語が先行実施されます。 そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは、大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。なお彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税が加算をされておるようです。しかも近年は日本文化への関心の高まりによって、応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数はほぼ１００％満たされ、その質にも定評がある、というふうに伺っております。 現在、本市においては９名のＡＬＴの方がいらっしゃいますが、全国においては群馬県高崎市のように、市内の小中学校１校に一人の割合で任用している市もあります。そこで、御提案でございますが、本市の小中学校においても、２０２０年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また学校でのいきいきとした国際教育の展開を期待する意味からも、この
ＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであるというふうに考えております。 外国人ＡＬＴのことを申し上げておりますが、本市で現在も御活躍されておられる日本人ＡＬＴを否定しているわけではございません。誤解をなさらないようにお願いをいたします。 でははじめに、本市においてＡＬＴが始まった時期と現在の配置をお聞かせください。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） ただいまの質問に対してお答えいたします。最初に概括的なところを述べさせていただきます。 現在、行橋市では小学校に６名、中学校に３名、合計９名のＡＬＴを配置しております。その内訳といたしましては、市が直接任用していますＡＬＴが８名、それから先ほどお述べになっていただいた
ＪＥＴプログラムによるＡＬＴが１名でございます。当該ＡＬＴは行橋中学校に配置し、常駐としております。 議員御指摘のとおり、２０２０年度から新学習指導要領の全面実施を見据えまして、また御指摘のとおり、国際社会で活躍できる人材を育成するための英語教育の推進という観点からも、ＡＬＴを活用したさらなる英語教育の充実が必要であると考えております。 今後につきましては、ＡＬＴを順次常駐化することに向けた体制整備について、検討してまいりたいと考えております。 ＡＬＴ制度に関しましては、本市におきましては、平成１７年度より開始をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。 次に、このＡＬＴの方々の活用方法と言いましょうか、ローテーションですね、及び任期、さらに効果について、この３点をお聞きしたいと思います。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） お答えいたします。まず、ＡＬＴを活用いたしました英語教育につきましては、新しい小学校学習指導要領の中では、まず授業を実施するにあたってはネイティブスピーカーや英語が堪能な地域人材などの協力を得るなど、指導体制の充実を図るとともに、指導方法の工夫を行うこと、とされております。 また、小学校の早い段階からネイティブの英語に触れる機会を増やし、外国人や英語への苦手意識を薄れさせ、積極的に英語によるコミュニケーションを取ろうとする児童を育成するためにも、現在、中学校に配置しておりますＡＬＴを定期的に小学校へ派遣するほか、各校に配置しておりますＡＬＴをローテーション化して、全小中学校の児童生徒がネイティブの英語に触れる機会を設けるなど、新たな活用方法も検討してまいりたいと考えております。 さて、任期に関しましては、市の規定に従いまして、毎年度更新というかたちをとっております。これは市の規定として１年雇用であるためでございます。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ローテーションをそれぞれということが、いま教育長のほうから御答弁がございましたけれども、各学校によって生徒数、児童数がかなり違います。それについてバラつきが出てくるんではないかという懸念というか、心配があるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 議員御指摘のとおり、小学校に関しましては、例えば泉小学校、あるいは行橋小学校のように大規模校と、それからその他、蓑島、あるいは稗田、椿市といった小規模校等では、確かにバラつきがございます。 したがいまして、その場合、ＡＬＴの間でローテーションを十分組んでもらいまして、大きい学校には複数といったような、そういうかたち、あるいは日数の調整といったようなかたちで、万遍なく教育ができるように配慮しておるところでございます。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） それにつきまして、やはり児童生徒という部分から考えてみますと、そのお考えが正しいかどうか、私もよく分かりませんけれども、子どもたちのことを考えてみると、バラつきをなくす、教育に差があってはいけないというふうに感じておりますので、その辺の深い考えというか、もう一歩踏み込んだお考えというのはあるんでしょうか。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） まずは、できる限り一つの学校に直接常駐するという方向を今後取らせていただこうと思っております。それにプラスアルファして巡回する人たちを、大きい学校にはその巡回の頻度なりといったものを増やすといったようなかたちで、ただいま検討をしているところでございます。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） それで、そのＡＬＴの方たちのオーバーワークにならないか、という心配も実はしているわけでございまして、９名の方たちが、それでよしとするのか、それとも１名、２名、各学校に１名になるのか、その辺のお考えというのは、増やすか、各校に１人になるのか、それについてのお考えはございますか。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 全体として、ＡＬＴの数は、現在のところ増やさなくても今のところでやっていけると思いますが、ただし常駐あるいはローテーションの組み方を十分検討して、オーバーワークにならないようなかたちで、お互いに楽しく授業ができるようなかたちを考えております。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。一番は児童生徒です。よろしくお願いしたいと思います。 それから本市における国際交流についても、お尋ねをしたいんですけれども、現在、グレース・チャーチ・スクールの交流であってみたり、イングリッシュキャンプがあるというふうに伺っておりますけれども、他に何かそういった国際交流があるんでしょうか、その点をお聞きいたします。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 国際交流の観点からのＡＬＴに関しましては、たくさん協力をしていただいておりまして、我々のほうも活用させていただいております。現在、中学校における外国語授業の補助以外にも、例えば学校行事や部活動への参加、あるいは中学生米国教育体験授業における事前研修、あるいは小学生夏休み英語教育、あるいは中学校英語宿泊体験、こういったもののスタッフといったような様々なイベントに参加をしてもらっております。 そしてこれらの活動を通しまして、自国の文化を広める交流員としての役割も果たし、多文化理解の推進に寄与できているのではないかと期待しております。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 様々なイベントの参加というふうにもお聞きしましたけれども、それは、児童生徒はどのくらい参加されているんでしょうか。それとも教育委員会の中で、これでよしとしている人数に達しているのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 中学校の場合は、実は放課後に関しましては、部活動がございますので、部活動と、そちらを優先する子どもたちも結構多いので、ＡＬＴと交流するということを中心にして行っているという子どもたちは、それほど多くはありません。 ただＡＬＴのほうは学校外でもいろんなことをやってくれておりますので、そういう機会も与えられていると思っております。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） すみません、私の質問の仕方が非常に悪かったように思っております。ＡＬＴ以外の国際交流、その辺について、先ほど紹介させていただいた部分以外に何かあるのか、また今後の計画があるのか、その２点をお聞きしたいんですけど。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 先ほど一部紹介させていただきました、例えば、ＳＥＡ、スポーツ国際交流員につきましては、例えばサッカーや卓球、フェンシングなどの特定種目の専門家が招致されるということでありますので、これに関しましては、私どものところでは、まだそれを活用するには至っておりません。 ただ、国際交流員、ＣＩＲに関しましては、現在、中国上海からのＣＩＲの要員は１名、この市に来ていただいておりまして、それに関しましては市報に彼女のコラムが掲載されておるというところでございます。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 実は４番目の質問で、それをお聞きしようかなと思っていたところでございました。ＣＩＲとＳＥＡですね、先ほど紹介させていただいたＡＬＴ以外の２つの国際交流員とスポーツ交流員ですね、招へいのお考えはありますか、というふうにお聞きしようと思いましたが、先に教育長のほうが答えていただいたんで、今後のそういった部分は、深い、大変必要になってくるんじゃないかなと私も感じております。 戻りますけども、さっきの他に何か、ＡＬＴ以外ですよ、国際交流、それをちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） ＡＬＴ以外の国際交流といたしましては、具体的には先ほども一部述べましたが、アメリカに中学生の派遣をいたしておりますし、それからアメリカのほうから、具体的にはニューヨークのグレース・チャーチ・スクールから日本に子どもたちがやって来る。この相互交流を行っております。 来年度は、こちらから派遣する年に当たっております。 （西岡君「ニューヨークの以外の今後の計画は。なければないでいいです」の声あり）
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 現在まだ具体的な検討はしておりませんが、将来にわたって可能であれば、可能であるというのは、例えば教育課程上混乱を招かない程度の、そういう日程の組み方や国の組み方等で、可能であれば当然国際交流の輪を広げたいと考えてはおります。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） この件につきましては、非常に私も重要に感じております。市長は常々この英語の教育の重要性、大切さ、それと読書の大切さをよくおっしゃっておられます。その内の一つだというふうに私は感じております。 これからどういうふうに子どもたちが進んでいくんだろうかというところから考えてみますと、この国際交流というのは非常に大切になってくる。ＡＬＴも含めて、そういうふうに感じておりますので、今後の計画、まだ教育長のほうは、ないようなことをおっしゃいましたけども、それが悪いと言っているんじゃなくて、今後もそういうところを深く深く子どもたち中心に考えていただきたいというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） それでは、２件目に移らせていただきます。史跡の取り組みと文化施設の充実についてでございます。行橋市内には柳井田早崎遺跡、下稗田遺跡、竹並井堰、ビワノクマ古墳、稲童古墳群、御所ヶ谷神籠石等々、多くの井堰や史跡がありますけれども、今回は私の地元泉校区、福原長者原官衙遺跡について、お尋ねをいたします。 昨年１２月並びに先月、２月です、地元の泉公民館におきまして、福原長者原官衙遺跡を地域で考える会と称した説明会が行われ、参加をさせていただきました。しかし、２回とも参加者が少なかったのが非常に残念でした。 ８、９年前になるでしょうか、
東九州自動車道建設前の遺跡発掘調査現地説明会に、私も興味深く二度参加をさせていただきました。それから幾度となく現地に足を運んでみたり、多くの方々から様々な話を伺うにつれ、古代のロマンとこの地域の立地の不思議さを感じておりました。 そこで改めて、この福原長者原官衙遺跡の重要性について、お聞きをいたします。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） ただいま西岡議員のほうから、福原長者原官衙遺跡について、その重要性について述べよという御質問をいただきました。 福原長者原官衙遺跡は、
東九州自動車道建設に伴いまして、福岡県によって平成２２年から２４年度にかけて発掘調査が行われました。この調査では、１４０ｍ四方の大きな溝で区画された巨大な官衙であることや、南門が大規模な八客門である、そういったようなことが九州最大級の官衙の政庁跡であるということが分かりました。その後、行橋市教育委員会で高速道路北側の発掘調査を行い、正殿跡と考えられる大型の掘立柱建物を確認いたしました。 この官衙がつくられましたのは、法律で国を治める律令制度が導入され、国家のかたちが急速に整えられていった時代でありまして、福原長者原官衙遺跡は、九州統治の要として律令国家の発展を支えた極めて重要な遺跡であります。 福原長者原官衙遺跡は、官衙政庁の規模も九州全域を統治した大宰府に匹敵するものでありまして、当時都が置かれておりました藤原宮の宮殿、これをモデルにしてつくられたということが分かりました。 このような重要性から、平成２９年１０月１３日、御所ヶ谷神籠石に続きまして市内で二つ目の国指定史跡になったところでございます。以上でございます。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。その重要な遺跡ですけれども、今後の取り組み及び計画について、お尋ねをいたします。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） お答えいたします。この福原長者原官衙遺跡が国史跡に指定されましたことを受けまして、この福原長者原官衙遺跡を大切に次世代へ伝え、有効に活用することを目的といたしまして、今年度に国庫補助事業で史跡福原長者原官衙遺跡保存活用計画を策定しております。この間、地元泉校区の地域住民の皆様方との地域連絡会で意見交換等も行ってまいりました。今年度末に完成する計画に基づきまして、平成３１年度より史跡用地の公有化、市が買い上げるかたちでの公有化等、具体的な保存活用事業を進めてまいるところでございます。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 福原長者原官衙遺跡、この取り組みは一朝一夕にできるものではございません。よく理解できました。今から数年、またそれ以上かもしれませんけれども、時間がかかってもしっかり実施していただきたいというふうに思っております。 本定例会の冒頭にも市長のほうからも、この福原長者原官衙遺跡について、話がございました。先ほども申しましたとおり、時間がかかってもしっかり実施をしていただきたい、そのように考えております。市長、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。議員御指摘のとおりです。こういったものは、本当に一朝一夕にできるものではないし、深い見識と事実の実証、あるいは事実の積み重ねというものが当然必要になってくるわけで、それをまず資料の確定を、まず行いたい。 それから、さらに蛇足になるかもしれませんけれども、付け加えて申し上げておきたいのは、ＩＴ関連の機器の進歩、これはもう目を見張るものがありますので、将来的には物理的にいま高速道路で分断されているという悲しい現実が片方にありますので、これをもし復元するというふうな、もしそういう考えができたとしても、事実上困難でありますので、そういった際にはＩＴ関連の進歩の技術を待って、例えば３Ｄで画像を構成するとか、そういったかたちでの復元も視野に入れて、少しロングレンジで考えてみたいと思っております。以上です。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） ただいま市長が述べましたが、少し補足をさせていただきます。史跡地の奥は民有地あるいは道路用地でございます。それで長期的視野に立った整備計画が必要だと考えております。市長が申し上げたとおりでございます。 ただ、短期的には購入可能な土地を用地購入するとともに、どのような遺跡であったのかが分かるように説明板等を設置するなど、順次整備していきたいと考えております。それもＩＣＴを使ったような説明板を考慮しております。 それから、最終的には道路部分などを除く国史跡指定地等、約１万９千平米を、市民が郷土に誇りを持ち、地域の魅力を広く発信できるような史跡公園として整備してまいりたいと考えております。 このような公園整備を進めていく一方で、学校教育と連携いたしまして、歴史学習の実施や史跡ガイドの育成に努め、この遺跡が日本の、あるいは地域の歴史の中で果たしてきた役割を理解していただくことにも、力を注いでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） 市長並びに教育長のほうから前向きな御答弁をいただきました。ぜひ、よろしくお願いいたします。 最後に、前定例会で時間がなくて質問ができませんでしたので、今回に持ち込みました、歴史資料館の運営と移転後の現図書館跡の活用についてでございます。 昨年１０月３１日、行橋市図書館等複合施設の起工式が行われ、建設が開始されました。無事故で安全に建設工事が進捗することを切望しております。 図書館等複合施設は、来年、２０２０年４月に開館オープンと伺っておりますけども、図書館移転後のコスメイト行橋歴史資料館運営と、現図書館跡の活用について、どのような計画があるのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。まず図書館等の跡地活用といたしましては、平成２８年１１月に庁内組織であります図書館及び視聴覚センター跡地活用検討委員会を設置し、この委員会の中で検討を行ってまいりました。検討に当たりましては、公共施設等総合管理計画にも考慮し、かつ市民サービスの低下につながらないことを前提といたしまして、市の公共施設全体を見て、どうこの機能集約を図るのか、また文化施設として機能拡充すべきものは何か、という視点から、総合的に検討を行ってまいりました。 その検討結果を踏まえまして、現在、次のような活用方法を考えているところでございます。 まず、図書館跡地となります１階部分につきましては、機能集約の視点から旧急患センターに入っております文化課をはじめとする関係機関の移転や、市民の文化芸術活動を支援するための貸スペース等の配置を考えております。 次に、２階部分につきましては、歴史資料館の拡充を行う予定といたしております。平成２７年度に国の重要文化財に指定をされました稲童古墳群出土品を良好な温湿度環境で公開できる展示コーナーを新たに確保したいと考えております。また、歴史資料館の特別展や企画展等を行うための専用の企画展示スペースを設けまして、常設展示室につきましては、行橋の古代から現在までの歴史を、いつ来ていただいても見ることができる展示室といたします。また併せまして、子どもたちが体験学習できるスペース等の設置についても考えているところでございます。 これらの活用方法に基づいた整備を行うため、まずは平成３１年度、来年度でございますが、図書館及び視聴覚センター跡地部分の整備にかかる実施設計を行いまして、３２年度の工事を行うことといたしております。その後、歴史資料館の機能拡充にかかる実施設計、そして施工というかたちで順次計画を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 西岡議員。
◆１２番（西岡淳輔君） ありがとうございます。楽しみにして待っております。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １３時５０分 再開 １４時０３分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 この際、申し上げます。工藤政宏議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。 次の質問者、工藤政宏議員。
◆７番（工藤政宏君） 工藤政宏でございます。午前中、まず小坪議員、そして小堤議員がダブルＫということで一般質問をなさいました。午後、３番目は西岡議員ですけれども、公明党の西岡議員ということで、Ｋ・Ｋ・Ｋ、そして本日４番目のＫとして登壇させていただきます。 午前中ですね、ＳＤＧｓですか、非常にグローバルな視点での一般質問がございましたけれども、一方で非常に地域に根差した御質問もございました。グローバルとローカルということで、グローカルということもございますけれども、そういったグローカルな視点を大切にしながら、本日、一般質問をさせていただきたいと思います。 本日ですけれども、テーマを２つに絞らせていただきました。１つ目は、続・続、教育委員会ホームステイ事業等の現状とこれからについて、そして２つ目はＪＲ南行橋駅に隣接する小犬丸踏切道の幅員拡幅、歩道設置についてでございます。 それでは、一番最初の続・続、教育委員会ホームステイ事業等の現状とこれからについて、質問をさせていただきたいと思います。 ちなみに、前回ですね、１２月議会でもこの件につきましては触れさせていただきました。また１２月議会からさらに１年前ですね、平成２９年の１２月定例会においても同様の質問をさせていただいております。これは単に参加費用のことについて質問させていただいくわけでございますけれども、この背景には、教育委員会、教育長の教育哲学、あるいは熱意、そういったものもあるというふうに思っておりますので、非常に重要なものだと思っております。それでは、質問をさせていただきます。 ２０１７年１２月定例会一般質問で、中学生米国教育体験費がおよそ３０万円と高額であることを指摘したところ、市長、教育長から前向きな答弁をいただきました。さらに２０１８年１２月定例会で、再び質したところ、参加費の負担軽減に向けて補助金見直しの検討を行っている、との答弁をいただきました。いよいよ２０１９年は、中学生米国教育体験事業が実施されますが、約１年３カ月の間で検討されてきた参加費、補助金がどうなったかについて質します。併せて今後の行橋市教育委員会としてのホームステイ事業等の在り方について、これまで同様見解を質します。 ということで、まず、一番最初でございますが、そもそもこの中学生米国教育体験事業の目標・目的、過去や２０１９年度、新年度の予定しているコースの日程、内容を簡潔に教えてください。またコースに組み込まれている主なプログラムの目標・目的や成果について、簡潔に御答弁ください。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） ただいまの御質問にお答えいたします。中学生米国教育体験事業に関しまして、まず目的についてお話をさせていただきます。これはお互いの国の学校体験やホームステイを通じて多文化理解の推進、英語力やコミュニケーション力の向上を図ることを目的といたしまして、２００７年度から教育委員会事業として姉妹提携校でありますところのニューヨーク市のグレース・チャーチ・スクールへの訪問と、逆に行橋市での受け入れを隔年で実施しております。 提携の具体的な事がらに関しましては、２００７年に、私の前の前の教育長の徳永先生の時代に協定書が結ばれております。シスター・スクール・アグリーメントというものであります。それに従って行っております。具体的には次の５点であります。 １つ目、相互交流による教育的・文化的体験を通し、アメリカと日本の国際理解を図る教育を推進する。 ２つ目、相互の国や地域の教育や文化に関し、情報を共有する機会を設ける。 ３つ目、学校教育に関する知識や技術への教員相互の理解を図る。 ４つ目、生徒が相互の国を訪問し合い、学校や家庭での生活を体験することによって、相互理解を推進する。 ５つ目、その他、目的達成に有効な活動を推進する。 このようなかたちで正式に姉妹校提携書、いわゆるアグリーメントが結ばれております。これがまず我々の推進しておりますところの中学生米国教育体験事業の目的であります。 なお、前回行きましたところの２０１７年度における日程について、お話させていただきます。１０月２７日から１１月５日の１０日間の日程で訪問事業をしております。 内容につきましては、向こうのグレース・チャーチ・スクールの授業を体験する、そしてホームステイを行わせていただく、これが中心であります。１週間の内の５日間の内４日間は学校訪問をいたしました。そしてそれ以外のときには、まず国連ビルを訪問いたしました。 まず、その国連のビルを訪問するに当たって、厳重な警戒があるということ、あるいはその国連の中で特に感銘を受けたのは、安全保障理事会の部屋を直接見ることができた、中に入ることができたということがあります。それから社会保障関係の部屋では、まさに会議をやっておりました。その会議をやっているところを上の窓から我々の中学生たちは覗き見て、まさに国際会議が行われている現場を直接見ることができました。その他、アメリカの独立に関係するところの自由の女神像を見学したり、あるいは各々ホームステイ先のホストファミリーによって、それぞれ体験の内容が異なるわけでありますが、独自の体験をさせていただきました。 このようなかたちで、国際社会の中の特にトップの最先端の国、あるいは最先端の国際交流というものを目の当たりにし、国際社会の仕組みを学習する機会を設けて、それを体験させました。そして帰国後には報告会を開催いたしまして、研修の成果を広めております。 なお２０１８年度、昨年でありますが、昨年は６月１５日から２３日の９日間の日程で、グレース・チャーチ・スクールの生徒を市内の全中学校で受け入れております。内容につきましては、授業体験とホームステイが中心となります。しかし授業以外にも学校行事や給食時間、部活動などにも参加する機会を設け、できるだけ多くの生徒が交流できるようにしております。ちなみに、言い忘れましたが、先方に行ったときには、ハロウィーンを体験いたしまして、生徒たちもそれぞれ仮装して学校の周りを練り歩いたということがございます。 ２０１９年度につきましては、２０１７年度と同様の時期と内容で実施したいと考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） ありがとうございます。恐らく、まず生徒、子どもたちにとっては異国の地を訪れて、そして本当に有名な場所から、それからホームステイのホストファミリーにお世話になるということで、本当に貴重ないい機会を、いい経験をさせてもらっていると、そのように僕自身も認識をしております。 この事業の目標・目的というところで、提携書のところをお話になりました。この提携書をちょっと聞かせていただきまして、相互理解とか、そういった分はよく出ているんですけれども、１点ですね、この提携書は変えることはなかなか難しいところもあるのかもしれませんが、市の教育委員会が学校教育における重点施策というものを出されております。この中で、毎年これは出されているわけでございますが、一番最初に教育長がおっしゃったように、やっぱり英語というもの、それからここの中では異文化理解というふうに書かれておりますけれども、協定書の中では多文化理解ということでございましたが、同じようなものですよね。そういったことが書かれております。 そしてグローバル社会に対応できる生徒の育成を目ざす、といったようなことを書かれておりますけれども、ちょっと僕は他の３０くらいの自治体をランダムに全国から調べたんですけれども、その中の幾つかを紙にしたんですが、その中で、人口約５万７千人の新潟県南魚沼市ですね、こちらの国際交流、これも中学生２０人が対象なんですけれども、こちらの事業の目的は、こういうふうに書かれています。 次代の南魚沼市を担う若者に地域の自然・文化・伝統を大切にしながら、明るく住みよいまちづくりを進めようという心、広い世界観や人間尊重の精神、日本や故郷への愛着心を醸成するとともに、幅広い知識と見識、識見を身に付けてもらう。これが目的ですね。もう一つ言いますと、これは茨城県行方市、これは人口約３万５千人、こちらも中学生２０人が対象ですけれども、こちらの目的は、未来を担う行方市の中学生を海外に派遣し、語学研修とその国の文化・風俗・習慣等に触れ、国際感覚を養うとともに、広い視野から郷土や国家、国際社会に対する理解を深めることを目的とする、というふうに書かれております。 実際は、まずは現地に行って子どもたちに楽しんでもらうこと、そしていろいろなものに積極的にチャレンジしてもらうこと、これがもちろん重要だということは分かっているんですけれども、その根底にある、まずこちら側、行政側がどういった狙いでこういった事業を行うのかという部分で、やはりこの目標だったり目的といったものは、やはりしっかりとつくりあげる必要があると思います。 僕が見た限りでは、行橋市の中には、先ほど２市をあげましたけれども、この２市の中には、要は郷土愛とか、そういったことというのは、きちっとうたい込まれているんですね。グローバル人材というような話になったときも、必ずやっぱり自国のことというのをきちっと理解しているというか意識している、そういった部分というものはすごく核になってくる部分だと思いますので、ぜひこの目的の中に郷土愛だったり自国を愛する心、そういったものを醸成していきたい、そういったものも入れていただきたいんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 中学生米国教育体験事業に限ってお話をさせていただきましたので、あのようなお答えをさせていただきました。 行橋市の教育全体に関しましては、次のように考えております。これは私が就任して以来、折に触れて話していることでございます。 それは、２０年後、３０年後の行橋市を考えると、当然ながら人口の増加は見込めない。それどころか少子高齢化の社会になる。この時代において、現在の生活水準、文化レベルを維持するためにはどうするか、という問題意識を掲げまして、その文化レベルのほうに対する責任を教育委員会は担っておると考えたわけであります。 そのためには、一体どうすればいいのかと。残念ながら２０年後、３０年後がどういう社会になっているかということは、完全に見通すことはできません。できませんが、しかしある程度の事がらは予測がつく。ＡＩの発展であり、またグローバル化であり、そしてその他、地域における現在の職業の在り方の変化、こういったようなものが予測されることは、もう御存知のとおりであります。 このような社会において、どのような教育をすることが、その２０年後、３０年後の市民を形成するに当たって必要であるか、ということに関しましては、常々校長さんたちに対しましても、市民の方々に対しましても、次のように言っております。 それには、まさに基礎・基本であります。基礎体力・基礎学力・基礎コミュニケーション力を形成したい、このように言っております。この基礎体力・基礎学力・基礎コミュニケーション力の中の基礎コミュニケーション力にかかわるところが、先ほどから申し上げておりますところの国際理解であったり、国際的なコミュニケーションであったりするわけであります。現在の社会よりももっと外国との交流が非常に活発になり、恐らくこの行橋にも東南アジアのみならず、中国、インド、タイ、欧州、あるいは南米といったような世界中から人々が入って来るだろうと予測しておるわけであります。そのようなときに、ちゃんと彼らと交流ができるか、そしてできればビジネスができるかということであります。 ところでもっと具体的に、先ほど議員のほうからありました、郷土愛あるいは日本の根底の文化ということに関しましてでありますが、申し述べませんでしたが、グレース・チャーチ・スクールに行きました中学生１５名の中には、袴を持参いたしまして、お茶を点ててティーセレモニーを向こうの子どもたちの前で実践してくれたものがおります。当然ながらそれも我々の中で事前に聞いておりまして、予行演習もしてもらったわけであります。 即ちどういうことであるかと言いますと、お互いの文化の根底を持ったうえでお互いに英語を通じて交流を行う。交流の根底には、それぞれの文化、ルーツというものを確実に持っておる、それが必要であるというぐあいに考えているからであります。 このようなかたちで我々のほうも向こうに行ったときには、向こうのハロウィーンに参加したりというようなかたちで、お互いの文化のルーツに触れるような交流をして、そのことによって、まさに、ちょっと昔流な言い方ではありますが、根底に大和魂を持った国際交流人、そういうような人材をつくっていきたい、そのように考えているわけであります。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） ありがとうございます。端的に、ちょっとお聞きしますと、僕は自国愛とか郷土愛の根底にはやはり感謝という思いがあると思っていまして、それは例えば先人にだったりとか、あるいは家族にだったりとか、友人、恩師、自然に対してもそうですし、歴史、伝統、文化に対してもそうですけども、ありとあらゆるものに感謝の念を持つという、ここが根本だと思っていまして、これが郷土愛だったり自国に対する愛につながっていくというふうに思っております。 端的に質問すると、そういった自国愛とか郷土愛といったものを育てるというのを目標に、目的にきちっと入れ込んだほうがいいんじゃないですか、ということを僕は申し上げておりまして、お子さんが例えばあちらに袴を着けて行かれたというのは、これはその生徒さんが素晴らしいことをなさったというふうに僕は思っていますし、それはもう本当に非常にいいことであるというふうに評価します。ただこれは成果なんですよね。 果たしてきちっと目的にそういったものを入れ込んでいるか、入れ込むべきじゃないでしょうか、というふうに言っているんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） こちらからあれをしろ、これをしろというほどの強制は、なるべくは避けたいと思っております。したがいまして、子どもたちが自分たちで、これをやろうと、例えばティーセレモニーをやろうと、そういうようなかたちで話し合いがある。その話し合いの成果で向こうでティーセレモニーをやり、それで向こうから大喝采を受ける、これでいいというぐあいに私は考えております。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） かみ合わないですね。例えばですよ、僕は強制という言葉なんか一言も言ってなければ、何らおかしなことも言っていないと思うんですけれども、少なくとも笹山教育長は、そういうお考えだということで、逆に今のような言い方をすると、じゃあ他のところは強制になっているのかという話になりますけども、全然喧嘩するつもりで言ったわけでも何でもないんですけれども、笹山教育長のお考えは分かりました。 ただ、例えば２年前の２０１７年の応募チラシなんかにも、例えば応募資格、次の条件を全て満たす者、というふうなかたちでそもそも書かれていますよ。外国生活や集団行動等に適応できる生徒とか、別にこれは強制じゃないというふうに僕は受け取っておりますけども、でもかなりきちっとした厳格なことも書かれておりますよ。 もしですね、いま先ほど僕が申し上げたことを、僕が言ったことを、直接、強制だというふうには文脈上おっしゃっておりませんけれども、でもそう取られてもちょっと仕方ないような言い方をなさっていますので、目的には入れられなくていいですよ。また後ほど議事録ができ上がったら御覧ください、僕の思いはそういうところではございませんので。 そして先ほどお話の中でもちょっとありましたけども、帰国後に報告会のようなものも実施しているという話がございましたけども、具体的に報告会といったものは、参加した中学生や御家族以外の見学も可能なのでしょうか。 また併せてこの行橋市の国際交流事業のホームステイ受入事業と、それから、今回、特に私が取り上げている米国訪問事業ですね、この訪問事業等に参加した、言えばＯＢ・ＯＧと言ってもいいのかもしれませんけれども、経験した学生さんたち、生徒さんたちですけれども、こういった生徒さんたちが、また積極的にいま申し上げたようなホームステイに関わったりだとか、ホームステイ以外でも市が行っているような国際交流事業に関わるような機会はあるのかどうか、教えてください。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） お答えいたします。グレース・チャーチ・スクールへの訪問をした後に関しましては、事後研修といたしまして、研修のまとめを行いまして、保護者、教師参加の報告会を実施しております。この報告会には、市長、副市長をはじめ、教育委員も参加しております。そして中学生米国教育体験事業に興味・関心のある方の参加は可能であると考えておりますし、事実そういう方が１名参加していただきました。 また、ＯＢ・ＯＧのことに関しましては、市の国際交流受入事業につきましては、現在、市民部で実施しておりますところの椿市小学校とグレース・チャーチ・スクールの海外交流、あるいは中国語会話教室等がございますが、ＯＢ・ＯＧの参加はないと聞いております。先ほどの報告会ではございませんが、向こうから来ました中学生たちを送り出すフェアウェルパーティーには、ＯＢ・ＯＧが参加することがございます。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） ぜひですね、せっかくこの経験がきっかけとなって、国際交流、多文化理解、そういったものに興味を持つ、関心を持つ生徒さんが恐らく育っていると思いますので、そういった生徒さんたち、学生さんたちに、さらに国際交流に触れるような機会を、市もいろいろありますよね、いろいろなことをなさっていますので、ぜひそういうところに、例えば御案内を差し上げたりとか、そういったかたちで関わる機会というものをつくっていただきたいというふうに思っております。 それでは、今回の本質に入らせていただきます。２年前の２０１７年の米国訪問事業ホームステイの募集人数、応募人数、実際の参加人数と２０１９年度１０月の応募人数は何人でしょうか。また検討された中学校海外体験学習事業補助金は幾らになったでしょうか。２年前と今回、それぞれの補助金予算総額と、一人当たりの補助金額をお答えください。 さらに個人が負担するおよその参加費は幾らになるか、お答えください。ちなみに過去の一般質問での答弁は、参加費はおよそ３０万円とのことでございました。さらに補足しますと、パスポート、保険、それから入国にかかる費用などは別途必要だということでございました。 そして併せてその額に至った経緯や理由、その額というのは具体的に言いますと、今回その補助金ですね、補助金が設定されていると思いますけれども、その補助金、その額に至った経緯や理由について、的確かつ簡潔にお答えください。お願いします。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） お答えいたします。グレース・チャーチ・スクールへの訪問事業への募集、応募、参加人員、それから補助金、参加費についての御質問でございます。 まず、直近の訪問年度となりますところの２０１７年度は、募集人数１５名に対し、２３名の応募があり、書類審査と面接による選考を行いまして、１５名の生徒が参加いたしました。次回の訪問年度となる２０１９年度は、２０１７年度から参加人数を１名増やしまして、１６名での募集を行う予定としております。 次に、参加費に関してでございますが、次回の訪問が２０１９年１０月下旬の出発となるため、現段階では未定ですが、２０１７年度の訪問時の状況を踏まえると、およそやはり３０万円程度になるのではないかと推測しております。 最後に、補助金に関してでありますが、２０１７年度は一人当たり３万円の補助を１５名に行い、補助総額は４５万円となっております。対しまして、２０１９年度につきましては、現在のところ、一人当たりの補助を２万円増額し、５万円の補助を１６人に行う予定としておりまして、補助総額は８０万円の見込みとなっております。 なお、なぜこの金額が決定されたかという御質問でございましたが、当初２００７年度の段階でこれが決まりましたために、詳しい経過は分かっておりませんが、しかしこの費用に関しましては、別口の会計で出されておりますために、その会計の範囲の中で行われるように計画をされた、というぐあいに聞いております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） すみません、ちょっと僕の理解力がなくて、別口の会計というのはどういうことでしょうか。僕が知っている限りでは、今回、新年度予算、２０１９年度予算が今あがっておりますけれども、そこには中学校海外体験学習事業補助金ということで、２８０万円があがっています。その２８０万円の内の８０万円。つまり２８０万円の内の２００万円は引率者だったりだとか、また他にたぶん必要な経費に充てられるんでしょう。そして２８０万円の内の８０万円が参加者の補助金になる。それで１６人今回募集しているということで、８０割る１６で一人当たり５万円くらいになるであろうというふうに聞いているんですけれども、ちなみに過去の場合は一人当たり３万円で１５人だから補助総額は４５万円ということですよね。 そういう認識でしているんですけれども、別に別会計じゃないと思うんですけども、いかがですか。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 一部、私の説明が不足しておりましたので、訂正させていただきます。２０１７年度までに行っている現在一人当たり３万円の補助につきましては、教育委員会といたしましても参加される生徒の保護者、参加を検討されています生徒の保護者にとって、その額で十分であるかどうかということに関しては、ちょっと問題があると考えておりまして、今年度に教育委員会内で補助の増額に向けて調整を行った結果、５万円という補助額になりました。 それから補助額につきましては、一人当たり５万円の補助へと増額を行いましたが、教育委員会といたしましても、十分な補助額であるとの認識は、現在は持っておるわけではございません。２０２１年度のグレース・チャーチ・スクールへの訪問時には、さらなる保護者負担軽減ができるよう、早い段階からの見直しに向けた調整を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） 不満です。早い段階からとか、２０２１年度とかおっしゃっていますけれども、２０２０年に導入して２０２１年度ですか、僕は１年３カ月前から、これは言っているんですよ。十分期間はありましたよ。いや、伝わっているのかな。 ちなみにですよ、平成２９年度と平成３０年度、それぞれの行橋市教育改革の重点施策の中に、グローバル社会、グローバル教育のところがあるんですけれども、この中で中学生国際交流事業（グレース・チャーチ・スクールとの相互交流）への積極的な参加奨励を図ります、というふうに言っているんですよ。参加奨励とは何をやっているのかなと思うんです。 募集要項は学校で配っているんですかね、配っているのかもしれませんけれども、分かりやすく言えば、前回もおよそ３０万円かかっていて、先ほどの説明では、今回も結局およそ３０万円でしょ、かかるんですよね。補助額が一人当たり３万円だったところが今回５万円になったと、２万円アップしたわけですよ。でも個人負担は３０万円くらいかかるということは、これは変わらないわけですよ。プラスの先ほど申し上げましたがパスポート、それから保険、渡航にかかるような経費とか、諸々またかかってくるわけでしょ。これは誰が喜ぶんですかね。教育委員会の成果でもなければ参加者にとっても負担はほとんど変わらないですよ。誰が喜ぶんでしょうか。 そりゃありがたいですよ、ありがたいと思いますよ、２万円でも上がったことは。しかしながらＩＣＴと英語というのは、ずっと田中市長と、それから笹山教育長がおっしゃってみえましたけれども、教育も実際に先ほどの西岡議員の一般質問の中でも、いろいろな取り組みを他にもなさっていることを僕も十分承知しております。 しかしながら、この参加費およそ３０万円かかっちゃう。はっきり言って補助金が３万円であろうが５万円であろうか、結局、参加費が幾らかかるかというのが問題なわけですよ。ここ殆ど変わらないじゃないですか。これは、改善はできないんですか、もうやるおつもりはありませんか。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 改善をしたいと考えております。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） 僕が調べた限りでは、教育に力を入れると言っているまちで、どのまちもそうやって言っているわけですよ。その中で参加費３０万円の所は、僕が調べた３０の中で一つもありませんでした。一つもないです、一つも。 アメリカに行くのが高いという御意見もあるんですよ。でもアメリカに行くのでも１５万円くらいの所もあれば、１０万円を切る所もあるんですよ。もちろん期間にもいろいろありますよ。ですけれども、この３０万円というのが、参加するかしないかの大きな壁にはやっぱりなっていると思いますよ。 現にいまだに、今度ホームステイですよね、参加費どれくらいかかるんですか、と僕はことしに入って３人に聞かれました。別に僕の一般質問を見ている方もいれば見ていない人もいるんですよ。たまたまＰＴＡもさせていただいているからかもしれませんけれども、教育委員会も執行部も、ここの部分の補助金を出すほどの余裕すらありませんか。 田中市長、たぶんですね、１年前の一般質問の中では、２０１７年１２月の中では、僕がこうやって申し上げました。経済的なことが理由で行けないということだけは、できるだけならないようにしていただきたいと思うと。すると田中市長は、親の財布の多寡によってチャンスが普通に奪われるということは、あってはならないことであろうし、行政がどこまでできるか、その現実の面は別にして、そういう理念、考え方には大賛成ですし、可能な限り対処していきたいというぐあいに思っています、というふうに御答弁をいただいております。 教育委員会としては、ここの部分、もうちょっと予算をしっかりと取りにいこうという努力をなさったんでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。工藤議員がおっしゃられますとおり、過去２回の御質問の中で、見直しに向けては前向きな答弁をさせていただきました。今回の３万円を５万円ということで、先ほど来、御指摘をいただいております。 委員会といたしましても増額に向けての考え方としましては、少しでも多くという気持ちも持っておりました。これは先ほど教育長も答えたとおり、今回につきましては、２０１９年度に向けましては、今回５万円ということで２万円の増額をさせていただいておりますけれども、これがゴールということでは、私どもは考えておりませんで、先ほどの教育長答弁にございましたとおり、やはり十分な額ではないという認識はいたしておりますので、非常に、少し不足ということに関しましては、私どもも少し気持ちはありますけれども、次回以降に向けて、引き続きまた増額に向けた努力をしてまいりたい、また見直しを行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） ちょっとだいぶ時間がかかってしまっているんですけれども、目の前の子どもたちの話をしているわけですよ。中３の子はどうするんですか、新中３年生、もうチャンスがないじゃないですか。どうしてかな。 少なくとも１０月まで期間があるので、その中でもっともっと真剣に検討するだとか、そういった答弁が出てくればまだしも、もう次の、２年後の話ですよ、今お聞きしているのは。僕は本気で予算を取りに行ったとは思いませんよ。これくらいできますよ。例えばふるさと納税の予算だって、市長、今年度最高ですよね。予算額だって過去最高ですよ。 そりゃふるさと納税を充てるというのも賛否があるかもしれませんよ。ふるさと納税過去最高と言っても、正直うちよりもたくさんのふるさと納税の寄附金を集めている所もいっぱいありますし、だけどもこれ例えばですよ、今この事業に充てている補助金の総額が２８０万円ですよね、これを６８０万円にすれば、参加者への補助金総額が４８０万円になるわけですよ。２００万円が引率費にかかったと考えた場合ですね。そうすれば単純に一人当たり３０万円の補助を出せば、一人当たりの負担は５万円になるわけですよ。５万円でも実際には他にかかるわけですよ。 もし、これ補助金総額が６００万円にすれば、参加者の補助金総額は４００万円になるわけですよ。そうすると一人当たりは２５万円の補助が出されるわけですよ。そうすれば一人当たりの負担は１０万円になるわけですよ。全然できるじゃないですか、僕は絶対にできると思います。僕が教育長か市長だったら絶対にやりますね、絶対やります。 機会の平等が第一だと思いますよ。これ、どうしてこれだけ１年半あったにもかかわらず、それができなかったのか。 正直、熱意がないのか、もしくはこの事業自体の重さ、外国に派遣するわけです、ある意味では税金も使って。そこでいろいろなものを経験してもらう、これは宝なんですよ、この子たちは。この宝をいかに行橋で生かすか、日本で生かすか、世界で生かすか、そういうことを真剣に考えていったときに、何度も言いますけど、これだけの高い参加費を取る、機会を奪う、僕はどうなのかなというふうに思いますけれども。 これは今年度の中で、新年度、２０１９年度始まってからでも考えて、５万円、１０万円、さらに補助金をプラスするとか、もしくは、今回、一旦予算を取り下げて、そして予算を組み直すとか、そういったお考えはありませんか。
○議長（田中建一君） 松本副市長。
◎副市長（松本英樹君） お答えいたします。熱意が足りないどうのこうのという話もありましたけども、教育委員会は十分熱意をもって、過去１０数年３万円の補助金だったものを５万円に改めた。少なくともその範囲で保護者に対する負担は軽減されているはずです。 この３０万円が高いかどうかという話で、よそは１０何万円という話がありましたけども、行橋の場合は、もうグレース・チャーチ・スクール、ニューヨークだというふうに場所も決めて行っているわけでありますので、ニューヨークまでの経費を含めたところのかかるものが約３０万円。これは当然その時どきによって変わりますから、まだ３０万円としか言いようがありませんので、約３０万円というふうになっています。 これでその機会を奪われているかどうかという話ですけども、過去の中で、この３０万円の中で、それぞれの生徒が応募してきて、溢れた生徒もいます。そういう中でこの事業を進めてきているわけでありますので、これによって教育委員会のやり方が、熱意が足りないとかどうなのかという判断は、私は違うと思います。 教育委員会が言っているように、今年度は５万円の補助にするというふうに教育委員会が決めたわけです。だから次年度、次回に行くときにどうするかというところを、いま現在、検討しているという話ですので、我々からすれば、それを真摯に受け止めていきたいというふうに考えています。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） 別に副市長には答弁を求めておりませんでしたので、熱意の部分だけを切り取って、そうやって言うんじゃなくて、僕の言わんとすることをもうちょっと理解してください。 足りないんじゃないですか、ということを言っているんです。 （「わかっています。わかっています。」との声あり。） それでは２つ目の質問にいかせていただきます。ＪＲ南行橋駅に隣接する小犬丸踏切道の幅員拡幅、歩道設置についてでございます。時間も押しておりますので、端的に述べさせていただきます。 ちなみにレジュメは説明しようと思いましたが、写真を御覧ください。南行橋駅の踏切、南行橋駅に隣接する小犬丸踏切の所の写真を撮っております。 ここの踏切ですけれども、多くの歩行者、自転車、自動車等が利用する小犬丸踏切道は、幅員が十分とは言えず、踏切内の安全な通行が確保されていないため、特に朝夕の通学・通勤時に大変混雑し、非常に危険でございます。この状態は長年の懸案事項となっているため、早期改善を求めますが、市の見解を質します。 ちなみにここは雨の日なんかは、もう本当に傘をさしている子どもたち、大人たちも多くて、利用する人も非常に多いということで、長年の懸案事項でございました。この小犬丸踏切道について、まずですね１点目の質問、現状この小犬丸踏切にこうした問題があることを、市は認識しているかどうか、答弁をお願いします。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。小犬丸踏切の現状について、認識しているかということでございますが、この小犬丸踏切は、市道田辻畑線と言いまして、旧１０号の小犬丸交差点から行橋高校の所の前、もう今は市道になっていますけども、旧４９６号線につながる道のちょうど真ん中にある踏切であります。 この踏切の前後の幅員は６ｍ程度で、それに加えて１．５ｍ程度の歩行者が通れるスペースがございます。踏切内につきましては全幅員が６ｍ程度ということで、現在は歩車道分離設備もないため、前後の道路に比べて歩行者の通行に支障を来している状況であることは認識しております。 しかし踏切ということで、車は踏切の手前で一旦停止が義務付けられておりまして、踏切内は減速して通過していることも、それも一つの要因で、過去５年間に限りましては、踏切内の事故等は、今のところ発生していないという状況であります。以上です。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） ありがとうございます。事故は発生していないということで、本当にこれは安堵なんですけれども、ただ、やはりここが非常に危険な状態でもあるということを認識していただいているということで、ありがとうございます。 まずですね、ここの写真の位置をちょっと御覧いただければと思いますけれども、小犬丸踏切の手前に、これは張り出し歩道と言うんですが、要は水路の上にこれは歩道が張り出している状況です。以前はこれがありませんでした。しかしこういった歩道ができたわけでありますけれども、この小犬丸踏切付近の張り出し歩道の工事を実施したのはいつごろか。また地元から過去に小犬丸踏切の工事の要望があったか否か、さらに過去にこの小犬丸踏切で工事を行った実績はあるか、時期や工事金額を分かる範囲で端的にお教えください。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。踏切に関する前後の道路の今までの状況、経過ということでございます。この踏切については、相当昔になりますが、地元から拡幅の要望がありまして、約３０年前になりますが、一度、踏切拡幅工事を行っております。そのときに小犬丸踏切の南側の歩道確保についても同時期に行っております。 それから、踏切の北側のいま議員御指摘の歩道につきましても、踏切拡幅の工事の約１０年後、時期といたしましては平成１０年前後になると思いますが、そのくらいに工事をやっていると認識をしております。 また平成２９年度には、踏切付近の路側帯のグリーンベルトを交通安全の関係で設置しております。以上です。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） ありがとうございます。まず張り出し歩道についてですけれども、この張り出し歩道ですね、実は非常に使い勝手が悪いと言いますか、写真を見ていただければ一目瞭然なんですけれども、まず車道と歩道の間に白線が引かれております。白線が引かれていて、その間にガードレールがあるんですね。そして張り出し歩道があるんです。ですから自転車を押して通る方とか、人もここは往来します。特に朝は駅を使って京都高校に行かれる学生さんと小学校・中学校に行く児童生徒だったり。このガードレールがあることで、逆にこのスペースを有効に活用しにくいと言いますか、動線がきちっと確保できないというか、そういった難点があるように思っております。 そこで、ちょっと提案というかお聞きしたいんですけれども、これは元々あったガードレールですね、このガードレールを撤去するか、もしくはそれでも安全面に配慮すべきであるという見解に立った場合は、例えば車が入れないようにガードレールじゃなくてパイプを、ガードパイプと言いますか、それを間を空けて立てていくとか、もしくはいわゆる縁石ブロックですね、そういったものをつけるなど、工夫をしていただければなというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。この張り出し歩道の部分について、私もちょっと、きのうになりますが、直前にちょっと確認に行かせていただきました。この歩道の存在は前から知っていたわけですが、このガードレールは、議員おっしゃるとおり元々あったものを残して、出入り口をちょっと切った状態、それに張り出しの歩道を付けた状態だと思っております。 ２０分くらい、ちょっと現地を見ていたんですが、やはり歩行者が、そのときは夕方でしたので混雑はそんなになかったんですけど、やはりこの歩道を通らずに路側を歩いている方もいらっしゃいました。 そういう意味から、何らかの視線誘導とか、それとかいま議員から御指摘がありましたように、このガードレールを他のものにかえるとか、その辺ちょっと時間をいただいて、何が一番いいのかをちょっと検討させていただきたいと思います。 この片持ちの張り出し歩道というのは、強度が余りありませんので、車が入らないようにするというのは、基本条件であると思いますので、その辺も含めて今後ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） ありがとうございます。それでは具体的に踏切の話ですけれども、市内で現在着工中の、あるいは向こう５年間で計画、着工予定の踏切工事があるか否か。ある場合は、それぞれの年度、場所、工事費用の総額。総額の内、市の持ち出し金額は幾らくらいになるのか、お教えください。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。現在の踏切工事の状況ということでございます。現在、着手しております踏切の拡幅工事、道路の工事に伴う拡幅工事がいま２箇所ございます。１箇所は道場寺の酪農踏切ですね、これは正式名に酪農踏切という名前が付いております。そしてもう一つは辻垣の村田踏切というのがございます。 酪農踏切につきましては、平成３１年度に拡幅工事を予定しておりまして、これは道場寺袋迫線という市道でありまして、ちょうど新行橋病院のちょっと手前くらいにあるんですが、そこから行橋側から見て右に入っていく道路になるわけですが、新田原駅から南東側になりますか、４００ｍくらい離れた所になります。工事費は、約１億７千万円でありまして、この工事費につきましては、全額市の負担となっております。 それからもう一つ村田踏切というのがありますが、これは辻垣地区の学習等供用施設付近にある踏切であります。これにつきましては、３２年度で拡幅工事を予定しておりまして、工事費は、現在設計中でありまして、まだ確定しておりませんが、これにつきましても全額市の負担となっております。 それ以外に取り組んでいる踏切、ＪＲに関しては、今のところない状況であります。以上です。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） ありがとうございます。すみません、酪農踏切がちょっと何年か分からなかったので、もう１回お願いします。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。平成３１年度で拡幅工事を予定しております。以上です。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） ありがとうございます。少なくとも二つですね、工事があるということでございました。 次に、ちょっと視点を変えまして、踏切工事にかかるＪＲの方針はどうなっているのか、併せて、あと国の法律で、踏切道改善促進法というものがございますけれども、どういった法律なのかというのを、ちょっと時間の関係上、端的に教えていただければなと思います。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。まず１点目、ＪＲの踏切工事に関しての主に費用になりますが、費用の方針ということでありますが、市道に関する道路管理者が必要に応じて踏切拡幅の工事を行う場合は、先ほどの例も同じでございますが、道路管理者の全額負担により拡幅工事を行うということになっております。 それから、踏切道改良促進法というのがございます。これにつきましては、踏切道の改良促進をすることにより、交通事故の防止、及び交通の円滑化に寄与することを目的に制定されまして、基準に該当する踏切道の中から踏切道の交通量とか事故の発生とかを考慮して、この基準に適合する改良方法により改良する必要がある踏切に関しては国土交通省が指定をする、そして補助の対象になる、そういう法律であります。以上です。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） ありがとうございます。このＪＲの方針に関しては、いま基本的には立体交差とか、もしくは下を潜るとか、そういったようなかたちで、極力踏切というのをなくしていくという方向性だったというふうに認識しております。 ただ、ここに関しましては、全国的にはたくさん事例がありますけれども、ここに関しましては、そういう立体交差なんかをつくるのは非常に厳しいということで、やはり拡幅というのが一番いいのかなと考えております。 そしてまた、いま御説明いただきましたけども、踏切道改良促進法、これが国交省から来年の１月、２月くらいまで、確かまた新たに指定する踏切を募集されているわけですよね。ですから場合によってはこういった法律、社会整備の補助金との絡みもあるということで、例えばこの踏切にどんと予算を付ければ他の所が遅れてしまうとか、そういったこともあるようですので、そこは無理を言うつもりはありませんし、やはり全体のバランスを考えていただきたいというふうに思っておりますけれども、ただここの場所に関しては、正確にスタートすると立地適正化計画の中なんかでも、居住誘導区域ということで、やはり人々の生活にすごく密着した所の踏切でありますし、現状既に非常に徒歩で渡ったりするような、特に子どもたちが非常に多い所なので、ぜひともここの踏切に関しては、内部でも御議論いただいて、常に俎上に載せておいていただきたいなというふうに思っております。 他のいま既に２つの踏切の工事がもう前にあるということで、ただ優先順位からすると、客観的に見ていくと、この小犬丸踏切も本当に利用者が多いので、優先順位としては決して低くならないような条件が揃っていると思います。ですので、ぜひ公正な目で検討していただきたいというふうに思っています。 最後の質問でございます。この小犬丸踏切道の当面の対処療法と言いますか、当面のまず対処できることとして、どういったことをお考えになっているのか。また今後抜本的な、できるだけ可能な限り早期改善に向けて、踏切内の拡幅、歩道確保に全力で取り組んでいただきたいと思っておりますが、改めてお考えをお願いします。
○議長（田中建一君）
和田都市整備部長。
◎
都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。まず当面の対応として、どういうような方法があるかということでございますが、踏切の中は、幅員は一応６ｍございます。いま歩行者が通るスペースと車の通るスペースの境というのが、ちょっと若干色を塗っている所もあるんですが、その辺、ＪＲのほうと協議をして、簡易な方法でもっと分かりやすいようなかたちにできないかという、そういうようなところを検討していきたいと思います。 それからこの事業化ですが、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、先ほどの法律に基づいて本指定を受けたとしましても、補助金としては、社会資本総合交付金事業の中のひとつのパッケージで入ってしまいまして、全体枠という関係もありまして、やはり他の事業とバランスを取りながら、こういうＪＲの踏切となると、毎年少しずつというわけにいかずに、一気にボンとかけないといけないものですから、その辺はちょっと状況をもう少し分析させていただいて、考えさせていただければと思います。以上です。
○議長（田中建一君） 工藤議員。
◆７番（工藤政宏君） きょうはですね、傍聴にもお見えになっていますけれども、この踏切を本当に地元の方で長きにわたりずっと子どもたちの安全を見守ってくださって、そしてずっとここの踏切の心配をなさっている方がみえています。また地元の方は、きょうは見えておりませんけども、ここの踏切のことはずっと長年、冒頭に申し上げましたが、心配の種になっておりました。ぜひですね、何度も言いますが、俎上にずっと乗せ続けていただいて対処療法、そしてさらにはその先のことまできちっと考えていただいて、善処していただきたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（田中建一君） 以上で本日の日程を終了し、明日引き続き一般事務に関する質問を行うことといたします。 本日の会議は、これをもって散会いたします。 （執行部一同、起立、礼あり） 散会 １５時０４分...