行橋市議会 2018-12-11
12月11日－03号
平成３０年１２月 定例会（第12回） 平成３０年１２月第１２回行橋市議会
定例会会議録（第３日）１ 日 時 平成３０年１２月１１日（火）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 坪 根 義 光 次 長 川 中 昌 哉 議事係長 今 川 奨 書 記 中 野 博 一 書 記 笠 岡 豊 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成３０年１２月第１２回
行橋市議会定例会議員出席表［第３日］ 平成３０年１２月１１日（火）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 堤 千
寿│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳
輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │西 本 国 治│ × │ │ 13 │大 池 啓
勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │田 中 次 子
│ ○ │ │ 14 │澤 田 保
夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │瓦 川 由
美│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣
美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │小 坪 慎 也│ × │ │ 17 │田 中 建 一
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 18 │城 戸 好
光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８
│ │ │ │ 19 │二 保 茂
則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │村 岡 賢 保│ × │ │ 20 │豊 瀬
尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │諫 山 直
│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │小 原 義
和│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 平成３０年１２月第１２回
行橋市議会定例会［第３日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 平成３０年１２月１１日（火）┌──────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──
┐│ 職 名 │ 氏 名
│出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │国保年金課長 │木 野 雅 博│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │松 本 英
樹│○ │収納課長 │野 本 誠│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │義 間 健 二
│○ │債権管理課長 │山 本 修 司│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │笹 山 忠
則│○ │地域福祉課長 │真 田 幸 典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市長公室長兼
総務部長 │灰 田 利 明│○ │障がい
者支援室長 │津 坂 咲 江│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民部長 │寺 尾 一
紀│○ │子ども支援課長 │吉 本 康 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│福祉部長 │白 川 達
也│○ │生活支援課長 │有 松 正 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │介護保険課長 │中 村 浩 行│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│産業振興部長 │鹿 島 英
樹│○ │都市政策課長 │林 善 弘│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境水道部長 │小 森 孝
義│○ │PA事業推進室長 │田 邊 正 典│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│教育部長 │
米 谷 友
宏│○ │建築政策課長 │黒 田 純 一│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │進 谷
稔│○ │農林水産課長 │西 村 佳
明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防次長兼消防署長 │髙 橋 一
文│○ │商業観光課長 │西 川 雅 隆│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務部参事兼
財政課長 │池 永 正
行│ │商業観光課参事 │宮 下 義 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務部次長兼
契約検査課長 │新 家 敏
克│○ │企業立地課長 │上 田 純│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部次長兼
土木課長 │中 原 和
美│○ │上水道課長 │松 本 正 弘│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│農業委員会事務局長 │辻 英
樹│○ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務課長 │穴 繁 利 雄
│○ │環境課長 │井 上 淳 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │吉 田 実
│ │環境課参事 │上 原 圭 三│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│秘書課長 │鶴 裕 之
│ │環境課事業所長 │松 下
須賀男│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │辛 嶋
智恵子│ │会計管理者兼
会計課長 │中 村 愛 晴│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │松 尾 一
樹│ │選挙管理委員会事務局長│末 次 真 樹│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │監査事務局長 │渡 辺 浄
美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │山 門 裕
史│○ │教育総務課長 │土 肥 麻 紀│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課参事兼
基地対策室長│土 肥 正
典│○ │学校管理課長 │丸 山 剛│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │石 井 健
治│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課参事 │岡 野 雅
幸│ │防災食育ｾﾝﾀｰ長 │岩 本 秀 夫│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権政策課長 │岡 田 正 二│ │生涯学習課長 │上 田 直
美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│税務課長 │松 本
隆│ │文化課長 │橋 本
明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合窓口課長 │岡 田
公美子│ │文化課参事 │小 川 秀 樹│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│ │ｽﾎﾟｰﾂ振興課長 │増 田 昇 吾│ │└──────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 平成３０年１２月第１２回
行橋市議会定例会 議 事 日 程 ［第３日］ （平成３０年１２月１１日）日程第１ 一般事務に関する質問 平成３０年１２月１１日（３） 開議 １０時００分
◎
議会事務局長（坪根義光君） おはようございます。開会前に、御報告いたします。村岡賢保議員、及び西本国治議員から、体調不良のため、欠席の届け出があっております。以上です。
○議長（田中建一君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきまして、
議会運営委員会で協議を願っていますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆１４番（澤田保夫君） おはようございます。本日の議事日程について、
議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった１０名の内、昨日、４名の質問を終了しましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。 また、
議会運営委員会の申し合わせにより、議案に対する質疑の発言通告は、本日午後４時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。順次、発言を許します。 瓦川由美議員。
◆４番（瓦川由美君） おはようございます。市民の会の瓦川です。今回も市民の皆さんの声を市政に反映していただくために一般質問を行います。市長はじめ執行部の皆さんにおかれましては、市民の皆さんに分かりやすい言葉で御答弁をいただきますよう、お願いいたします。 それでは通告書に従いまして、１件目、まちづくりについて、お尋ねいたします。一言でまちづくりと言いますと、余りにも広範囲になってしまうかもしれませんが、本市は平成２４年度から、魅力がいっぱい 人が集まる パワフルゆくはし、を将来の都市像とし、ひとが賑わうまち、ひとを育むまち、ひとをつなぐまち、の３つを基本目標とした第５次
行橋総合計画がスタートしています。 前期では、小中学校の体育館、トイレの改修、空調整備や
ＩＣＴ環境整備の着手などの取り組みが行われました。現在は、平成２９年から２０２１年度までの後期基本計画の期間で、前期に引き続き、子育てしやすい環境の整備、また
スポーツイベントの充実、豊富な農水産業物のブランド化、高付加価値化などの推進を図り、行橋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に取り組む、連携を図る、となっています。 今回は基本目標の一つである、ひとが賑わうまちの基本施策、
産業活性化プロジェクトの中から、１点目、
行橋ブランドの発信について、お尋ねいたします。 私は、生まれたのも育ったのも、この行橋です。ちょうど
高度経済成長期と呼ばれ、今では想像もできないくらい商店街は賑わい、５月の連休には学校も早退して祭りの準備をし、それぞれのまちの特徴ある山車や踊り子さんが練り歩いた神幸祭、夏の土曜日には毎週楽しみな土曜夜市、夜祇園やお正月には市内から歩いて今井祇園まで参拝の列ができていましたし、山も海もある自然豊かな行橋は、行橋音頭にも出てくるように、お
米に野菜に果物に、エビにシャコにと、たくさんの食べ物にも恵まれ、いつまでもその恩恵を受けることができると疑うことはありませんでした。 そこで、行橋の農産物や水産物について、特産品としてこれまでの取り組みについて、お尋ねします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。
鹿島産業振興部長。
◎
産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。議員御承知のとおり、行橋市の特産品といたしましては、代表的なものとして、牡蠣、いちじくなどがございます。牡蠣は行橋に限定したものではございませんが、平成１０年に福岡県が豊前海産の牡蠣をブランド化いたしまして、豊前海一粒牡蠣に名称を統一いたしました。現在、行橋蓑島産を広くＰＲしているところでございます。 牡蠣につきましては、昨年度、
地方創生交付金を活用して、牡蠣飯の素、豆乳グラタン、牡蠣のオイル漬けの３種類の加工品を開発いたしまして、その後、試食会やアンケートを実施いたしました。その際の意見等を参考に、現在、商品をブラッシュアップいたしまして、ブランド化に向けた取り組みを行っているところでございます。 次に、いちじくでございます。フルーツとしての未加工品の販売をはじめ、ジャムや行橋のお土産としてのお菓子のほか、観光協会と連携をし、平成２８年に行橋美夜古ジェラート、２９年に
いちじく焼きそばソースを開発いたしまして、ＰＲに努めているところでございます。 この他にも下崎・長尾・
鳥井原営農組合が販売をする菜種油、菜種の園、また平成２７年には行橋産の
米を使った
米焼酎、今川桜の製造販売の開始をいたしました。特産品以外でも行橋の魅力を発信する目的で、
行橋ふるさとカレンダーを平成２６年より製作をしております。以上がこれまでの主な取り組みでございます。 先ほども申しましたように、昨年度、
地方創生交付金を活用いたしまして、ソフト事業として加工品開発を行うとともに、ハード事業として行橋の魚市場の一部、水産加工場へと改修をいたしました。ハモ骨切り機の設置を入れたところでございます。このことによりまして、魚市場ではハモの取扱量が増え、関西や福岡都市圏にも出荷をし、現在では高い評価をいただいているところでございます。 ちなみに平成２８年度から２９年度の魚市場の取扱金額は、６億５千万円から７億４千万円程度でございましたが、平成３０年、今年度１０月現在では、それを上回るペースで推移しております。 今後の取り組みといたしましては、そのハモの加工品として、ハモ飯の素、ハモ南蛮漬け、ハモ鍋の３種類の加工品の開発をいたしまして、商品化に向けた取り組みを行ってまいります。今後も行橋市、観光協会、事業者等と連携を図りながら、市内外のイベントや
ふるさと納税の返礼品など、あらゆる機会を利用いたしまして、
行橋ブランドの発信に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。いろいろ分けてお尋ねをしようと思っておりましたけれども、まずは補助金としては
地方創生交付金というのがあって、それを活用しながらいろいろなところに取り組んでいただいているということも教えていただきました。観光協会ですとか、各事業所さんと連携しながらですね、新しい
ブランドづくりに取り組んでいただいているということも教えていただきました。たまたまですね、このお尋ねをしながら
行橋ブランドをもっと発信できないか、ということをネットとかで調べておりましたら、何とタイムリーにネットの中に、別にそれを調べようと思ったわけではないんですが、水産の方々の新聞というのが出てきて、そこに行橋市のハモというか、それがドンと出てきたんですね。なので、えー、あっ、こんなに取り上げてもらっているんだな、ということを、ちょっとよく存じ上げず申し訳なかったなと思っておりましたが、ネットでもそういうふうに発信してもらえるくらい水産の加工物として取り組んでいただいているんだなということを、改めてその部分を感じたところでございます。 それ以外にも行橋の特産品にも取り組んでいただいているということで、各事業者さん、行橋が直接かかわって交付金を使いながらやっていただいている部分もあるかと思うんですが、それ以外にも市内にあるいろいろな事業者さんが独自の商品開発ということで取り組んでおられて、この前、はしご酒のときにたまたまお会いした事業者さんが、自分のところで、いちじく焼酎をつくって発信をしているんです、とか、塩麹をつくっているんです、とかいうお話も聞かせていただきました。それぞれ行政がかかわっていただきながら発信している部分と、それから各事業者さんが行橋を盛り上げたいということで取り組んでいただいているものとあると思うんですね。 ここ最近、話題になることの多い
ふるさと納税の返礼品については、いろいろと議論をされているところだと思いますけれども、いずれにしても行橋独自の特産品、ブランド化が市民の皆さんの参加もありながら、このように参加をしていただきながら進められることがベストな方法だと思っております。 また先ほど出ておりましたけれども、特産品以外にも行橋の
ふるさとカレンダーや、教育部のほうで発信していただいております、行橋市に縁のある先代の方々の残したものの
行橋歴史人物読本とかというものも、一つのブランドにつながるのではないかと思っております。行橋の魅力発信のために歴史や文化、先代の方々の残したものも掘り起こし、再発信できるものもあるのではないかと思います。 例えばですね、最近、ゆる
キャラグランプリも話題になっておりますけれども、夏祭りでも活躍をしてくれている、こすもっ
ぺのキャラクター、こもちゃんも、２０１４年の１０月、市のホームページによりますと、こもちゃん一座としての紹介があり、そのころのゆる
キャラグランプリにエントリーもされているようです。行橋にも、このような可愛いキャラクターをもっと活用できると思いますし、これはまた県民文化祭ではありましたけれども、浄喜寺で開催される連歌大会で配布されていた和風テイストのルーズリーフ、このようなものを前回に引き続き、また今回もいただいたんですけれども、このように（資料提示あり）アニメ風のキャラクターに描かれておりまして、とても印象に残りますし、あっ、行橋はこういうことをやっているんだな、ということを、また印象深く残すことにもつながるのではないかなと思います。 また先日研修に伺った周南市では、合併したこともありまして、山口県の中の、ここにあるのが周南市、と、市のアピールに力を入れておられました。私たちのまち、行橋も中々ゆくはし、というふうに知らない方には読んでもらえず、ゆきはしですか、ゆくはしですよ、いきはしですか、と読まれたりすることや、お尋ねをされることがあります。 市としても少しでも多くの方に、ゆくはし、という存在を知っていただくためにも、本市にはたくさんの特産品を写真で載せてある可愛い手提げ袋などもあるということを、いつか配付物と一緒にいただいて、あっ、行橋にはこんなものがあるんだ、だったらもっと何かたくさん活用してもらえるきっかけはないのかな、と思ったりしまして、たくさんの市民の方にも周知していただくきっかけをつくっていただきたいと思いますし、またこの手提げ袋も活用できることがありましたら、市民の皆さんにも活用できるようにしていただくよう要望したいと思います。 また、最近ではイベントでまつり行橋を踊ることが多いのですが、私が小学校時代の運動会や盆踊り、お祭り、神幸祭の市民総踊りでは、行橋音頭を踊っていました。今は行政区の名前も変わっていますが、初代の行橋市長、末松実蔵さんが作詞をされ、この行橋音頭の歌詞の内容は、行橋の各地をうたっています。いきいきサロンなどにお邪魔させていただく機会もありまして、そのときに皆さんと一緒に笑ったり歌ったりする機会があるんですけれども、その際に、この行橋音頭をかけたりとか皆で歌おうとすると、この音楽を流しますと、高齢者の方々ですね、懐かしいと言っていただいて、うろ覚えではありますけれども口々に口ずさんでいただいたり、次は泉ですよ、とか言うと、ああ、泉はそんなのがあるね、とかって回想シーンで頭の中に巡らせていただいたり、また踊りは体が何だか覚えている、というような方もたくさんいらっしゃいます。 行橋に昔からあるものを再活用し、高齢者の方も御自身がその時代、その音楽を聴いていたときの記憶がよみがえり、心や脳の活性化にもつながり、健康寿命の延伸にもつながっていくのではないかと思います。また、交流人口の増加につなげていくためにも、行橋のブランド活用として、有用な手段であると思います。 行橋音頭の作成に関しては、そんなに費用もかかるものではないと思いますので、音源の掘り起こしなど、予算の確保も、ぜひお願いしたいと思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。
○議長（田中建一君）
鹿島産業振興部長。
◎
産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。議員からいろんな貴重な意見、御提案をいただきました。今後の取り組みの中で、今いろいろいただいたこと、また行橋音頭の関係も、今後取り組みの中で検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。特産品として農産物や水産物、いろいろあると思います。こちらの行橋のブランドとしての発信も必要だと思いますけれども、その他にも行橋には芸術や文化、いろいろなものが眠っていると思いますので、そのあたりまた再度掘り起こしていただきながら、行橋のアピールも併せて取り組んでいただきますよう、お願いしたいと思います。 それでは、続いて２点目の市民参画についてです。まちづくりにはハードの面、ソフトの面がありますが、今年度新しい事業を始めるにあたって、事前の説明を行っていただいていると思いますけれども、事業を進めるにあたって、ワークショップを開催した経緯がありましたら、事業名ですとか開催回数、参加人数など、分かる範囲で結構でございますので、お尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えいたします。昨年度開催したワークショップでようございましょうか。 （瓦川議員、頷く）昨年度におきましては、平成２９年度に今川ＰＡ活用事業、これは３回行いまして、２９名の参加でございます。次に、椿市地域交流センター等施設整備事業におきましては、１０回で２０４名、第２期地域保健計画策定事業におきましては、４回で８７名、合計１７回開催いたしまして、延べで３２０名の方に参加をいただいております。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） やはり新規事業となりますと、市民の皆さんへの、また特に関心のある事業に関しては懇切丁寧な説明をしていただいて、今回もワークショップに関しては、それぞれ回数が、これが多いのか少ないのかというところは、本当にやってもきりがないところかなと思うんですけれども、なるべくですね、事業に関わる、また関わりたいという方たちの意見をたくさん拾っていただいて、またそれを事業に生かしていただくようにお願いしたいと思います。 職員の皆さんには常日頃から本当に夜の遅い時間まで関わっていただいて、十分に対応していただいていると思いますけれども、参加者の中には、その場では思いつかなかったけれども、ああ、こんなこともあるよね、ということを思いつくという方もいらっしゃるという声を聞きました。 事業が始まってみて出てくる声などもあると思います。ただ形式としてワークショップを行いました、というかたちだけではなくて、その聞かせていただいた生の声も反映させていただきますように、市民の皆さんの声をしっかりと拾うということを、お願いしたいと思います。 そして、もう一つの市民参画ということで、ことし３回目となった子ども議会についてです。今回も傍聴席から子ども議員の皆さんの質問を聞かせていただきました。皆さんとても堂々としていて、ことしで２回目の参加という方もいらっしゃいました。 質問の内容も大人には気付かない、思いもよらない視点があり、大変勉強になりました。本番の日を迎えるまでに、職員の方々も含め、研修等、練習を重ねられたのではないかと思います。 そこで、子ども議員の募集内容について、応募の方法ですとか応募資格、研修内容について、お尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） ただいま子ども議会の議員の応募資格等について、御質問をいただきました。行橋市子ども議会につきましては、公職選挙法の改正によりまして、平成２８年６月から選挙権年齢が１８歳以上となったことを踏まえまして、子どもたちに選挙や政治をより身近に感じてもらい、一人の有権者として積極的に政治に参加する意思を育むため、平成２８年２月より実施しております。 さて、子ども議会議員の応募資格につきましては、先ほど申し上げました主権者教育の観点から、当初は市内の中学校に在籍する生徒、第２回目からは、市内の小中学校に在籍する小学６年生以上の児童生徒としております。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。研修内容については、どのような研修をされて、何回くらい研修がありますよということが分かりましたら、お願いします。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 研修に関してでありますが、研修では例えば議会のほうに傍聴していただくというのが一つございます。それからＤＶＤを配布する、あるいはＹｏｕＴｕｂｅ等もあるんですが、今のところ基本的には事前の研修、そしてそれのやり取りの練習をいたしまして、そして学校の先生によって引率を受けまして、市議会の傍聴席に来ていただくというかたち。それから実際にこの議場に入っていただいて、その議場の様子を知っていただくといったようなかたちで研修をいたしております。 それぞれ回数は、ちょっと今のところ、それぞれによって異なります。学校によっては１回、２回来られるところもありますけれども、たいていは１回ずつ傍聴に来ていただいているというのが普通のところであります。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） ただいまの教育長答弁を補足させていただきます。事前の研修といたしましては、都合３回、子ども議員の研修を行っておりまして、第１回目につきましては、募集を締め切った後に、まず市長から当選証書の交付から始まりまして、議会全体の仕組み、そして本番で子ども議員さんの中から、前半・後半、２名の議長を選出いたしますので、議長の選出を行っていただいたり、併せまして子ども議会当日に行います質問通告書、あるいはそういったかたちのアンケートの配布、スケジュールの説明等を行っております。 また２回目につきましては、先ほど教育長がお答えいたしましたように、６月定例会の一般質問の本番の議員さん方の質問のほうを傍聴していただいております。 ３回目といたしましては、直前になりますけれども、各議員の一般質問の内容について、この議場をお借りいたしまして、リハーサルをやっているという、以上３回でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 子ども議員さんになられる方も、いろいろと政治についても学んでいただいているということを教えていただきました。子ども議会後の子ども議員の感想について、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） 感想に関しましては、大変積極的、そして前向きな感想が多かったように私どもは考えております。例えばこの議会に参加することによって、議会の仕組みが分かった、あるいは議員に将来なりたい、あるいは市の行政に携わりたい、そういったような子どもたち、それからもっと市について勉強したいというような、そういう子どもたちの声が、私どものところにはあがっておりました。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。私も子ども議員さんたち、男子よりも女の子のほうがパワフルで、４、５人グループになって集まっていたので、ちょっと恐る恐る、どんな感じだった、という感じで感想を聞かせていただいて、私は毎回ここに立たせていただくたびに、とっても緊張して、心臓が口から出そうな感じなんですが、意外にも、その子たちは、楽しかったよ、という、すごい目を輝かせて、緊張したけれども、こういうところで発言をさせてもらえる機会をいただけるって、すごい自分に自信がついた、という前向きな声を聞かせていただいて、男の子たちも、ちょっとはにかんだ感じだったんですが、どうだった、と聞いたら、緊張したけど勉強になった、と教えていただいたり、こういう貴重な経験をつくっていただいている行橋の行政に関しては、また感謝する気持でございます。 それ以外にも、ちょっと聞かせていただいたところでは、緊張したけど楽しかった、頑張れた、もっと自分の考えを伝えたかった、ですとか、自分の質問をしたものと違う答えが返ってきたので、再質問も考えていたんだが、発言できずに、これで終わります、と言ってしまい、ちょっと悔しかった、という声も聞かせていただきました。 今回は２７名の子ども議員さんたちが再質問も含めまして１０分間で発言をしておられますが、これはひとつの案としてなんですけれども、平成１７年に、また続いて平成２２年に２回行われました女性模擬議会ゆくはしＳＨＥ議会が開催された際、グループを分けまして、男女共同参画、福祉、教育、まちづくりの委員会に分かれて、グループでそれぞれ構成員をつくりまして、討議し、それを一般質問、というかたちで行いました。その際ですね、再質問は、構成メンバーも自分の席から行うことができるというような、ちょっと柔らかい感じの雰囲気ではあったんですけれども、そういう議会が開催されました。 子ども議会においてもメンバーで力を合わせ、それぞれの意見を交わし、また自分と違う意見にも耳を傾け、一つの課題に取り組むという方法もあるのではないかと思います。また中学生になっても応募したいんですけれども、市外の学校に進学したいので参加するのが無理かも、という意見もいただきました。 このあたりも行橋の未来を真剣に考えてくれる若い世代の声を聞くという意味からも、応募資格や子ども議員の募集については、市報や学校からの配布物にてお知らせをしていただいていると思うんですけれども、そういうのがあったら参加させたかったなという親御さん、保護者さんの意見を聞くこともありましたので、再度周知方法も検討していただきたいと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 笹山教育長。
◎教育長（笹山忠則君） まず応募資格に関しまして、お答えをさせていただきます。応募資格に関しましては、前述いたしましたところの主権者教育の観点から、当初は市内の中学校に在籍する生徒、そして第２回目からは市内の小中学校に在籍する小学６年生以上の児童生徒としておりました。しかしながら、今後に関しましては、市内に在住する義務教育年齢の小学校６年生から、乃至は今後は下がる可能性はありますけれど、市内の中学校と同等の資格でもって応募することができるように、というぐあいに検討中でございます。 それからもう一つ、グループ的なかたちでの討議に関して御指摘がございました。私どもといたしましては、子ども議会というのは、未来を担う子どもたちが市議会の模擬体験を行う、そして権利や義務を正しく理解し、自分の夢や希望を提言することにより行政や議会の仕組みを学び、市政、議会活動への関心を高めることを目的としております。 そのため一般質問に対する事務手続き等を含めまして、可能な限り通常の市議会の運営と同様の形態としております。確かに御指摘のとおり、市長、教育長を含め、執行部と１対１で対話をし、しかも傍聴者も多数いる中で一般質問を行うということは、当然ながら緊張するということは十分考えられることでございますが、しかし子どもたちの考えがまとまらないこともあるということは、十分承知したうえで、しかしながら事前に、先ほど部長が申しました研修を受け、リハーサルを行い、自分なりに一生懸命考えた一般質問をやり遂げるということは、子どもたちにとってまさに大きな自信となる、そのような感想があるということも議員から御指摘がございました。大きな自信となりまして、将来への財産になると考えております。 教育委員会といたしましては、前述いたしました事前研修等の改善を検討することで、再質問等の活発化が行われるように、今後努力をしていきたいと思っております。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。議会の形式というか形態に関しては、やはり一人ずつのお子さんが手を挙げて頑張りたいという気持ちも尊重したいと思いますので、ぜひ再質問等に関しましても、温かいフォローをぜひ今後もお願いしたいと思います。 また応募の要綱に関しましては、検討していただけるということでございます。一人でも多くの方々が参加したい、ぜひ体験してみたい、という希望の気持を削ぐことのないように、お願いをしたいと思います。 選挙権が１８歳になったことから、政治に興味を持ってもらおうということで始まった議会ということなんですけれども、小中学生だけではなくて、高校生や、またいろいろな世代の声を発信していただける機会、公聴会などもぜひ設けていただきたいと思います。そうすることで投票率の向上にもつながると思いますので、ぜひやっていただきますように要望いたしまして、続いての提案とさせていただきます。 先日ですね、１２月３日、福岡県議会でも行われたようなんですけれども、１２月の定例会開会日の本会議後に九州交響楽団のメンバーによる弦楽四重奏コンサートが議場で行われ、傍聴に来られた市民の皆さんも含め、約２００名の方が素晴らしい音色を議場で堪能したそうです。 周南市でも合併前のさよなら議場コンサートや新庁舎のオープニングにあたり、議場のピアノコンサートが行われています。市民参画という点でとらえますと、埼玉県所沢市では地元高校の音楽科の生徒によるもの、また栃木県那須塩原市では、地元中学校合唱部によるコンサートなどが行われています。 市民の皆さんの生活に密接なかかわりをもつ、政治や議会をもっと身近に感じていただくことのきっかけにつながるということで開催されているようなんですが、本市、行橋市としてもどうでしょうか。そのあたりについて、御所見を伺いたいと思います。
○議長（田中建一君） 松本副市長。
◎副市長（松本英樹君） お答えいたします。提案としては興味ある提案であります。ただ議場というのは、管轄権が議長にありますので、議会側との調整が必要かなと、やることについての調整は我々でやりますけども、この場を使うというのは議長権限ですので、それを踏まえたうえでの対応を考えたいと思います。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ぜひですね、執行部の方と、それから議会とが両輪となって進んでいくためにも、もっと市民の皆さんに、中々政治だと近寄りがたいけれども、そういうことだったらちょっと足を運んでみようかというきっかけにもなると思いますし、そこからハードルが随分低くなって、政治への関心も持っていただけるのではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 行橋のまちづくりは、できることならばそこに住む人皆で考えてつくりあげる、そのためにも一人でも多くの市民の皆さんに興味を持っていただき、職員の皆さん、本当に常日頃、よくやっていただいておりますけれども、市民の皆さんのその声に耳を傾けるという姿勢を忘れずに取り組んでいただきたいと思います。 では、続いて３点目の男女共同参画への取り組みに移ります。 平成１１年６月２３日に男女共同参画社会基本法が施行され、ことしで１９年となります。行橋市では平成１１年に第１次行橋市男女共同参画プランを策定、平成１６年には行橋市男女共同参画を推進する条例を施行、平成１７年には第２次行橋市男女共同参画プランを策定し、行橋男女共同参画センター、る～ぷるが開設をされたことや、男女共同参画都市宣言などの取り組みも行っていただいている、ということをお答えいただきました。 平成２７年９月交付、平成２８年４月より女性活躍推進法も全面施行されまして、男女共同参画社会の実現に向けて、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の取り組みとして、平成２８年にも質問させていただいたんですけれども、その後の女性管理職の登用について、まずお尋ねいたします。数値目標などありましたら、併せてお答えください。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えいたします。女性管理職の登用ということであります。質問の中にもありましたように、平成２８年の６月定例会で御質問をいただいております。その時点では、管理者数が６３名の内、女性が６名で、９．５％でございました。平成３０年４月時点では、管理職者数６８名の内、女性が７名で１０．３％、２年間で１名の増加、０．８ポイントの増加となってございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 続いて、男性職員の方の育児休暇の取得についてもお尋ねしたいと思います。こちらも数値目標などあれば、現状と比較してどうなのかもお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 男性職員の育児休暇ということであります。育児参加休暇の取得につきましては、平成２８年４月時点で１７．６％でございましたが、ことしの４月時点では５０％、３２．４ポイントの増となっております。もう一つ、育児休業と育児参加休暇、両方ございますので、ただいま申し上げましたのが育児参加休暇でございます。育児休業につきましては、平成２７年度におきまして、１名の取得者がいましたが、２８年度、２９年度と取得者はゼロでございます。今年度、３０年度は１名となってございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。また近年では社会全体の高齢化なども進んでいるために、家族の介護を行うための休暇ですとか、看護をするための休暇など、制度にもいろいろ変更があると思いますので、休暇の制度について、どういうものがあるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 休暇の制度ということであります。現在、休暇につきましては、育児参加休暇、これは先ほど申し上げました休暇でございます。それから出産補助休暇、育児休業、介護休暇、看護休暇がございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 職員の方の申請状況として、休暇取得に当たりまして、取得しづらいというような声に関しては、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 取得をしづらいという声、ということであります。休暇の種類によっても取得している職員、また議員がおっしゃられるように、少し取得しにくいかなと、そういった休暇もございます。特に男性の育児休業につきましては、市の職員係としましても、職員の皆さんに休暇を取ってくださいと、庁内に職員がパソコンを使ってございますので、その中のイントラの中でも、皆さん、休暇を取ってください、男性職員には、こういった休暇がありますよと、そういったことをＰＲしてございますので、なるべくなら皆さんにも休暇がありますので取っていただきたい、そういった思いでございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。育児参加休暇の取得に関しては、目標数値よりも市長部局も、それから教育委員会の事務局、及び消防本部に関しても、想定以上の数の方が取っていただいているということで、また女性の管理職の数に関しても、予定の数には達していないけれども、少しずつ着実に増やしていただいているということで、目標もかなり上回る数値でクリアをし、職員の方々が休暇を取得しやすい状況をつくっていただいている、また周知方法についても教えていただきました。 担当の課によりまして、忙しい時期にはかなり、中々御自分がお休みをとりたいとかいう声もあげにくい点もあるかと思いますけれども、今後も管理職の方はもとより、お互いに働きやすい環境を守っていただきたいと思います。 また数値目標と、私たちもつい申しますけれども、女性管理職の登用については、数値目標もあるのですけれども、やはりお子さんの状況ですとか、それぞれの家庭の環境、状況によりまして様々だと思います。職員の方の育成に関しては、性別にかかわらず取り組んでいただいて、数字だけにとらわれることのないよう、また精神的な苦痛を伴うことのないように配慮も忘れずにお願いをいたしたいと思います。 今回も男女共同参画、そして働き方という点から、行政サイドが率先して前向きに取り組んでいただくことで、季節により忙しい時期もあるかと思いますが職員の方の休暇は気兼ねして言いづらいということのなく、意識改革にもつながっていくと思います。 いま働き方改革のことを、ほぼ毎日見聞きしますけれども、休み方改革を推進していただき、メリハリのある働き方をしていただき、行政が民間のお手本となるように、お願いしたいと思います。 今後も働きやすい環境の整備に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、続いて大きく２件目の図書館等複合施設について、お尋ねいたします。 まず、建設についてですが、現在までの進捗状況を時間もあまりございませんので、簡単に簡潔に教えていただける範囲、お願いいたします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） それでは、お答えいたします。施設の建設の現状でございますが、現在、この事業につきましては、平成２９年１２月定例会におきまして行橋イノベーション株式会社との事業契約締結を議決いただきました。その後、当初の予定どおり、平成３０年１月から３月までで基本設計を行いまして、６月議会の所管委員会において基本設計の概要について報告させていただきました。 その後、実施設計を進めまして、１０月より準備工事としての仮囲いの設置工事を行い、またイベント広場の解体工事を行った後、これも当初の予定どおり１１月より施設建設を開始いたしました。現在は、杭打ちの工事が完了いたしまして、建物の基礎の工事に取り掛かっております。 また建設工事につきましては、平成３１年の１２月末までに完了し、施設の引き渡しとなる予定でございます。また平成３２年１月から３月までの３カ月で引っ越し等、開館準備を行いまして、平成３２年４月より供用開始の予定となっております。 工事と事業の進捗につきましては、今後、市報やホームページ等におきまして、市民の皆様に発信していく予定であります。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。今後の計画についても教えていただきましたけれども、建設に関しててですね、工事も着々と進んでいるようなんですけれども、図書館等複合施設建設にあたって、近隣への工事日程や挨拶、このような工事がありますよ、ということは行われたのか、どこの誰がどのように行ったかを、お尋ねします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。まず工事の着工直前の説明会でございますが、地元宮市地区に対しまして説明会を行っております。そしてまた通学路等の変更がございまして、これにつきましては、学校等と協議いたしまして通学路の変更をホームページ等で報告しているところであります。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） それは都市整備部が行ったということでよろしいんでしょうか。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 説明会等につきましては、建設工事のことでございますので、都市整備部のほうで行いました。それから通学路等につきましては、当然もう教育委員会に入っていただきまして、通学路の変更の検討とか学校側の調整もいただいて、市民の皆さんに周知しているところであります。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 工事が始まりましてから、近隣住民からの苦情などについては、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 苦情と言いますか、説明会等でいろいろ意見をいただいて、こういうときにはこうします、こうなったらどうしますという場合の説明をさせていただきまして、その後、工事が始まってから特に苦情というものは、今のところ、小さいものはありますけど、大きなものはございません。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 説明は十分に行っていただいたということなんですけれども、いざ工事が始まってみますと、やっぱりそれにかかわる方々が、ちょっとこういうことで、小っちゃなことかもしれないんですが、困ったよ、という声を聞くことがあります。ですので、そういうことが起こった場合には、丁寧に対応していただきますように、お願いをしたいと思います。 これから先、何十年と市民の皆さんに大切に使っていただく図書館ですので、開館後は御近所の方にはなおさら、良い面と困る面と想定外のことが起こり得ると思います。住民の方の気持も考えていただいて、丁寧に対応していただくよう要望しながら、またですね、工事とともに図書館の内部に関する準備も同時進行で進められていると思いますが、開館までの具体的な計画をお尋ねしたいと思っておりましたが、時間も余りありませんので、分かりやすく簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。開館までの大きな流れということで、現状の件につきましても、少しお話をしたいと思っています。 現在は、先ほど都市整備部長からございましたように、維持管理運営部会等で協議を行っておりますけれども、特に複合施設の中核でございます新図書館をさらなる市民の皆様の知の拠点とするために、今回、新たに３万冊の図書資料を調達する予定といたしております。現在は、その調達に向けまして、維持管理運営部会と並行いたしまして、資料の選定を進めさせていただいております。 この調達につきましては、図書館資料収集方針策定委員会を設置いたしまして、本年８月に収集方針を策定いたしております。これに基づきまして、１０月にはこの収集方針に基づいた適切な図書資料を選定するための審査機関といたしまして、有識者で構成されました図書館資料選定審査会を設定いたしました。今日までに２回の審査会を開催したところでございます。 今後につきましては、来年、平成３１年８月ごろまでに、この審査を終了いたしまして、先ほど申しました３万冊の資料の選定を完了する予定となっております。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。中身について、これから考えていかなければならない、それとともに、また残された期間が１年半ということなので、その間にいろいろなことをやらなければならないと思います。いま図書館何とか委員会というのがたくさんあり過ぎて、どれがどれだかよく分からないので、また資料でいただきたいとは思うんですけれども、３万冊の新しい蔵書ということで、それを調達するということで、また有識者の方々、市民の方からそういう声、こういう本を選定したいんだというような委員会が立ち上げられているということで、ちょっとホッとした部分もありながら、中々行政サイドばかりで進んでいくと、市民の皆さんが考えるものというところに中々情報がいかないのかなと思いますので、そういう委員会が立ち上げられ、もうすぐに２回くらい委員会が行われているということのようでございますので、ぜひですね市民の皆さんの声も広く聞いていただくということにも心掛けていただきたいと思います。 文部科学省が示している、これからの図書館像、図書館の在り方では、図書館は、他のメディア提供手段と比べて出版物に発表された正確な情報を案内、提供することができる、この点であらゆる情報を１箇所で提供し得るワンストップサービス機関であり、職員がそれを案内するサービスを行う点に特徴がある、とも明記がされております。このことから新しい図書館、新システムともなれば、当然職員の研修期間も必要になると思いますが、いつごろから職員を募集し、研修に入るのか、書架の配置計画は、現在の図書館は、移行期間は完全に閉館になるのか。また現在ある図書館は、今後どのように活用されるのか、などと疑問に思うこともたくさんあるわけなんですけれども、現在の図書館に関しては、今後どのように活用をする予定となっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。先ほど新図書館の建設にかかるスケジュールの御説明がございました。来年の１２月で新しい図書館の建物ができるということでございますので、新図書館を含めた新しい施設の開館準備に向けましては、３２年の年明けからになろうかと思っております。 またそれに伴いまして、現図書館につきましても、先ほど申しました新たな３万冊以外の分ですね、現在の蔵書の引っ越し作業等々も３２年の年明けから始まってまいるという予定で考えております。 また、先ほど御質問のございました現図書館の跡地の利用につきましては、庁内でただいま跡地検討委員会というのを立ち上げまして、これまで協議を行ってきたところでございます。これにつきましても、図書館及び視聴覚センターが新しい建物に移管してまいりますので、１階、２階の部分的な空きスペース、新たな移管後の空いたスペース、そして図書館の移管後のスペース等がございますが、現状につきましては、市民の皆様に有効活用していただくようなかたちでの方向性を、いま出そうとしているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） これからまだまだやらなければならないことが山積みだと思うんですね。この期間、まだ１年半あると考えるのか、もう１年半しかないと考えるのかで、市民の皆さんへの情報提供も随分変わってくるのではないかと思います。 以前お話をさせていただきましたが、福智町にある図書館、歴史資料館ふくちのちが出来るまでには、設計の段階から自分たちが大切に使っていかなければならない図書館だから、自分たちも使いやすく愛着のもてるものにするために、夏休み期間の中学生がかかわり、その意見を取り入れながら、ふくちのちというものが出来上がったそうです。そのころの子どもたちが、今は高校生となり、社会人となったときに、自分たちのふるさとづくりにかかわり、力を合わせ、市民と行政が一緒になってより良いものをつくりあげたいというシビックプライド、Ｙｏｕ Ａｒｅ Ｃｉｔｙ、あなた自身があなたのまち、という気持ちが生まれ、出来上がったまちのシンボルにも当然愛着を持つことにつながると思います。 今回の図書館等複合施設に関しては、必要か必要でないかと市民の皆さんが真剣に考えた結果、建設が決まった事業です。そういえば起工式が行われたということなんですが、いつ行われたのでしょうか。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 起工式でございますが、１０月３１日に実施したという記憶にあります。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 私は新聞をめくってびっくりしました。再三、図書館等複合施設に関しても、随時情報提供をお願いします、とお願いしていると思うんです。議会への連絡は建設経済委員会の所管かと思いますけれども、当然、建設経済委員会の皆さんには連絡がいっていたのか、お尋ねします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。起工式につきましては、一応この事業を受けております行橋イノベーション株式会社のほうの主催の事業と言いますか、そういう式典であります。 当然、来賓というかたちで御案内をいただきます。そしてそのメンバーをどういうかたちにするかということで、議会事務局側と御相談いたしまして、各委員長の方の出席というかたちにさせていただいているところであります。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 議会のほうへは議長・副議長、それから各委員会の委員長・副委員長にはお知らせがいっていたということなんですが、私は起工式があるということは知りませんでした。こういう進め方で大丈夫なんでしょうか。 市長もよく執行部と議会は車の両輪に例えられていらっしゃいますけれども、市長は、この件に関して、どのようにお考えになりますか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。今の件だけに関して言えば、それは議会サイドで委員長と副委員長にお知らせをしたという事実があれば、その各委員会のメンバーの方には、委員長・副委員長からお知らせがいくものと我々は想定した上で、委員長・副委員長にお知らせをしているということでございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ずっと再三ですね、委員会でもお話をしておりますけれども、図書館等複合施設の件だけに限らず、いろいろ事案が起ったときには、情報の提供をお願いします、というふうにお願いをしております。ぜひ今後もそのあたりにも気を付けていただきたいと思います。 確かに新しい図書館建設については、いろいろとありましたが、図書館等複合施設建設を掲げる田中市長が再選をされました。だったらば、臭いものに蓋をするということではなく、この件に関しては、もっと自信を持っていただいて、正々堂々と、時には耳の痛い話もあるかもしれませんが、市民の皆さんを置いてきぼりにするのではなく、市民を巻き込み、意見を取り入れていただきたいと思います。 私は、せっかく約２５億円ものお金を投入して建てられるものであれば、いいとか悪いとか言っておられず、最少の経費で最大の効果を発揮して、市民にとってより良いもの、行橋の未来を拓く図書館であってほしいと思います。貸出だけ中心の図書館ではなく、レファレンス機能の強化、学校や行政への支援、子育て支援、地域住民の交流、住民参加など、地域の課題解決を図る地の拠点、知る拠点、そしてその土地の拠点となる図書館を目ざして具体的に取り組んでいただきたいと思いますし、図書館では、障がい者の方が利用しやすい図書やサービスを充実させるという障がい者読書環境整備推進法、読書バリアフリー法なども検討されているようです。また図書館を利用しやすい交通網の整備も併せてお願いしたいと思います。 今回はまちづくりと図書館等複合施設について質問させていただきましたが、市長はじめ執行部の皆さんには、市民ニーズを的確に把握していただき、市民の、行橋の未来のために事業を進めていただきたいと思います。 最後になりますが、今後の行政運営につきましても、市民の市民による市民のための市政を行っていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １１時０３分 再開 １１時１５分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次の質問者、小原義和議員。
◆１１番（小原義和君） 皆さん、おはようございます。桜乃会、公明党の小原でございます。それでは通告に従いまして、質問させていただきます。今回は２件に絞って質問をさせていただきます。 まず初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンについて、そして市民サービスについての２件でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンでございますが、まず、これまでの接種状況についてでございますけども、これは言うまでもなく、肺炎は日本人の死因の第３位を占めます重大な疾患でございます。そしてまた高齢者になればなるほど重症化しやすく、今は高齢化社会におきまして、年々死亡者数も増加している状況でございます。 特に高齢者の死亡率が高い、この肺炎予防のために定期接種制度が平成２６年１０月から開始されたことは、皆さんもう御存知のとおりだと思います。そのときにも、私は一般質問させていただきまして、まず周知が必要ということで、本市におきましても葉書による通知をしていただいた経緯もございます。 またこの定期接種制度は、６５歳を対象としております。また平成２６年度から３０年度まで、６５歳以上の全人口をカバーする経過措置、期間として、対象は６５歳から１００歳までの５歳刻みの年齢になる方で、生涯に一度だけ、この制度を活用した接種が可能ですという、こういう制度でございます。国はこの６５歳以上全員の接種を目ざし、そして５年間の経過措置期間として６５歳以上全員に定期接種対象者となる機会を設けたものでございます。今年度は、この経過措置期間が最終年度に当たります。そこでまず平成３１年度以降の対象者は、６５歳のみになる予定でございます。６６歳以降の方は定期接種の対象から外れてまいります。 まず１点目に、２６年度から２９年度の定期接種の対象者の接種率、及び対象者数、接種者をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 質問にお答えします。接種率と対象者、接種者数ということで、順次述べていきます。 平成２６年度、対象者、４４２５人に対し、接種者、２６０１人、接種率５８．８％です。２７年度は、対象者が４４０８人、接種者が２２６５人、接種率は５１．４％。平成２８年度は対象者４７３２人に対し、接種者２５０９人、接種率５３％、平成２９年度は、対象者が４９５３人に対し、接種者、２７３９人で接種率５５．２％となっております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 続きまして、５歳刻みの年齢層別の接種率をお願いいたします。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 年齢別の接種率ということで、まず６５歳、６２．３％でございます。７０歳が６３．４％、７５歳、５９．１％、８０歳、５１．３％、８５歳、３８．２％、９０歳、３２．６％、９５歳、３０％、１００歳、３６．４％となっております。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） これは定かではないんですけども、３１年度から委託料及び負担金の変動というのはあるんでしょうか。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 予防接種の委託料等自己負担額ということでよろしいですか。 （小原議員「はい」の声あり）それについては、今年度、平成３０年度までは委託料が７８５０円、自己負担が１８００円となっています。それで医師会のほうから、この予防接種に関するちょっと値段を上げてくれという要望がありまして、ちょっとそこら辺交渉した結果ですね、平成３１年が委託料が８２５０円、自己負担が２千円ということで、これは来年度予算にかかわるものでございますので、一応そういうかたちで、いま予定しているところでございます。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 今回、最終年度に当たるものでありまして、先ほど年度別にお聞きしましたけども、最初の２６年度は、確か半年間の接種期間でございました。そしていま聞いたパーセントによりますと、結構、皆さん、５８％強でやっていただいておりまして、次年度におきまして、１年間の猶予期間があったんですけども、少し下がっている状況で、年々出たり入ったりという状況でございます。 また、いま年齢別をお聞きしましたが、８５歳以上の方の接種率が少し少ないのかなという感じを受けました。 その中で、本年、最終でございますし、本年度の接種率の状況が分かればお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 本年度の接種状況、これは１０月３１日時点ということになります。というのが医師会のほうから請求等をまとめたのが、いま１０月３１日ということで、接種人数が１８１４人、接種率が３７．２％、これが昨年度の同時期と比較しますと、同時期が３６．２だったことから言うと、１％、ことしは伸びているという状況になります。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） この数字からいきますと、前年度より５９％強を超えるのではないかという状況と思いますけども、先ほどから何回も繰り返しておりますように、最終年度の本当に３カ月ちょっとになりますので、やはりこれを存分に生かすべき。本当に私は５０％超えというのは、他市と比べてもいいほうじゃないかなと考えておりますけども、埼玉県の川越市の資料をちょっと参考にさせていただきますと、行橋市と同様に初年度は結構伸びたものの、次年度から少しずつパーセントが下がっていったようでございます。 その中で、川越市は、以前から７５歳以上の方に、この助成を出していたようでございますけども、その中で、やっぱり何とかこの機会を利用したいという思いで、まず１回目の通知、川越市でも通知を出していたそうなんですけども、１回では足りないと、これが中々内容を言いますと、行政の言葉で何十年度という言葉に、やはり市民の方が誤解をしてしまう。年度と言えば、やはり３月３１日までと、携わっている方が分かると思うんですけども、これが中々馴染がないということもありまして、ああ、打ち忘れたとか、もう遅いとか、そういう感じで忘れた方がいるそうでございます。 その中で川越市は、２回の通知をしたそうでございます。市民が、知らなかった、一度きりの機会を逃した、という声があったそうでございます。その中で、所管がいろんなことを考えながら、再通知をしようということでございました。 本市におきまして、この通知は何月くらいにやっているのか、まずお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 何月かということですが、すみません、ちょっと私はそこの確認を怠っていたもので、何月かは確認していませんけど、通知に関しては、いま議員が御指摘のように、最終年度ということもとらえて、ちょっと内部でもう一度検討して、予算の関係もありますので、ちょっとそこは再度検討していきたいと思っております。 また何月からというのは、後ほどまたお答えいたします。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 川越市の例をあげますと、まさに年度初め、４月に１回通知を出して、年度末に出しているような感じで、とにかく知らなかったという声をなくしたいという思いで、そういう施策を取ったみたいでございます。その中で、再通知をして実施の結果は、予想以上に大きな反響が出た、とも書いておりますので、その辺を踏まえながら、やはりお金のかかることでもございますが、最後ですので、その辺も検討していただきたいと思います。 先ほど接種率をお聞きいたしましたけども、私自身は全国平均ではいいと思うんですけども、全国平均とまず近隣市町村を比べて、本市の位置といいますか、比べての分析という部分をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 全国平均と近隣ということでお答えさせていただきますと、全国分については２８年が最新のデータということで、全国平均で言うと３４．２％でございます。近隣で申しますと、平成２９年度が苅田町で４０．２％、みやこ町で４３％ということになっております。行橋市は先ほど申し上げましたように、５５．２％でございますので、比較的高い接種率ではないかというふうに判断しているところでございます。 その要因としては、苅田町、みやこ町では、個別勧奨通知の送付や京都医師会の協力という関係が、ちょっと違うのかなと。行橋の場合は、医師会の先生たちがそういう勧奨もしていただいているという話も伺っております。そういう効果があって、こういう数字になってきているのかなというふうに分析しているところでございます。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） それでは、未接種の人数をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 未接種の人数ということで、２６年から２９年度までの未接種者数、また本年度の１０月までの接種状況から、これは推計になるんですけど、リアルデータで幾らとはじいているわけじゃなくて、推計データで言うと、およそ１万１千人くらいが未接種の状態じゃないかと思われます。現実いま高齢化率が３０％近くで、大体高齢者が２万１千人くらいから言うと、１万人はもう接種していて、残りの１万１千人くらいはしていない状態かなというふうに思います。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） パーセンテージからいきますと、いいかなと思うところもございます。けれども、やはり１万１千人という方が、やはりどういうかたちで未接種なのかという部分につきまして、所管としてこういう分析を行われているのかなというのをお伺いしたいのと、そしてこの未接種に関して、打ち忘れたというお問い合わせというのはございましたか、お伺いいたします。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） この予防接種なんですけど、この肺炎球菌ワクチンについては一生の間に一度だけということになっています。先ほど数字を述べましたけど、段々高齢になるにしたがって率が下がっているというのは、もう６５歳で受ければ、もう後は受ける必要がない、いわゆる分母が減っていくという計算になってきます。 それと高齢になるにしたがって施設入所の方が出てくるということで、その施設がどう対応しているかということも出てまいります。そういう方が未接種の一つの対象の要素だろうと。 それと別に肺炎球菌ワクチンの必要性については、あまり把握していない方ということ、これについては広報等を強化していかなきゃいけないだろうなということを含めて、それともう１点は、接種時期についての把握ができていない、通知は送っているんだけれども、市役所からきた葉書だから、といって置かれている方がいる。そういう諸々の要件があると思います。それについて、忘れてたんだけど、と年度を超してしてきたのが年間に１０数件あるということ、いわゆる対象期間に接種していなかった、という問い合わせがあるというのが、今のところの現状でございます。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） そうなりますと、先ほどの答弁にもございましたけども、やはり肺炎に対しての、やはり怖さとか、いま医療も進んできております。高齢になればなるほど、最終的な死因は、本当に肺炎で、というのが先ほど言いましたけども、３位ということで、肺炎で亡くなったという、もともとの病気じゃなくて最終的には肺炎で亡くなったというケースが今増えてきております。これのやはり周知も今から大切な部分じゃないかなと思います。 この接種率を上げて本当に肺炎を予防することが、本当に本市の高齢者のやはり健康寿命の延伸にもつながってまいりますし、また医療費削減にも私は必ず寄与できると考えております。 また、そして日本でも世界でも災害が相次いでおります。この災害のときにかなりの頻度で避難所での肺炎になる確率が非常に高くなっております。そういうことも考えて、やはりこれの必要性。東日本大震災発生後、１週間で肺炎が発症したそうでございます。そして熊本地震では、１カ月後くらいからノロウイルスと肺炎が蔓延したと聞いております。これもやはり平時において感染症対策を徹底しておくことも災害対策の一つだと、私も考えております。何らかの理由で、本当に接種ができなかった、先ほど部長の答弁でありましたけども、体調が悪くてできなかった方もおられるでしょうし、いろんな理由があるかと思いますけども、そういう方に対しての救済措置を設けるべきだと私は考えておりますけども、この点につきまして、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 質問にお答えします。救済措置ということで、今のところ、先ほど言ったように１０数名来ましたけども、もう期限切れですよ、ということでお断わりしている状態になります。それで、これから６５歳しか対象にならないということも起こってきます。そこら辺もろもろ、福祉部として内部的にちょっと今から協議を進めていきたいと思っています。というのが、これが国のほうは厚生労働省の厚生科学審議会という中で、この予防接種をどういうふうに取り扱うのか、というような議論がされているところです。その中で、また継続するとか、いろんな意見を出していただくとよろしいんですけど、議員が御指摘のように、やはり肺炎の死亡率が一番高齢者にとっては高いというようなことをしたときに、行橋市として、現実先ほどお答えしたように負担金が１８００円から２千円するよと、したんですけど、さっきの川越市にとっては負担金が５千円なんですね。ですから、ちょっと未接種者に対して負担金をどうするかという話、そういうことを総合的にちょっと内部で検討したうえで方向性を出していきたいなと、それが来年になるのか再来年になるのかはあれですけど、そういう方向性で福祉部としては協議していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 部長が言われたように、国のほうでは審議会が行われているところでございます。この審議会の中でも、やはり年内、本年度中には方向性を出していきたいという方向性は出ているものの、これは中々いま進んでいない状況と伺っております。もし国のほうが未接種の方に対して救済措置を取らないという方向になった場合ですね、やはりいま部長が自己負担額を上げて検討したいという答弁がございましたので、そういう方向性を伺いましたので、それはありかなと、いま私の中で思いましたけども、私が思っているのは、今回この質問に当たりまして、本市にはかなりの評価をしてもいいと私は考えております。やはりこういった接種状況を伺う中で、けれども救済措置は必要かなと。であるんであれば、まず全員じゃなくて８５歳以上の方の率が悪かったからですね、３１年度からは国が動かなければ、６５歳のみになってまいりますけども、７５歳以上の方に救済措置をしていく、年度年度で考えていくということはいかがでしょうか、という部分で私は考えていましたので、こういう自己負担額を少し上げるのもありかな、それとも年代で区切ってやるという方向性というのは、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） いま議員が御指摘になったように、結局いま市の負担をどういうふうに考えるか、ということが大きくなるんですね。先ほどの例で言えば、今年度の額で言うと、差額、市が執行したのが６０５０円、これに１万１千人が未接種だと。全員がやった場合、７２００万円くらいの金額がかかってくるわけですね。２千円や１８００円の負担額をさっき言ったんですけど、そこの負担金を仮に倍にしたら、当然そこの公費負担分が圧縮されてくる。またそれをならば７０歳を要はターゲットにしてやれば、当然対象者はもっと減ってくるということになりますので、そこら辺を多角的に財政的な負担がどうなのかということを、内部的にはちょっと検討もしたうえで方向性を出していきたいな、というふうに考えているところでございます。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 前向きな答弁をいただきましたので、もうこれ以上言うことはございませんけれども、今回このワクチンに関しまして、本市のやはり医療費削減、効果が期待されて導入された部分でございます。そして今回、経過措置ということで分かりづらい部分もあったかもしれませんけども、接種を受け忘れた方、そして接種をしたかったが知らなかったというのはちょっと。そういう方を一人でも減らすという思いで、またこの救済措置、市民の目線に立った行政のあるべき姿を示していただきたいと思います。ぜひ積極的に取り組みをお願いいたします。これで１件目の質問を終わります。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ２件目の市民サービス向上について、でございます。まず初めに権限移譲について、お伺いいたします。 ２０００年の施行の地方分権一括法で都道府県の権限に属する事務の一部を条例に基づいて市町村が処理できる、事務処理特例制度が地方自治法に創設されました。これによって都道府県から市町村へ権限移譲の扉が開かれております。 地方創生事業を推進する上で、権限移譲というのは極めて重要であります。地域に即した行政運営や市民サービス向上など、迅速な事前処理が期待でき、本市にとって、また市民ニーズからも権限移譲は重要ではないでしょうか。 この権限移譲は、市が県に要請した場合、県は協議に応じなければならない、と規定されております。まず権限移譲の要望の流れをお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えをいたします。権限移譲の要望の流れということでございます。平成２６年から地方自らが地方に対する権限移譲や規制緩和を提案する提案募集方式、それともう一つ手挙げ方式が導入されております。福岡県におきましても、県独自の権限移譲について、希望する市町村へ選択的に移譲する手挙げ方式による取り組みが進められております。例年、年度末に権限移譲に関し、県との協議を希望するかどうかといった移行調査が行われておりまして、本市におきましては、各担当部署に照会をかけて回答をしているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） この権限移譲なんですが、まず市民サービスの目線に立って、県の申請、いろんな部分がありますけども、まずここでは行政の立場として市民ニーズにまず応えていくという思いでお聞きしたいと思いますけども、いろんな部分、手挙げ方式、そしてまた県からの情報提供等あると思いますけども、まず今までの権限移譲に対して、本市のまずお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 権限移譲に対する考え方ということでございます。住民の方が身近な市町村で手続きができるなど、利便性の向上、それから事務処理の迅速化が図られるとともに、市町村で処理をしています事務と関連する権限の移譲を受けることにより、市町村において総合的、効率的な行政運営の展開が可能になるのではないかと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 今のはお考えなのか、何か、すらっと読まれたので、何か気持ちが入っていないなと思ったんですけど、ここではやはりこの権限移譲ということに対して、市民の皆さんが本当に、こういうのがあれば本当に利便性が高いなという、部長の思いを聞きたかった部分でございますけども、いま読まれたのが考えで結構でございますけども、私の思いは、その目線でやっていただきたいという思いを受け止めていただければありがたいと思います。 その中で、今回２点目のパスポート窓口の開設でございますけども、まずパスポートの申請のとき、皆さん御存知の方は御存知だと思いますが、２日間の日数がかかります。いろんな部分があります。書類関係も多様な書類を用意して、もしも不備があれば、また返されてもう１日かかるかなという部分があります。行橋市民の方、本当に若い世代から高齢者の世代まで、いま海外旅行という部分が進んでいると思いますが、その中で、やはり福岡県のパスポートの窓口は、福岡市、北九州市、久留
米市、飯塚市、そして近年開設いたしました豊前市の５箇所でございますけども、本市の場合は、一番やっぱり利用しているのが北九州市であると私は考えております。 こういう権限移譲に対しまして、北九州市が近いじゃないですかという意見もあるかと思います。けれどもいろんな世代に対しては、北九州市というのは遠いねと感じ方もあるかと思いますけども、１点目にこのまず本市のパスポートの取得者数をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 寺尾市民部長。
◎市民部長（寺尾一紀君） お答えいたします。現在、行橋市民の方は、先ほど議員がおっしゃいましたように、福岡市、北九州市、久留
米市、飯塚市の４箇所のパスポートセンターで申請と受取りが可能となっております。 平成２９年度における県内全体の申請件数は、１５万７４９２件、この内、行橋市民の申請件数は、１８６８件となっております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） それでは、近年のこの取得者数の伸び率というか、分かればお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 寺尾市民部長。
◎市民部長（寺尾一紀君） お答えいたします。近年の取得状況でございます。平成２９年と２７年の申請件数を比較いたしました。県内全体の申請件数では、２６．８％の伸び、行橋市民の申請件数は、５１．１％と大きな伸びとなっている状況でございます。 一方、１千人当たりの取得件数で見てみますと、２７年度時点では１７．１件に対しまして、２９年度では２５．７件と、これも急増しておりまして、北九州市民の取得率に近づいている状況でございます。 これは平成２８年度に北九州空港に中国、韓国の国際便が就航したことや、格安航空機ＬＣＣが就航したことも要因の一つではないかと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ただいま答弁をいただきましたけども、本当に行橋市として右肩上がりの状況だと思います。この状況を踏まえて、やはり本市にもパスポート窓口の開設というのを検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。全くいい御指摘をいただいたというぐあいに思っております。ただし配慮すべき点と言いますか、若干のデメリット的なものもあるようですので、そこら辺は検討したうえで、できれば今年度末の県との協議に手挙げをしたい、その結果で積極的に考えたい、というふうに思っています。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 市長から、もうやっていきたいという方向でと、これ以上言うことがなくなりましたけども、いま市長が言われたように、デメリット面もございます。この辺を市長がいい言葉をいただいたんですけど、少し言わせていただきますと、やはり行橋で窓口を開設した場合に、原則として行橋の方は行橋しかできない、という県の言い回しもございます。その辺をこの権限移譲という協議の場で、これは、本当は行橋市民も福岡県民でございます。間違って行ったと言ったらおかしいんですけども、行った場合、拒否はできない。行橋市に開いた場合でも、北九州市のパスポートセンターに行っても拒否はできない。そして外務省の国際交流局のほうにも確認いたしました。県と市町村で話し合えば自由にできる、という回答もいただいております。この辺をやはりトップで勝負していただきたい。私も行橋市で窓口を開設していただきたいんですけども、そういう何か足かせをつけられた窓口開設では、やはり大変だ、何か行橋市しかできないという部分を解消していただきたい、という思いが１点でございます。 そしてやはり豊前市にも私は先日行ってまいりました。そしていろいろな業務に対しても聞いてまいりました。豊前市は２名体制でやられております。そして大変ですか、ということに対して、新たな窓口業務ですから、初めは大変でした、と言っていました。けども、今は慣れていますよ、ということで、豊前市の場合、１日に２名から３名来られるそうでございます。行橋に置き換えれば、やはりその４倍から５倍の数字は、やはり考えておかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。 やはりこのパスポートというのは厳粛なものでございまして、やはりその日の受けた数と旅行券の交付数をまとめて日誌を作成したり、そして福岡県パスポートセンターへ報告したりする。そしてまた金曜日の時間外、そして日曜日の休日の出勤という部分、そういう部分の負担がかかってくると思いますけども、そうなった場合、やはり豊前市は今の窓口で兼務しておりましたけども、もしもやっていただける場合には、やはりその辺をクリアしないと、やはり窓口に負担をかけてしまってはいけない。やはり人員配置の部分がございますので、その辺も十分考慮していただいて、ぜひ前向きな、やはり行橋の今の状況におきまして、ぜひこれは必要だなと思って、今回質問させていただきましたので、もう市長から前向きな御答弁をいただきましたので、これ以上言いませんけども、しっかり市民目線での対応をよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（田中建一君） 以上で２名の一般質問を終わり、休憩後、引き続き一般質問を行うことといたします。 これより、暫時休憩をいたします。 休憩 １１時５５分 再開 １３時００分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。次の質問者、德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 日本共産党の德永です。田中次子議員と分担をしての一般質問を行います。 まず、最初に築城基地問題について、お尋ねをいたします。築城基地の滑走路を３００ｍ延長し、
米軍の弾薬庫や燃料タンク、駐機場、庁舎や倉庫を建設することを、日
米合同委員会で決定しました。日本共産党は、防衛省や九州防衛局に出向き、これらの内容を質してきました。私も参加しましたけれども、大変なことが分かりました。主な点を述べたいと思います。 まず１つ、緊急時に使用すると言いますけれども、これは有事、いわゆる戦争・武力行為の際に使用する、ということです。緊急時だと判断するのは誰か、との問いに対して、日
米間の必要な調整に基づいて適切に対応する、さらに
米軍が単独で判断することはないのか、と聞くと、個別の状況に応じて判断する主体は、いろいろなケースがある、との答えでした。要するに
米軍が緊急時だと判断すれば緊急時なのです。有事・戦争のときに、そこで築城基地を
米軍が使用する、築城基地が出撃基地になるということです。築城基地から
米軍戦闘機が戦争のために飛び立っていくということです。 ２つ目に、築城基地にくる
米軍の部隊は、来日
米軍基地からだけではなく、アメリカ本土や世界に展開している全ての部隊が来る可能性があるということです。全ての機種、オスプレイもあるということです。 ３つ目には、
米軍のための施設は、日本の私たちの税金で建設をし、維持管理されますが、弾薬庫の中の弾薬を日本側がチェックすることはできません。普天間基地には弾薬庫がありません。使用している嘉手納弾薬庫には劣化ウラン弾もあると言われています。築城基地に核兵器や劣化ウラン弾が貯蔵される可能性もあるのです。 先日、新田原基地周辺の方々が、防衛省への聞き取りを行ったそうです。その際、日本の法律に基づいて弾薬庫をつくると言っているが、核や劣化ウラン弾などを想定した日本の法律はないではないか、こう質したところ、否定しなかったと聞いています。 危険な弾薬庫は、行橋市松原区の公民館に近い場所に建設する計画です。何かあれば、松原区だけでなく、稲童や畠田、道場寺東部などの住民、工業団地でも事故の影響を及ぼすのではないかと危惧されます。 いま築城基地には、たびたび岩地基地の戦闘機が飛来してきています。昨年まではなかったことです。来たる１２日、明日ですけれども、オスプレイも来ます。 去る１２月６日に四国沖で
米軍機が衝突墜落しましたけども、その同じ機種のＦＡ１８戦闘機が６機、その２日前になる４日に築城基地に来ていました。築城基地所属のＦ２戦闘機の衝突事故もありました。今でさえ危険な状態ですけれども、さらに
米軍施設の整備がされれば、
米軍基地化となり、危険性が強まります。 先ほど新聞のコピーを見ました。これによりますと
米軍機事故、事故率倍増、５年前から予算減で危機的状況、こういうふうな見出しでの新聞でした。いま本当に
米軍機が危険な状況です。沖縄で起きているような事故、学校や保育所に
米軍機の部品が落下しましたが、校庭での体育の授業は、戦闘機が上空を飛行するたびに、子どもたちは避難をし、授業にならない。とうとう校庭に防空壕がつくられたということです。保育所では、安心して外遊びができません。保護者の方々が国に出向き、切実な状況を訴えています。このような事態がここ行橋でも起こりかねません。基地周辺の方々だけでなく、遠く離れた市民の方々も、自衛隊でない
米軍ということで、これまでと全く異なる基地機能となることに不安を強めています。市長の御所見と行橋のとるべき態度について、お答えをいただきたいと思います。 次に、事故とオスプレイについて、お尋ねいたします。オスプレイは構造上の欠陥から、数多くの事故を起こしています。先ほど述べたとおり、Ｆ２の接触事故、
米軍岩国所属のＦＡ１８の墜落事故、また１２日に築城基地に飛来し整備すると計画されているオスプレイについて、行橋市としてどのように考え、対応するのか、明らかにしてください。 次に、基地の整備計画の具体化について、お尋ねいたします。滑走路延長については、どのような手順で進めるのか、スケジュールも含め具体的な計画を明らかにしてください。さらに
米軍のための施設整備についても明らかにしていただきたいと思います。 市民に対する情報の公開です。ホームページがかなり改善をされましたが、さらなる改善と情報公開を求めるものです。今の
米軍基地化となろうとしている事態は、行橋にとって、また市民にとっても将来に大きな影響を及ぼす問題です。安全・安心で暮らせるかどうかがかかっています。
米軍があるならと住むことを敬遠される、まちづくりにも影響が出てくると思います。 市民が分かるように、分かりやすい、また詳細な情報提供をお願いいたします。市報にも載せてください。 また防衛省に対しての市の在り方ですが、２００６年に
在日米軍再編問題で、行橋市として防衛省に具体的な質問を行いました。そのような質問、また市民の立場からの疑問も含めて行っていただきたいと思います。そしてそれを公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 防衛省・九州防衛局は、
米軍の関係については、
米軍の運用に関することなので答えられない、何度も言っていました。
米軍のことについては、何も言えない日本の態度です。地位協定によるものです。だからこそ全国知事会は、地位協定の抜本的な改定を求める提言を行いました。行橋市としてもこの知事会と同じ立場になるべきではないかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 松本副市長。
◎副市長（松本英樹君） お答えいたします。まず危険な状態であるという、いろんな御指摘がございましたけども、これは
米軍だけじゃなくて、自衛隊機の運用においても安全な運用というものを求める立場には変わりありません。いかなる事案であっても危険な状態にあるという事態が生ずれば、それに対して市として的確な対応を取っていく、これはいつの時代であっても、それが
米軍であっても自衛隊であっても変わりはありません。その対応については、今までと引き続き同様な対応を取っていきたいと考えています。 それから全国自治会の提言書と言いますか、日
米地位協定の見直し等の話がありましたけども、あの知事会の提案、まさしくその通りであります。それについては、私たちも以前からその関係で、防衛省・九州防衛当局ともいろいろ話をしてきておりますけども、知事会のああいった行動というのは、ある意味、基地周辺の方々の声を代弁しているのではないかなと、個人的には思っていますし、そういった対応は、私たちもやっていく必要があろうかというふうに考えています。 それから一つ、緊急事態の件で、知らないという話があったということなんですけども、実はこれはもう今から１０年くらい前、緊急時の判断だとか周辺事態の判断だとか、どうするんですか、という問い合わせを、ある自治体がやっています。それによりますと、基本的には緊急時の判断というのは、最終的には内閣総理大臣が国会の承認を求めるだとか、いわゆる事態法だとか周辺法に基づいた手続きをやるということですので、
米軍が独自に緊急時だと判断することはないと、それは私たちも考えておりますが、この件についても施設が整備されつつある状況の中では、やはり緊急時たるものはどういったものか。というものを明らかにしていくような対応はしていきたい、というふうに考えています。 それから、いろんな施設整備がございますけども、これも緊急時使用に備えた普天間基地移設との関係でありますので、そういう施設整備の在り方については、聞いております。取りあえずこの施設については自衛隊の施設として整備をした上で、
米軍が使用する手続きを取るという話を聞いていますので、まずは施設整備については、その流れかなと。ただ、德永議員が懸念されるような
米軍が使う弾薬庫の中には、劣化ウラン弾だとかいう話がありましたけども、その点については、我々はないというふうに考えておりますし、万が一そういったことがあってはならないとも思っています。それについても、また改めて強く防衛当局には確認したい、というふうには考えています。 その他の事故については、部長から答弁をさせますけども、いずれにしましてもいろんな情報については、市報を含めていろんな機会での市民への情報提供というのは、これはしかるべきかたちでやる必要がある、そういうふうに思っています。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 私のほうから滑走路の件と広報に関する件について、お答えをいたします。滑走路の延長の進捗状況につきまして、現地調査、整備にあたっての関係法令上の諸条件を確認するための基本検討調査、これをいま現在、実施をしております。今後は海中の現地調査を行う深浅測量調査を実施する予定であると報告を受けておりまして、この基本検討調査につきましては、７月に公告をしておりまして、１１月に契約をしております。工期につきましては、１１月中旬から平成３２年の３月というふうに聞いております。この深浅調査でございますけれども、１２月５日に公告をしておりまして、来年１月下旬から来年の８月までの工期ということで、これは実際に調査を実施するまでに準備がかなりかかるということでございまして、実際に着手するのは４月ごろではないかと、そういった報告を受けてございます。 次に、ホームページの関係でございます。議員御質問の中にもございましたように、６月議会後に地元区長や議員に御報告をしておりました、休日の離着陸情報につきまして、広く市民の皆様に対しても周知ができるように、ということでホームページに掲載をしておりますけれども、いま再度、御指摘を受けました。今後もさらなる様々な情報につきまして、市民の方が理解しやすいよう、そういった工夫をして掲載をしていきたいと考えます。以上です。 （德永議員「事故に対しては」の声あり）
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 失礼いたしました。事故についてでございます。これは九州防衛局からの報告でございますけれども、
米海兵隊員の二人が発見されたことを確認している。これは１２月の７日現在の状況でございます。一人は良好な状態ですけれども、もう一人については、医療スタッフにより死亡が宣告をされたということでございます。 １２月６日午前２時ごろ、日本の２００マイル沖の海上で発生した事故ということで、ＫＣ１３０、それからＦＡ１８に搭乗していた二人と、それから残り５人、この５人につきましては、捜索救助活動を継続しているということでございます。 両航空機は定期訓練を実施していたということで、空中の給油は、その訓練の一環だということでございます。事故が起きた際に何が行われていたかという、そこら辺のところは調査中、ということでございます。 この件に関しましては、情報が入り次第、また御報告をさせていただきたいと思います。以上です。 （德永議員「オスプレイに関しては」の声あり）
○議長（田中建一君） 松本副市長。
◎副市長（松本英樹君） 失礼しました。オスプレイの対応でございます。今般、演習でオスプレイが築城基地に飛来をして、この訓練に、基本的には訓練を３回した、オスプレイが築城に来て、そのま帰島するという話なんですが、これについては、安全確認はもちろんでありますが、飛行ルートも含めて事前の連絡をしてほしい、少なくとも安全確認を保ったうえでの築城基地へ飛来をしてほしい、これはもう以前からも話をしております。 それとあえて言えば訓練の日数として、築城基地、日
米地位協定の２－４－Ｂによる一時使用の日数として５６日間とありますけども、その他の
米軍機の訓練日数と同様、オスプレイによるこういった対応もこの５６日間の中に含む、という話は聞いていますので、そこらあたりはしっかりと対応していきたいとは考えています。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 御答弁いただきましたけれども、まず一つに、危険な事態が生じれば対応する、というふうにいま副市長が言われたんじゃないかというふうに思うんですけれども、例えばオスプレイですよ。オスプレイについて新聞報道では、どのルートを通って来るのか聞いたと、でも返事がなかったというふうに新聞には書いていますよね。オスプレイが来ることについて、返事はきちんときたんですか、こなかったんですか。そこは、私はきちんと押さえる必要があるんじゃないかなというふうに思います。 それから弾薬庫については、私の言うようなことはないというふうに考える、というふうな言い方でございますけれども、しかし築城基地は自衛隊としての、建設をするというか整備する、これは日本のお金を使うからそうなんですよ。しかし弾薬庫の中をチェックすることはできないですよ、日本は。これが地位協定の中身じゃないですか。そういうことで弾薬庫の中に何が入るのか、これを入れるのは
米軍なんですから、九州防衛局に行って、私はこれを聞いたんですよ。日本がチェックできますかと、返事しないんです。できないんです。これは
米軍の運用ですから、ということで何の返事もしないんです。 そして今の嘉手納基地にあるのには、劣化ウラン弾が入っていると言われているんです。実際に
米軍は劣化ウラン弾を使用しておりますよ。それから弾頭核ミサイルも使用しているんですよ。この
米軍がどの部隊が来るかは分からない、いつでも築城基地に来れる。どの部隊が来るか分からないで、その
米軍戦闘機がどういう動き方をするか分からないときに、弾薬庫があると言ったら、日常的に戦争で使っている、いわゆる有事で使っている
米軍の、この武器、弾薬、これは弾薬庫の中に入ってあるはずです。そうしなかったら、意味がないじゃないですか、
米軍にとって。そのために築城基地に
米軍のための弾薬庫をつくるんです。いま自衛隊の弾薬庫はありますよ。あれは自衛隊が使うための弾薬庫です。今度つくるのは
米軍が使うための弾薬庫なんです。 ですから、弾薬庫のような状況をそういうふうにはないと考えると、これはね、あまりにも私は何と言いますか、危機感がないなというふうに思います。 いま
米軍は、世界の中で何をやっているかを見ながら、築城基地がそのように使われるんだという事態をよく考える必要があるんじゃないかというふうに思います。 それから緊急時の問題について、総理大臣が、というふうに言われましたけれども、それは日本の場合における緊急時ですよ。でも今度の場合は違うんですよ。
米軍の普天間基地機能の移転として緊急時使用なんですよ。普天間基地機能を移転するんです、というのは
米軍なんですよ。これを判断するのは総理大臣じゃありません、
米軍なんです。
米軍がこれを判断するんです。 行橋が緊急時とは何かと質問されましたし、また協定の中にも書いておりますけども、これは結局協定の中では、こういう書き方をしているんですね。これは平成１９年に取り交わした協定ですけれども、国は緊急時使用への対応について、その内容が分かり次第、速やかに地元に対し、可能な範囲で説明する。こういうかたちなんです。だから国がこれを判断します、とは書いてないんですよ。緊急時というのは
米軍が使用するための緊急時、これに対して国は分かった範囲で説明しますよ、という、こういう協定じゃないですか。これが結局今に生きてきちゃっているんですね。それで
米軍が判断をした中で、緊急時であれば緊急時としての使用をする、そういうことではないんですか。 もう少しですね、この
米軍に対する捉え方というものを厳しくしなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。具体的なことはまだありますけれども、もう一度お尋ねします。危険な事態が生じれば対応する、危険な事態、今もう危険になりかねない事態まできていますので、ぜひ対応をしていただきたいし、弾薬庫についても、それから今回の
米軍のための施設整備についての捉え方、もう一度お答えください。
○議長（田中建一君） 松本副市長。
◎副市長（松本英樹君） お答えいたします。危険な事態になってからというのは、申し上げたつもりはございません。私も基地対策を長年やっておりますけども、いろんな状況が態様の変更を含めて、いろんな状況が生じる中で、いろんな対応をしてきております。平成１９年の日
米共同訓練による協定に際しても、１年半以上の時間をかけて防衛当局と調整した結果の、その内容でありますし、何も危険な状態になってから対応する、という話ではございません。危険な状態になり得るであろうというふうな状況、もしくはいろんな態様の変更が起こり得る状況での対応をしっかりやってきたというふうに、私は今までやってきたつもりでありますし、これからもそのつもりでおります。 それから弾薬庫の件につきましては、確かに
米軍、自衛隊がつくって、それから
米軍に使用させる手続きを取るという話になっていますけども、ただこれが確かに
米軍のやることについての中身については分からないという話であります。だからこそ日
米地位協定の見直しをなさろうとしている全国知事会の申し出、それを含めて、私たちもそれについて、やはりちゃんとした対応を取っていく必要があろうか、というふうに考えています。そういった意味でのこれから防衛当局との話し合いも、また頻繁にやる必要があるのかなとは感じています。 それと緊急時の話なんですけども、日本の法律に基づく対応は、確かに総理大臣が国会だとか閣議の手続きを取って対応することになろうと思います。ただ普天間基地の機能としての緊急時使用というものが、確かにこれは私たちにも分かりません。だからこそそこの協定には、可能な限り判明すれば説明してほしい、という協定を入れていますので、その協定は協定として、これから緊急時の在り方についても引き続き防衛当局との折衝は続けていく必要があろうかと思います。施設整備が段々進んでいく中では、よりある意味集中して、そこら辺りの対応はしていく必要があるのかな、というふうに思っています。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 大分県ではですね、今回の演習について、今回だけではなくて、協定に基づかないようなものが日出生台の迫撃砲の使用とかですね、こういうことがなされているということで、いま大分県知事は、それから演習周辺の自治体、訓練の中止を求めているんですね、きちんと県知事とあわせて。同じだと思うんですよ、私は。この築城基地の在り方というのは。 それでですね、確かに地位協定の見直しは必要ですけれども、地位協定の見直しをして築城基地にこのような事態がなってしまっていたら、じゃあ安全なのかと言ったら、安全じゃないんです、全く。私は非常に危険性が強まってくる、そういうふうな状況に今あるときに、もっと厳しく私は築城基地の問題に対応をしていただきたい、というふうに思います。 九州防衛局にも行かれているんでしょうけれども、具体的にどういうふうな質問をするのかも含めて、きょうここではちょっと時間が余りありませんから、後で詰めて具体的にはお話をさせていただきたいと思いますけれども、本当にこの行橋の将来がかかっている問題ですし、行橋の市民にとっても本当に危険な状況になってきている、そういう心配が非常に強い状況にまで今きているところですから、ぜひですね、厳しい対応をお願いしたいと思います。 議長、次にいきます。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） それでは２番目、公共事業と市の財政について、お尋ねをいたします。主な公共施設を財政面から質問をいたしたいと思います。 まず図書館等複合施設、長井浜公園整備事業、長浜公園整備事業、行橋停車場線拡幅事業、これは県の事業ですけれども行橋の負担分がありますから、これらについて、これまでの支出額、及び今後計画されている支出見込み額、それらの財源について、また事業終了年について、具体的に明らかにしてください。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。都市整備部が所管しております主な事業の中で、まず図書館等複合施設整備事業につきましては、平成２６年度より事業を開始し、これまで基本構想の策定、それから要求水準書の策定、駐車場予定用地の用地補償、そして昨年、事業者である行橋イノベーション株式会社と事業契約を締結し、現在は平成３２年４月オープンを目ざし、施設建設に着工したところでございます。 本事業において、これまでに要した事業費につきましては、約６億９７００万円でございます。 今後の見込みの事業費につきましては、事業契約に基づく設計及び建設工事費業務費として、約２３億６６００万円、開館準備業務費として約３億２９００万円、１５年間の維持管理運営業務費として約２２億４６００万円、合計約４９億４１００万円でございます。財源につきましては、基本的に補助事業ということで、都市再構築戦略事業ということで、補助率２分の１の事業であります。 次に、長井浜公園整備事業につきましては、平成２８年度より事業着手し・・（德永議員「中身は結構ですから、財政の数字を明らかにしてください」の声あり）分かりました。長井浜公園については、今年度クラブハウスが完成しまして、今後、公園を仕上げていくわけでありますが、事業費につきましては、これまで要した事業費は約３億６１００万円でございます。 今後の見込みの事業費につきましては、約１億７００万円で、平成３１年度末に完成予定でございます。この財源につきましては、防衛の補助事業を活用させていただいております。 それから、次に長浜公園整備事業につきましては、今年度より事業着手し、今年度は測量設計を予定しており、約３３００万円を予算計上させていただきました。今後の見込みの事業費につきましては、約３億円でございまして、平成３２年度末に完成予定でございます。財源につきましては、公園事業等の補助もございますが、今のところ一般財源というかたちにしております。 それから、最後に行橋停車場線拡幅事業につきましては、平成２７年度に県が街路事業として事業をスタートいたしまして、現在、用地補償を行っているところであります。この事業につきましては、国の補助金に対しては、４分の１の負担金、それから県の事業費につきましては、６分の１の負担金ということで、現在、負担金の合計額は、約２億２４００万円でございます。今後の見込みの負担金額につきましては、まだ想定の段階でございますが、約３億７９００万円でございます。以上です。 （德永議員「長井浜は、その数字でいいんですか」の声あり）
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 長井浜公園の整備事業費につきましては、先ほど申し上げたとおり、今まで要した金額は、事業費は、約３億６１００万円でございまして、今後、約１億７００万円の予定となっております。以上です。（德永議員）私の質問では、財源についての数字を教えてもらいたいんですけど。財源の数値、補助率がなんとかじゃなくて、起債と一般財源がどれだけか、ということです。数字として出してください。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。それでは図書館等複合施設につきましては、全体事業費を出させていただきます。全体事業費として５６億３８５９万円でございまして、その内に補助が１３億３９９０万円、起債が１１億６４９０万円、一般財源が３１億３３７９万円となっております。 それから長井浜公園につきましては、全体事業費が４億６８２１万円でありまして、その内、補助が３億３３８６万円、それから起債が３１７０万円、一般財源が１億２６４万円というかたちでございます。 長浜公園につきましては、現在のところ一般財源ということで、３億３３５６万円、それから行橋停車場線の拡幅事業につきましては、負担金としまして全体で６億３１４万円となっておりまして、その内、起債が２億９３０万円、一般財源が３億９３８４万円というかたちになっています。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 長浜公園事業についてですね、全体事業費、３億３３５６万円、一般財源のみということですけれども、３億円を超す額を一般財源で賄うということは、よほどのことがなければないと思うんですけれども、緊急性なのか、それともよほど重要な問題があるのか、理由を述べていただきたいと思います。 またこの財源について、一般財源というふうにしていますけれども、これは何をもってこれに充てようとしているんでしょうか。一般財源でこれだけのお金を一気に払うというのは、相当なものだと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 次に起債の償還については、それぞれの事業について、いつまで、年間ほぼどれくらいになる見込みなのか、明らかにしてください。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） まず長浜公園の事業費につきまして、３億３３００万円ということですが、これにつきましては、基本的には公園事業でありますので、いま公園事業としての補助申請も考えていますが、公園事業につきましては、現在のところかなり補助の付き方が低いという状況でありまして、今のところこういう一般財源というかたちでさせていただいております。以上です。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 償還についてでございます。図書館等複合施設につきましては、２０年で約６４００万円で、長井浜公園整備事業につきましては、約２３０万円で１５年、行橋停車場線につきましては、約２７５０万円で２０年となっております。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 私なりに財政の状況について考えていることを述べたいと思います。いま行橋の状況は、２９年度の決算で明らかになりましたけれども、まず１番目として基金総額約１０７億１６００万円です。その内、公共施設等整備保全基金は、約２３億２９００万円、地域振興基金は、約５億９２００万円です。図書館等整備事業は地域振興基金を使うと総務委員会で担当者が言われましたけれども、これで地域振興基金はなくなるでしょう。またこれだけでは不足するので、他のところからも考えなければならないんじゃないかというふうに思います。 その他の事業は、公共施設等整備保全基金を使うのでしょうけれども、この基金は、学校や社会教育などの整備が含まれるもので、かなりの部分は残しておかなければならないものだというふうに思います。 ２つ目に、市税は若干増えておりますけれども、法人税は一企業による法人税の増が主なものだと思います。市民税は人数が増えておりますけれども、一人当たりは決して増えておりません。人口は増えていると言っても、１５歳から５９歳までの就労可能年齢、例えば１１月のときの人口を見てみますと、平成２９年度で前年より２５０人ほど増えておりますが、ことしはまた下がっており、下降線をずっと示しています。 ６５歳以上の人口は、着実に増加をしています。今後社会保障、特に高齢者に対する支出は、否が応でも増えてきます。 ３つ目に、市債、借金についてですけれども、地方債の年度末現在高は、２９年度末で２０１億６３６８万３千円、着実に年々増えております。ここに３０年度分と今後の分の合計１３億７８２０万円が加わるんですけれども、それ以外にも、これらの事業、いま先ほど述べていただきました４つの事業以外の市債も入るわけです。かなりの地方債年度末現在額になってくるんじゃないかなというふうに私は心配しています。 ちなみに２９年度の元利償還は約１６億６８００万円です。この償還分は、歳出の中でも大きな部分を示しています。償還金を幾らまでにすべきか、考えなければならない事態ではないかなというふうに思います。 ４つ目に、
ふるさと納税の寄附金ですけれども、ことしは大きく増額になりました。しかし法律の隙間をぬってできたものでありまして、行橋に対して批判が非常に出ております。来年度からはこのような事態にはならないんではないかと私は思います。 このような財政状況において、いわゆる公共事業は、市の財政に大きな負担をもたらしておりますし、今後もそうなっていくと思います。 私は今後の市政運営を考えると、本当に空恐ろしいと思わざるを得ません。今後縮小できるものは縮小、また期間を延ばすことができるものは延ばすことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお示しください。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。財政一般ということで、まずお話をさせていただきます。私が財政をお預かりして、約５年弱になるわけですけれども、その間に当初予算が大体３０億円増えています。それから人口が約５６０名増えています。それから自主財源と言われる税収が約６億円増えています。つまり、幸いなことに他の多くの市町村の状況とは違って、いま行橋市は正の、プラスの方向に向かって動いている。これは紛れもない事実で、数字で表れている。そしていわゆる流動資産の面から考えてみましても、いわゆる基金の総額は、私がお預かりしたときの８８億円から今年度末には１２３億円になる予定で、約３５億円増える予定になっています。内、財調は約１７億円増えて５０億円になる予定になっております。 一方、債務のほうは、１７６億円から今年度末は２０５億円まで、２９億円増える計算になっております。しかしながら御承知のように債務の半分は臨財債ですので、ネットの債務という意味からすれば、約半分の１５億円だという感じで捉えております。即ちプラスが３５億円、それからマイナスが１５億円、差引しますと２０億円の流動資産が増えている勘定になります。 さらに申し上げますれば、この５年間の間にいわゆる土地開発公社、それから国保特別会計の累積債務、これを併せて１５億円ほど償却をしていますので、トータルで行橋市の財政の基盤は、３５億円ほど良化したというぐあいな認識でおります。 したがいまして、今までも学校中心に、先ほど一般財源で３億円が異常だというお話をされましたけど、まさに小学校のトイレの改修は一般財源だけで１３億円使っているわけですから、別に１３億円使った例があるわけですから、異常でも何でもない、というぐあいな認識をしております。 また、
ふるさと納税に関してでありますけども、これは評判がいいとか悪いとかの話ではないんで、行橋市の市民にとって、税収、正確に言えば税収ではないんですけども、いわゆる収入が増えることに対して行橋市民が文句を言う筋合いは全くない。よその市町村が何を言おうと、そんなことは関係ない話であって、我々はルールどおりにやっているわけですから、きちんと３割という枠は守っているし、地場産については評価への基準があいまいだから、我々の評価でやらせていただいているということだけであって、これを頑張らないで、よその市町村に取られるだけ取られて、すいませんでした、というわけにはいかないでしょう。増やすのは当たり前の話です。 したがいまして、トータルで行橋市の財政は、私がお預かりして以来、年々良くなっていっていると実感をしていますので、私がお預かりする、あと残り３年ちょっとですけども、その間に財政が悪化をするということはない、というぐあいに理解をしていただいても差し支えないというぐあいに思っております。 大型のプロジェクトが続いても、それは年度を前後したり、あるいは補助率の高いものを取ったり、あるいは自主財源を増やしたり等々の様々な手法を通じて収入を増やせばいいわけですから、プロジェクトの金額の絶対額の多寡をもって財政が悪くなる、という論理は全く当たらない。つまり我々は収入のほうを見ているわけですから、德永さんは常に支出ばかりをおっしゃるけれども、我々は支出をする際には、それに見合う収入をどこかから探してきたうえで考えているわけですから、ですからこの５年間でもこのように財政の内容は良化をしたと、私は胸を張って言えるわけは、そこにあるわけであります。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） まずですね、学校のトイレに１０数億円使ったと、これは、私は賛成ですよ。市民が本当に希望しているものについてでしたら、私は１０億円でも２０億円でも必要なものはやる事業だというふうに思います。これはもちろん賛成です。 ただ、長浜公園を一挙これだけのお金をかけてやるだけの意味があるのかなと。もちろんこのお金が幾らでもあるんだったらいいですよ。私はそうじゃないというふうに思っております。 それから、田中市長になられてから財政が特に増加した、入が増えたという、これは私も認めます。いろんな要因があるだろうと思います。それまでの区画整理事業、及び本当に行橋小学校が素晴らしい学校になったというお蔭で、人口が増えたという、家を建てたということもありましょうし、それから九州自動車道ができたという、そういう関係もあるでしょう。私はそういうことを否定しているわけではありません。ただ、自主財源が増えたというふうに言いますけれども、先ほど述べましたけれども、法人税はほぼ一社ですよ。素晴らしい営業を上げてくれている。それにあわせて法人税は増えました。だけど個人市民税というのは、納税者は増えたんです。これは法律にもよるからなんですね、増えたんですよ。しかし一人当たりの税額は減っているんです。こういうことを見ますと、本当に自主財源がプラスの方向にずっといくのか、人口も今は増えているけれども、先ほど述べましたように、１５歳から５９歳の就労能力人口は、残念ながら減っているんです。そして高齢者は増えているんです。これは事実なんですよ。 ですから、私は今まではこれでいいだろうと思いますよ。しかし先ほども述べましたけれども、
ふるさと納税の寄附金ですね、これは何をやってでも増えたからいいじゃないかという、この論法でいって、いつまで続くんですか。多分私は今年度いっぱいで、これは無理だと思いますよ。国は来年度からどのようなことを出してくるか分かりませんけれども、よその自治体からあまり批判を受けるようなやり方は、しないほうがいいでしょうし、国がどういうふうな規制をかけてくるか分かりませんけれども、今年度いっぱいは、私はこれでいくでしょうけれども、どうなんだろうかなと。今後の問題として、私は心配をしているから財政問題として言っているわけですし、市債のほうについても、これの償還のことを考えると、今後よく考えないと難しいんじゃないですか。図書館等複合施設、大型の事業は、これからお金を払うんですね。これまでは良かったんですよ。今後はそのような考え方でいったらば、行橋の財政はどうなるんでしょうか、という心配です。もちろん即、私は、赤字再建団体に入るなんてことは言いません。それは何とかするでしょう、それぐらいまではいっているというふうに思います。でも今と同じ方向をずっと続けていけるような状況は、今後はないんじゃないか、ということを私は申し上げたいんですけれども、いかがですか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まずですね、基本的な認識の違いがあるんですね。都市はですね、人口は一人当たりが増えているとか減っているとかいう議論ではなくて、要するに分母が広がっていくということが、まず基本的に大事なことで、一人当たりの税額というのは、それは景気動向とかその他諸々の条件、つまり年齢構成等々で変わってきますので、それはそのときの状況でできれば若い世代に入ってきてもらいたい、これは当たり前のことです。そのために我々は今努力をしているわけですから。その都市づくりによって若い人たちを引き付けるような投資ができる体制にあるかどうかということなんですよ。つまり人口を増やす、若い世代を増やす、そのためにはあくなき投資をして、限られた行橋という限られた財布の中身を見ながら、限られた限界の中で最大限の努力を、投資をして、そしてドレスアップをして、そして若い人たちを引きつける、そういう努力をするというのが都市をつくりあげていく基本の考え方でしょ。つまり漠然と不安だ不安だ不安だとおっしゃっても、全く説得力がない。具体的に、この５年間で、数字で見たら德永さん御自身も良くなっていると認めざるを得ないじゃないですか。これから先のことが不安だと、そういう抽象的な言い方じゃなくて、こうやって５年間厳然たる事実があるわけじゃないですか。良くなっているんですよ、これだけも。 それから、
ふるさと納税、
ふるさと納税とおっしゃいますけど、我々は別にルール違反をしているわけじゃないし、某大阪の市みたいに１００何十億円集めて、それで批判の矛先に立ったというんならば、それはそれで私は某大阪の市は尊敬しますけどね、あれだけ国と対峙してでも自分らの考えを貫こうというのは、ある意味賛成をし、尊敬もしますよ。ただ、我々はそこまでの覚悟がないから、一定の囲いの中で総務省と直接的な対峙をしないで済むような、そういう一定の囲いの中で精いっぱいの努力をしている。私に言わせれば、担当職員を褒めてやってほしいくらいですよ。あれだけの数字を上げるのに、どれだけ努力していると思いますか。東京に行って、ポスティングまでやっているんですよ。そういうことを市会議員の皆さんは、少しは御理解していただいて、たまには、
ふるさと納税の担当職員、よくやったな、と一言くらい言ってやってくれても僕は構わないと思いますけどね。以上です。
○議長（田中建一君） （松本副市長、挙手あり）松本副市長。 （「副市長に聞くつもりはありません」の声あり） （德永議員、挙手あり）德永議員、４回目が終わりました。 德永議員。
◆２１番（德永克子君） では次にいきます。３番目です。今川ＰＡ事業について、進捗状況と今後の計画について、お尋ねをいたします。 まず昨年度末、ことしの３月ですね、今川ＰＡ交流拠点基本構想がまとまり公表されました。それによりますと、サウンディング型市場調査を行い、基本計画をつくることとなっています。このサウンディング型調査とは何か、ちょっと調べてみますと、案件の内容、公募条件等を決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査、直接対話を行い、当該案件のポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理を行うもの、とありました。 そこでお尋ねしますけれども、今年度になって、担当あるいは市長などがどのような仕事をされたのか、具体的に明らかにしてください。企業などとの対話などについては、企業名なども明らかにしていただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。今年度、基本計画、基本構想と併せてグランドデザインと呼んでいますが、それの策定に取り掛かっておりまして、それについてはサウンディングを行っているということで、どのような内容かということでございます。 これにつきましては、今このグラウンドデザインの策定の委託をしております委託の会社が中心となって、こういう事業に対して興味がある所に対してのサウンディング、聞き取りをやっているところでありまして、全体で、今ちょっと手元に資料はないんですが、２０社程度から聞き取りを行っているところであります。 ただまだ成果としては、サウンディングは１回で終わるものではございませんで、話を何回も聞きながら、お互いにアイディアを出していくというところもございますので、今まさにそれをやっている最中でございますので、かたちとしては今のところ御提示できないような状況であります。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） それでは今後の計画ですけれども、いつまでにどのような業務を行うんですか。また計画全体について、どれほどの広さ、候補地としてエリア１からエリア４までありましたけれども、どの地域とするのか、何をその場所に建設や整備をするのかなど、明らかにしていただきたいと思います。 また財政的には幾らくらいを考えていらっしゃるんでしょうか。数十億円とか百数十億円などの噂があるようですけれども、明らかにしていただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。まず、どの程度まで期間がかかるかということでございますが、昨年、基本構想をつくりまして、ことし、基本構想とあわせた基本計画、グランドデザインを策定する予定であります。そのグランドデザインがまだ完成していない状況でありますので、全体的な工期につきましては、まだ未定の状態であります。 それとエリアにつきましては、基本構想の中にありましたように、大きく４つのエリアに分けております。その中で、サウンディングの中で、それぞれ事業者の対象となる方につきましては、やはり得意分野がそれぞれありまして、それぞれの４つのエリアでどこがいいというような案をいま貰っているところでありまして、まだ最終的にこのエリアだというのは決まっていない状況であります。 それから金額につきましては、こういうかたちでグランドデザインがまだ策定中でありまして、全体的な範囲も決まっておりませんので、その金額については今のところ、まだ決まっておりません。 グランドデザインの策定につきましては、今年度を目ざして今グランドデザイン策定委員会の中で鋭意努力していただいておるところでございますが、まず高速道路との接続の件とか、それからあと経済波及効果の策定の面ですね、国のほうからいろいろとデータをいただくわけですけど、その辺のところでかなりちょっと時間を要しているような状態であります。ただ今年度作成を目ざして、いま鋭意頑張っているところであります。以上です。 （德永議員「財政の件は」の声あり）
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 財政、要は全体の事業費のことですが、それについては、先ほど御説明いたしましたように、まだ全体のエリアというか範囲が決まっておりませんので、この段階では、概算では、ちょっと申し上げにくい状態でありますので、現在のところまだ判明していない、ということであります。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） ちょっと正確かどうか分かりませんけれども、今の中に、それぞれの企業で得意分野があると言われたんですかね。ので、エリアがどこでどういうものかがまだ確定をしていないという言い方をされたと思うんですけども、それぞれの企業で得意分野があるという意味は、どういう企業がここに来るというふうになるんですか。それによってまだグランドデザインもできていないということでしょうけれども、どういうふうな内容のものを入れようとして、いま企業と話をしているんですか。企業はどういう企業が入ろうとしているんですか、話しとしては。もう少し話しをしている中身の具体的なものを出していただけませんか。個人の企業名が出ないなら、どういう分野の企業が入ろうとしているのか、そういうふうなくらいは分かるんじゃないですか。どれくらいですか。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。企業の得意分野と言いますか、やはりサウンディングの中でいろいろ意見を出していただく中で、やはりその企業としてのアイディアがそれぞれありますので、そのアイディアによって、やはり状況が変わってくるということであります。そういう意味で得意分野というふうに述べさせていただきました。 どういうふうな考え方かと言いますと、これは基本構想にありますように、あそこの今川のパーキングエリアを中心として、そこを交通交流拠点として位置付けて、それをうまく活用して市の活性化に寄与するような事業を、ということで、ちょっとざっくりとしたところですが、そういうかたちで提案を求めているところであります。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 今年度いっぱいでつくるというふうにして、いま１２月段階でそのような状況というのは、私は非常に心許ないというふうに思っているんですけれども、サウンディング方式、またＰＰＰとかＰＦＩ方式をされるというような話もありますけれども、私は、これらは官製談合そのものではないかというふうに思います。市民のためにどうしても必要だと思われる、思われない事業かどうか、私は非常に疑問を感じるんですね、この今川ＰＡについては。 先ほど公共事業と市の財政の問題を言いました。市長は、これまで万々歳の財政状況であると。私は、これは否定はしないけれども、今後の問題については、かなり慎重によく計算をしなければいけない、財政担当の職員の方たち、本当に頭を捻って捻って、私は今しているんだろうというふうに思いますけれども、こういうふうな行橋の今の財政状況からも、急ぐものでなければ延ばしてもいいと思いますよ。 通常でしたら、これだけの大きな事業、数十億円なのか百数十億円なのかも明らかにまだされていないですけれども、しかしいろんな噂が出てくるというのは、それだけ大きな事業だからというふうに思いますけれども、そういうふうなときに、普通でしたら今の図書館等の事業が終わって、財政状況がどれくらいのところに落ち着くのかを見たうえで、それから次の段階にいくというのが、私は本来の行政の在り方ではないかなというふうに思うんですけども。 ぜひ私はこういうふうなものとしての、この今川ＰＡの事業については、そのようなかたちで進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。原則論としては、おっしゃるとおりだと思っております。財政状況を見ながら規模を考えていくというのは、これは先ほども申し上げましたとおり、財政運営の基本ですから、別に急いで１日も早くやらなくちゃ、というような思いは全く持っておりません。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 次にいきます。４番目です。新田原駅と、その周辺事業について、お尋ねいたします。去る１１月２２日、仲津公民館で立地適正化計画住民説明会が開かれて、私も参加をいたしました。１５人ほどの参加でしたけれども、都市機能誘導区域、居住誘導区域などの説明を受けまして、仲津校区は、このどちらにも入らないという話も聞きました。 参加者は、これでは先に希望を見いだせない暗い話だと、ほぼ全員が承諾できないような態度でございました。 今回の私の質問は、立地適正化計画ではありませんから、これらについてお尋ねするものではありませんけれども、市民が暮らしている全ての地域が安心して暮らせるまちづくりをすべきだというふうに思っています。その観点からお尋ねをいたしますが、端的に聞きます。 新田原駅周辺の整備事業は、現在の進捗状況と今後の計画を明らかにしてください。また新田原駅にはエレベーターがありません。高齢者や病人、足の不自由な方、視覚障がい者などの方々にとって、必要なエレベーターの設置をぜひ取り組んでいただきたいと思います。数年前にもこの提起をいたしましたけれども、いかがでしょうか。お答えをお願いします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。まず新田原駅周辺の整備事業についての進捗でございます。新田原駅周辺につきましては、もう議員御存知のとおり、１日２千人以上利用する駅でありまして、朝夕の送迎の時間には大変混雑している状況でありまして、御存知のように、かなり歩行者の安全が確保できない状況でありますので、その安全をまずは確保するということで、この事業を取り組んでいるところであります。すぐにでも工事に着手したいところでありますが、もう現地、御存知のとおり、かなり道路等が複雑に入り組んでいるところでございますので、まずはこのための整備計画を立てる必要があるということで、ことしと来年の２年間で予算をいただきまして、今年度は整備計画を立てる基本設計を行いまして、地元協議を重ねて案を幾つかの中から絞り込みまして、来年度に実施設計を行う予定でございます。その後の計画につきましては、基本設計が完了した段階で検討してまいります。 続きまして、エレベーターの件であります。これにつきましては、前回、質問を受けておりますが、基本的に状況としましては、そのときの状況とは変わってはおりません。やはりＪＲとしましても、１日３千人を超える所をまず優先的に可能な限りやっていくということがありまして、今の対象となる駅の整備率が、まだエレベーターを含めた段差解消では９割くらい進んでいると、それから誘導ブロック等については、これは８６％くらい。身障者用のトイレにつきましては、まだ６３％くらいの整備しか進んでいないということもありまして、毎年ですね定期的にＪＲとの協議をやっているんですが、それについて新田原駅のような２千人くらいの駅でも、状況によって強い要望があれば可能であるということでありますが、やはりこの事業の優先順位などもありますし、そしてまたかなりの事業費もかかりますので、今のところ、まずは新田原駅周辺の道路の整備に着手して、それと並行してこの駅のエレベーターを含めたバリアフリー化については、ＪＲ九州と協議しながら、今後練っていきたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） ３千人以上からＪＲの基本的な方針というのがあるというのは知っているんですけれども、しかしやはりあそこは大きな病院もありまして、いろんな方が利用するんですね。あそこから乗れなかったら、タクシーで行橋駅に行ってからＪＲを使うという人も、地元の中にはいらっしゃるんですよね。そういうことを考えますと、ぜひ私はエレベーターの設置のために努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど市長が言われましたけれども、私は今、行橋の市の職員の方々は、以前に比べて人数が増えているわけではないのに、これだけの事業をこなしているという点については、本当に大変だなというふうに思います。特に幾つかの一部の所に大きな事業がいっぱい重なっていて、その人たちが激務をやっているというふうに私は認識をしております。ですから職員の方々には、本当に御苦労様というふうに思いたいと思います。 そしてもう一方ですね、将来の行橋にとってどうなのか。行橋は過去、赤字再建団体に入った自治体です。その経験をしている以上、行橋の職員の方は、本当に財政の問題について、大変心配をしているだろうというふうに思っています。今後の行橋のために、将来の行橋のために、私はこれからも私としての意見も述べさせていただきたいし、また職員の皆さんと一緒に行橋の将来のために頑張っていきたいと思います。また、ぜひ細かい点についても、情報はどんどん早めに出すようにお願いをして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで１０分間休憩をいたします。 休憩 １４時１３分 再開 １４時２６分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次の質問者、大池啓勝議員。
◆１３番（大池啓勝君） こんにちは。大池でございます。４人目ということで、お疲れと思いますけれども、師走に入って、公務のほうも忙しいということで、先ほどから聞いておりますけれども、マニュアルどおりの答弁ではなくて、マニュアルに沿った具体的な、どういうことで困っているか、どういうかたちで進んでいるかという答弁を、ゆっくりと言いますので、お願いいたしたいと思います。まとめて申し上げますと、どうしても取りこぼしというか、答弁をしていないところがありますので、一つ一つしてまいりたいと思います。 では、魅力ある街についてであります。要旨の１番が立地適正化計画、市の将来、人口対策、３番目が住宅問題、民間と公営住宅がありますね、市営住宅。４番目が人口減少による財政状況というかたちで移ってまいります。 行橋市は平成２８年３月に、行橋市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と称した、行橋市人口ビジョン、及び行橋市総合戦略を策定し、その中で人口が減少するという予想をしています。また人口の変化が地域の将来に与える影響の分析、考察を行っていますが、産業労働分野では、第一次産業の衰退、担い手不足、それに伴う本市の活力低下が懸念される一方、医療、福祉分野では高齢者人口が確実に増加し続け、人的にも財政的にも負担が増すと言われています。 教育面では、小中学校児童生徒の減少により、学校の統廃合問題、学びの環境の低下が危惧され、財政面では生産年齢人口の減少により、税収の減少が危惧されるとしております。 そこで策定されたのが立地適正化計画ですが、これは将来的な人口減少のための対策として、暮らしやすい都市の維持に向けて、また商業、福祉等の生活サービス機能の維持向上を図ることで安定的な都市運営に向けて、都市機能誘導区域の設定や、居住誘導区域の設定を行っているものです。同時進行では、市長は、構想として１０万都市になるための施策を行っていると、私はそのように思っております。 ここで行橋市の実際の人口を見てみますと、国立社会保障人口問題研究所の推計により高い数字を示し、微増している。行橋の場合は微増です。市長並びに執行部の皆さんは、そのようにお考えだと思います。確かに平成２６年１０月末時点での市の総人口は、住民基本台帳では７万２８７６人、平成３０年１０月末時点の総人口は、７万３３７０人、４年間で４９４人増加しています。 しかし、１５歳から６４歳の人口、いわゆる生産人口は、平成２６年１０月末時点では、４万３６９６人、平成３０年１０月末時点では、４万２２７４人となっており、１４２２人も減少しています。整理すると、総人口は４年間で４９４人微増しているが、生産年齢人口は４年間で総人口増加分の約３倍の１４２２人と減っているということです。さらに、ではどの年代が増加しているのか掘り下げてみると、７０歳以上が平成２６年が１万３６５４人、平成３０年が１万５３２２人で、４年間、１６６８人増加しています。これは行橋市に限らず、他の自治体も同じ傾向です。よって、行橋市は人口が増加している数少ない自治体ではありますが、その中身は生産年齢人口が減って、高齢者が増えるということであります。 この社会を支える生産年齢人口の減少が立地適正化計画の実施や行橋市発展にどのように影響するのか、メリットはどこなのか、デメリットはどこなのかということです。その点について、執行部のどちらでもようございますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。立地適正化計画が市の発展にどのようなメリットがあるのか、そしてまたデメリットがあるのか、ということであります。 まず、この立地適正化計画の基本的な、根本的な考え方ですが、いま議員がデータとしてお示しいただきましたとおり、行橋市は全体的に見れば微増でありますが、人口構成的にそういうような状態であるということで、今後、社人研のデータにありますように、日本全国人口減少に入っていくということでありまして、その中で持続可能な都市づくりを目ざす、という言葉があります。それについて、その意味としましては、現在の都市の今の状況ですね、それをできるだけ維持していこうというのが、そのベースにあります。そのためにこの立地適正化計画というのは考え出されたという面があるようであります。 それは都市機能誘導区域、居住誘導区域を設定するということで、都市機能誘導区域というのは、都市機能を担う様々な施設を中心部に集めるという意味で、そのエリアを設定するということなんですが、その周辺に居住誘導区域を設定するということで、都市機能を維持する、施設を維持するためには、ある一定の人口密度が必要であります。それを今までどおりでいきますと、やはり人口密度が減っていって、具体的に言うとスーパーが徹底したりとか、病院がなくなったりとか、そういうかたちがやはり全国各地で出てきております。そういうような都市機能を維持する施設を、このままもずっと維持していくための人口密度を維持するというのが、この立地適正化計画の根本の意味であります。メリットとしましては、そういうメリットであります。 デメリットといたしましては、よく説明会をやる中で、いろいろ意見が出るんですが、じゃあ周辺地域は切り捨てか、ということをよく言われます。これは決してそういう意味ではないわけですが、まずそういう意味に捉えられることが、ちょっとデメリットになるのかな、というふうに思っております。それについては、やはり今後、いろいろ説明をしていって、とにかく行橋市がもう沈下してしまわないように、行橋市を維持するためには、こういう考え方が必要なんだということを説明して理解していただいて、これからの行橋の進む基本的な方針というイメージで捉えていただければいいのかなと思っております。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 再質問いたしますよ。改めて確認いたしますけれども、人口格差、いろいろな地域格差が今後出てくるわけですね。その課題としてですね、どういうような市民が、考えでということで心配しているところもあると思うんですよ。説明会は１１小学校区によって、今終わったと思われますけれども、居住誘導区域を設定する理由を、ある程度具体性をもってやっていかないと、中々後で過去にいろいろと山本副市長時代に、あなたがたぶん書いたと思いますけれども、答弁書を読み上げていきますので、そういう部分を含めて居住誘導区域を設定する、もう少し掘り下げてどういう問題があるのかということで、ちょっと答弁してください。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。居住誘導区域を設定するためにどういう課題があるか、ということでございます。この立地適正化計画というのは、根拠法令が都市再生措置法になります。それともう１個別に都市計画法というのがありまして、国の制度として、ちょっとダブルスタンダード的なところがあるわけで、この居住誘導区域を設定する段階でも、やはり従来からやっている都市計画の用途地域との立ち位置ですね、それを整理するということ、それから用途地域自体も御存知のとおり、行橋市の駅西口地区につきましては、もう用途地域をはみ出したかたちで人口集中が広がっておりますので、そこのところの扱いをどうするのかとかですね、そういうようないろんな課題がございます。 基本的に立地適正化計画というのは、都市を寄せて人口密度を上げるという考え方ですので、国の考え方としては、用途地域をベースにして、将来的に用途地域をもっと縮小するような考えでやれ、というような指示と言いますか、そういう方向性が出ておりますので、そこでですね、実際の状況とちょっとかけ離れたところが出てきたので、それについては、今後立地適正化じゃなくて都市計画の用途地域にかかわる面とか、その面で今後も調整が必要になるというふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） まず一番心配されるのは、駅中心の部分と、用途区域に入らないわけですよ。その部分の居住誘導区域を設定する上で、やはり市民生活、親から子へと不動産価値の問題になるんです、価格がですね、そういう部分の影響が私はあるんではなかろうかと。民間が投資しようと思っても、誘導区域を線引きされると、たぶん民間では地域を外れた所には、行政のほうにそういう文書で、建てたいという部分が出てくると思うんですよ。例えば開発業者もそうでしょう。それは行橋市、行政のほうから、例えば誘導区域に外れている所は、この誘導区域の所にこういう開発をしていただけないか、ということでお願いすると思うんですね。しかし個人の財産とか、いろいろな部分では、やっぱり不利益部分があるわけですね。その部分についての市民感情というか、考え方の１１校区をいま説明会が終わったということなので、一番市民が思われているところ、考えられているところと言ったらどこかなと思いますので、そこを答弁していただきたい。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。居住誘導区域を設定することによって市民が不動産の関係で不利益を受けるんじゃないかということであります。立地適正化計画の仕組みの中で、その区域外に、その区域の中に入れなさいというものに対しての建築または開発を行うときには、今のところ届け出をしていただくというかたちになっております。 何で届け出をするのかと言うと、やはり届け出をしていただいて、そしてこういう動きがあるんだというのを、まず市側が把握できるということですね。そして区域外になりますので、できればもう区域内のほうに計画を考えていただけませんか、というそういう提案ですね、そういうかたちをさせていただくということであります。 他の都市の事例を見ても、やれるのはそこまでくらいで、結局強制的に開発行為を停止させるということはできないということでありますので、届け出が制度ができるということによって不動産を動かして開発する場合に必要になってきます。 市民レベル、個人のレベルでいきますと、建物については、１戸２戸までくらいまでは全然届け出等はございません。３戸以上の開発、それから１戸２戸でも１千平米を超えるような開発の場合には、そういう届け出がありますが、１件持っている所有の土地に家を１軒建てるとか、それについては全く従来と変わっておりませんので、説明会においてもそういう説明をさせていただいております。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 誘導区域なんですけれども、国が示している方針もありますよね、それと行橋市の独自性、そういう部分については国との違いがあるんですか。私はあるんではなかろうかと思うんですよね。その部分について答弁をしていただきたい。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。独自性ということでございますが、いま県国と協議をさせていただいていますが、当時、この立地適正化計画ができてすぐですね、着手した段階では全国的にこの立地適正化計画を設置しているところも、まだ自治体も少なくて、いろんな意味で自由なところも結構あったわけですが、ここ１年で、もう一気に立地適正化計画を設置する自治体が増えてまいりまして、県国等もいろんなケースを経験してきて、そういう指導する項目とかがかなり細かくなっている状況でありまして、その中で行橋市も設定していく、いま手続きをやっておりますが、市の独自性というのは、ほとんど出せていないというか、基本的な考え方に基づいてやっているというところであります。 一つ独自性で言いますと、バス停とか駅とかだったら、歩いて来れる範囲をどこまで取るかという考え方、それについて行橋はちょっと広めに取らせていただいている、それくらいだと思います。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 駅中心ということで街中の居住スタイル、田舎の居住スタイル、その中でやっぱり公共交通による利便性とか、そういう部分の考え方があると思うんですよ。街中を歩いて買い物とかいろいろできると思いますけども、田舎の場合はどうしても高齢化が進んで、いろんな問題点が出てくると思います。やはりその整合性の合った進め方を、十分理解しながら進めていかないと、中々市民感情というのは思うようにコントロールできないでしょう。その説明というのは、やはり最善を尽くして、やはり丁寧さをもってそういうところをしていかないとだめじゃないかなと思いますので、その点はどう思いますか。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。説明責任と言いますか、それについてどう思うかということでございます。この立地適正化計画は、私たち担当職員も最初理解するのにかなりちょっと時間がかかったような状態でありまして、確かに分かりづらいものであります。それで最初に取りかかったときに、平成２８年度には延べ３４回、各校区３回ずつくらい説明会をさせていただいて、平均１４、１５名の参加をいただいたと思います。そこでかなりやり取りをして、その中で自分たちも勉強させてもらったこともあるわけですが、それが一番最初の立地適正化計画は何たるかの説明でありました。その後、２８年度末に都市機能誘導区域を設定するときにも各校区１回になりますが、前の説明会の引き続きというかたちで説明会をさせていただいております。 この説明については、やはり１回につき２５、２６名ずつ出ていただいて、都市機能誘導区域が決定するということで、それなりに興味を持っていただけたのかなと思っております。 今回、居住誘導区域を設定するということで、トータル３度目の説明会と言いますか、意見交換会をさせていただきました。これについては、各校区１回と中央公民館でやりました。今までの説明会が効果があったのか、なかったのか、平均で１０名程度の参加でありましたが、その中でもやはり根本的な質問ですね、何でこの立地適正化計画が必要なのかというお話もあったようですし、それについても事あるごとに説明させていただいて、これからの人口減少社会には、やはりこういう考え方が必要なんですよ、ということを、その人の持っている、いろんな個別に疑問があるでしょうから、それを解決できるように説明を行って、私たちもやはり勉強して、分かりやすい説明ができるように努力していきたいと思います。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） じゃあ、いま説明会１１校区やっていますよね。説明会に来られる方が少ないと聞いているんですよ。その行政区の１１校区の中に行橋小学校区が２１、南が２０、北が２０、稗田が１２、今川小１１、泉２１、今元１２、蓑島６、仲津２６、椿市１６、延永２４というかたちですよね。その中で、誘導区域になると線が入るわけですから、入る部分と一部入らない部分がありますよね、自治会の中で。そういう部分については、やはり十分説明していかないと、アバウトで、こういう範囲でやりますよということではなくて、理解を求める。納得はしていないと思うんですよね、市民への説明が。今回が１回だとは思っておりませんけれども、そういうところの受付にある住所あたりとか名前とかを記帳していただきよるわけでしょ。そうしたら逆に入る所と入らない所がありますよね。その人たちの説明は、それぞれで違うと思うんですよね。そういうところの部分もやはり設けてですね、しっかりとやはり説明していただきたい。私が心配しよるのは、もう図書館のことは言いたくないんだけど、立地適正化計画がある中で、図書館があるばっかりに来年の４月からですかね、ランニングコストがかかるのが、再来年ですか。そうしたときに国の補助金メニューとか、この立地適正化計画の中でプラスアルファがあるんじゃないかなと。そういう部分で急いでいるのかなと思うところがあるわけですよ、私は。だからそういうところを別にして、地域の外れた方のデメリット、まずメリットばかりを押し付けるんじゃなくてデメリットも考えてあげて、そういう部分が必要じゃなかろうかと思うんですよね。そういう部分を、やっぱり都市整備部長にお願いしたわけですよ。それと整備部長が、例えば行橋市の行政の舵取りは田中市長、しかし所管の都市整備部の舵取りはあなたなんですよね、そうでしょ。そのときに、１１校区の説明会にあなたが行っていないという話をお聞きしているんですよ。やっぱりトップセールスの中で、国の予算を取るにしても、市長は、しょっちゅう東京辺りに行かれていると思うんですよ。そういう部分は少しあなたに対しては意欲が足らないというか、先ほどから言ったように、マニュアルに沿って部下に説明だけをさせているのか、市長に言ったときは、例えば人間が１１校区の中で、ここでは何人だったよという報告をしっかりとしていないと、１１校区終わりましたと、市長に報告されたら、あっ、ノルマ果たして、十分皆さんやったんだな、という勘違いをされたら困るわけです。だからあなたが行ったか行っていないか分からないけれど、聞くのが、所管部長として、ここにいる執行部の皆様が自分の事業に関しては、やはりそこのトップが市民に丁寧さを欠けないように、欠けたらいかんわけですよ。どうなんですか。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。先ほど説明しました立地適正化計画のとっかかりのときの説明会、３４回ほどやりました。それは私が課長時代に行いました。そのときも部長はもう出席しておりません。これも意見交換会というかたちで、決定したかたちではありませんので、今回の居住誘導区域についても、最終的にはまた市民説明会というかたちを予定しておりますので、そのときにはぜひ参加させていただきたいと思っています。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） しっかりと肝に銘じてくださいよ。きょうは体調不良で中々元気が出ないんですよ。だからゆっくりと質問しておりますけれども、では、もうその全部の質問の要旨のところは、立地適正化計画につながっているわけですよ、これは。 ではですね、市の将来、人口対策。市長が描く市の将来像、あるいは初当選後の市長のコメントとして記憶にあるのが、ＩＣＴの教育と言いますか、学校教育に取り入れていくと、そういう部分をのけて、また新たな教育政策の中心は、考えられるところがあれば、お答えしていただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。教育の中心に据えている基本的な考え方と申しますのは、先日も例えば話で申し上げたように、人間、英語とコンピュータができれば、どこでも生きていける、という例え話というか、そういう言い回しで発言させていただいたんですけども、今後ともネイティブのＡＬＴをできるだけ常駐をさせる。それから、ＩＣＴ環境を全小中学校に張り巡らせるということを行政としては基本的にやりたい。ほぼ８割方、９割方ができているわけですけども、そして一部の学校では、その成果も徐々に出ていることを実感しているわけですけども、そこを重点的にやっていきたいというぐあいに考えています。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 私はですね、人口対策とかいろんな部分については、いろんな政策が絡んでくると思うんですよ。一つは働く場、企業誘致について。以前、企業誘致は市長に質問したときは、新たな工業団地はつくらない、ということだったと思います、記憶では。今ある、休んでいる土地、そういう部分のメニューにあった部分があれば、ということだと思うんですね、私もそう思いますから。そういう考えで私もおります。しかしながら、ＩＣＴの部分で、教育部長にお聞きしたいんですけれども、ディスプレイが家でも普及されているから、いろいろと見ている時間が長いんじゃなかろうかと思います。その中で、ＶＤＴ症候群とかいろいろあると思うんですよ。その学校教育の中での時間帯、学校でする時間帯ですね。ある意味では家庭に帰っての時間帯とかいうのは、ある程度保護者あたりと議論しながら、このＩＣＴの、これは聞いてみると、ものすごく全国的に効果があるという評価が出ていますけれども、ある意味では病気を抱えているという問題もあるらしいんですよ。その点については、教育部はどのようにお考えですか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。議員から御指摘をいただきました、いわゆるディスプレイを長時間見る等々のブルーライト等々の病気と言いますか、そういう目の障害等につきましても、私ども認識をしているところでございます。現状ではいまタブレット、あるいは電子黒板等が学校現場のほうに入っていっております。事業展開を行う中では、その全ての事業において、毎日、児童生徒が画面を見ているという状態はございません。中におきましては、授業の児童生徒の発達段階の中、あるいは学校教育のカリキュラムの中で、そのタブレット、あるいは電子黒板が及ぼす教育的効果、そして教材的なものも十分配慮しながら授業の中で取り組んでいっているというところでございます。 また家庭内でのお話をいただきました。具体的に特別に学校以外の家庭でのタブレット、あるいはパソコン等というところの具体的な時間等につきましては、制限時間等々の細かいお話はさせていただいてはないんですけれども、やはり学習という部分では、やはり子どもたちがスマホ等をあたる時間、使用する時間等がございます。そこにつきましては、学習の時間を確保するという点も含めまして、学校現場におきまして、また市内の中では脱スマホ宣言という、子どもたちの提言もいただく中で、保護者と教育委員会と、そして子どもたちの自己啓発という部分では、そういったいわゆるディスプレイとのやり取りの中の目の障害につきましては、極力そういう影響が及ばないという状況を確保していきたいと、そういう取り組みをしているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） ここで答弁いただくということではないんですけれども、以前、都市整備部の通学道路としての部分で、新たに、私が建設経済委員会に所属していたときは、単費の事業は中々見えないんですよね。そういうことで、以前、通学道路というかたちで学校からあがったと、要望が出ていたと。しかしながら新たにできた道路は、歩道がない。十分なスペースがあるのに歩道をつくってないんですよ。お願いは都市整備部にお願いする、しかしながら具体的にそういう部分が見落とされている。それだったら都市整備部の予算を使わなくて、教育部のほうから、こういう通学道路に対しては安全性を踏まえてこういう道路をつくってください、ということで申し上げないと、同じお金をかけても中々いいものができあがらないじゃないですか。 そしてもう一つは、答弁しなくても、所管と話していますから、通学道路の線引きがあやふやなんですよ。その整備を十分に確実に押し問答を各所管とするんじゃなくて、そういう部分を十分考えていただきたい。 通学道路については、学校のほうから通学道路というかたちにするらしいんですよね、聞いたところによると。しかしながらいま通学道路が変わるとか、そういうことであればＰＴＡなり保護者なりの十分理解を得ながら、情報を得ながら通学道路というのは変更するとかしなければ、中々子どもの安全性ということが守れないのではないかと。地震があったからブロックを壊して、ある程度緊急に小学校関係かな、中学校関係もブロックを壊したと思うんですよ。その部分は、どう思いますか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。御指摘をいただきましたとおり、現状の学校の通学路につきましては、道路管理区分の段階で、市道であったり一部は農道であったり、いろんな道路の形態も、あるいは管理区分も違っているところがございます。ただ、御指摘をいただきましたとおり児童生徒が毎日通うということで、それぞれの学校周辺の通学路につきましては、ＰＴＡそして学校等々で子どもたちの安全に配慮した中での通学路という指定をさせていただいております。 いかんせん全ての通学路には、御指摘をいただいたとおり、歩道あるいは路側帯の白線が十分でない所等々もございますので、それにつきましては、まさにお話のあったようなかたちで教育部所管と、またあと道路の管理をしている所管と、また連携を図りながら、そこら辺のいわゆる情報の共有と、また今後の対応につきましては、整理をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） ぜひとも話し合って進めていただきたいと思います。 このまま３番目の要旨である住宅問題に移らせていただきます。少子高齢化社会、人口世帯数減少社会を迎えるにあたり、市営住宅供給の基本的な方向性について、お尋ねいたします。 行橋市の市営住宅の管理戸数、及び耐用年限を超過している戸数は、何戸ありますか。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。管理戸数は、現在のところ１４６２戸であります。その内、耐用年限を経過している戸数は、９７９戸であります。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 管理戸数が１４６２ということでお聞きしているんですよ。約７割が耐用年数を経過している。耐用年数とは、建設省告示の平成８年の第１７８３号、木造で３０年、耐火工事で４５年、耐火コンクリート関係ですか、これが７０年と定めているらしいんですよ。そのいま全体は分かるんだけれども、その３つについて、木造について、どれくらい残っているのか。木造だけですね。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。木造が現在１８５戸ございまして、その全てが耐用年限を経過しております。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 再質問いたしますよ。立地適正化計画と公共施設等総合管理計画から市営住宅の整備方針、また老朽化した住宅の建て替えや民間住宅活用方法等をどのように考えているか、ということなんですけれども、市営住宅、１千戸の約７割、世帯数７９１世帯という、これは耐用年限を超過しているとお聞きしているんです。 その部分を言いますと、市営住宅になりますと、低所得者じゃないですか。それが厚生労働省から示されているのは、約２００万円以下を示すんですかね、その部分が２００万円以下の家庭が、平成３０年で１万３２６３人おるんですね。全体の課税徴収から言うと、合計が３万４２４１人ですから、構成比で申し上げますと、３８．７％の方が２００万円以下なんですね。 住宅事情を見ますと、やっぱり立地適正化、市民の生活とか、そういう部分をレベルの高いところで行橋市民のサービスをしていただきたいという考え方が、私はあるんですよ。しかしながら、木造住宅になりますと、４件だとすると、３件空きますよね、１つ入っていると。法的根拠で当初の建設省の基準は耐震に適していたと、当時ですね。だから責任がないということなんですよ。しかしながら、耐震が必要だという部分が出ておれば、生命と財産という、一番にくるのが生命じゃなかろうかと思うんですよ。そこの調査あたりは、どのようにお考えですか。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。要は主に木造になりますが、そういう耐震が基準をクリアしていないものに対して、どういう考えがあるかということだと思います。それにつきましては、現在、木造で１８５戸ございます。そして居住されている方に対して、平成２８年度からその木造住宅に入っている方に、こういう状況でありますので、できたら移ってもらえませんかと、そういうアンケートと言いますか、文書をお渡しして、希望を調査して、条件が整えば優先的にいま空いている耐震のある市営住宅のほうに移っていただく、というような制度を２８年度から始めております。 そういうのを繰り返していって、１８５戸については、最終的にはもう再入居はできませんので、壊していって、木造についてはなくしていくというような、そういう考えであります。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） そういう部分が分かっておられると思うんですよ。公営住宅法の第１条にある、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする、ということがあるじゃないですか。だからこれが基本なんですよね。それはやはり市民の安全安心の生活、安心して住んでいただくという意味では、これは住宅行政について、しっかりとやっぱり検討する。何が足らないで何を付け加えなければいけないかということがあるじゃないですか。今の立地適正化から言うと、この住宅問題の公営住宅は置いてきぼりのような感じなんですね。この中で、公営住宅を建てないという、県も含めて、建てないという方針であれば、あなたの得意分野の住宅のセーフティーネット制度とか、いま民間が扱っている部分の国とか県が補助金を出して、そういう選別するという方向性もあるじゃないですか。だからそういうところも立地適正化で外れる所の公営住宅、市営住宅については、いつごろどういうかたちで整備するのか。壊して民間に、税収のためにこういうかたちで開発していただいて、税収を高めていこうとか、いろんな考えがある。そういうところはもうこのセーフティーネット制度については、中身は長くなるから、私も言いません。これに載っているから分かると思うんですよ。 山本副市長が私にこういう答弁をしているんですよ。公営住宅の質問は、平成２７年６月定例会で質問していることなんですね、私が６月にしています。立地適正化計画については、将来の人口減少、少子高齢化社会の到来に備えて、コンパクトシティプラスネットワークのまちづくりを進めるための計画であると。公共施設の適正管理を進めるための公共施設等総合管理計画策定にも２７年度から着手する予定と。平成３０年でしょ。これはどうなったかなと思いながら、こういうことで。 そしてお尋ねというよりも、山本副市長がこの当時答弁をしているわけですよ。２７年から着手する予定と、両計画とも市営住宅の建設計画に大きくかかわってくると。大きくかかわってくるんですよね。あなたがたぶん答弁書を書いたと思うんですよ。そうでしょ。じゃあ、かかわってくると、あなたが部長になって、その点は置いてきぼりじゃないですか。市長がいま笑いよるから、市長、笑うよね。だからそこが整合性が言うこととすることが整合性が取れないから。（都市整備部長、挙手あり）手を挙げましたね、じゃあ、議長、お願いします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 確かに市営住宅については、立地適正化計画、それから公共施設等総合管理計画の進捗にあわせて、また見直していくというお話はしていると思います。それで今回、公共施設等総合管理計画については、総枠で確か２８年度に完成していると思います。総枠で建物等については３割削減すると、それも長いスパンでですね。今後ですね、個別の実施計画を立てていくというようなかたちになっていたと思います。 立地適正化計画、今年度もう居住誘導区域を設定して終了となりますので、現在、市営住宅については、行橋市営住宅長寿命化計画というのがありまして、それを３１年度に見直すかたちにしております。その中で両計画の考え方も取り入れて、見直していきたいと考えておりますので、流れとしてはそういう流れになります。以上です。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） もう一度言いますよ。このときの答弁が、市営住宅の建設計画に大きくかかわってくる。計画が定まっていない状況の中で、市営住宅の建設に着手するのは適切でない、と。入居されている方々の安全安心の確保を図ってまいりたい、と。耐震ができていないのに、対策ができていないのに、安心ですか、安心じゃないでしょ。 それからこの二つが、立地適正化も総合管理計画も二つが揃わないと線引きは中々難しいんですよ。そこを十分検討というか、検討と言ったら検討しますと言ってしていないのが多いから、するようにお願いしますよ。 では、このまま４番目の人口減少による財政状況。人口減少社会を見据えて立地適正化計画や公共施設等管理計画がある。一方では市民生活の多様化などから、いわゆる押しつけ計画は市民の理解が得られない。まして行政サービスの低下は論外。市民の理解を求める取り組みはどうなのか。人口減少と高齢化、超高齢化により、財政構造が大きく変わっていくと思います。人口増加策とはいえ、今までのようなハード事業ありきではなく、財政が硬直化しないように、攻めの財政運営だけではなく、老朽化した施設の解体や類似施設の統合など、ランニングコストの削減を図る守りの財政運営も、一部では、投資するのはここだと投資するのもいいけれども、増加する社会保障費の対応や子どもに対する投資などを考えたとき、今後の財政運営はどうあるべきかということで、まとめて市長にお尋ねします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まず一般論として議員のおっしゃったことは、直前にやはり御質問された德永議員の趣旨とほぼ同じことかと思われます。そして一般論とすれば私もその意見に反論をするつもりは毛頭ありません。それが一般論としては正解だし、今後の少子高齢化という時代が、日本全体、もちろん行橋も含めて日本全体で社会的に一挙に変わるという事態は、想定ができません。 ですから今国会で話題になっております移民に関する外国人労働者をどう受け入れるのか、これをやるのか、日本の文化的風土からすれば、これは嫌だ、ということになれば、人口が減るのは、これは社人研の数字を出すまでもなく、１０年後、２０年後はどっと減ります。それはもう明らかなことです。我々世代が皆逝ってしまいますから。これはもう明確に数字で出る話ですから、一般論とすれば間違いない。 ただし、個別では生き残る所も必ずある。それは当然の話で、消滅してしまうわけじゃなくて、これはやはり最悪の予測でも、２０５０年で６千万人とか７千万人とか、そういう数字ですから、その６千万、７千万を今ある自治体のどこかに分散していく、住んで生活していくわけですから、行橋市が、日本全体が４千万人例え減少しても、行橋も半分いなくなるという理屈は成り立たない。そこが、私どもがいま一生懸命やっているところでありまして、自然増、つまり生まれてくる方と自然減、亡くなっていく方と、この差はもうどんどん広がっていくばっかりなんです。これはもう明白な論理です。事実です。だけども私のいま一生懸命やっているのは、社会増で入を増やそうということを、いま一生懸命やっているわけです。それで少しながらでも人口が増えていると言えるのは、そこに我々は一生懸命やっているからで、そのためには街を、要するに都市化に投資をして、魅力あるまちに変えていかなければ人が来ない。ゆでガエルの例えを議員は御存知かどうか知りませんけども、ぬるま湯の中に入っているカエルは、下から火であぶられて、じわじわ温度が上がっていっても熱さに気付かない、気付いたときにはゆで上がっている、という例え話がありますけども、我々はそういう状態にはなりたくない。つまりある程度方向性、ベクトルが見えていても、それでもなおかつ我々のできる最大の努力をしよう、ということなんです。全体の流れは、大池議員がおっしゃったことも德永議員がおっしゃったことも、あえて異論を挟むつもりはない。だけどもその中で頑張ろうということなんですよ。
ふるさと納税の例も一緒ですよ。放っておけば取られるだけですから。それをこんなものは、ちょっと倫理的にどうかな、じゃあやめておこうか、という判断は、首長としては絶対できない。多少疑義があっても取りに行け、それは行橋のため、行橋市民のためなんだから。これは当然そう言いますよ。その中で、職員がそれこそ東京に出張で行って、レンタカーを借りて、高級住宅街にポスティングまでして回っているんですよ。そんなことは、私は全く指示なんかしていませんよ。だけども彼らは自主的にやっている。つまりそういう実態を、ぜひこの際重ねて申し上げて恐縮だけれども、市会議員の皆様にもぜひ知っていただきたい。方向はやむを得ない、だけどもその中で、その方向性に少しでも逆らって、頑張っていかないと、魅力ある都市、生き残る都市にはなれないということだと、そういう信念をもって、我々はやっているつもりですので、ぜひ御理解いただきたいと思っています。
○議長（田中建一君） 大池議員。
◆１３番（大池啓勝君） 残り２分、もったいないので、市長から御答弁いただいて、そこに副市長が２名いらっしゃるので、一人ずつの所管の担当部分の気構えというか、その部分を聞かせていただいて、終りたいと思いますけれども。
○議長（田中建一君） 松本副市長。
◎副市長（松本英樹君） 担当というのはいろいろありますけども、時間がございませんので、簡単に言います。まず、
ふるさと納税の件で、いま市長がおっしゃいましたけども、これは、たまたま私はここに平成２０年の国の総務委員会の議事録があるんですけども、この中を少し読みますと、自らの地域の魅力について積極的に情報発信する、こういう取り組みを進める、とあるんです。今うちがやっているのは、まさしく行橋の魅力を発信しようとする努力。ただこれが国の基準に引っかかる、引っかからない、これは今後の話であって、明確な判断が出るまでは今の状況は続けていいんじゃないかと。それから、公共施設等総合管理計画等とありますけども、いわゆる公共施設等を建てると、いわゆる減価償却します。減価償却だとか、後はそれの起債をした返済金、これはその年どしのいわゆる住民サービスを提供しているサービス料というふうに、裏返しできますので、そこは３０年、４０年先の公共施設の在り方も含めて、お金の使い方というのは十分に考えていかなければいけない。今までの公共投資は、約９割近くが今までの世代が負担していた。１０％ちょっとが今の段階ではこれからの世代なんです。これからの世代の負担を増やす、イコールこれからの世代に対してサービスを充実させていく、という考え方の財政運営は必要かなというふうに考えています。以上です。 （終了ブザー）
○議長（田中建一君） 以上で本日の日程を終了し、明日引き続き一般事務に関する質問を行うことにいたします。 本日の会議は、これをもって散会します。 （執行部一同、起立、礼あり） 散会 １５時２７分...