平成３０年 ９月 定例会（第11回） 平成３０年９月第１１回行橋市議会
定例会会議録（第３日）１ 日 時 平成３０年９月１１日（火）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 坪 根 義 光 次 長 川 中 昌 哉 議事係長 今 川 奨 書 記 中 野 博 一 書 記 笠 岡 豊 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成３０年９月第１１回
行橋市議会定例会議員出席表［第３日］ 平成３０年９月１１日（火）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │小 堤 千
寿│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳
輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │西 本 国 治│ × │ │ 13 │大 池 啓
勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │田 中 次 子
│ ○ │ │ 14 │澤 田 保
夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │瓦 川 由
美│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣
美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │井 上
倫太郎│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │小 坪 慎
也│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │工 藤 政
宏│ ○ │ │ 18 │城 戸 好
光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８
│ │ │ │ 19 │二 保 茂
則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │村 岡 賢
保│ ○ │ │ 20 │豊 瀬
尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │諫 山 直
│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │小 原 義
和│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 平成３０年９月第１１回
行橋市議会定例会［第３日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 平成３０年９月１１日（火）┌──────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──
┐│ 職 名 │ 氏 名
│出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純
│○ │国保年金課長 │木 野 雅 博│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │松 本 英
樹│○ │収納課長 │野 本 誠│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │義 間 健 二
│○ │債権管理課長 │山 本 修 司│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │笹 山 忠
則│○ │地域福祉課長 │真 田 幸
典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市長公室長兼
総務部長 │灰 田 利 明│○ │障がい
者支援室長 │津 坂 咲 江│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民部長 │寺 尾 一
紀│○ │子ども支援課長 │吉 本 康 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│福祉部長 │白 川 達
也│○ │生活支援課長 │有 松 正 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部長 │和 田 雄 二
│○ │介護保険課長 │中 村 浩 行│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│産業振興部長 │鹿 島 英
樹│○ │都市政策課長 │林 善
弘│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境水道部長 │小 森 孝
義│○ │PA事業推進室長 │田 邊 正
典│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│教育部長 │
米 谷 友
宏│○ │建築政策課長 │黒 田 純 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │進 谷
稔│○ │農林水産課長 │西 村 佳
明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│消防次長兼消防署長 │髙 橋 一
文│○ │商業観光課長 │西 川 雅 隆│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務部参事兼
財政課長 │池 永 正
行│○ │商業観光課参事 │宮 下 義 幸│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務部次長兼
契約検査課長 │新 家 敏
克│○ │企業立地課長 │上 田 純│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│都市整備部次長兼
土木課長 │中 原 和
美│○ │上水道課長 │松 本 正
弘│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│農業委員会事務局長 │辻 英
樹│○ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総務課長 │穴 繁 利 雄
│○ │環境課長 │井 上 淳 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │吉 田 実
│ │環境課参事 │上 原 圭 三│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│秘書課長 │鶴 裕 之
│ │環境課事業所長 │松 下
須賀男│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │辛 嶋
智恵子│ │会計管理者兼
会計課長 │中 村 愛 晴│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │松 尾 一
樹│ │選挙管理委員会事務局長│末 次 真 樹│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│政策調整監 │池 上 国
浩│ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │山 門 裕
史│○ │教育総務課長 │土 肥 麻 紀│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合政策課参事兼
基地対策室長│土 肥 正
典│ │学校管理課長 │丸 山 剛│○ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │石 井 健
治│ │教育総務課指導室長 │山 本 有 一│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│情報政策課参事 │岡 野 雅
幸│ │防災食育ｾﾝﾀｰ長 │岩 本 秀 夫│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権政策課長 │岡 田 正 二│ │生涯学習課長 │上 田 直 美│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│税務課長 │松 本
隆│ │文化課長 │橋 本
明│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│総合窓口課長 │岡 田
公美子│ │文化課参事 │小 川 秀
樹│ │├──────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│市民相談室長 │井 上 栄
輔│ │ｽﾎﾟｰﾂ振興課長 │増 田 昇 吾│ │└──────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 平成３０年９月第１１回
行橋市議会定例会 議 事 日 程 ［第３日］ （平成３０年９月１１日）日程第１ 一般事務に関する質問 平成３０年９月１１日（３） 開議 １０時００分
◎
議会事務局長（坪根義光君） おはようございます。開会前に御報告いたします。西本国治議員から、所用のため欠席の届け出があっております。以上でございます。
○議長（田中建一君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、
議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告を願います。
議会運営委員会委員長。
◆１４番（澤田保夫君） おはようございます。本日の議事日程について、
議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果を御報告いたします。 本日の議事日程は、日程第１として、昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 質問通告のあった１３名の内、昨日５名の質問を終了しましたので、本日は４名の議員の質問を行うことといたします。 また、
議会運営委員会の申し合わせにより、議案に対する質疑の発言通告は、本日午後４時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（田中建一君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１ 一般事務に関する質問を行います。順次、発言を許します。 最初に、
小原義和議員。
◆１１番（小原義和君） おはようございます。桜乃会、公明党の小原義和でございます。それでは通告に従いまして、質問させていただきます。 今回は３件させていただきますけれども、まず初めに不育症の周知、支援の推進について、ということでございます。不育症というのは、皆さん聞きなれない言葉かと思いますけども、私は今回、質問に当たり勉強させていただいて、非常にこれから大切なことだなと思い、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、行橋市は平成２９年４月に人口７万３人を超えまして、その後も増減を繰り返しながらも、緩やかに増加しております。年間出生数もいま６００から６５０人を推移していると聞いております。人口増加、定住促進を目ざす行橋市におきまして、出生数の増加ということは、本当に検討する大事な課題だと私は思っています。 しかし、妊娠・出産に関しては、妊娠を望んでも妊娠しにくい不妊症、そして妊娠をしても流産や死産を繰り返してしまう不育症という方がおられます。不妊や流産の確率は年齢とともに上がることも分かっておりますけども、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題のひとつになっています。 不妊症の方は、約１０組に１組と言われておりますけれども、近年、妊娠を考える年齢が上がっていることもあり、この割合は実際にもっと高いとも言われています。またこの不育症については不妊症に比べると認知度も低く、回りの理解も得にくい状況になっています。不育症は流産や死産したことによって心身共に大きなダメージを受け、そして苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままでございます。 不育症の原因については、子宮形態異常が７．８％、甲状腺の異常が６．８％、両親のどちらかの染色体異常が４．６％、そして原因不明というのが６５．３％を占めております。しかし
厚生労働省研究班によると、検査や治療によって８０％の方が出産にたどりついた、とも報告されているものでございます。 不妊症や不育症に悩む方に対して正確な情報を提供して、そして心理的な相談や医学的な相談を行い、支援を行っていくことが必要だと考えております。 厚生労働省は、平成２３年度に不育症の
相談マニュアルを作成して、自治体に配付していると思います。本市におきましてもきていると思いますけれども、そして平成２４年１０月に全国の相談窓口の一覧表も公表しております。都道府県ごとに不育症の相談窓口も設置されております。 そこでお伺いいたします。本市におきまして、不育症や不妊症についての本市の認識について、まずお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。
白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 小原議員の質問にお答えいたします。小原議員がおっしゃったように、不妊症については１０組に１組が不妊症というふうにされています。それで不育症についてなんですけど、今回、質問をいただいて初めて聞いた言葉でしたので、ちょっといろいろ調べさせていただきました。 国の統計によりますと、妊娠歴のある３５歳から７９歳の女性、その内、３回以上の流産が０．９％、２回以上の流産が４．２％、３８％が１回以上の流産を経験していることが明らかになっています。推計値では毎年３万人の方が不育症患者として出現していると言われて、決して珍しいものではない。 これを行橋のほうに置き換えてきますと、大体年間２０人程度、延べにしたら１８０人程度の方がいるのかなと。ただ実数については、具体的には把握できていないというのが現状でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） まず、先ほど申しましたけども、２４年の３月に不育症の
相談マニュアルというのが行橋市にもちゃんと届いているか、確認いたします。
○議長（田中建一君）
白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 届いているか、届いていないかというと、届いております。そして県内では３箇所の相談所があります。宗像・遠賀地区の保健所と、嘉穂・鞍手地区の保健所、北筑後地区の保健所、それと政令市では北九州市が相談窓口を開いている、というふうな情報を得ております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） それでは、マニュアルの中から少し紹介させていただきますけども、これが反復・習慣流産、いわゆるこれが不育症でございます。またその相談対応ということで、流産・死産を体験したときに悲しい気持ちになることは、正常な悲嘆過程と考えられます。しかし不育症の場合は、繰り返される流産、また死産の体験から、絶望、自責、無力感が長期に及び、病的な悲嘆に発展することがあります。不安障害やうつ病となり、妊娠を諦める女性もおられるようでございます。 また、周囲が流産・死産をなかったかのように振る舞ったり、女性も悲しみを押し殺したりすることが多く、医療スタッフからも、その精神状態が見えにくいため、支援が行われないまま時間が過ぎている場合も見られます。ということが、このマニュアルにも抜粋して、いま読ませていただきましたけども、また相談対応の際、必要な方については精神科への受診を進めることなどに留意することが重要でございます、とあります。 まず、先ほども相談窓口、県内３箇所、そして行橋に置き換えれば２０人程度ということでございましたけども、この不妊症や不育症について、まず気軽に相談できる窓口の体制が必要と思いますけども、本市としまして、この相談窓口や周知・啓発ができないだろうか、その点をお伺いいたします。
○議長（田中建一君）
白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） お答えします。いろいろ調べますと、メンタルケアが大事だということ。それと厚労省の
ホームページ等で見ると、かかりつけの産婦人科医に相談してください、ということが書かれております。それで市にそういう相談があった場合、適切に先ほど言った３箇所、もしくは北九州市を紹介する。 それと行橋市ポータルサイト、
母子手帳アプリとかありますので、そちらのほうでも今後掲示をすることによって周知していく。とにかくそういう窓口があること自体を知らせることが大事だと思いますので、今後は、広報・啓発に力を入れていく、というふうに考えています。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ３箇所、いま示していただきました。また周知も言っていただきました。この位置関係、３箇所、分からないんですけども、やはり精神的にも大変、いろんな部分がございます。その中で厚労省がしています、平成２７年度から全国の
不妊専門相談センター相談員等による適切な相談指導が行われるよう、ということで、厚労省が不妊・不
育相談支援研修、こういう研修も行っておりますので、本当にこういうのも利用して研修して、行橋に窓口ができれば、本当に近い場所に、また京築の中心都市でもありますので、必要じゃないかなという思いで、今回この窓口を質問させていただきました。 それと、まずこの不妊症・不育症の方の検査、治療というのが結構高額なものになってきます。一部保険適用されているものの、大部分がまだ保険適用されておりません。不育症支援として
経済的負担軽減の面からも、治療を受けやすくて治療費が軽減される、この助成制度についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（田中建一君）
白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） お答えします。まず不妊治療については、平成１６年から国と県で補助制度を持っておりまして、各市町村ということで、県内１９の市町村が独自の助成を持っている、行橋は残念ながら今のところは持っておりません。 次に、本題であります不育治療についてなんですけど、これは県内の状況で言うと上毛町が１町だけ、県内でやっているという状態です。 先ほど言われました検査ということで、特に一般的に行われる検査が
夫婦染色体検査であるとか、抗
リン脂質抗体検査というような検査項目があります。そしてこういう検査については、大体２万円くらいの検査費用がかかる、というふうになっています。平成２４年に医療法が改正になって抗リン脂質検査の適用ということで、これに対しては、
ヘパリンカルシウム注射というのがございます。特にこの不育症については、このヘパリン注射が結構効果的だということで、これについては自己負担、通常３割負担程度がかかってくる。これが大体５、６千円程度ということで言われております。ですから今後、議員が冒頭おっしゃったように、やはり少子化をどうやって食い止めて、子どもが欲しい方に支援するかということで、市としてもこういう補助金の執行ができるか、できないかということを、ちょっと前向きに検討をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 部長からいま答弁いただきましたけども、
ヘパリンカルシウム製剤の在宅の自己注射という部分でございます。これが保険適用ということで、まず上毛町のお名前を出していただきましたけども、本当に所得制限もございますし、そしてやはり年間に上限３０万円まで、上毛町もしていただいております。行橋市も、やはり冒頭にも述べましたけども、人口増加そして定住促進を目ざす、この行橋市にとりまして、出生数の増加というのが本当に検討する重大な課題だと思いますので、ぜひ前向きにやはりたくさんの人数じゃないかもしれませんけれども、本当に悩まれている方が、現実、市内にもいるんだという思いで、相談窓口にしろ、何にしろ、近くにあれば一番利便性が上がると思いますので、その点をどうぞよろしくお願いいたしまして、１問目の質問を終わります。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） それでは、２問目に入らせていただきます。２問目は乳幼児健診における小児がんの早期発見について、でございます。 これは、我が国では小児の死亡の原因の第１位は、がんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱え、小児がんの発症数は、年間に２千から２５００人ですけれども、小児がんを扱う医療施設は、全国に２００程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、
小児がん患者は適切な治療を、また医療を受けられないことが懸念されております。 国では昨年より全国１５箇所に
小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っているところでございます。 まずそこで、小児がんの早期発見のために、どのような取り組みと、認識をお伺いいたします。
○議長（田中建一君）
白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） お答えします。議員の御指摘のとおり、小児がん、これは子どもの死亡原因の第１位ということで、小児がんについては早期発見・早期治療、これはかなり効果的ということになっております。それで化学療法とか、そういうことをすることによって、完治率が結構高いということになります。 小児がんの種類としては、大人の胃がんや肺がんというものではなくて、白血病とか脳腫瘍、神経芽腫、リンパ腫などがあげられます。小児がんは、がんの増殖が早いという特性がありますので、化学療法、放射線療法が極めて効果が高いということで、ここ数十年の医療の進歩で、現在では７０から８０％の人が治癒するというふうに言われています。 完治するためにも早期発見をし、早期の治療開始が大変重要であると認識しておりますので、これもやはりどうやって親御さんにこれを知らせていくかということです。 それと１５の拠点病院のことを言っていましたけど、九州では九大病院ただ一つです。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 小児がんの中に、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は出生時１．５万人から１．６万人に１人、また網膜に腫瘍ができると視力が低下しますが、乳幼児はまだ物が見える、見えないという状態がよく分からず、その状態を伝えられないことから、発見されたときには進行している場合も少なくありません。 また光が腫瘍に反射して、夜、白く光って見えたり、瞼の腫れが見られたりすることもあります。こうした症状に家族が気付いて受診する場合が多く、９５％が５歳までに診断されます。早く治療が行われれば命に関わることは少なく治癒されております。 腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多く、そのため今回言っています、早期発見が重要な課題となってくるものでございます。この網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状が現れるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば、早期発見につなげることができます。 そこで、まず乳幼児健診の際、目の項目に白色瞳孔という項目はありますか、お伺いいたします。
○議長（田中建一君）
白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） お答えします。行橋市で行っている乳幼児健診、医師の診察所見の項目に白色瞳孔及び斜視の項目を入れております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） そこで、白色瞳孔があった場合の速やかな対応をお伺いいたします。
○議長（田中建一君）
白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） 健診で発見されると、当然ながら専門の医療機関に紹介するということになります。ただ、本当にそれが発がんしていると、さっき言いました九大病院しかございませんので、いずれのルートをとるかにもよりますけど、医療機関のほうへ速やかにつないでいくということになっています。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 見つかった場合、いま九州でも１箇所ということですね、やはり早く発見して、そういう確実なルートを、今回、きちっと築いていただきたいなというのが１点あります。 そして次に、母子手帳の記載事項について、お伺いいたします。 母子手帳には瞳が白く見えたり緑色に光って見えるときは、目の病気の心配があります。すぐに眼科の診察を受けてください、と書いております。その中で、私もほぼほぼ今回この病名を知ったんですけども、網膜芽細胞腫という明記はございませんけども、母子手帳は国から出ているもので、それに書いていいものか悪いものか分かりませんけども、他のやり方で病名などをお母さんにお伝えする方法というのがないのか、ということをお伺いいたします。
○議長（田中建一君）
白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） お答えします。おっしゃるとおり、母子手帳のほうには、早期発見につながるために、６カ月、７カ月ごろのページに、そういう記載をしています。この母子手帳自体ができ合いのものを行橋は使っていますので、そこに箇条することは、ちょっと今のところは難しいかなと。 そうした場合に、先ほども言ったようなポータルサイトとかいろいろ情報ツールを使ったかたちで知らせていく。ただ、これもいろいろ調べるプロセスの中では、やっぱり、がんとかいう言葉を親御さんが聞いたときに、かなり動揺するというようなことがありますので、市のほうにそういう相談がくれば、当然そこら辺の助言、そして当然適正な医療機関につなぐ手法ということをやっていきたい、というふうに考えるところです。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。私も先ほども言いましたけども、現実に病名は知りませんでした。そして母子手帳に書かれているのは、項目だけですけども、目の異常があれば眼科に行ってくださいよと。なった場合は非常に重要な病気じゃないかなと感じております。少ない数かもしれませんけども、それをやっぱり教えてあげないと、ただこういう瞳が白く見えたねと、なんとなくで流されると、やはりお子さんの一生に関わることですから、できれば何か付箋みたいなものでも差し込めればな、という思いもいたしました。できれば本当に周知徹底をお願いしたいと思います。 また今回、早期発見ということで、この病気に関しまして早期発見をすれば、先ほども言いました、眼球を取り出さないで治っていくんですよと。そしてまたより体への負担、また副作用が少なくて短期間での治療を選択できる。そして３点目に脳転移を防げること、という３点がございます。今回こういうネットとかいろいろ見まして、親が異常に気付いても、何だろうと思う内に２カ月、３カ月が過ぎ、また半年が過ぎて、そして病気がどんどん進行していってしまうようでございます。そして後でお母さんが、すぐに受診しなかった自分をひどく責める事態も起こっているようでございます。 まず核家族化で、親は一番身近な保育士さんに、様々な心配事を相談いたします。保育士さんがこの病気について、一言、眼科に行ってみたら、とアドバイスがあれば、かなり早期発見につながると考えております。行橋の保健師さんも本当に頑張っていると思いますので、またさらなる周知徹底をして、この病気を周知していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中建一君）
白川福祉部長。
◎福祉部長（白川達也君） いま保育士へという話がございました。市としては定例的に保育所の毎月会議を行っていますので、こういう質問を受けましたので、こういうのがあります、という紹介はしていきたいというふうに考えています。 それと行橋の場合は、執行率９９％を超える全戸訪問をやっておりますので、そこでは助産師とか保健師たちが家庭訪問しています。そういうときに、折々にふれて、親御さんたちにこういうのがありますよ、という周知をしていけばというふうに考えているところです。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） それでは、３点目に移らせていただきます。３点目、さらなる災害対策への充実でございます。 昨日よりハード面、またソフト面、そして情報、災害体制とか、そしてまた継続的な、本当に意識向上に向けた質問が様々ございました。極力重複しないように質問をさせていただきます。 私も７月の豪雨災害のときに市内を回らせていただきました。私も素人でございます。水ががんがんきて、本当に何もできない状態でございました。年休を出して、いろんなことをして、自分も災害に巻き込まれるんじゃないかなというくらいの７月の豪雨でございました。その中でも職員さんの姿をたくさん見ました。一生懸命本当に災害に対して走り回っている姿を見ました。 その中で感じたことは、やはり今どういう災害が起こるか分からないという中で、やはりマンパワー不足だな、人手不足だなというのを感じております。できる範囲は本当に決まっております。しかし一生懸命回っている姿も見ましたので、やはりそういう災害に対して少しでも職員の方の軽減ができればという思いで、今回災害に対して質問項目を付けさせていただきましたので、その思いで答弁をお願いいたします。 まず気象庁では、まず雨の強さ、降り方を、やや強い雨から猛烈な雨まで５段階に分けております。大雨により災害が予想される場合、気象庁が大雨注意報や大雨警報を発表いたします。浸水害を対象とした大雨警報・注意報の基準は、１時間もしくは３時間で降る雨の雨量で、また土砂災害を対象とした基準は、降った雨がどれだけ土の中に含まれているのかというのを、土壌雨量指数によって定められております。 日本各地で、これまで経験したことのないような集中豪雨が発生し、災害のたび、もう少し何とかならなかったのか、情報をはじめとする警戒避難体制が問い直され、災害は起こってみて課題の存在に気付き、さらなる改善が繰り返されている状況ではないでしょうか。各自治体、減災への対策、意識が高まっている状況だと私は思っております。 まず、はじめに災害情報について、お伺いいたします。 災害情報は、大きく、いつ、どこで、いかなるリスクが迫っているのかを分かりやすく伝えることが重要でございます。自然災害で平素の暮らしがまさに脅かされようとしているとき、また生命に及ぶ危機を回避する行動を促そうという手段でございます。つまり情報で人を動かし、被害を最小限に防ごうとする非常に困難な方策だと思います。情報を流せば人の命が守れるのかという、そういう簡単なものではないと思います。 内閣府の指針に、市町村による避難準備・勧告・指示の時間的な余裕を持った決定、適切な内容の避難準備・勧告・指示情報の作成、情報伝達手段の整備、また安全で近い避難所・避難路の整備、住民の避難準備・勧告・指示の受容、そしてまた災害時の要支援者の避難誘導体制の整備。これらが満たされたとしても、なお避難しない住民が存在し、それを前提とした対策、また戦略が必要でございます。 これまで経験したことのないような集中豪雨が発生する中、災害状況の想定を何段階も本市としてもアップして、１番に掲げていますように、市町村による避難準備・勧告・指示の時間の余裕を持った決定の具体的な運営体制が必要でございます。 そしてアラート情報を察知して相応に評価し、分かるように伝え、地域の主体性のあるトータルシステムを築いてこそ、初めて、防災・減災につながると思います。 まず１点目に、２番目に言いました、適切な内容の避難準備・勧告・指示情報の作成、本市における避難準備・勧告・指示の発動の基準の設定をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えいたします。避難準備・勧告・指示の基準ということでございます。この避難行動の発令基準というのを設けてございまして、これは災害ごとについて水害・土砂災害・暴風雨とか、そういった災害ごとで基準表を作成してございます。避難勧告等、準備・勧告・指示等ございますけれども、例えば雨にしてみますと、これまで降った降水量、それから今後の気象情報、また福岡県の総合防災情報端末というのが庁舎の中にございます。その端末での河川の情報、それから土砂災害警戒区域、メッシュ図というのがございます。そういったのを活用しながら総合的に判断して、準備・勧告・指示、そういった発令をしているところでございます。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。庁舎内のデータに基づいて、準備・勧告・指示というのが発動されるという、簡単に言えばそういうことだと思います。 昨日もありましたけども、避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始とかわっておりますけども、まず避難準備・高齢者等避難開始が出る場合に、かなりの時間がかかると思います。ひとり暮らしの方、体の不自由な方は優先的じゃないですけども、時間がかかると思いますので、発動してから、さあ準備、と言ったら、今回のような大量の雨の中でするのかと。私はその辺のタイムラグがあると思うんですよ。本当に出す前に本当の準備で、やっぱり予備で出さなくちゃいけないんじゃないかなと考えますけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えいたします。今のお話の中で、避難をする前の準備というかたちのお話だと思います。この避難準備、避難勧告、避難指示がございまして、まだ勧告を出す前の状態、特に要支援者の方につきましては、避難に準備がかかると、それは議員が御質問の中でおっしゃられたとおりでございます。そういった方のために、避難準備というのをまず先に出す必要があると思います。 この避難準備が出た時点で、皆さん、今後避難勧告の恐れがございます、だから今の内に準備をしておってくださいと、そういった準備というのを出す必要があると思います。 実際に、これまでの災害の中で、やはり気象庁から発令をされております。最初に注意報が出まして、それから警報が出ますけれども、そういった警報が出たら、皆さん、避難の準備等を少なからずもしておってくださいと、そういったことができれば、もっといいのかな、というのは考えております。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 少し質問の仕方が悪かったかと思いますけども、まず勧告の前の準備は分かります。それに対して、高齢者の方、障がいを持たれている方は避難するのに時間がかかります。勧告と準備の間の時間ですね、そのときの災害の状況もあると思いますけども、その辺の、では準備が出て勧告までの時間は、災害の状況によりますけども、どのくらいを考えているのかという部分を、ちょっと聞きたかったんですが。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） どれくらいの時間かということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、気象庁、それから端末等で、どれくらい雨が降ったか、今の時点で出したらいいのか、そういったところはかなり難しい部分もございますけれども、やはり気象庁、それから先ほど申し上げました降水量、それから県の防災の端末、そういったものを利用しながら、後どれくらいで避難準備を出す恐れ、また勧告を出す恐れがある、そういったのを協議をしながら、皆さんのほうに避難をしていただきたい、そういったことを訴えています。以上でございます。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 先ほど言いました時間に余裕を持った決定という部分でありますが、出すのであれば早めに出してあげて、状況等を加味しながら、今後出していただきたいなというところが１点でございます。 そして、まず勧告が出た場合に、避難所に受け入れるには、それなりの避難生活の必需品の準備がございます。この発動を受けての職員さんの準備体制をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 職員の準備体制ということでございます。もう自主的に避難をされる方もいらっしゃいます。警報が出た時点で、もう災害が起きる恐れがある、また夜に激しくなって避難所に行くといったことも不安だ、という方もいらっしゃいますので、自主避難の方、また全避難所を開設する場合もございます。大体１つの避難所が職員４名体制、第一避難所に職員を４名ずつ配置いたしております。これが災害のほうがもっと進んで第二避難所も開ける必要があるといったときには、第一避難所の４名を２名にしまして、２名をまずは第二避難所に配置する。それで全ての避難所を開設した場合には、第一避難所、第二避難所、合わせまして大体７０名程度の職員が配置するようにしております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ７０名ということで答弁をいただきましたけども、まず、これが開設にかかる第一避難所、第二避難所、また緊急の場合もございましょうけども、７０名ということでございます。 まず、この７０名の方が本当に行っていただいて、一次、二次を開いた場合に、流れ的な部分もございますし、今回、７月の豪雨を受けたときにも大変バタバタしていたようでもございます。それがきちっとできれば、私は何も言うこともございませんが、そして避難準備の態勢なんですが、先ほど言いました、まず要支援者台帳に登録されている方の人数と、またその方を支えられる民生委員の方の人数をお聞きいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 支援者台帳の登録者数ということでございます。これは手挙げの方もいらっしゃいますけども、全部を含めて１０４９名でございます。お手伝いをしていただきます民生委員の方につきましては１３５名でございます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。要支援者台帳に登録されている、もっとまだいるかなとは思いますけども、この方々を本当に安全に最初にやはり避難させてあげなくちゃいけないという思いで、ちょっとお聞きしましたけども、民生委員の方だけじゃ、ちょっと難しいなと。やはり地域の自助・共助・公助の部分を、もう少しやはりスクラムを組まなければ駄目かなと感じているところでございます。 この部分でもしっかり態勢を整えていただいて、要支援者の方を、何かあったときの態勢の整備を行っていただきたい、これは要望でございます。 そして次に防災無線、昨日も出ましたけども、防災無線の聞こえる、聞こえないじゃなくて、放送内容をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 防災無線の放送内容ということでございます。防災無線を出す際には、まず防災無線を放送するに至った理由でございます。それと対象地区といったことをお伝えしております。今回の７月の防災無線、避難勧告をいたしましたときの防災無線の内容を申し上げますと、気象庁より１７時１０分、大雨特別警報が発令されました。河川の氾濫や土砂災害の危険性が高まったことにより、本日、６日１７時５０分に行橋市全域に避難勧告を発令しました。身の安全を確保しながら避難してください、そういった内容でございました。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） ありがとうございます。これは市民の方々の声で今回質問したんですけども、気象庁より大雨の警報が出ています、結構いま防災無線が文章的には長くてと言ったらおかしいんですけども、まず、そこの場所が危ないんですよ、ということを的確に分かりやすく伝えなくちゃいけない。冒頭にも言いましたけども、あなたの地域が危ないですよ、命に危険性が及ぶこともあります、という部分を、やはり何々地域の方、勧告が出ました、速やかに移動しましょう、というのがいいんじゃないですかとか、いろいろな部分がありましたので、やはり市民の皆さんの声をちょっとお伝えする思いで、内容につきまして、もっと分かりやすく、危ないですよ、というのを繰り返し、繰り返しやっていただきたい。やはりくどいくらいに、その地域に対して言うべきじゃないかというのを、ちょっとお聞きした次第でございます。 今回、避難所に関しましても、本当に私も何回も質問させていただきますが、避難所の運営マニュアルを実践的に動ける体制、やはり早急に地域ともすり合わせをしながら作るべきではないかなと考えております。この運営マニュアルの今の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 避難所運営マニュアルについてでございます。これは議員のほうから、以前から避難所運営マニュアルをつくりなさいということで、御指摘を受けております。 いま半分くらい大体できております。一度、これもこの一般質問の中で、以前からございました女性の視点からという部分の御指摘を受けております。実際にきのうの一般質問の工藤議員の質問の中でもございました。ソフィア基準ということもございました。この運営マニュアル自体がまだもっともっと見直すというか、いまつくった時点でもまだ見直すところもございますので、今年度中にはある程度のところまではつくりたい、そのように考えております。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） よろしくお願いいたします。 それでは、次に物資の確保の体制の整備ということで、やはり避難所には食糧、飲料水、毛布等の生活必需品は避難生活に不可欠なものであります。災害が発生した場合に、直ちにこれを提供できるよう、備蓄の推進、他の自治体と災害援助協定、また締結、事業者・団体等との物資供給協定の締結を図っていくこと、ともあります。 まず、はじめに７月５日に起きました、資料をいただきましたけども、一次も二次も開設していただいておりますけども、この物資の搬送体制をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 物資の搬送体制ということでございます。災害対策本部ができまして、各部がございます。その中で各部においてそれぞれの役割がございまして、物資の搬送につきましては、市民部が担当しております。今回の搬送に関しましては、１６名の職員で物資の搬送をいたしております。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 今回に関しては結構ですが、この１６名の方が２人ペアなのか分かりませんけれども、何箇所回っておられますか。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） ２人体制で物資の搬送をしておりますので、第一避難所、第二避難所、緊急避難所、全部開けまして３５箇所ほどの避難所を開設しております。それが、全部が全部ではございませんけれども、２人１組の体制で物資の搬送を行っております。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 今回も少し声があったのが、避難所に着いたけども何もない。飲み物も何もこなかったという声を聞きましたので、一生懸命やっていただいていると思いますので、それが悪いということじゃないんですが、やはりそういうことがないような体制を整えるべきじゃないかなという思いで、私は以前、２回か３回、災害時の自動販売機という質問もさせていただきました。そういうときのためにまず水分という部分を、災害時には利用できるんですよ、ということも言いましたので、こういう部分のぜひ早急にやはりしていく、もうそのときがきているんじゃないかなと思いますので、その進捗状況も、またお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 物資について、でございます。確かに今回、避難所を開設した際に、物資の不足というのは、これは問題・課題の中にあがってございまして、第一避難所に水とか、それから食べ物、そういったのは、現在、備蓄をしていない状態でございました。この第一避難所にもやはりこういった物資については備蓄する必要があるということで、飲料水と、それからリゾット御飯といったものを５０人分備蓄できるように、現在、これは注文をしているところでございます。 また、議員から御指摘をいただいておりました自動販売機でございます。これにつきましては、市役所の中の分につきましては、１台入れ替えて、今週、もう１台入れ替える予定にしております。飲料水のメーカーさんによって、やはり難しいというところがございまして、いま公民館、避難所につきましては、６つの公民館に、現在、自動販売機自体が置いていない状態ということで、置いていない所につきましては、少し調査をさせてください、そういった回答をいただいておりまして、これは早急にする必要があるというのは分かっておりますので、このまま自動販売機の設置については話を進めていきたいと考えております。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 今ちょっと聞き取りにくかったんですが、６箇所のないところに、まず災害用のを置きたいということで。やるんであれば一発でやってください。あっちにあってこっちにないとかいう状況をつくるのは、やはりよくないと思いますので、できれば一挙にやっていただきたい、というのが私の思いでございます。 そして、私も次に思っていたんですが、第一次避難所にある程度のやはり備蓄がもう必要な時期にきているんじゃないかな。というのは冒頭にも言いましたけども、職員さんのやはり活動の軽減につながっていくんじゃないかなと思います。１点、紹介だけさせていただきたいんですが、備蓄の関係で、８月８日に国のほうが災害時に備える、ということで、今まで乳児用の液体ミルクというのが国内では市販されてなかったんですけども、今回８月８日に液体ミルク、メーカーさんに言って衛生面とかいろんな部分を考慮して、使用できる、市販されるようになりました、という記事がありました。メーカーさんによりますと、まだこれは１年かかるということで、来年の今ごろにはそういう備蓄にも加えていただければありがたいと思いますので、これは本当に乳幼児を抱える方には大変有効な部分だと思います。今まで粉ミルクを溶いてお湯が必要という部分がありましたけども、それはもう吸い口を付ければそのまま使用できるようでございますので、ちょっと紹介させていただきましたけども、そういう部分も考慮していただきたいと思います。続きまして、ペットとの同行避難でございます。今回も耳にしました。高齢者の方で９０何歳でしたけれども、ペットがいるから避難所には行かない、という声も聞きました。過去の災害においてもペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例が多発しております。動物を保護することは、多大な労力と時間を要するだけでなく、その間にペットが負傷、衰弱、死亡する恐れもあります。また不妊・去勢措置がなされていない場合、繁殖により増加することで、住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念されております。このような状況を防ぐために、災害時同行避難を推進することは、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも重要な措置でございます。国も今こういう方向で進んでいるみたいでございます。そして近年、犬や猫の飼育頭数は、２千万頭を超えていると言われています。ペットの飼育に関する正しい知識や、またペットに対する躾が十分でない場合もあり、自治体等がペット同行避難への受け入れ態勢を整えたとしても、実際にはペットとの同行避難の実施や避難所での適切な飼育が難しい場合もございます。しかし７月の豪雨災害の場合も、先ほども言いました、多数の声がございました。ゲージを持参、そして備品を持参で同じ所にいるんじゃなくて、行橋に何箇所でもかまいません、できれば多くあればいいと思いますけども、そういう同行避難というのを視野に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） ペットとの同行避難ということでございます。実際にペットに関しましては、動物アレルギーがある人、また苦手な方、そういった方も避難をしているということで、飼い主の要望を受け入れるには課題が多いのが実情でございます。これは他の自治体にとりましても、やはり対応に苦慮しているということでございますけれども、議員のお話の中にもございましたように、環境省、それから福岡県におきましても災害時のペット救護マニュアルというのを策定しているというように聞いておりますので、本市におきましても、調査・検討をしてまいりたいと考えます。以上です。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） よろしくお願いいたします。時間がなくなりましたので、またハザードマップの改善について、お伺いいたします。 災害時に住民が適切な避難行動をとれるように、避難所、避難経路等を住民に予め周知すべく、市町村によるハザードマップの作成及び住民への配布を促進することが必要であり、本市も取り組んでいただいております。近年の異常気象も鑑みまして、先ほどもありましたけども、延永公民館は川の近くだから長峡中学校に行った、という声も、私も聞きました。いろんな観点から考えて、そして高齢者の方が、１冊にしていただいていますけども、見えないという声もあります。いろんな声がありますけども、やはりそういう部分でのまた改善という部分をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） ハザードマップについて、でございます。これは以前、昔、１枚物のマップがあったということで聞いていますけれども、実際にそれが使いづらいので今の形になっているわけでございますけども、いずれにしましても議員の指摘をいただきましたことを踏まえまして、今度、県のほうが高潮浸水想定区域を公表するというふうに伺ってございます。その際に、今のマップを、また見直しをかけていきたいと思います。
○議長（田中建一君） 小原議員。
◆１１番（小原義和君） 最後に、私、職員の方々の本当に少しでも軽減できればという思いで、避難所の備蓄等を伺いました。本当に職員の方が、４８１名の方々が一生懸命、災害時に頑張っていただいております。市内には３６９人と、どういう状況で、夜中にあるかも分からないし、そうなれば人数も確保が大変だと思いますが、その辺も考えながら、しっかりしていただきたいと思います。 また近年、ニュースを見ますと、台風とかいろんな部分で、世界で異常気象でございます。これまでに経験したことのない雨、というのがありますけども、本当にどういう雨がくる、地震がくる、台風がくるというのは分かりませんので、本当に最悪の状況を考えながら進めていただきたい。そして本日の西日本新聞にも、北九州市では無料通信アプリＬＩＮＥが公設アプリを開設して、防災情報などの発信を始めております。通常はイベント情報、そして災害時には校区名を入力すると避難情報の有無、そしてハザードマップが返信される。これは若者にとっては有効な手段だとは思いますけども、いろんな年代別に、また考えていきたいと思いますので、（終了ブザー）またよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで１０分間休憩をいたします。 休憩 １１時０４分 再開 １１時１６分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次の質問者、瓦川由美議員。
◆４番（瓦川由美君） 市民の会の瓦川です。今回も市民の皆さんの声に反映していただくために、一般質問をさせていただきます。市長はじめ執行部の皆さんにおかれましては、市民の皆さんに分かりやすい言葉で御答弁をいただきますように、お願いいたします。 それでは通告書に従いまして、１件目、災害対策について、お尋ねいたします。 今回、７月６日発生の大雨の件で、各地での地震や災害などに伴い、今回１０名の議員が防災や災害の対策についてお尋ねをするということで、重複する点があるかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。 １点目は、地震に伴うブロック塀調査についてです。６月議会の際に、緊急質問や安全調査を求める決議も出されましたが、ことしの６月１８日に発生した大阪府北部で震度６を記録した高槻市では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女児が亡くなりました。倒壊したのは小学校のプールの周囲を囲む３．５ｍの壁の内、ブロック８段で組まれた上段部分で高さ１．６ｍ、長さ約４０ｍが通学路の道路側に倒れたそうです。塀をつくる場合の基準は、建築基準法に定められており、宮城県沖地震の１９８１年に建築基準法が改正され、高さ１．２ｍを超える場合は鉄筋を入れることや、塀を支える控え壁を設置すること、などが規模に応じて決められているようです。 大阪府北部地震の発生後、行橋市として、どのような対応がなされ、また調査の結果、現状の状態、今後の取り組みについて、併せてお尋ねします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。まず、ただいまお話のございました６月１８日の大阪府北部地震での事故を受けまして、教育委員会といたしましては、まず学校施設におきますブロック塀につきまして、発災の翌日、緊急点検の実施をいたしました。その結果、学校施設におきまして、５校８件のブロック塀について改善が必要であることが判明いたしております。 この５校８件につきましては、直ちに当該校の校長に状況の報告、そして児童生徒への安全指導を要請したところでございます。加えまして、カラーコーン等の設置による注意喚起、その場所への立ち入りに対する注意喚起を行ったところでございます。 この５校８件の内、補正予算の専決を行った３件につきましては、現在、ブロック塀等の撤去及びフェンスの新設工事を行っております。また他の５件につきましても、現在、順次改修を行っているところでございまして、１０月末の完了を予定いたしております。 続きまして、通学路におきます危険なブロック塀についてでありますが、この件につきましては、去る７月４日に開かれました小中学校校長会におきまして、ブロック塀等の調査について、ＰＴＡ活動等の学校活動の中で実施をしていただくように依頼をしているところであります。内容といたしましては、今月末、９月末までに目視による外観点検を行っていただく、という内容でございます。個人の私有地への勝手な立ち入り等はできませんので、あくまで通学路を歩きながら可能な範囲におきまして、外観上において、高さ、あるいはひび割れ等のチェックをしていただくものといたしているところでございます。 点検の中で安全性が確認できなかったブロック塀等につきましては、その状況を把握した後、学校から教育委員会へ、まず御連絡をいただくことといたしております。 教育委員会といたしましては、この連絡を受けまして、所管をする京築県土整備事務所、建築指導課に連絡を行い、そちらのほうから各所有者に対しまして、指導等の対応を依頼する予定といたしているところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。現状の取り組み、そして状態を教えていただいて、教育委員会として学校への安全調査を行っていただいたということで、その後の活動、そして経緯についても教えていただきました。 ただいま教えていただいたのは教育委員会の学校通学路に関することだと思います。同じような状況で行橋市内に危険な箇所があるのかということの調査を、他の課でも調査がなされたのかをお尋ねしたいと思いますが、土木課などで調査を行った経緯があるかどうかを教えていただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 学校以外の所でも、ということでございます。その点につきましては、まだ調査は行っておりません。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ぜひですね学校の通学路もあわせてなんですが、私たち延永校区でまちづくり委員会というのがございまして、そちらの話し合いのときに、役員の方々やＰＴＡの役員の方々がおられるんですが、お話が出たところで、教育委員会のほうから、学校の通学路について調査をしていただきたい、という依頼があったと。そして行政区の区長さんに関しては、また併せてＰＴＡさん以外にも区長さんなどにも、そういう安全面のところで見てください、ということが、教育委員会だけではなくて、他のところからも依頼があったようなお話がありまして、なので、当然、市内の通学路以外の危険な場所の確認をしていただきたいと思いますが、できることならば、ここが教育委員会、そして総務部、というような流れだけではなくて、同じ調査をするのであれば、少し連携を取っていただいて、校区内、また自治会などであわせて二度手間にならないような分かりやすいスムーズな調査を行っていただくように、行政としてもやっていただければなと思います。これは要望です。 区長さんやＰＴＡの方は、ある日は教育委員会から、またある日は違う課からの依頼があったりということで、今回は通学路に関してでございましたけれども、それ以外にも要望がくるというお声がありました。その情報収集に振り回される、案外時間を取られてしまう、というような意見もありましたので、そこのところがいま申しましたように、縦割りの流れで進むのではなく、連携を取っていただいて、情報を有効に活用していただきたいと思います。 危険箇所の把握ということで、いざというときに子どもたちが自分で自分の身を守るために親子で参加する防災授業を行い、通学路や学校区内の危険箇所を実際にチェックして、どんな場所が危険なのか、例えば近づかないほうがいい壁には重たい石の壁があったり、または自分の背丈よりも高い壁があったり、また傾いている壁、そして透かしブロックのある所では、また屋根石には鉄筋が入っていない、などということを子どもたちにも認識してもらったり、また石の鳥居があるところや灯篭がある所では、倒れてくる危険性があるかもしれない、というような認識、また高い所にある看板が落ちてくるかもしれない、ということなど、子どもたちにも分かりやすいようにイラスト入りで作成した資料などを配布して、子どもたちへ避難訓練だけではなくて、防災授業も取り入れていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） いま防災授業に対する御提案がございました。確かに先ほど申しましたように、通学路周辺にもいろいろな構造物があると存じております。ブロック塀をはじめお話のございました石灯篭、あるいは看板等がございます。イラスト等による資料の作成等々もございますけども、あくまでやはり子どもたちの安全という観点から必要な事項だと思っておりますので、また教育委員会のほうで少しその点の資料づくりも含めまして、検討させていただければと思います。以上でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。資料作成となると費用もかかることかと思いますけれども、子どもたちの日々の安全にかかわることで、今いろいろな災害が日本各地、日本だけではありませんけれども世界各地で起こっております。避難訓練も必要ですけれども、子どもたちに危険な箇所があるよとか、危険なとき、地震のときとか水害のときには、どういう行動をとったほうがいいよ、ということも授業の一環として取り入れていただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、続いて２点目の災害時の対応について、お尋ねいたします。 市民の方々からは、昨日も、そしてきょうも出ておりましたけれども、雨の音や二重サッシなどの影響で、放送の内容が聞き取れなかった、との声が多数あがっておりました。あがっているこの件に関しては、きのうからＬアラートや避難勧告・避難指示のサイレンなどを検討している、ということでございましたが、大雨の予報など、気象庁、また自衛隊などの内容で、天気にかかわることが分かった時点で早い段階から広報車などで巡回し、安全を呼び掛けるなどに努めていただきたいと思います。 続いて、避難所についてお尋ねしたいと思います。ことしの１月１日号の市報と一緒に、新しい改定版の防災マップが配布されました。この防災マップの２５ページから２６ページに掲載されている避難所の種類と開設のタイミングについて、先ほど部長の答弁で庁舎内のデータに基づいて発動する、とございましたけれども、改めて避難所の種類と開設のタイミングについて、教えていただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えいたします。避難所は、第一次避難所、第二次避難所、それから緊急避難所がございます。これについての御質問だと思います。 まずは最初に警報が出ましたら、まず職員のほうは庁舎のほうに出まして、避難をされる方等からの電話がないか、そういったことのために、まず総務課のほうで体制づくりをいたしまして、その中で市民の皆様から避難をしたいといった電話が掛かってまいります。そういった時点で、まず、第一避難所を、希望があった避難所、私はどこの校区なので避難所を開設してほしい、そういった要望があった時点で、まず、第一次避難所は、そこの部分だけは先に開けます。そして様子を見ながら、今後、避難準備とか勧告、そういった恐れがある場合には、全ての避難所を一斉に開けます。まずは第一避難所を開けます。その後につきまして、第一次避難所での大体1日から２、３日、そういった分であれば第一次避難所、またそれよりも長くなる場合、１週間それから２週間、３週間と、そういったかたちで長くなる場合や避難者の数が多くなった場合、それにつきましては、第二次避難所を開設いたします。 また緊急避難所がございますが、この緊急避難所はもう既にそういった状態ではなく、すぐに避難する必要があるといったときには、この緊急避難所も開設をいたします。 ７月の大雨のとき、避難勧告を発令しましたので、もうこれは第二次避難所、それから緊急避難所を一緒に開設をいたしたところでございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。私は主に延永校区と椿市校区の避難所に避難をされた方々や避難をしようとしていた方々の声をお聞きする機会があったんですが、そのいただいた声の中には、延永公民館にしても延永小学校にしても、川の側が避難所になっているので、本当に避難所はそこでいいの、とか、第一避難所は、川の側が避難所になっているけれど、そこにどうやって行けばいいのか、とか、他の避難所に行ってもいいのか、ということも、まだ御存知じゃない方もいらっしゃるんですよね。そういう声をいただきました。 きのうも出ておりましたけれども、椿の里の椿市地域交流センターですが、こちらも防災マップでは、現時点では椿市公民館となっている状態ですし、そこへ避難された方が支援の必要な方で、福祉施設へ、またそこから移動されたという、大変だったことや、防災マップには緊急避難所は校区にかかわらず、どの避難所でも避難していただけますよ、というふうに書いているんですけれども、他の地域への避難所に行くことで、その校区内ではないので、何となく気を使って居づらかった、という御意見。また、長峡中学校は緊急避難所となっているんですけれども、川の側で延永校区の方は延永小学校や延永公民館は、ちょっと危険かなと思って、長峡中学校が高台なのでと思って避難しようとしたけれども、開設が準備されているようではなかった、という声などもお聞きいたしました。 いつ、どこで、どんな災害が起きるか分かりませんので、避難所の場所や開設時の対応については、避難された方々の生の声を生かしていただいて、臨機応変に、また再度、市民の生命と身体・財産を守るための防災計画・防災対策、また災害発生時の対応マニュアルなどの整備。先ほどこちらも出ておりますけれども、市民の皆さんへの繰り返しの周知をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、行橋市では、防災協定を結んでいますが、どのような所とどのような内容で協定を結んでいるのかをお尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 協定について、でございます。協定につきましては、幾つか協定の種類がございまして、まずは民間の事業所さんと物資の協定を結んでおります。これは７月の大雨の災害のときもそうでしたけれども、物資が不足している、そういった場合に民間の商業施設の方と協定を結んでおりますので、そういったときに物資の提携をしていただく、それがまず民間の事業者さんとの物資の協定でございます。これにつきましては、ゆめタウン、グッデイ、ルミエール、コメリ、ナフコ、そういった民間の事業者さんと協定を結んでおります。それから、後は自治体と協定を結んでいるところもございます。これはまずは阪九フェリー株式会社等との災害時における相互応援に関する協定ということで、これはフェリーの関係でございまして、行橋と苅田町と一緒に協定を結んでおりまして、これは実際に物資の必要があった場合もございますけれども、あと人員、人手が足りないといったときに行橋市のほうに援助をしてもらう、そういった協定でございます。それから、市町村広域災害ネットワーク協定、これは２２の市町で協定を行っておりまして、これは平成２１年のころに大阪府の泉大津市の声掛けで、最初はもっと少ない自治体との協定でございましたけれども、現在におきましては２２の市と町が協定に参加している。これもやはり物資はもちろんでございますけれども、その復興についての人員とかそういったところの援助も支援を受ける。近くでは苅田町がこの中に一緒に入っております。 次に、市内の業者の皆さん、団体の皆さんと災害時における応急対策活動への応援協力に関する協定、こういったものを協定締結団体が幾つかございますけれども、事業所さんが団体をつくっていただいて、そしてこの間の雨でもそうでございましたけれども、土のうが大変不足しておりました。そういったときに土のうをつくってもらったりとか、そういった御協力をいただいております。 それから後、ゼンリンさんのほうと災害時における地図製品等の供給に関する協定、これは災害が起きた場合に、やはり災害箇所、どういったところで災害が起きたかと、また災害の箇所に職員が行く必要もございます。そういたっときにゼンリンさんのほうが毎年新しい地図を災害時には提供していただく、といったかたちの協定を結んでおります。 それから、京都医師会との災害時の医療救護活動に関する協定、これは当然、災害の中でけがをしたりとか、避難生活が長くなれば、当然、病気になったりといった可能性も考えられます。そういったときに医師会のほうと協定を結んで、そういった援助をしてもらう、といったことをしております。 それから後、災害発生時における行橋と行橋市内郵便局の協力に関する協定ということで、これは郵便局のほうと協定を結んでおりまして、車のほうを緊急の車にさせていただいたりとか、甚大な災害が起きた場合には郵便物に関するいろんな協力をいただく、そういったかたちの協定がございます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。防災マップにあるところでは、ゆめタウン行橋さん、またベスト電器さんやグッデイ、シルバーメイトさんなどの名前があって、その辺りだけなのかなという感覚だったんですけれども、それ以外にもたくさんの所と協定を結んでいただいて、私たち行橋市民としては、あるところホッとしながら、でもまたそこのところを細かいところまで中々知るきっかけがないので、またそこのところもぜひ教えていただきたいと思います。また、皆さん災害に遭われて避難された方の声の中には、大型スーパーの駐車場に車をとめさせては貰えたんだけれども、いざとなったら建物は施錠されていて、トイレに行くにも困って、片や道のほうにはもう水が溢れているし、ということの声を聞くことがございました。そういう部分も考えていただいて、災害時に要望ばかりを言ってはいけないとは思うんですけれども、避難された方々が困ることがないように、いま一度協定内容についても検討していただきたいと思いますけれども、そちらはいかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） そうですね、この協定に関しては、実際に、いま議員がおっしゃられたように、今回初めて避難勧告を出しまして、協定は結んでいるけれども、中々打ち合わせ、連絡調整といったものができていない部分がございました。特に緊急避難所について、でございます。そういったところをこれからきちんとした打ち合わせ等を行いながら、市民の皆様が避難しやすいような、そういったかたちにはしていきたいと思います。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ぜひ、そちらのほうも前向きに御検討いただきながら取り組んでいただきたいと思います。 全国各地で台風や大雨による被害、９月７日には北海道胆振東部地震が発生するなど、本当にいつどこで誰が被災するか分からない状況となっています。防災マップの改定版を配布し、また９月１日号の市報にも、防災の記事がとても分かりやすく掲載されておりますけれども、中々ゆっくりと目を通す時間がないという方もいらっしゃいます。各校区で防災マップを生かしていただいて、防災講座の開講や市内の各地区には１２０の防災組織があるそうなんですけれども、その組織を生かして各地区の防災リーダーの育成や防災モデル地区を設定していただいて、防災グッズの準備や高齢者や要支援の方々の避難の方法や避難ルートの確認など、災害を想定した避難訓練を実施していただきたいと思います。 そして、そこで得た経験と知識をさらに防災リーダーさんや防災モデル地区さんが他の地区に広めていただくという方法もあるのではないかと思いますが、そちらについてはいかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 自主防災組織についてのことだと思います。現在１０４の自主防災組織を市内全域で皆様に協力をいただいてつくっております。この自主防災組織自体、平成２３年から自主防災組織をつくろうということで、いま議員がおっしゃられたような、最初にモデル地区をつくって、そしてそこから自主防災組織を広げていく、といった経緯がございます。現在、これは行橋市だけではございませんが、自主防災組織が段々と伸び悩んでいる、本市におきましても、ここ２、３年でそんなに増えていないといった状況ではございます。ですから私どもも、どうしたら自主防災組織をもっと増えていくのか、そういったところを苦慮しているところでございまして、新しい区長さんができたときには区長さんに研修をさせていただいて、自主防災組織の必要性などの話をさせていただいております。 いま議員のほうがモデル地区ということで申されましたけれども、その前に、まず今までは要望があった自主防災組織の所には、これは研修に行っております。でも、そうでない所には行けていないところがあるので、まずはこちらのほうから出張の研修をして、まずは防災組織の必要性というのをもう少し高めて、そして校区によっては差があるところがございますので、そういったところをなくしながらしていきたいと考えます。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。そのモデル地区があった経緯などをよく知らなくて、本当に失礼いたしました。なんですが、こういう災害が起きてきているこの時代だからこそ、またそういうことを改めてやっていただくという、いま部長の答弁もいただきましたけれども、ぜひ行政の側からシミュレーションを示していただいて、声を掛けていただくことで、また市民の皆さん方の防災意識も変わってくるんではないかと思うんですね。 自助・共助と言いますけれども、経験のないことについては、中々取り組むのは難しいのではないかと思います。防災や減災へと取り掛かる糸口として、ぜひ行政として防災リーダーさんや防災講座について、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、行橋市では行橋あんしん情報セットというのがあります。（資料提示あり）こういうものの資料が配布されていると思いますが、このあんしん情報セットというのは、介護保険課のほうから、ひとり暮らし、及び希望する高齢者夫婦のみの世帯に配布が始まっている事業だそうで、平成２３年県の事業でスタートしたそうなんですけれども、現在この行橋市でも、高齢者相談支援センターの方々が順次、高齢者の方々に相談に乗っていただきながら、声掛けをしていただいて、現在、約２５００戸が既に配布済だということです。万が一の緊急事態に備えて、この行橋あんしん情報セットの内容には、御自分の名前、生年月日、かかりつけ医、また御自分の持病、血液型、緊急連絡先などの御自分の情報を記入し冷蔵庫に保管しておく、というものです。 こちらと似たようなもので、災害時用に内閣府の防災担当から、災害避難カードというものが提示されており、事例集では、あんしん情報セットの内容のほかに、災害ダイヤルの１７１の番号ですとか、避難場所や留意事項を記入するようになっています。これをこの災害避難カードでは目立つ所に掛けておき、避難する際は首に掛けて逃げる、という行動が記されています。 一例でございますが、愛媛県大洲市三善地区が内閣府のモデル地区として選定をされ、２枚のカード、１枚目は自分の情報を記入した物、２枚目はＡ３用紙１枚に私の避難行動ということで、この地区では三善ですので三善地区の地図上に浸水の想定区域や土砂災害特別警戒区域などが詳細に記されていて、避難場所が目立つように大きく赤い文字で強調されているそうです。 さらに具体的な避難場所や災害時に気に掛ける人、などを住民それぞれの事情でそれぞれが書き込むことになっています。また裏面には災害発生時における川の水位や雨量の情報、土砂災害の危険度を知るための方法が詳細に記されています。 先ほど、当初はこれが１枚紙であって、でもそれが使いにくいということで、この防災マップになったという経緯を教えていただきましたけれども、中々非常事態のときには、このマップを広げて、ということがやりにくいかと思います。また特に高齢者や支援が必要な方、情報が入りにくい方などは、特にそういう状況ではないかと思います。 今回、この三善地区では、１級河川の肱川があるそうなんですけれども、この肱川が氾濫をし、未曽有の被害をもたらしましたが、この２枚のカードを作成し、実際にシミュレーションを行ったということです。そのお蔭で６０人の住民の方々、一人の犠牲者も出さずに無事に避難をすることができたそうです。 また２０１６年度、愛知県の豊橋市では、災害発生から災害対策本部の開設までの災害時のアクションカードを行政が作られているそうです。また子育て・防災手帳や赤ちゃんとママを守る防災シート、こちらも書き込みながら自分の家の防災を充実させることができるとともに、ついつい一人で頑張り過ぎてしまう方たちの、これは子育て世代だけではなくて高齢者の方々や支援が必要になる方々にも相当するのではないかと思いますけれども、一人で頑張り過ぎてしまって、人の力を快く借りる力、受援力というのにもつながってくると思います。仲間をつくるということも、いざというときの命綱につながり、共助という部分につながってくると思います。任せられることは、人への信頼の証であり、自分は頼られているという自己効力感をもたらし、皆が皆で助け合う、皆で減災という共助という意識につながると思います。 ぜひ防災の先進地事例を参考にしていただきながら、良いものに関しては早く取り入れていただき、市民の皆さんに周知徹底をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えいたします。避難カードということでございますが、実際に内閣府のほうが出している避難カード事例集というのを、私も拝見いたしました。この避難カードにつきましては、家族内の中で子どもさんが一人で家にいたりとか、一人で遊びに行ったりとか、そういったときに家族皆が一緒の避難場所、どこに避難しますよとか、そういったことにも役立つ、自助の部分もあろうかと思います。 このカードにつきましては、実際に幾つかの自治体にも問い合わせをいたしました。やっている所、していない所、いろいろございましたけれども、どういうふうな避難カード、また市報の中に入れて、それがもしかしたらカードにできるような感じも、ちょっといたしますので、その辺の部分ですね、もう少し検討させていただければと思います。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。そんなに費用がかかるものでもないと思いますので、行橋にはたまたま介護保険課のほうが出してくれている、あんしん情報セットという、似たような内容のものがありますので、またそこがリンクして使うことができればいいかなと思いますので、ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次に３点目の防災アプリについてです。年齢や活用世代にもよりますが、インターネットの時代でもあります。先ほど小原議員の話にも出ておりましたけれども、お隣の北九州市では、高齢者は情報を中々得にくいという声があり、離れて暮らす家族へ高齢者の居住地域の避難情報などを知らせて避難を呼びかけてもらえるように、また防災メールや市のホームページなどの避難情報の一元化のアプリを開発するということです。開発費用は、約８００万円だそうです。 １つの例として、これは北九州市ではございませんが、防災アプリのプラン、初期費用は５００万円、保守費用として２００万円。単純にですが、７月末現在の行橋市の住民基本台帳で試算しますと、７００万円の初期費用を単純に３万２５２６世帯で割りますと、１世帯当たりが約２１５円。そしてこの１世帯当たりの年間のかかる費用としますと２００万円を世帯数の３万２５２６世帯で割りますと、約６１．５円、そして人口の７万３２２６人で計算しますと、一人当たりは約２７．３円となります。 ９月１日現在の配布された市報が、約１冊３２．９円となっております。市民の生命と財産を守るためには、決して高いものではないと思いますけれども、この防災アプリについては、いかがお考えになりますか。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） 防災アプリということです。私も携帯がガラケーでございまして、防災アプリというのを自分の携帯では、ちょっと分からなかったので、同じ課の職員のほうにちょっと教えてもらいました。きのうから防災無線の関係でサイレンとかエリアテレビですね、それから福岡県が今度開発をしておりますＬアラート、そういったところのお話をさせていただきました。 議員からこの質問を受けたときに、Ｌアラートが、私もまだどういうふうになっているかという詳しい内容は聞いてはございませんで、このＬアラートの活用ができるようになれば、防災アプリとどの辺が違ってくるのかと、そういったところをＬアラートの導入後に違いについて、そして、じゃあこれだったら入れたほうがいいと、これであればあまり変わらないかなと、そういったところを検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。本当にインターネットの時代と言いつつも、それが使える方とそうでない方と、やはりギャップがあると思いますので、そのあたりには情報提供には十分気を配らなければならないと思います。 防災マップのほうにも掲載がございましたけれども、登録料無料の防災メールまもるくんや緊急メールの速報など、こちらはネットの活用、そして中々防災無線の内容が聞き取りにくいということでございましたけれども、ネット世代でない方には防災無線に関しては、フリーダイヤルで０１２０７７１９８４、または１０２０８８１９８４ゆくはし、で確認ができるということなども、ぜひ情報としてネットが使えない高齢者の方々にも周知していただけるようにお願いをしたいと思います。また、きのうのお話にも出ておりましたけれども、松本副市長を委員長とする防災対策検討委員会が立ち上げられ、エリアテレビなども検討していくということでございました。地方自治法にもございますけれども、ぜひ最少の経費で最大の効果を得られる最善の方法を検討していただきますようにお願いいたしまして、１件目の質問を終わりたいと思います。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） それでは、２件目の質問に移らせていただきます。行橋市図書館についてです。 １点目は、運営状況について、お尋ねします。図書館を文化振興公社で運営をしていたときの休館日を教えていただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。文化振興公社が管理していた当時の休館日ということでございますが、休館日につきましては、毎週火曜日、ただしその日が祝日の場合は、その翌日となっております。また、それに加えまして、８月１５日及び１２月２８日から翌年１月４日までとなっております。これにつきましては現在も変わっておりません。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 現在、図書館の運営は直営で行っているということなんですけれども、現在の運営、平成２８年度以降の休館日について、変わっている点があったら教えてください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。２８年度以降、直営として窓口業務等の委託を行っておりますが、休館日あるいは開館時間等につきましても、２７年度以前と変わっておりません。以上でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 平成２７年度までの文化振興公社の管理運営のときと、現在の直営になってからの利用者数、貸出冊数、分かればで結構なんですけれども、移動図書館ゆっくんの利用状況の推移について、お尋ねいたします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。図書館の現在の利用者数でございますが、平成２９年度におきますところの貸出者数でお答えさせていただきます。２９年度の貸出者数につきましては、９万１５８８名となっております。近年の推移等につきましては、この貸出者数につきましては、平成２０年度が過去の一番ピークでございまして、このときが１１万５３４５人、これが一番ピーク時でございまして、現状はただいま申し上げましたとおり、約９万２千人弱というところでございます。なお、移動図書館車ゆっくんにつきましては、申し訳ございません、ちょっと手元にその個別の資料がございません。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 追加でお答えいたします。ただいま御質問がございました移動図書館車ブックモービルでございます。貸出者数につきましては、２９年度で１万４６９１人となっております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。平成２０年度の貸出冊数から現在は少し減少してきているという推移ということを教えていただきました。この数字だけで判断するのは危ないもかもしれませんけれども、市民サービスの向上のために現在直営にし、運営をしていることだと思うんですね。市民の側から見ますと、現在、窓口業務をＴＲＣに委託をしているということで、数字だけで単純に判断すると、サービスが低下している面もあるんではないかなと思うんですね。と言いますのも、８月のお盆の期間だったと思うんですが、私も本を借りておりまして、返却に図書館にまいりましたらば、休館日の火曜日ではなかったんですが、先ほど言われた８月１５日だったかと思いますけれども、図書館がお休みでした。お盆休みなので、ちょうど図書館の入り口の所に２、３台車が止まっていて、親子連れの方々が、お母さんとお子さん二人とか、お父さんとお子さんというようなかたちだったかと思いますけれども、家族連れの方が図書館の所に行って、あ～あ、という顔をしながら帰っている状況を目の当たりにしたわけなんですね。せっかく図書館に来たのにドアの前で残念そうにしている姿を見ることになってしまいました。 学生たちの学習スペースが少ないことで、今回新しい図書館が必要ということも言っておられました。市民が使いたいと思うときに閉まっていたら、全く意味がないのではないかと思います。窓口業務をＴＲＣに委託、民間のノウハウを取り入れ、サービスの向上を図ろうとしているのだと思いますけれども、市としては図書館サービスについて、どのような認識をお持ちですか、教えていただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。ピーク時から少し下がっているということで、先ほどの冒頭お答えさせていただきました、休館日の件等々もあるので、サービスの低下という御指摘をいただきました。 まず、貸出者数等々の推移につきましては、確かに２０年度から少し、近年下がっている傾向にあるのは事実でございます。これにつきましては、以前から、また現在もそうなんですけれども、図書館をより多くの市民の皆様に利用していただくための環境づくり、自主事業も含めまして、いろんな貸出以外の事業展開もやっておりますけれども、近年の図書離れ、あるいは活字離れにつきましては、全国的な傾向であるというところの部分は、私どもも認識をしております。数字的なものが直ちに先ほど御指摘をいただきました、運営方法の違いによるサービスの低下である、というふうには認識はいたしておりません。 また、業務委託にかかりますところの経過といたしましては、当然ながらサービスの向上を確保するというところもございますけれども、２７年から２８年度への変更といたしましては、これは現在、整備を進めております新図書館への移行に向けましたところの調整事項等々の関係で、指定管理制度から運営方式を直営方式として、窓口業務等を一体的な業務委託という形態に変更したところが主な理由となっております。 また、今後の図書館の運営方法等々の考え方、認識について、ということでございますが、休館日等につきましては、やはり機器、書物のメンテナンス、そして先ほどちょっと私は触れなかったんですけども、現状としてきちっとした数字、日にちとしての決定日等は設けておりませんけれども、年に１４日以内で、特別図書整理期間という休館日のほうも以前から、現在も設けておりますけれども、これもやはり利用者の皆様の利便性を図る意味で、各書架等に配置をしております書籍、そして返却のあった書籍等々のメンテナンス、そして状況の確認等で、どうしてもやむを得ない休館日というのは、やはり館を運営する状況では必要だと思っております。 これにつきましても、先ほどの週1回の休館日、これは条例等でも定めておりますし、運用上必要があるものにつきましては、やはりある一定の休館日というのは設けざるを得ないと思っております。サービスの向上につきましては、今後ともそれを第一として考えてまいりたいと思っておりますけれども、どうしても必要なものの休館につきましては、その部分は配慮していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） 貸出の本のメンテナンスも当然必要だと思います。読書離れが進んでいるこういう時代だからこそ、市民の皆さんの声をもとに、またサービスの向上にも取り組んでいただきたいと思うんですけれども、図書館に関する市民の皆さんからの要望については、どのようなかたちで把握をされていますか。また、どのような内容の要望があるのか、分かる範囲で結構ですので教えてください。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答え申し上げます。先ほどの答弁を少し補足させてください。まず、今後のサービス向上というところでございましたけれども、現在、新しい図書館に向けましては、サービス向上の一環から、ただいま開館時間の延長、９時３０分から２０時まで、そして休館日につきましても、今回問題になっております８月１５日につきましては、休館日から外し、週１日と年末年始の実現に向けて、今後協議を進めていきたいと、私どもは考えているところでございます。まず、それを１点、御報告させていただきます。 それと、市民要望の把握というかたちでございます。これにつきましては、市民の皆様がいつでも利用しやすい図書館となりますように、ただいま申し上げました開館時間や休館日についての検討をしてまいりたいと思っております。 また、現在の図書館におきまして、すぐに変更ができない点もございますけれども、ぜひこの新しい図書館を運営開始するまでには、さらに利用者の方へのアンケート等々も含めまして、意見等を実現に向けて協議を進めてまいりたいと思っております。 そして現在行っている事業等につきましては、議員も御承知のとおり、お話し会、あるいは読書会、そして新生児の４カ月健診のときを対象といたしますブックスタート事業等々の各種イベントも実施しているところでございます。 また現在、業務委託を行っておりますが、そちらのほうでは、来館者のアップというか、できるだけ来ていただきたいというようなイベントを、年度内の開催に向けて新たな事業等の予定もしているところであります。以上です。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ありがとうございます。市民の要望についてお尋ねをしましたけれども、現在の図書館で開催していただいているイベントなどについても、後ほどお尋ねしようと思っておりましたが、もう答えていただいたので、市民の皆さんのニーズに合った、また要望に合った図書館の機能、図書館が本を貸し出すというところだけではなくて、人が集まり、そしてまたそこに集まることによって、この本を読んでみようかとか、この本いいよ、というような情報の共有ができたりとするような場を、ぜひ今度、行橋市で新しい図書館ができてまいりますので、そういったところも考えていただいて、検討していただきたいと思います。 図書館について、行橋市では図書館協議会などは設置されているんでしょうか。お尋ねします。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） 図書館の運営協議会は設置をいたしております。
○議長（田中建一君） 瓦川議員。
◆４番（瓦川由美君） ぜひですね市民の皆さんのニーズを的確に捉えていただきながら、新しい図書館の建設も目前に迫っておりますので、市としての運営指針をしっかりと持っていただいて、委託や指定管理に丸投げをするだけとならないように、要望いたします。 行橋市では、いま現状このようにやっていただいているということなんですけれども、お隣の苅田町では、直営ではありますけれども、お盆の期間は開館としておりましたし、開館時間が９時３０分から５時３０分、そしてまた曜日によっては開館時間をちょっと長くしたり、今度の新しい図書館では、そういうことも検討していただけるということでございましたけれども、近くのことばかり言って申し訳ないのですが、本を貸し出す、また新しい本に触れるという以外にも、パンフェスが行われたりとか、ワクワクサイエンス、科学に触れ合ってみようとか、また段ボールの迷路を通りながら図書館のことを知ってみよう、というイベントが開催されたり、豊前市ではサマータイムということで、８月３０日まで開館時間を延長したりということを行っているということなので、ぜひその部分も行橋市でも取り入れていただきたいと思います。また最近、出来たばかりで７億円から８億円で出来たという小倉南図書館では、ＴＲＣの指定管理ということなんですけれども、現在のところ、１日の利用者数が１６００人を超えているということで、こちらの館長さんにお話を伺いたいんですけど、とお尋ねしましたら、現在のところ人手が足りないので館長自ら窓口業務に取り掛かって市民の皆さんの声を聞いている、というようなお話を伺いましたし、ちょっとこの状態が落ち着けば、いろいろな企画をして市民の皆さんにこの図書館を利用してもらいたい、というようなお話を聞かせていただく機会がありました。 ぜひですね市民の皆さんからの御意見、御要望を生かした催しも開催していただき、多くの皆さんが利用しやすい、近づきやすい市民ニーズに合った施設にしていただきたいと思います。 今回は、災害対策と図書館について質問させていただきましたが、市長はじめ執行部の皆さんには、市民ニーズを的確に把握していただき、現在、市民の皆さんが困っていることや、それを踏まえて、将来を見据え、市民の皆さんが困らないように、行橋の未来のために事業を進めていただきたいと思います。 最後になりますが、今後の行政運営につきましては、市民の市民による市民のための市政を行っていただきますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中建一君） 以上で２名の一般質問を終わり、休憩後引き続き一般質問を行うことといたします。 これより、暫時休憩いたします。 休憩 １２時１５分 再開 １３時５０分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいま会議を再開いたします。 会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、午後５時まで時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって本日の会議時間は、午後５時まで時間を延長することに決定いたしました。なお、議案に対する質疑の通告は、本日午後５時までといたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） ９月議会の一般質問を始める前に、一言申し述べます。去る６月議会で、日本共産党ではない議員が一般質問を行った際に、市長は聞かれてもいないのに、唐突に日本共産党のことを持ち出し、批判しました。しかも日本共産党の田中次子議員が言ったこととは全く異なる指摘をし、また日本共産党の主張とは真逆の捉え方を一方的に述べたものです。 議会での論戦は、意見の違いはあっても嘘をついたり虚偽の捉え方をするなどは、もってのほかです。まして聞かれてもいないことを一方的に執行部が取り上げ批判することなどは、あってはならないことです。議長にも申し入れましたが、今後このようなことは一切行わないことを求めるものです。 それでは通告に従いまして、日本共産党、田中議員と分担しての德永の質問を行います。 まず、最初に１番目、築城基地問題です。基地機能の拡大強化と米軍基地化についてです。最近、これまでと爆音の煩さが酷い、これまでのコースと異なる所を飛行していると、基地周辺の方からの声です。また犀川の伊良原ダムの所を度々飛行している、との話も聞きました。 さて６月議会で、私は、築城基地問題を取り上げました。築城基地所属機Ｆ２が米軍主導による危険な「共同訓練」括弧付きですけれども、この訓練を戦闘機のある６箇所の本土の航空自衛隊の中でも頻度高く実施をしていること。米軍岩国基地のホームページに築城基地が緊急事態における第１番目の代替飛行場と指定されていること、また最終日には、緊急質問として米軍機がいつでも自由に使用できることを狙った滑走路の３００ｍ延長問題、普天間基地と同じ２７００ｍにする問題を取り上げました。 その後、築城基地滑走路延長について、私は新しい資料を入手しました。２０１７年４月発表の海兵隊のアジア・太平洋再編、米会計監査院報告・ＧＡＯです。そこの中の部分には、築城基地に関係するものとして、次のような意味合いのことが書かれています。 普天間基地の作戦任務は多様な回転翼、これはヘリコプターです、オスプレイの作戦を支援することであり、キャンプ・シュアブ、辺野古新基地のことですが、ここで要求された滑走路は、これらの任務に不適当、つまり日本のＶ字型の１８００ｍの滑走路は短すぎる。いまだ沖縄の代替滑走路問題は解決していない。国防総省は２０１４年４月に最初の対策をとった。日本政府に書簡を送り、緊急時の作戦を支援することができる双方の基地調査を認可するよう要求した。海兵隊と在日米軍幹部は、代替滑走路を維持することの必要性を認識した。米軍の基準で指摘されているように、国防総省は、滑走路に関する任務の支援を実行するために、キャンプ・シュアブの施設の能力が制限していることを認識した。海兵隊と在日米軍幹部は、最終的に日本政府が他のどこかにより長い滑走路を提供することによって、失われた要求を代替するよう対応するだろうと述べたけれど、国防総省は作戦要求を支援する沖縄における他の滑走路を認識するだろう。それは日本政府にこの問題を解決させるようにするだろう。ほぼ、このような内容が書かれております。 これらのことと６月議会で取り上げた岩国海兵隊飛行場のマニュアルにある築城基地が緊急時の第１番目の代替飛行場との指摘を考えると、築城基地は岩国基地所属だけでなく、普天間基地機能を持つ代替として使用されるのではないか、ということが分かります。大変危険な状況に築城基地がなろうとしています。 ８月に私は、日本共産党福岡県委員会で行った防衛省交渉に参加しました。そこでの内容、防衛省の言った中身ですけれども、１つに、岩国基地のマニュアルにある築城基地の第１番目の代替飛行場の件について、防衛省は書かれていることは承知しているが、米軍から説明を受けていない。また説明を防衛省が求めてもいない。緊急時の言葉の定義や米軍の運用形態等については、米側の運用に関することだから、防衛省は説明を求めない、問い合わせをしない、と言いました。米軍言いなりの態度です。 ２つ目には、平成１８年度の再編実施のための日米ロードマップにおいて、普天間飛行場の能力を代替することに関連する築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、普天間飛行場の返還の前に必要に応じて行われる旨、合意されている。滑走路延長も含め、必要となる施設整備については日米間で協議をしているので、協議を終え次第、関係自治体に説明する、と言いました。滑走路と併せて、他の施設整備については、どのような内容かも含めて、一切説明はありませんでした。協議が整ってから説明されても、地元自治体は何も言えない、黙って受け入れろ、こういう態度です。 ところでロードマップが問題になっていたころ、行橋市は防衛省に質問書を提出していますが、その中の問４として、築城基地における緊急時の使用について、再度説明してもらいたい、こういうのがあります。これに対しての防衛省の答えです。 緊急時とは主に日本に対する武力攻撃事態や武力攻撃予測事態及び周辺事態を想定している、と書かれています。 要するに緊急時とは戦争の時、戦争が予測されると思われる時なのです。朝鮮戦争時に米軍戦闘機が築城基地から飛び立った、あのときのようなことが、また築城基地で行われる可能性があるということです。 今回の件が報道されまして、基地周辺の年配の方が、朝鮮戦争の時に基地周辺は風紀が乱れ、治安が悪くなった。女性の何人かが被害を受けた、あのようなことがまた起きるのではないかと、何人もの方が話してくださりましたし、心配をされています。沖縄での事件などを考えますと、全く違うとは断定できないと思います。 まずは緊急時のための訓練が行われるかと思います。普天間飛行場の機能を持つために、２７００ｍに延長すれば、普天間基地機能、未亡人製造機と言われる構造上の欠陥を持ち、多くの事故を起こしているオスプレイをはじめとしたヘリコプターがくる可能性が強いです。さらに岩国海兵隊の緊急時使用も加われば、どれほど危険が強まるか分かりません。 アメリカ軍言いなりの安倍政権、憲法改悪で戦争をする国づくりに進もうとしている安倍政権のもとで、築城基地の状況、危険性を真っすぐに捉えることが、行政も議会でも、いま大変重要になっているのではないかと思います。 そこでお尋ねをいたします。春以降、米軍機が築城基地に飛行してきた回数と状況をお答えください。行橋市として最近の築城基地について、防衛省からどのような説明を受けているのか、また行橋市として基地問題で、どのような行動をしているのか、明らかにしてください。 次に、日米地位協定について、お尋ねいたします。 本年７月２８日、札幌で開かれた全国知事会は、日米地位協定の抜本的な見直しを含む米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択しました。米軍基地のない自治体を含む全４７都道府県の知事が地位協定を含む提言をまとめたのです。このことは地位協定締結後初めてであり、画期的な意義を持つものです。 日米地位協定は、１９６０年、日米協定によって米軍関係者の事件や事故に刑事責任を問えず、住民が危険や騒音を訴える、また訓練も止められず、基地内で環境汚染が発覚しても立ち入りを拒否されてきました。 地位協定は、米軍が駐留している全ての国で締結をされていますが、その内容は各国で異なり、ドイツやイタリアは、基地管理権を確保し、自国の法律を米軍に適用できています。地位協定における日本政府の立場は、アフガニスタン政府の立場よりも低く、世界最低です。そうした最も米軍に従属したかたちとなっているにもかかわらず、歴代の自民党政権は、おもいやり予算などと詐称して駐留経費を増加させ、今ではその過半を負担して米軍に好きなときに好きな場所で好きなだけの期間と規模で居続けてもらっているのが実態です。 全国知事会においては、平成２８年１１月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、これまで６回にわたり開催をしてきました。その結果、現状や改善すべき課題を確認し、提言に至っています。 提言の中身ですけれども、１、米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。 ２、日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍に適用させることや、事件・事故等の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること。 ３、米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること。また飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。 ４、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。平成３０年７月２７日、全国知事会。こうふうになっております。 全国知事会は、８月１４日に日米両政府に提言をしています。私は、これまで一度もできなかったことを、全国知事会が一致して提言を行ったことを画期的なことだと思います。築城基地が米軍基地化するのではないかとの危険性がある今、非常に重要なことと思い、提言が実施されることを望むものです。 このことについて、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 松本副市長。
◎副市長（松本英樹君） お答えいたします。ちょっと前後しますけども、全国知事会の提言について、德永議員が説明をされております。この全国知事会が米軍負担に関する提言を行った前提としては、在日米軍基地の基地負担、これがどの程度、住民、国民に負担を強いているのか、というところからの提言をまとめていまして、いま德永議員はおっしゃいませんでしたけども、沖縄における基地負担が約７割ある、これについてはいかがなものかというのも、この全国知事会の中で協議されているということでございます。したがいまして、全国知事会としても全国にある米軍基地負担は理解をする、ただし沖縄における７割以上の基地負担がある、これもやはり解消しなければいけない。それに加えて法律の適用外。日米地位協定の中には、日本国内法は尊重する義務を負う、尊重という言葉が入っていますけども、適用という言葉がありませんので、これは全国知事会が適用させるんだ、という提言をしたというふうに理解しています。 これはこれで各知事の方々が基地負担をいかにして住民の軽減に資するか、という提言をしたものとして、一定の、ある程度私も理解しているところであります。 その中で、最初の米軍基地化という話がございましたけども、もともと平成１９年２月に協定を締結したときには、築城基地の緊急時使用についての協議も入っています。その時、いま德永議員が言われたように、臨時、緊急時使用とは何ぞやということを何回もしましたけども、当時は具体的な提案がないまま、そういう事態が生じる前段でいろいろ説明をさせていただきたい、という説明がございました。それはこの議会の中でも協定を結ぶ前に説明をした記憶が私はございます。その中で、行橋市としても協定を結んで今日に至っているということです。 訓練移転については、もう御承知のとおりなんですが、緊急時使用につきましては、今回、普天間基地の返還の前から必要な施設整備を行うという内容から、まず３００ｍの滑走路の延長というのが一つ入っています。ただし、これは防衛政策の中で、先ほど德永議員は、国がやること、地方自治体は黙っていろ、という言い方をされましたけども、国の基地予算だとか防衛政策は、確かにこれは国がやるものだというふうに理解しています。ただし、かといって地方自治体は黙っているのかということになると、それは違うと思っています。地方自治法の中で、市町村は住民の福利向上、住民の生命・財産を守る義務がある、というふうにうたわれていますので、国は国の持ち分として予算を組んだり、防衛政策はつくるでしょう。だけどもそれを私たちは無条件に受け入れるわけではなくて、一定程度、それぞれの自治体の基地の負担に応じた対応を国に対して行う、それが私たち地方自治体の役割と思っていますので、基地化の問題については、いろいろ議論はあるところでありますけども、米軍基地化にすることはまずない、というふうには理解しております。それは前回も言いましたように、築城基地というのは、日米地位協定の２条４項ｂ、いわゆる２－４－ｂで一時使用という国会承認事項としての位置付けしかされていません。岩国基地の第一代替という話ですけども、これは航空機の安全上、岩国基地に降りれない、もしくは航空機に何らかのトラブルがあった、このときに航空機の安全、もしくは関係する住民の安全のために築城基地に着陸するんだと、そういうような内容ではないかなというふうに私は理解しています。なぜかというと、先ほど言いましたように、築城基地の米軍基地化というのは２－４－ｂの関係から、これはまず今の段階では勝手に米軍が決められるわけではない、ということです。それと普天間基地のオスプレイの件の話がありましたけども、普天間基地には大きく３つの機能があると当時言われておりました。緊急時使用であり、ヘリ機能、それから空中給油と言いますか、そういったものがありましたけども、その中でそれぞれの３つの大きな機能については他の基地に移転する。ただ築城基地については緊急時使用については築城基地、新田原基地だと言われています。ヘリ機能については他の所の機能で代替するとなっていますので、今の段階で私が言えるのは、ヘリ機能によるオスプレイの離着陸が常時起きるということは、当時の協定から言ってもあり得ない、私はそういうふうに信じております。 ただし、これからどういう状況になるか分かりませんので、防衛当局とはしっかりと連携を取りながら要望確認が必要であれば、提言・要望をしていきたいというふうに思っています。 （德永議員「回数の答弁をお願いします。」の声あり）
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） お答えいたします。今年度になってから築城基地への着陸の回数でございます。これは５回着陸をしておりまして、４月１３日、これはＦＡ１８戦闘機４機が岩国飛行場の滑走路の一時閉鎖。４月２４日、Ｆ３５Ｂ戦闘機１機が整備上の不具合。５月８日、ＦＡ１８戦闘機２機が岩国飛行場周辺の天候不良。５月３１日、ＦＡ１８戦闘機１機が岩国飛行場の滑走路の一時閉鎖。８月１日、ＦＡ１８戦闘機４機が同じく岩国飛行場の滑走路の一時閉鎖、により着陸をしております。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） いま副市長がお答えいただきましたけれども、国がやることと地方自治体は地方自治体ということで、無条件に従うことはないというか、そういうことを言われました。私もそう思うんですよ。地方自治体として、なぜ地方に言わないのかと、私は防衛省にそうとう詰めて言いました。行橋市も築上町もみやこ町も、築城基地があって、その周辺の住民の命と安全を守るために地方自治体は頑張っているんですよと。そこの意見を聞かんのですか、と言ったら、全く聞かない。返事をしないんですよ。 私はですね、そういうふうな態度は問題があるんじゃないかと、そういうふうに言いましたけれども、先ほど述べましたように、とにかく言いませんし、米軍との話が終わったら報告します、しか言わないんです。これが実態なんです。 それから、米軍基地化にはならないというふうに思う、信じられる。私は個人的に信じられるのはいいですけれども、しかし先ほど述べましたように、ＧＡＯの文書を見ますと、非常に心配になってきているというのが今の状況です。また普天間基地と新しい辺野古も造るなという運動も相当進んでいまして、とにかく米軍があまりにも酷くやり過ぎるということに対する批判というのは、沖縄の人はもちろんですけれども、日本全国からもその声はやっぱり挙がってきているから、全国知事会からもこういう提言が、私は本当に画期的な提言がなされたんだというふうに思います。 私は、ここで意見の違いを執行部の方と私とするつもりはないんです。意見はそれぞれ持っていていいと私は思うんですよ。しかし実際にじゃあ行橋市の住民が、築城基地を抱えている行橋はどうなるのかというのは、どのような考え方を持とうとも、事実は事実としてどうなるのか、ここが私は大事なことであって、そこを真っすぐ捉えながら、本当に地方自治体として地方自治体の住民の命と安全を守り財産を守るためにどうするのかというのを、やはり考えていくべきではないかなということで、ちょっと私はあえて長くなりましたけれども、このような文章を読ませていただきました。 もうここで論争ではないんですけど、意見の違いをここでことさらあげるつもりはありません。とにかくここの地域の安全のために、それぞれの立場で情報を正確に捉えてやっぱりやっていく、というのが一番大事だと思うんですけれども、その点いかがですか。
○議長（田中建一君） 松本副市長。
◎副市長（松本英樹君） お答えいたします。地域住民の方、市独自の対応というものは、これは確かに重要でありまして、今まで築城基地の中で平成１８年５月のロードマップから、それは平成１７年暮れから発表されていましたけども、平成１９年２月の協定まで、当時、私は基地担当をしていましたけども、何回も地元に行きまして協議をしました。それは、築城基地が米軍の駐留を受け入れるという、戦時中の米兵によるいろんな事象に対して、基地周辺の不安がある、德永議員がおっしゃいましたけども、そういう不安があるからこそ、米軍機による訓練が常態化するんじゃないかという危機感があったからこそ、いろんな対応を、当時それこそ何十回もいろんな人と協議しました。その中で１９年２月に地元から、後の対応は市長に一任する、ということをいただきまして、ああいう協定を結んだわけです。 今後、基地機能について、いろんな大きな変化、もちろん小さな変化もそうですけども、特に大きな変化が生じるようなことになれば、それは市としてしっかりと、それこそ十二分に対応していきたいと考えています。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 先ほどですね、この春から築城基地に着陸している米軍機が５回あると言われました。Ｆ３５については、確かに不具合だったと思います。しかしそれ以外に４機とか２機とか、岩国の滑走路の一時閉鎖とか天候不順とかの理由をつけてきているんですけれども、岩国にあれだけの極東最大の所属機の数になっているんですよ。それが滑走路の一時閉鎖によって２機とか４機しか築城基地にこないという、これこそ不思議じゃないですか。私はそう思うんです。これはまさに米軍機のパイロットが築城基地の滑走路の慣熟訓練をやっているなと、私はそういうふうに思っているんですけれども、そういうことから徐々に米軍がこの築城基地にやって来ることを慣らしていく、ということも狙っているんじゃないかなというふうに思います。私の思いですが。 これから、本当にしっかり築城基地のことは見ていきたと思いますし、何か情報を得られたならば、ぜひ明らかにしていただきたいし、積極的に防衛省、九州防衛局のほうに情報を得るように努力をしていただきたいと思いますので、そこはお願いいたします。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） ２番目の質問を行います。災害防災対策についてです。先日は台風による大風による災害が問題になっているときに北海道でも大地震が起きました。近年は毎年のように地震や豪雨、台風などの自然災害により被災をしたり、亡くなる方が多数いらっしゃいます。御冥福とお見舞いを申し上げるとともに、今後、被害を最小限に抑えていくことを願うものです。 さて、東日本大震災から８年目を迎えていますが、宮城県石巻市大川小学校では、教員らの指示による避難中に児童７３人と教職員１０人が津波にのみ込まれて犠牲になりました。この件で児童の父母らが原告となり、訴訟が起こされ、いま１審と２審が終わっています。１審の判決では、震災当日の津波からの避難誘導に当たった教員らの過失が認定されました。２審の高裁判決では、危機管理マニュアルの適正な作成・改定・是正を怠ったとする事前の津波防災対策における学校管理者と学校設置管理者による根底的な組織的過失があった、と認定がされております。マニュアルやハザードマップの不備や過誤が問われているのです。 このような判決の結果は、全ての地方自治体にとっての防災行政の責任、在り方が問われているものと捉える必要が出てきていると思います。 先日の台風２１号では、強風による被害の凄まじさが分かりましたが、今後、異常気象と言われている最近の自然現状が常態化するのではないかと言われています。行橋は地震も大きなものはないだろうから、高波への対策はあまり必要がないとか、台風もたいしたことはない、などということはできなくなりました。地震・強風・豪雨・高潮など、全ての災害に対し、有効、最大限の対策を取ることが求められているのではないかと思います。今回はこのような観点に立って質問をしたいと思います。 ７月の豪雨災害時には、市職員の皆様が大変頑張っておられました。御苦労様だと言いたいと思います。全職員が対応された今回の災害対策、様々な教訓と課題があると思います。 まず教訓と課題、及び今後の対応策について、お尋ねいたします。一般質問のトップバッターの豊瀬議員の質問の冒頭に、市長は、総括をし、部長からのレポートをまとめて、今後、防災対策検討委員会ですか、こういう委員会をつくられると述べられました。私も大歓迎です。ぜひ市民や関係者の声を反映できるものにしていただきたいと思います。 そこで、その計画について、もう少し詳細に説明をしてください。 次に、７月豪雨災害時の教訓と課題、今後の対応策について、市としてどのようにまとめられているのか、明らかにしてください。７月１１日に、私たち日本共産党の市議団で豪雨災害に関する申し入れ、というものを行っておりますが、この線に沿ってお答えをいただきたいと思います。先に何人もの方が質問されておりますので、重複するものは省いてください。 さらに幾つかの点でお尋ねしたいと思います。まず、農業用ため池の問題です。以前もため池のことは取りあげましたが、最近全国的にため池に関係しての災害が発生していることから、国は今年度、新規に調査を含めた事業を提起してきています。私は、大きなため池でなくても、農業用だけでなく、調整池のような大事な役割を持った池、日常的な管理がされずに放置されて、災害時に民家へ被害を及ぼすような危険性をもっている池などは、適正な対応策が必要だと思っています。市として災害対策の観点から、市内全体のため池に対して、どう対応するのか、計画と実態を明らかにしてください。 次に、国道・県道、あるいは市道の下をくぐっての水路は、特に昔つくられた暗渠が、ゲリラ豪雨時の水量を処理する能力が不足をし、冠水等を起こす例が数多くあります。その箇所での単発的な改善に終わるのではなくて、市内全体の事業として捉えるべきと思いますが、いかがでしょうか。まずお答えをお願いいたします。
○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
◎総務部長（灰田利明君） まず初めに、先日、市長が答弁の中で申されました、行橋市の防災対策政策検討委員会、これは仮の名前でございます。やはり今回の７月の大雨、非常に大変な災害でございました。それを受けまして、今後、目的といたしまして、でございます。今後起こり得る大雨、台風、地震等の自然災害について、平時から対策・方針を、協議・決定しておくことで、市民の皆様の生命と財産を守るとともに、安全安心なまちづくりに資することを目的とする、構成員でございます。これは松本副市長を委員長といたしまして、部長以上の庁議メンバー、それに防災危機管理室の職員、そして今回補正であげさせていただいております防災専門官の、嘱託になりますけれども、加えましたところで協議を行っていきたい。事務局につきましては、総合政策課にしております。この中身、検討の内容につきましては、今回、この災害を受けまして、各部長から市長のほうにレポートを提出させていただいております。当然その中に課題・問題というのが多くございます。その課題・問題、また対応について協議をしていく場が、この場になろうかと思います。そして職員全員で共有をしながら対策に向かっていく。その中で、それぞれの災害、当然、大雨・台風・地震、そういったそれぞれの災害については、それぞれのリスク等がございます。そういったことを共有することで、災害の対策方針を検討していく。 それから、市民の皆様への情報の発信、伝達、それから適切な避難行動の検討、そして災害が起こったときだけではなく、事前の対策。これは自助というかたちにもなろうかと思いますけれども、そういった対策についてもこの中で協議を行っていく。また災害発生から迅速な応急の行動。迅速に行動をするために日ごろからどういうふうにしていけばいいか、そういったところ。これはまだ一部でございます。これからもっともっとこの中では、どういったことを検討していくかというのは、協議を進めてまいりたい。また今まで災害の対応につきましては、それぞれの各所管におきまして、道路の復旧であったり土砂崩れの復旧であったり、水路の復旧であったり、そういった各所管で行っておりました。しかしこの委員会の中で、各部長が一緒に、共に協議をすることで、今までにない対応等もできるかと考えております。以上が委員会の大体の概要でございます。 今回の災害について、でございます。全体といたしましては、先ほど申しましたように、市長へのレポートの中にもございましたように、いろんな問題が多く見えてまいりました。そこら辺のところは今回の災害の問題・課題を教訓にかえまして、今後に生かしていきたいと考えております。 次に、先日申し入れを受けました点について、でございます。順番によろしいですか。 （德永議員「重複はもう言わなくて結構です」の声あり）まず、最初に防災無線のことがございました。これはもう出ておりますので、省略させていただきます。 次に市役所に電話したが、何度も話中であった、そういった内容がございました。これにつきましては、やはり夕方から夜にかけて、市民の皆様の問い合わせ等で電話はもの凄くいっぱいでございました。集中してございました。それで５時までにつきましては電話交換士・嘱託でございますけれども、５時以降につきましては、職員が代わりに電話交換の業務をいたしております。それでいくらかは落ち着いたところはございますけれども、やはり電話の集中というのはあったと聞いております。 今後につきましては、いま電話交換機が２台ございます。常設をして、通常はそのまま置いて、災害のときだけに活用する、そういったところの検討をしてまいりたいと考えております。 次に、高齢者や障がい者の関係のことですが、これは省略をさせていただきます。 次に、自主防災組織がございました。これもよろしいでしょうか （德永議員、頷く） それともう１つ、防災マップの充実ということでございましたが、これも省略させていただいてよろしいでしょうか。 （德永議員「取りあえずはいいです。また言います」の声あり） 後は、またそれぞれの所管のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 德永議員から、ため池の管理等について、何点か質問をいただきました。その件について、お答えいたします。 ため池の管理について、でございます。市内には、現在１３７箇所の農業用ため池がございます。この池の管理につきましては、地元の自治会や水利関係者にお願いしているところでございます。平成２５年には国がため池の全国一斉点検の方針を示し、福岡県が市内１３７箇所のため池について、点検を行ったところでございます。その結果、１２箇所のため池について、平成２９年度から平成３０年度にかけて、国の補助事業によるため池の耐震診断を実施いたしているところでございます。 しかしながら昨年７月の九州北部豪雨によりまして、県内１１箇所の防災重点ため池以外のため池が被災いたしまして、下流域の住宅等への被害が確認されたところでございます。このことを踏まえまして、９月に防災重点ため池の再確認を行うよう、国から県に対し、通知されました。また防災重点ため池の選定基準の見直しが行われたところでございます。 その結果、行橋市では新たに４８箇所のため池につきまして、詳細な調査を行うことになり、今後これらのため池の現地確認を行い、年度内に取りまとめを行った後、国県と協議を進め、防災重点ため池の見直しを行うこととしております。 また、近年の農地の宅地化等により、先ほど德永議員が言われました、農業用水に活用しなくなったため池が市内に数箇所存在いたしております。議員御指摘のように、維持管理が不足している所もございます。ため池の役割につきましては、農業的な役割、広域的な役割、そして災害防止等の役割がございます。その役割を長く発揮するためには、ため池自体が健全であることが必要でございます。ため池の状況に応じた点検や補修を行うなど、適切な管理を行うことが重要であると考えているところでございます。 例え、ため池が農業用としての機能を失った場合でも、広域的な役割や、先ほど申しましたように、災害防止の役割を担っており、地域の財産として住んでいる方々皆で管理することが望ましいと考えますが、現実中々厳しいものがあるのも事実でございます。 今後につきましては、このようなことを踏まえまして、水利関係者をはじめ地元関係者の皆さんと協議を行ってまいりたい、というふうに考えているところであります。以上です。
○議長（田中建一君） 小森環境水道部長。
◎環境水道部長（小森孝義君） 御質問にお答えいたします。７月１１日の申し入れ書の中に排水機の除塵という項目がありますが、この件につきましては、先日答弁しておりますので、省略いたします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。申し入れ書の中で、国道・県道・市道の暗渠が小さいために、水が流れきれず、冠水等が起きている場所が市内に多くあります、というところであります。その中で、一つとして東徳永地区の件があると思いますが、これにつきましては、所管としては把握しておりまして、当該箇所の排水につきましては、やはり道路排水だけではなく、家庭の生活排水、それから水田等の排水等も兼用しているという状況もありまして、まず、現在どういう状況でこの冠水が発生したのか、その排水の状況を詳しく調査した上で、適切な手法の検討を進めてまいります。 それともう１つ、前田川の改修工事について、でございます。前田川の改修工事を急いでいただきたい、という内容でございますが、これにつきましては、この改修工事は仲津校区の冠水対策の一つとして、平成２２年度から着手しておりまして、現在、改修計画の全長約１２００ｍ余りありますが、その内、約１０％の整備を完了しているところでございます。河川改修には、御存知のとおり橋の架け替えや井堰の改修も同時に行う必要がございますので、事業費が大きくなり、また工事の進捗に時間がかかっている状況でございます。 しかしながら、仲津校区の冠水被害につきましては、前田川流域に関するものがかなり多くございまして、前田川改修は急務であると考えておりますので、今後も防衛補助等の補助金の活用を考慮しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） ここでいろんな細かいことまでやり取りをしても、本会議場ではあまり全てを言える状況ではありませんけれども、今後この委員会がつくられていった中で、具体的なものがどれだけ入っていけるのかなと、その点をちょっとお答えいただけませんか。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まだ仮称だというぐあいに申し上げたと思いますが、その中で議論する内容につきましても、まだどこからどこまでの範囲内までやるかということも含めて、この議会が終わりましてから初回を立ち上げようと思っていますので、正直そこまで詰めておりません。 ただ、やれるものからやろうという方針は、基本的にその方針でいこうと思っておりますので、例えばの話ですけど、カテゴリをＡＢＣＤくらい、４段階くらいに分けて、すぐやれるもの、それから少し時間がかかるもの、あるいは超長期的にやらなくちゃならないもの、というぐあいにカテゴリを分けて、まずカテゴリ分けをやることによってできるものからやっていく。そういうスタンスで臨もうということは決めております。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） その中で、議員も、これだけ防災・災害についての質問があっているのは初めてだと思いますけども、これだけ市民全体に関心の強い問題ですから、ぜひ議員各位の意見が反映されること、また反映させるようなシステムを、ぜひつくっていただきたいというふうに思います。 それで、私、ちょっとこれだけ提起をさせていただきたいと思うんですが、工藤議員も言われておりました、条例をつくるということ。条例をつくると同時に、また委員会などでもこの計画をきちんとつくり上げることと、そしてもう１つ、私は職員の方々が緊急時になりましたら、それぞれの部とか課で担当していますよね、何々の担当です、何々の係だからそうします、ということになっているんですが、このマニュアルを、しっかりしたマニュアルをぜひつくっていただきたいなというふうに思います。 それから、自主防災組織なんですけれども、一般的に自主防災組織と言いますけれども、一つの町内会においても地理的には全然違うことがあるんですね。例えば私は稲童の中なんですけれども、この覗山の下もため池をいっぱい抱えて、しかも山を背にしている所の私たちのところと、いわゆる稲童の本村と言われておりますけれども、そこの所に住んでいる方たちの防災の在り方というのは、全く異なるんですよね。ですからそれぞれの地域における防災の在り方というものを、やはり細かく分けて、そこでの研修などを、私は十分にする必要があるなというふうに思っているんです。 私は、非常にため池のことをこの前も言って、今回も言っているんですけども、知らない人はいっぱいいるんですよ、ため池があることすら知らないんです。覗山にはいっぱいあるんです。知らないから、これがもし決壊したら大変な災害が起きるだろうと私は思っているんですが、そういうのは椿市とか仲津校区はたくさんありますので、そういうふうな危険性を最初からきちんと知っておくということから、まず始めなくちゃいけないだろうと思いますので、小さい単位で、もう隣組単位で、ぜひ私は研修会などができるようなことを、私も私の地域の皆さんに提起をしたいと思うんですけれども、そういう点では、行政のほうも積極的に、危険性がある地域から、ぜひそういうものをやっていただきたいなというふうに思います。 その他、たくさん言いたいことが私はあるんですけども、後の中で、そういうものをぜひ入っていけるようなシステムをぜひつくっていただきたいと思いますので、松本副市長がトップということですから、切にお願いしておきたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（田中建一君） 松本副市長。
◎副市長（松本英樹君） お答えいたします。防災の関係でいま德永議員が言われましたように、各地域でそれぞれの特性がございます。今回、全市域への避難勧告というかたちになりましたけども、本来であれば、その地域地域ごとにいろんな状況を把握して対応する、それが必要だと思っています。それは何かと言うと状況を把握していち早く市民に情報を伝達すること。これが大きな、まず第一報ではないかなと思っていますので、そういった対応ができるような、まず発災前には、いろんなそういう整理をしないといけない。発災中は何をするか、発災後は何をするか、こういうふうな段階分けをしながら、災害にきちっとした対応をやっていきたいなと思っています。 基本条例という話がありましたけども、これについては正直、私は不承知でしたので、昨日の議員の質問もありました、德永議員からもありましたけども、議員さん方のほうが、もしかしたら情報がたくさんあると思いますので、そういった情報をいただきながら検討・研究はしたいと思っています。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） いっぱい言いたいことは、後でまた言いますから、一応、防災・災害のほうは、これで終わります。 次に、３番目の学校教育行政について、お尋ねいたします。学校給食の無償化、補助制度についてです。学校教育は、教育の一部です。学校教育法に、第１条、学校給食は教育の一環である、と書かれまして、第２条には目標が７項目あり、これが書かれているところです。 学校給食の目標の第２条ですが、義務教育、小学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるように、ということで、７項目があるわけですね。１つは、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ること。２、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を担い、及び望ましい食習慣を養うこと。３、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。４、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、命及び自然を尊重する精神、並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。５、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。６、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。７、食料の生産、ルーツ及び商品について、正しい理解に導くこと。 学校給食の目標は、こういうふうに書かれているんですね。これだけの学校給食の目標というものが書かれているというんですから、安上がりの昼食を提供しさえすればいい、なんていうものとは全く異なるわけです。もちろん行橋が安上がりの給食だと言っているわけじゃないんですけど、給食に対する位置づけというもの、意味合いというものがそういうものじゃないかな、ということです。 学校給食は義務教育に定められた教育の一部です。であるならば、当然無料であるべきだ、という声が広がっております。 一方、いま子どもたちの教育費が大きく、子育ての負担が増えてきています。文科省の平成２６年度子どもの学習費の調査によりますと、公立小中学校で家庭が1年間に支払う費用、全学年平均をして小学校が５万９２２８円、中学校が１２万８９６４円というふうに出ておりました。さらに学校教育にかかる負担だけではなくて、塾や習い事等にかかる費用があるわけです。公立中学校に在籍する家庭の平均で、年３１万４４５５円を支払っている、これは文科省が調査をした数字なんです。これだけ中学生、特に義務教育であっても家庭の教育費負担がさらに大きくなっている、というのが実情です。 全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しき教育を受ける権利を有する、全て国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。憲法にあるわけですよね。 義務教育なんです。給食は学校教育の一部なんです、これは、そうなれば無償だというのは、これは当然のことではないかというふうに思っております。 平成２９年度の文科省の学校給食費についての調査がありました。小学校・中学校とも無償化を実施している、また小学校のみとか中学校のみとかも入れまして、全国で８２校が無償化になっています。全国の４．７％です。 また、これ以外に一部の無償化、一部補助というものを実施している所は、４２４自治体ありまして、合計しますと約３０％の地方自治体が給食費に対する無償化、あるいは一部補助制度を導入しております。行橋もぜひこういうことで実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中建一君） 米谷教育部長。
◎教育部長（米谷友宏君） お答えいたします。議員が冒頭申されました学校教育法の中に、学校給食が教育の一環であるということで、私どものほうも、現在、学校給食を通じまして食育というかたちで一定の学年に対しまして、食の大事さ等々の教育を、給食とは別の段階で、そういう時間を取っているところでございます。 また、いま御質問にありました、子育て支援など等々の一環としての御質問でございましたけれども、学校給食費につきましては、個別の法律としまして学校給食法というのがございまして、その１１条第２項にございます学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする、という規定に基づきまして、現在、学校給食を提供している自治体等につきましては、その給食費を、この法律に基づきまして徴収をしているところでございます。私どもも同じ内容でございます。 また、経済的な理由によりまして、就学困難な児童生徒に対しましては、必要な援助を行うということから、義務教育の円滑な実施を図ることを目的といたしまして、現在、就学援助制度を設けておりまして、この制度の中で対象となる児童生徒の皆さんには、学校給食費を全額援助しているところでございます。 先ほどお話のありましたとおり、現在、子育て支援、あるいは定住促進の一環といたしまして、学校給食費の無償化、またはその一部を助成する等々の施策を実施している自治体があることは承知しておりますけれども、当面につきましては、この就学援助制度の中での対応といたしまして、今後は他の自治体の実施状況、あるいは今後の動向等につきまして、引き続き調査検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 給食費を父母の負担とする、これは原則なんですよね。原則でしょ。原則は父母負担だけれども、補助してもいいですよ、それは各地方自治体に任せますよ、となっているんですよ。だから地方自治体としてどうするのかというのを考えればいいんです。 そういう点で、いま私は就学援助の制度はありますけれども、学校教育、義務教育として本来あるべき無償である、この原則に立つならば、全ての児童生徒を無償化をしていくというのが一番理想ではないかなと。ただ財政の問題で一挙にはできないでしょうから、補助制度でもやってみるということも必要じゃないかな。就学援助だけでやるということは、もちろんこれはこれで悪いとか言っているわけじゃないんですけれども、しかし今の義務教育の在り方、憲法に書いてある大原則から言えば、これは無償が本来なんです。だからそういう点からやるべきではないかなというふうに思っています。 教育的にも、私は全ての子どもたちが同じように無償で食べられるということのほうがより望ましいものだろうと思いますので、ぜひ来年度に幾らかでもこれが反映されるようなことを願って、お願いをしたいと思います。 次にいきます。４番目の道路行政です。救急車がスムーズに通行できない道路をなくすための実態と計画について、お尋ねいたします。農業用道路を除きまして、市内の全ての道路が、救急車がスムーズに通行できるようにすることは、市民の命を守る観点から重要な施策の一つと私は捉えています。以前にもこの観点から質問を行ったことがありますが、さらにスピードを上げて事業を行うべきだと思い、今回も取り上げました。 市内にはこのような市道は相当あると思いますが、仲津校区では道路１本ではなく、面として、地域としてそのような所が幾つかあります。稲童は幾つかの地域がそうでしたけれども、だいぶ改善がなされました。 次は、道場寺本区、道場寺南部に救急車がスムーズに通行できない地域が、面として存在をしているというふうに私は思っております。以前も提起しましたけれども、ある程度の予算額を、このような改善計画事業として確保して進めることを提起いたします。 そこでお尋ねですが、昨年度このような条件での市道の改修の実績、箇所数や道路の長さ、金額など、できれば地域名なども含めて、まず明らかにしていただきたいと思います。 次に救急車がスムーズに通行できないような道路が、どれくらい存在しているのか、分かればお答えください。さらに今後の計画について、お答えをいただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 義間副市長。
◎副市長（義間健二君） 質問にお答えいたします。行橋市が管理しております市道は、平成２９年度末で総延長５７３．６ｋｍでございます。この内、主要な位置づけをもちます幹線１級、及びそれを補完します２級市道を除きました生活道路の性格をもつ市道は４９１．３ｋｍであります。 平成２９年度に生活道路として利用されている狭い市道を部分的に拡幅した場所としましては、１０箇所ございまして、全体を合わせた延長は５２２．３ｍでございます。 生活道路の狭い市道の一部拡幅に要した予算は、約３１００万円でございます。狭い生活道路の市道の拡幅につきましては、既存の道路用地を最大限に活用しまして、待避所、離合場所の設置、それから可能な限りの拡幅を行いまして、早期に事業効果を発現するように有効利用を図っている、というのが現状でございます。 現在、道路台帳のデジタル化ということに取り組んでおりまして、これは市民の方々への道路情報の開示等の迅速化、あるいは市内の道路全体の把握等を効率化していくことを目的としておりますが、これらの整理、道路事業全体の整理を行いまして、その他にも様々な観点から道路整備の優先順位を決めるという要素はございますけれども、救急活動等に支障がある道路整備の優先順位についても、その全体の道路事情の整理を行った上で、今後研究していきたいというふうに考えております。 あと現在、救急活動に支障があるという地域名、またどれだけ存在しているかにつきましては、所管のほうから答えていただきます。以上です。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 救急車両等の入りにくい場所の存在の地域ですが、先ほど議員のほうからありましたように、仲津校区の村中、それから椿市の村中、それから市街地につきましても、一方通行等がある所の中で、救急車両の通りにくい部分は存在しております。 それにつきまして、全体、どのくらいの量になるかということですけども、先ほど副市長のほうからありましたように、１、２級市道を除いたところが全体の９割くらいございます。その中でやはり部分的に幅員が狭くて、２ｍ前後の所、また２ｍを切る所もございますので、そういうところを、先ほど言いましたように、いま道路台帳のデジタル化を進めておりまして、再度、現地調査を進めておりますので、その現状を把握して、限られた予算の中で、どういう手法が一番効率的なのかを検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） すみません、ちょっとよく分からなかったんですけれども、昨年１０箇所やって、金額が全体では幾らなんですか。
○議長（田中建一君） 義間副市長。
◎副市長（義間健二君） この事業におきましては、小規模な拡幅でございますが、市の単独事業で行っておりまして、単独事業費計は、９４００万円であります。内、先ほど申し上げましたように、一部拡幅に関するものは３１００万円となっております。
○議長（田中建一君） 德永議員。
◆２１番（德永克子君） 道路台帳のデジタル化をすれば、より正確には出てくるだろうとは思うんですが、それこそ市街地のあの狭い所も、私は本当に心配するんですが、あそこでもし火事になったらどうなるんだろうかなというふうなものあるんですけれども、取りあえずはせめて救急車が入れるだけの広さを全部確保すれば、少しは違うかなというふうな思いも、市街地の中では、私は思うんですよね。 また何回も言うようですけれども、命がかかっているんですね。私、３人の方から聞きました。救急車がようやくカツカツ入ってきてくれたんだけど、出られなかったんですよと。出るのにもう１０分くらいかかったんですよと。もうハラハラして大変だったんです、というような、そうだと思うんですよね。暗いときであれば余計に通り抜けができない所というのは、もう本当に救急車が大変な思いをしているんだと思いますが、救急車の場合は、それこそ１分を争う命がかかっている問題ですから、ぜひいろんなことが、私は、道路はあると思います。いろんな意味合いがあって整備が必要だというのは分かるんですけども、優先的に市民の命を守るということからは、救急車がスムーズに通れることができる所を、ぜひ昨年１０箇所で９４００万円ですから、１億円くらいはこれに必ず充てるというような感じで、それ以上をするというようなかたちで、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間がなくなりまして、最後に仲津小学校の駐車場の問題ですが、小学校前の旧県営住宅の跡地を教育の駐車場にということで、ずっと課題としてありましたので、ここは人がもう住んでいないんじゃないかなと思いますので、ぜひこの実現方をお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（田中建一君） 会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １５時０２分 再開 １５時１５分
○議長（田中建一君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 この際、申し上げます。村岡賢保議員より資料配付の申し出があっておりますので、これを許可しております。 次の質問者、村岡賢保議員。
◆９番（村岡賢保君） 政友会の村岡でございます。本日最後の質問者となりました。執行部の皆さん、それから議員各位、大変お疲れのところだと思いますが、最後までひとつよろしくお願いします。 それでは、早速、発言通告に基づき、質問させていただきます。その前に、私の質問は、議員各位の中でも同種の質問がかなりございますので、基本的にはポイントを絞って質問をさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 まず、健全な財政運営と経営戦略についてという中で、平成２９年度決算の総括について、ということで通告をしております。まず、健全な財政運営について、でございますが、これは昨年１２月議会にて既に質問し、その財政状況については市長より説明を受けたところでありますが、年頭の田中市政２期目の選挙戦の中で、ごく一部でしょうが、行橋市が再建団体に陥るのではないか、などといった正確ではない情報が、市民の中で受け止められているのではないかと感じられました。 そのため、かつて私は前職のときに財政を担当しておりましたので、お手元に財政再建に陥ったときの財政状況等の資料を添付しております。ここでは詳細な説明は避けますが、現状とは雲泥の差がございます。そこで現状での行橋市の財政状況について、共通認識を高めるために再度質問をいたします。先ほど申し上げましたように、昨日の一般質問の中でも同様な質問が行われましたので、要点を絞って進めたいと存じます。 昨日の市長の答弁の中でもございましたが、平成２９年度の決算を見ますと、歳入面では固定資産税を含む市税も順調に伸びており、一般財源ベースも順調に推移していることが伺えます。経常収支比率や財政力指数、積立金等の経営指標についても、お手元の資料のグラフを御覧いただければ、堅調に推移していることが御理解いただけると存じます。 ただ、その中で、どうしても１点だけ気になることがございまして、それは現在、地方債残高が約２０１億円ございますが、その内に臨時財政対策債の残高、この件について、１点だけお伺いします。
○議長（田中建一君） 執行部に答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。臨財債が約１００億円、２分の１でございます。ですから債務から臨財債を引いた、いわゆるネットの債務とでも言いましょうか、それが約１００億円ということでございますので、基金が１１０億円に達していますので、流動資産ベースで見ても、今の行橋市の資産は、ネットでプラスというかたちで、そういう意味も含めて、私は昨日の答弁で史上最高の決算だ、というぐあいに申し上げたわけであります。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） ありがとうございました。つまり地方債残高の半分は臨時対策債ということでございます。御存知のとおり、２００１年からこの臨時対策債は、地方交付税のかわりに特例として創設されたわけであります。これは簡単に申しますと、国や地方に対して、地方交付税を減額した分は、いわば元利償還金を後払いをする、そういう制度でありますが、ただ、現在みたいに日本列島に大きな災害が続きますと、現状の制度の継続性が危ぶまれるんじゃないか。ますます膨れ上がる臨時財政特例債の残高と元利償還金の残高について、今後議論の争点になる可能性も否定できません。この辺を、今後やはり財政を組む中では、特に財政運営の中で、この点については、財政当局が十分に留意をしていただきたいというふうに思っています。 それでは続きまして、経営戦略についてということで、本市の財政状況は、先ほど申し上げたとおり、現状では健全で堅調であると言えますが、近年の異常気象での災害の多発、東京一極集中、地方都市の人口減少、あるいは混沌とする国際情勢の中での国土防衛・保持などで国家財政の先行きも予断を許さない。そういう中にあって、将来的には地域経済のパイが減少傾向に向かっていくのは、想像に難くないわけであります。 しかも昨日、同種の質問の中にもございましたように、老朽化している施設の維持管理やますます増大する社会保障等々、今後の経営環境は幾多の課題を抱えているのが現状ではないでしょうか。 したがって、今後の市政運営には経営という視点がさらに求められると考えられます。そこで、将来的に財政運営に大きな影響を及ぼすであろうという事業を幾つか選定して、質問をいたします。 いま最もテレビで注目されて、テレビで放映されておりますのが、テニスの大坂なおみ選手ではかろうかと思います。私もかつてテニスをしておりました。何でもないボールを思い切って振ってネットにかけるという選手でしたが、大坂選手が素晴らしいスピンがかかるパワフルなボールでありながら、やはりストロークを続けながら、じっとチャンスボール待って、そして決勝戦であのような栄冠を勝ち得た。勝因は何ですか、と聞きましたら、大坂選手はこう答えましたね。我慢です、と。スポーツの世界も経営戦略でもオフェンスとデフェンス、つまり攻めと守りのバランスが必要なのではないかと考えます。その中で、まず、最初に、今後行橋市が大きく変わる契機になろうと考えられる市街地の整備について、質問いたします。その中で、現状の図書館等複合施設の進捗状況の件で、まず実際に私ども経済委員会ですから、ある程度報告があると思いますが、今どのような状況になっているのか、その辺をちょっとお伺いします。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 御質問にお答えいたします。図書館等複合施設整備事業につきまして、その進捗状況でございますが、この事業は、２０１７年１２月定例会におきまして、行橋イノベーション株式会社との事業契約締結につきまして、議決をいただきました。その後、当初の予定どおり、２０１８年、ことしの１月から３月までで基本設計を行い、３月議会の所管委員会におきましては、基本設計の概要について報告させていただいたところでございます。 現在は、４月から１０月までの期間の予定で実施設計を進めているところであります。 今後は、当初の予定どおり、１１月の着工に向けて、地元調整も含めて必要な手続きを進めまして、２０１９年、来年の１２月末までに施設の引き渡しを完了させる予定で進んでいるところでございます。 そして再来年、年が明けまして、２０２０年１月から３月までの３カ月で引っ越し等開館準備を行いまして、２０２０年４月より供用開始の予定となっております。以上、進捗状況でございます。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 匿名と言いますか、直接のお名前は控えさせていただきますが、最後の用地交渉をされたところは、あれはまだあのままみたいですが、あれはどんな状況になっているんですか。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。駐車場用地の用地交渉の件ですが、もう現地に行っていただければ分かると思いますが、現在３件ほど残っておりますが、その内の１件は、もう契約は終わっています。あと２件につきましては、今回、補正にもあげさせてもらっていますが、事業が完成するまでに、まだ時間がありますので、その間、交渉を続けてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） ありがとうございました。続いて先の６月議会でも議員の質問がございましたけど、今後の行橋駅の停車場線の事業、あるいは駅の東口の開発の進捗状況、特に変わりなければあれですが、今後のスケジュールとか、そういう点について、報告できる点があったらお答えください。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） お答えいたします。行橋市停車場線、駅前通りの拡幅事業でございますが、これにつきまして現在の状況を御説明申し上げます。 この事業は行橋駅前から川越交差点までの５５０ｍの区間を福岡県に事業採択していただきまして、２０１５年８月に福岡県の街路事業として国に事業認可をいただいて事業着手しております。 事業期間につきましては、２０１５年度から２０２１年度末までの７年間を予定しておりますが、２０１７年度末現在で、物件調査、全体で約５０件ほどございますが、その内の２５件の調査を実施しております。そしてこの調査を実施した物件の内、用地買収と併せ、補償の契約が完了した物件は、９件となっております。 駅東口の民間の再開発のことでございますが、これにつきましては、民間企業でございます行橋市都市未来株式会社が計画を進めておるようでございます。ことし、２０１８年５月３１日に地元の地権者等で構成されました行橋駅東口都市未来推進協議会が発足しまして、地元住民もこの計画を推進していくことになったと伺っております。 民間の事業ですので、市のほうからコメントする立場ではございませんが、事業期間、今後の予定としましては、２０２１年３月まで建設完了を、これはあくまで目標ですが、この目標に、計画を推進していく予定である、ということを聞いております。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） ありがとうございました。いま御説明いただきましたように、駅の東側、ハード事業が着々とその歩みを進めている状況の中で、では都市施設を、どのようにうまく活用、運用していくかが今後の課題であろうと考えます。せっかく巨額の投資をしても、そこに適切な市街地を活性化するシステムや人材の確保、これらが進まなければ、いわゆる宝の持ち腐れになりかねません。これまで行橋市の顔として営々と支えてきた商店街は、残念ながら全国にもれず衰退傾向にあります。しかし今般のこのビッグプロジェクトは、市街地を再生する大きな契機であります。 そこで、現状の商店街はどのような活動をして、また、まちが変わろうとする今、将来に向けて、商業者はどのようにしているのか。また、どのように考えているのか、その実態についてお尋ねします。また併せて、行政としてどのように対応していくのか、基本的な考えについて、お尋ねします。
○議長（田中建一君） 鹿島産業振興部長。
◎産業振興部長（鹿島英樹君） 御質問にお答えいたします。何点か商店街等々のことについて、質問をいただきました。もう議員御承知のとおりでございます。行橋駅東側商店街には、７つの商店街組織がございます。以前はこの７つの組織をまとめた行橋商店街振興組合が存在をいたしておりました。時代の流れとともに、平成２２年３月に解散し、現在のかたちとなっているところでございます。 これまでに行橋商店街振興協同組合が実施してきたイベント等につきましては、それぞれの商店街が行っておりますけれども、各商店街同士での意見交換をする場が少のうございまして、商店街の活性化のためには、各商店街同士の連携が必要不可欠であるということから、議論する場を設けるために、平成２３年度に行政・商工会議所・商店街でまちづくり勉強会を立ち上げたところでございます。その中で、各商店街の現状を把握するための意見交換会、そして今後の商店街づくりについて、今日まで議論を進めてきたところでございます。 昨年度におきましては、具体的な取り組みとして、商店街全体の意識改革及び商店街を知ってもらうためのきっかけづくりのために、各商店街マップの作成に取り組んだところでございます。見つけて、歩いて、楽しむ商店街として、西町・中町・田町商店街、えびす通り商店街、ハミング通り宮市商店街、南本町商店街、５種類のマップを作成したところでございます。各商店街の枠を超えて作成しておりまして、個店の意識向上や各商店街同士の連携にも寄与したところでございます。 また、平成２９年度より開始をいたしました北九州市立大学の学生が主体となっているワークショップ、未来構想会議におきましては、今後の将来を担う学生の視点から、中心市街地の活性化に向けたコンセプトづくりに向けた取り組みを行っているところでございます。これは平成２９年度から３１年度までの３カ年で学生が提言書をまとめ、私どもに意見をいただくことになっておるところであります。 また、議員御指摘のとおり、行橋市図書館等複合施設整備事業や、行橋停車場線整備事業、また民間による再開発など、行橋駅東側の周辺の状況が変化する中で、今後はつながりつつある各商店街同士の連携をより強固なものにし、商店街、行政、商工会議所等が一体となって議論を重ねるとともに、先ほど申しました北九州市立大学によるワークショップ事業や、各種イベントで連携している学生など、新しい視点、外部の目からの意見を取り入れながら、周辺の状況変化に対応した魅力ある商店街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 東側の先ほど言いました大きな事業、また民間による開発、また行政、商工会議所、そして商店街のいま取り組みをやっておりますが、後は商店街、また商店主が、この人の流れがこちらに戻って来ます。そういう人たちをいかにして取り込んで顧客にするか。後はそれぞれの方々の熱意にかかっているのではないか、というふうに私は考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） おっしゃるとおりに、商店街の発展は、商業者自らと、もちろんそうでしょうけども、そういう中で、ぜひですね商店街のともし火を消さないように、行政としても先ほど申し上げたように、せっかくいろんな巨額のプロジェクトでお金を投資するんですから、そこにしっかりと未来に向かってのともし火を消さないように、ひとつ頑張ってください。 それでは、災害に強いまちづくりについて、これも先ほどからいろんな角度で質問がございました。もう２点に絞って質問させていただきます。 その前に、昨今の日本列島は記録的な大雨、想定をはるかに超えた強風をもたらした台風２１号、さらには先日の北海道の地震など、全国それぞれ各地域が大変な被害を受けておるわけです。 本市も先の大雨は、かつてないくらいに今川の水位が上がり、幸いにも決壊という最悪の事態は免れたものの、昨日の答弁にもありましたとおり、本市も、壊滅的な被害はなかったんですが、市内では多くの箇所で被害を受けました。 実は、私も当日は数箇所の被害の現場に立ち会っていました。これはあくまでも私自身が見た範囲ですので、非常に限定的なものでしょうが、その中で特に実感し、懸念されるのは、高崎、天生田付近の今川の堤防の低さ、それから寺畔や西宮市の水はけの悪さ、また以前から指摘されていましたコスタ付近から門樋町、さらには、みやこ町付近の冠水です。 それではなぜ、最初にこの質問を経営戦略の中に含めたかと申し上げますと、今までは５０年に一度と言われるくらいの雨、常に５０年というのが基準になっておりましたが、昨今の状況を見ますと、なんだか数年置きに降るのではないかと、そういう危惧がされるわけであります。一度大きな被害を被りますと、もうその復旧に要する市の財政的な負担、これはもう計り知れないし、財政運営上、非常に深刻な事態をもたらすのではないか。そのためには事前に計画的、抜本的な整備が求められていると考えられます。そういう意味合いで質問いたします。なお今回、先ほど申し上げましたように、いろんな多岐にわたって、この防災問題は非常に重要な問題であろうと思います。私の部分は、特に限られたポイントだけですので、全般的には最終的に各議員の災害対策を総合的・包括的に執行部の皆さんが御判断いただければ、というふうに思っています。 その中で、まず今般、一番危惧されるのは、やはり県営河川の今川であります。もちろん県営河川ですので、行橋市が整備に乗り出すということにはならないでしょうが、やっぱりどう見ても堤防のかさ上げや浚渫について、これは非常に重要な問題だと思うんです。その点、地元の県議会議員や関係機関などと十分にやはりこれは連携を取る必要があります。そのことをもって県に強く要望する必要があると思います。もちろん福岡県の中でも朝倉市を中心として、いろんな災害がございます。しかし私どもの地域も、いつ大規模な災害にならないとは限りませんが、まずこの辺を県とのいろんな要望を含めて、市長、どういうふうにお考えか、お尋ねします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。県には様々なお願い事をしていまして、議員も御承知いただいているかと思いますけども、かなり無理な部分も聞いていただいている状況にあります。ただし今川の浚渫は、これはちょっと私の素人から見ても、規模が膨大過ぎるなということで、ちょっと無理ではなかろうかと、勝手に思っています。 それとこの議会の冒頭でも申し上げましたけれども、今川を切らさない。これはもう今回の大雨被害において、私が決定的に決心をしたところでございますので、ここは浚渫はともかくとして、他の手段、考え得る、あるいは私どもの行橋の財政が耐え得る範囲内、あるいは県から国から頂戴できる範囲内、あらゆる手段を尽くして、今川を切らさないということでやっていきたいというつもりでおります。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 全体的に今川の浚渫、これは莫大なお金がかかると思うんですが、しかしもう明らかに、見て、島になっているような所もありますよね。やはり今川そのものの断面というか、絶対量は、やはり今川はある種、天井川ですので、ここはある程度やはり計画的にも、私どもの今川はある種の生命線だと思うんですよね。市長は気持ちの中では、十分そこは認識されていると思いますが、ぜひひとつよろしくお願いします。 次に問題なのが、江尻川水系だと実は感じたんですね。当時、私はちょうど雨の強烈に降る中で、天生田付近から泉小学校を抜けて、京都高校のほうへと車を走らせていました。しかし踏切を超えた所で、少し行ったところで、私は軽のボンゴですので、浸かってしまいまして、あらっと、そういうときでしたけど、偶然にも通り合わせたところで高齢の御夫婦、御主人はちょっと足が悪そうな感じで、奥さんも必死に玄関を動き回っておりまして、よく見ましたら、水がどんどん浸水してくるんですよね。家の中に、もうまさにと、そういうときでしたので、私はその近所におった企業の若い社員の人たちに助けをもらって、土のうを積み上げてもらって、何とか難を逃れた。そういうことがございました。もちろんあの近くの工場の1階は、もう水浸しで、しっかり水が入っておりました。 本来この地域に流れている水は、西泉、津田町からみやこ都市下水路に沿って江尻川に流れ込む、そういうことなんですが、当日は江尻川そのものが、私も見に行ったら満水状態で、上流からくる都市下水路の水が全く、まねきが上流からの水圧で開かないんですよね。これが結局水がはけないものですから、京都高校からあの辺一体が膝の下くらいまでは確かにあったと思いますが、もう私の長靴も全部入ってしまったんですけど、そういう状況なんですね。 昨日の答弁で、市長は、今度つくっております調整池ですね、この整備がまだ半ばで十分に機能しなかったと、そういうこともあったかも分かりません。しかし私はやはり雨水排水の終末処理の能力の向上が急務だというふうに、もう現場を見て思ったんですね。あそこで調整池を仮に２つつくったとしても、やっぱり実際に水をはかせないと、今のこの異常天候の中の大雨というのは、どうも想定をはるかに超えそうな気がするわけですね。 かつて江尻川の上流というのは、柳井田、福原、福富、竹田と、あの辺は水田が実はもうプール代わりで、水の受け皿という役割をしていたわけですが、御存知のとおり、近年の宅地化、もうさらに拍車がかかっておりまして、やはり江尻川そのものの水系の構造的、やっぱり抜本的な整備をやらないと、あの辺の解決にはならないんじゃなかろうかというふうに思っています。 そういう中で、やはりこの水系には、きのうの議員の質問の中でもポンプ場の、いわゆるポンプアップする排水施設の整備を、という提案もございましたけども、私もやはりこの今の現状を見ると、江尻川の終末については、やっぱりポンプアップする排水施設、これは絶対に必要じゃなかろうかということを感じております。この辺について、どういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。 それからせっかくですので、地元の皆さんからちょっと要望を受けたんですけれども、この市道付近は、もともと低いんですね。道路側溝にかなり土砂が堆積しておりました。結局側溝としての機能をあまり果たしていないので、少しの雨でも路面に水が溢れ出す、というふうにお聞きしました。抜本的な解決策ではありませんが、少しでも被害を防ぐために、このような側溝の浚渫についても、ぜひ、この際、要望しておきたいと思っています。２点についてあわせてお伺いします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） 江尻川の件について、お答え申し上げます。実は、江尻川の件につきましては、私が県議時代から県の県土整備と打ち合わせをずっとやっておりまして、最大の問題は県自体も早くから、もうずっと１０年も前から１０号線にかかる江尻川の橋を改修したいと、そしてあそこの流れを変えたいという思いは、県自体は強く、非常に強く思っています。だから通常は県土整備に県議が伺うときは、むしろこちら側からお願いに行くケースが大半なんですけども、この件だけは県のほうから、当時の県会議員の私に依頼があって、あそこの周辺の、言ってみれば買収ですね、地権者の買収案件に協力してくれないか、というお願いがあったくらいで、そのため私も当時少し汗をかいて、大体めどがついたというふうに聞いていたんですけど、近年聞きますと、その内の１件が、やはり立ち退きを拒否したということで計画が頓挫している、というぐあいに聞いております。 したがいまして、江尻川の水問題は、まさに村岡議員がおっしゃるとおりで、あそこの１０号線辺り、堰が１０号線のちょっと上側にありますね。あの堰を含めて、１０号線にぶつかる橋、あの辺りの整備をやらないと、もう出口が狭いわけですから、どうしてもはけないという構造的な欠陥があって、そういう今のような状況になっているわけです。そしてそのことについては、もう県も十分承知で、予算も付けてやろうという意思はあるわけでありますけれども、私の知る限り、少なくとも４、５年前はそうでしたから、現状もそんなに変わっていないと思います。ただ、いま漏れ聞くところによりますと、買収がうまくいっていないということで頓挫している、というぐあいに聞いております。以上です。
○議長（田中建一君） 和田都市整備部長。
◎都市整備部長（和田雄二君） 村岡議員の御質問で、旧４９６号、京都高校から踏切の辺りの件でございますが、そこにつきましては、御存知のとおり安川通り、コスタ前の道路が国道４９６に指定されて、県道が管理、それにかわりまして、この区間が平成２９年３月に市道として認定されています。当然もう市道となっておりますので、そのような状況であれば早急に現地調査をして、対策を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） それではよろしくお願いします。 それからもう１点、江尻川水系の中で問題がある地域があるんです。それから私は、どうして水がはけないんだろうということで、ずっと今度車を回して金屋の江尻橋という所があるんですが、その先に井堰が１つあるんですよね。この井堰まで、実は満潮時は潮が上ってくるんですね。かつて祓川水系の中で津留井堰というのが真菰の少し先にあるんですよね。そのときに大雨が降ったときがありまして、満潮時とぶつかって真菰側にいわゆる上流の水と満潮の水が暴れるというか、それが真菰側に、だあっと入って浸水をしたことがありました。このとき、ちょうど市長が県議会議員でございましたので、私は市長にお願いをいたしまして、県工事として、ぜひここを整備してほしい、という記憶がございます。その後、市長の御尽力もございまして、川の浚渫と護岸の補強をして、今回もちろん、今般は伊良原ダムの完成と相まってということもあるのかも分かりませんが、あれだけの水も、かつてのような被害は出なかったわけです。 話を戻しますが、先ほどのやっぱりそこの状況を見ますと、一番のネックは江尻橋から通じる横の側道、これは市道なんですが、実は軽トラックがやっと１台通るような道の幅で、そこがもし切れたら、どっちに切れても、右岸が切れれば桜町からずっと辰の上、それから左岸が切れれば金屋からというふうな、ちょうど暴れるところが非常に道幅が狭い、もしどちらかが入っても補強しようにもどういうふうにしようにも、とにかくあの大雨の中でも車が通るのは危なくて、という状況でありました。 やはりどちらか一方でもいいんですが、せめてトラックというか大型のトラックが通れるような整備は、もう実際にあの恐ろしさを見たら、ああ、これは危ないなと、私は実感しましたので、防災面から勘案しても、どちらか一つやはり市道を防災道路というか、そういう観点も含めて、私は、拡幅はあの区間だけでもいいんですが、必要なのではなかろうかと考えておりますけど、その辺いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。その今の件も含めまして、先ほど来申し上げていますように、松本副市長をトップとする対策会議で検討させていただきたいと思います。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） ありがとうございました。先を急ぎます。 それでは４番目、今川パーキング等の交流拠点整備ということですが、経済委員会では当初予算で概要説明を既に受けておりますが、この事業も本市にとって戦略的な大型プロジェクトでございますので、スケジュール等の現状、全議員へ共通認識を得るためということで、説明が必要じゃなかろうかと考えますので、概要等、その辺の説明をひとつお願いします。
○議長（田中建一君） 義間副市長。
◎副市長（義間健二君） 質問にお答えいたします。まず今川パーキングエリア交流拠点整備事業のスケジュールについて、お答えいたします。 平成２９年度に本市が長期的に目ざす交流拠点像などを概念的に示しました、今川パーキングエリア交流拠点構想を策定いたしました。今年度はこの構想の実現に向けまして、基本計画を含むグラウンドデザインの策定を予定しております。そして平成３１年度以降にグラウンドデザインに基づく要求水準書を作成しまして、官民パートナーシップのもと、民間の経営手法、それから資金を活用して経済的かつサービスレベルを上げようというＰＦＩ事業としてスタートしたい、というふうに考えております。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） ただいま御説明いただいたように、現時点ではいま様々な角度から検討している最中ということで、具体的なことが明確に今の時点では述べられないと私は理解しております。しかしこの事業は、非常に戦略的な事業であるということには間違いないわけですが、課題がやっぱり幾つかあろうと思います。 ところで１９８７年、国はリゾート法を成立させまして、日本列島各地にレジャー施設が乱立しました。その後、その大部分が経営的に破たんし、廃業に追い込まれて、その清算に苦慮していったという経過があります。経営戦略的な視点から勘案しますと、まずやはり採算性ですよね。 先日テレビで観ました。増加するインバウンドに対して、博多港の埠頭が倍くらい拡張され、さらに大型客船が寄港されるようになった、という報道がありましたが、確かにインバウンドの需要は見込まれるかもしれませんが、果たしてこの今川パーキングに集客が見込まれ、特色ある施設整備ができるのか、あるいは民間投資が見込まれるのか。当初のアイデアレベルでは様々な構想が語られていましたが、やはりハードルはかなり高いのではないかと、実は私は懸念をしております。 次に、経営環境の視点から見ての通行量ですよね。既に私は視察研修で同僚議員と訪れました愛知県刈谷市、この通行量ですね、刈谷市は１日８万７千台、これに対して今川スマートインターは１日１万３千台と、約１５％なんですね。結局全てインバウンド事業に頼るわけにはまいりません。刈谷市を見ますと、周辺のいわゆる商圏を見ますと、行橋市よりもかなり人口も多くて、平素の来客数も結構多いわけです。だからそういう意味合いでもやはり経常的な需要、こういう部分をどういうふうに堅持するか、このことが非常に必要があると思います。 それから、実際に委員会の中でも報告をいただきましたけど、現時点では都市計画法のもとで事業を進めていこうということですが、同法の規制の中では、やっぱり建築物にいろんな制約があるのも懸念材料でありますし、一番気になるのは、やはり初期投資なんですね。と申しますのも敷地の造成に思ったより多額の費用を要するのではなかろうか。と申しますのも、かつて私は工業団地整備を手掛けさせていただきましたが、客土・盛土、つまり土を動かすということは相当なやはり経費を費やさないとならないし、まして断面というか、この高さですね、どの地域にするにしろ、相当な高さがありますし、擁壁をつくるにしろ、その土台をつくるのにどれくらいかかるのだろうかと、いろいろ私の中で、このプロジェクトに、やっぱりこれは大変にハードルが高いな、というふうに思っております。しかし全てこのプロジェクトに対して、私は悲観的かつ否定的に捉えているわけではありません。 いずれにしても初期投資、ランニングコストなど後年に大きく負担にならないように、慎重に検討すべきではなかろうかと、そういう意見なのでありますが、現時点での市長の見解をお伺いします。
○議長（田中建一君） 田中市長。
◎市長（田中純君） お答え申し上げます。まず前提として、これはもう私が市政をお預かりしたときからずっと続いているんですけど、皆さん、必ず何かやろうとすると、財政が負担になる、財政が後年の負担が大きい、パンクする、とまあまあこういった議論に傾きがちなんですけども、実は、じゃあそのプロジェクトを実行するために、どれだけの費用がかかって、それをどう調達するかというような議論が全くなされないわけでして、それでその上で私は４年間やった上で、皆さんからすれば大きなプロジェクトを実行しているというぐあいにお見えになるかもしれませんけども、実際問題として歳入面も増えているわけですから、この４年間で決算ベースで２５億円増えていますし、それから自主財源では２０億円増えているわけですよ。つまり人口増や企業誘致等、市の歳入を増やす手法が多々あるわけですけども、ふるさと納税を除いて自主財源だけでも２０億円増えているわけですよ。そして今のところ、この趨勢はここ数年は続く。その結果、いま積み上がっている諸積立金にしても、今すぐこれを費消してしまうというリスクは、それこそ今回の災害みたいな突発時でも緊急時でもなければ怒り得ないというぐあいに我々は踏んでいるわけでして、そのことをまず抑えておきたいと思っています。 ですから当然のことながら財政の収入を、歳入の面を無視して進めるわけもないわけで、当然のことながらそこは見ながらやっていく。現にこの４年間の実績でも、昨年度の決算は史上最高だと、私が胸を張って言える程度の質・量ともになっているわけでありますので、財政の運営に関して過大な、あるいは行橋市の財政状況を無視した、懐を無視した投資をするわけもないんで、そこは信頼していただいて、できる範囲内、我々も財布の範囲内でやるということは、ぜひ信頼していただきたいというぐあいに思っています。 それで今川パーキングの具体的な内容につきましては、正直まだ答申が出ていませんので、まだアイデアの段階ですので、今これをどうする、あれをどうするというようなことは内部的にも全く決まったものはございません。以上です。
○議長（田中建一君） 村岡議員。
◆９番（村岡賢保君） 市長おっしゃるとおりに、新しいことをやりますと、いろいろ意見が出まして、ネガティブな意見からいろいろありましょう。確かに駅前のいろんな開発について、いろんな反対意見もございましたけど、私は個人的には、あの投資はかならず将来に対して大きなやっぱり行橋の財産になろうというふうに踏んでおります。 この今川パーキングにしても、今の時点では内容そのものについて明らかではありません。ある程度その辺の概要等ができましたら、いろんな場面で、ひとつしっかり説明をいただければというふうに思っています。 いずれにいたしましても、次の世代に確実にバトンを渡すために活力ある行橋を目ざして、先ほど申し上げましたように、やっぱり市長が申し上げるように、果敢に都市経営を進める決断力、そしてまた健全な財政運営を図るための慎重な視点も一方では必要ではなかろうか。まちづくりには基本的に２年、３年といった短期的なもので花が咲くわけでもありませんし、実もつきません。毎年同じことを言うみたいですが、１０年、２０年、我が行橋市の発展のために、今こそ未来のための方向性をしっかりと定めるときであろうと思います。 まちづくりというのは、本当にある種、息の長い闘いかもしれませんが、特に市長におかれましては、まちづくりに対して様々な意見が交錯する中で、それを取りまとめていくという骨の折れる仕事かも分かりませんが、さらに行橋のためにしっかり邁進していただきたいということをお願して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中建一君） 以上で本日の日程を終了し、明日引き続き一般事務に関する質問を行うことにいたします。 本日の会議は、これをもって散会します。 （執行部一同、起立、礼あり） 散会 １６時０６分...