平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年９月第３回行橋市議会 定例会会議録（第５日）１ 日 時 平成２８年９月２８日（水）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 坪 根 義 光 次 長 川 中 昌 哉 議事係長 篠 田 浩 平 書 記 中 野 博 一 書 記 奥 畑 裕紀子 書 記 田 中 雅 俊 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成２８年９月第３回
行橋市議会定例会議員出席表［第５日］ 平成２８年９月２８日（水）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │西 本 国 治│ ○ │ │ 12 │西 岡 淳 輔│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │田 中 次 子│ ○ │ │ 13 │大 池 啓 勝│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │瓦 川 由 美│ ○ │ │ 14 │澤 田 保 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │井 上 倫太郎│ ○ │ │ 15 │藤 本 廣 美│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │小 坪 慎 也│ ○ │ │ 16 │鳥井田 幸 生│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │工 藤 政 宏│ ○ │ │ 17 │田 中 建 一│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │村 岡 賢 保│ ○ │ │ 18 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │藤 木 巧 一│ ○ │ │ 19 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │諫 山 直│ ○ │ │ 20 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │小 原 義 和│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │大 野 慶 裕│ × │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 平成２８年９月第３回行橋市議会定例会［第５日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 平成２８年９月２８日（水）┌───────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名 │出席│ 職 名 │ 氏 名 │出席│├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │田 中 純│○ │債権管理課長 │松 本 正 弘│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │松 本 英
樹│○ │地域福祉課長 │橋 本 明│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │山 本 英 二│○ │障がい者支援室長 │津 坂 咲 江│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │笹 山 忠
則│○ │子ども支援課長 │上 原 圭 三│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長兼秘書室長 │灰 田 利
明│○ │生活支援課長 │有 松 正 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │白 川 達
也│○ │介護保険課長 │中 村 浩 行│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │寺 尾 一 紀│○ │土 木 課 長 │中 原 和 美│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長 │龍 王 憲
和│○ │都市政策課長 │和 田 雄 二│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│産業振興部長 │鹿 島 英
樹│○ │建築政策課長 │黒 田 純 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境水道部長 │小 森 孝
義│○ │農林水産課長 │林 善 弘│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │米 谷 友
宏│○ │農林水産課参事 │西 村 佳 明│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │進 谷
稔│○ │商業観光課長 │松 本 隆│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防次長兼消防署長 │髙 橋 一 文│○ │企業立地課長 │穴 繁 利 雄│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │梅 林 豊 実│○ │上水道課長 │杉 本 吉 満│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課参事 │松 尾 一 樹│ │下水道課長 │加 来 和 喜│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│防災危機管理室長 │岡 野 雅 幸│ │環境課長 │井 上 淳 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │上 田 直 美│ │環境課参事 │菊 池 慎 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │岡 本 恭
典│ │環境課事業所長 │松 下 須賀男│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │鶴 裕 之│ │会計管理者兼会計課長 │中 村 愛 晴│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│政策調整監 │真 田 幸
典│ │選挙管理委員会事務局長│野 本 誠│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長 │土 肥 麻
紀│○ │農業委員会事務局長 │辻 英 樹│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│基地対策室長 │吉 田 実│ │監査事務局長 │渡 辺 浄 美│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│財政課長 │田 原 康
行│○ │教育政策課長 │山 門 裕 史│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長 │石 井 健
治│ │学校教育課長 │丸 山 剛│○ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長 │新 家 敏 克│ │指導室長 │神 原 修 一│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│人権政策課長 │岡 田 正 二
│ │防災食育ｾﾝﾀｰ長 │岩 本 秀 夫│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│税務課長 │池 永 正 行│ │生涯学習課長 │唐 﨑 欽 五│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合窓口課長 │岡 田
公美子│ │文化課長 │森 雅 代│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民相談室長 │置 鮎 保 之│ │文化課参事 │小 川 秀 樹│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│国保年金課長 │木 野 雅
博│ │ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ課長 │西 川 雅 隆│ │├───────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収納課長 │宮 下 義
幸│ │ │ │ │└───────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 平成２８年９月第３回行橋市議会定例会 議 事 日 程［第５日］ （平成２８年９月２８日）日程第１
基地対策特別委員会委員の選任について日程第２ 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決（総務委員長） １．議案第49号 行橋市名誉市民条例の制定について（文教厚生委員長） ２．議案第50号 行橋市集会所条例の一部を改正する条例の制定について ３．議案第51号 行橋市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正す る条例の制定について ４．議案第52号 行橋市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改 正する条例の制定について ５．議案第53号 行橋市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条 例の制定について ６．議案第54号 財産の無償譲渡について ７．議案第55号 財産の無償譲渡について （建設経済委員長） ８．議案第56号 土地の処分について（各常任委員長） ９．議案第57号 平成２８年度行橋市一般会計補正予算について（総務委員長） 10．議案第58号 平成２８年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について 11．議案第59号 平成２８年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予 算について 12．議案第64号 平成２８年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算につい て（建設経済委員長） 13．議案第60号 平成２８年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算に ついて 14．議案第63号 平成２８年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算につ いて（文教厚生委員長） 15．議案第61号 平成２８年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特別会計補 正予算について 16．議案第62号 平成２８年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について（各常任委員長） 17．議案第65号 平成２７年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定について（総務委員長） 18．議案第66号 平成２７年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認 定について 19．議案第67号 平成２７年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳 出決算の認定について 20．議案第72号 平成２７年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の 認定について（建設経済委員長） 21．議案第68号 平成２７年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決 算の認定について 22．議案第71号 平成２７年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算 の認定について 23．議案第73号 平成２７年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分に ついて 24．議案第74号 平成２７年度行橋市水道事業会計決算の認定について 25．議案第75号 平成２７年度行橋市
公共下水道事業会計決算の認定について（文教厚生委員長） 26．議案第69号 平成２７年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特別会計歳 入歳出決算の認定について 27．議案第70号 平成２７年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に ついて日程第３ 新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明、 議案に対する質疑、採決１．議案第76号 行橋市監査委員の選任について２．諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第４ 決議・意見書の上程、質疑、討論、採決１．決議第２号 脅迫行為を許さない決議２．意見書第６号 精神障害者への旅客運賃割引制度適用を求める意見書３．意見書第７号 国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減に関する 意見書日程第５ 議会閉会中の所管事項調査要求 （別紙所管事項調査表のとおり）日程第６ 会議録署名議員の指名 平成２８年９月２８日（５） 開議 １０時００分
◎議会事務局長（坪根義光君） 開会前に御報告いたします。大野慶裕議員から病気のため、欠席の届け出があっております。 続きまして、御報告いたします。９月１５日に藤木巧一議員より、
基地対策特別委員会委員の辞任届が提出され、委員会条例第１０条の２に基づき、議長において許可いたしております。以上でございます。
○議長（諫山直君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告願います。議会運営委員会委員長。
◆１７番（田中建一君） おはようございます。先刻、議会運営委員会を開き、本日の議事日程について協議を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、
基地対策特別委員会委員の選任を行います。 日程第２として、審査終了事案の上程を行い、各委員長の報告を受けた後、質疑、討論、採決を行います。今回審査が終了した旨、報告がなされているものは、議案２７件であります。 日程第３として、市長から新たな事案として人事案件２件が提出されておりますので、これを上程し、提案理由の説明を受けた後、議案に対する質疑を行い、直ちに採決することといたします。なお、この人事案件の採決方法は、議会運営委員会の申し合わせにより無記名投票で行うことといたします。 日程第４として、決議１件、意見書２件が提出されておりますので、これを上程し、議題といたします。 日程第５として、議会閉会中の所管事項調査要求を議題といたします。 日程第６として、会議録署名議員の指名を行って閉会といたします。なお、次回定例会の招集告示日は、平成２８年１１月２８日月曜日、招集日は、平成２８年１２月６日火曜日の予定で、執行部との調整を行いましたので、議員並びに関係各位の御承知のほど、よろしくお願いいたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１
基地対策特別委員会委員の選任について
△日程第２ 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。報告のとおり御了承願います。 日程第１
基地対策特別委員会委員の選任について、議題といたします。議会開会中における
基地対策特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第５条の規定により、議長が会議に諮り指名することとなっております。 お諮りいたします。瓦川由美議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、瓦川由美議員を
基地対策特別委員会委員に指名いたします。 日程第２ 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 各委員長から審査が終了した旨の報告がなされているものは、お手元配付のとおり、議案２７件であります。これを一括上程し、議題といたします。 はじめに、議案第４９号について、総務委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。総務委員長。
◆１２番（西岡淳輔君） おはようございます。それでは、総務委員会に付託されました、議案第４９号行橋市名誉市民条例の制定について、審査の経過と結果を御報告いたします。 本案は、行橋市民または本市に特に関係の深いもので、本市の経済、文化等の振興・発展に寄与し、かつ、その功績が卓絶であるものに対し、行橋市名誉市民、の称号を贈り、顕彰しようとするものであります。 審査の中で、担当課からは、名誉市民の選考にあたっては、１０人以内の委員で組織する選考委員会を設置する。名誉市民の決定、及び称号の取り消しは市議会の同意を得て行う。名誉市民に対しては、証書、及び名誉市民章を贈呈し、市主催の式典等への招待、本人が亡くなられた場合における弔慰などの礼遇をすることができる、との説明がありました。 説明を受け、委員からは、顕彰対象が、功績が卓絶なもの、となっているが、幅広い解釈が可能である。透明性を確保するためにも選考の基準を設け、規則で定めておいたほうがよいのではないか、との意見が出されております。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第４９号につきましては、出席委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。これより、議案第４９号行橋市名誉市民条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。（起立あり）起立全員であります。よって、議案第４９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５０号から議案第５５号までの計６件について、一括して、文教厚生委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。文教厚生委員長。
◆１０番（小原義和君） おはようございます。それでは、文教厚生委員会に付託されました、議案第５０号から議案第５５号までの計６件につきまして、一括して、審査の経過と結果の御報告をいたします。 はじめに、議案第５０号行橋市集会所条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、地元払い下げの合意がとれた吉国集会所、及び上津熊集会所の用途廃止を行うにあたり、所要の改正を行おうとするものであります。 改正の主な内容といたしまして、現在、市内に４９箇所の集会所があり、維持管理費の増大が見込まれる状況の中で、平成２５年度より、集会所維持補修等にかかる経費を上限５００万円の範囲内で地元払い下げを行っている。今回、地元説明・協議を行った結果、吉国集会所、上津熊集会所の２箇所について地元払い下げの合意がとれたことから、当該集会所について、行橋市集会所条例の別表から削除するものである、との説明を受けております。 関連して、議案第５４号財産の無償譲渡についてにつきましては、吉国集会所の建物及び備品一式を吉国区自治会へ無償譲渡しようとするものであります。 同じく、議案第５５号財産の無償譲渡についてにつきましては、上津熊集会所の建物及び備品一式を上津熊区自治会へ無償譲渡しようとするものであります。 次に、議案第５１号行橋市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、平成２８年１０月１日から福岡県乳幼児医療費支給制度が福岡県子ども医療費支給制度に改正されることに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 改正の主な内容といたしまして、重度障害者は、現行制度では３歳以上就学前までは、乳幼児医療を適用することとしていたが、３歳から重度障害者医療又は子ども医療のどちらを利用するのかを利用者が選択できるようになる、との説明を受けております。 審査の中で、委員より、対象者に対しては、制度改正の内容について、きめ細かく、分かりやすく説明してほしい、との意見が出されました。 次に、議案第５２号行橋市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、平成２８年８月１日に、国において、児童扶養手当法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 改正の主な内容といたしまして、児童扶養手当法施行令に関して、新たな項が追加され、条例内で施行令を引用している箇所の項の繰り下げが生じたためによるもの、との説明を受けております。 最後に、議案第５３号行橋市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、平成２８年１０月１日から福岡県の子ども医療費の支給に関する条例準則の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 改正の主な内容といたしまして、３歳から重度障害者医療又は子ども医療のどちらかを利用者が選択できるようになることに伴い、重度障害者医療証の交付を受けている者が子ども医療費を重複して受けるのを避けるためのもの、との説明を受けております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第５０号から議案第５５号までの計６件につきましては、委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。これより、議案第５０号行橋市集会所条例の一部を改正する条例の制定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第５０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５１号行橋市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第５１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５２号行橋市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第５２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５３号行橋市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第５３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５４号財産の無償譲渡について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第５４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５５号財産の無償譲渡について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第５５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５６号について、建設経済委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） おはようございます。それでは、当委員会に付託されました、議案第５６号につきまして、審査の経過と結果を御報告いたします。 議案第５６号土地の処分についてでございますが、これは、稲童工業団地内の分譲地を行橋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、株式会社九州イノアックと売買契約を締結するにあたり、議会の議決を求めようとするものであります。 担当課からの説明によりますと、土地の所在地は行橋市大字稲童１２５９番２外３筆であり、地目は宅地、また地積は約４万７２５７㎡、処分価格は４億１６８万８千円である、との説明を受けております。 審査の中で、委員より、当該土地における１平米あたりの価格についての算出根拠を質したところ、担当課より、相手企業と売買交渉する中で、価格について協議を行った。なお、その価格については、専門家からの助言を基に、国土交通省の土地価格比準表や固定資産税評価額も参考にした上で、財産審査委員会に諮問し、最終的に価格を決定した、との答弁を受けております。 これに対し、委員より、市が公表している当該の土地と昨年８月に売買を行った稲童工業団地内の土地との１平米あたりの価格差が大きく、また、専門家による土地の鑑定評価も行っていない状況を鑑み、今回の価格決定にあたっては疑義がある、との意見が出されております。 また、土地の処分をすることによって、企業が立地した際の経済効果について質したところ、担当課より、固定資産税をはじめとする市税の合計で年間約３千万円の増収を見込んでいる、との答弁を受けております。 これに対し、委員より、初期投資をはじめとした地域経済に与える影響額などについて整理してほしい、との意見が出されております。 この他に、今回の土地の処分に至る様々な経緯や要因と、土地の価格決定にあたっては、透明性や公平性といった観点から行うとともに、将来にわたっての事業効果について説明を行っていただきたい。また、転入してくる立地企業の従業員の児童生徒への対応について、教育委員会としっかりと連携を図って欲しい、といった意見が出されております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第５６号につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。これより、議案第５６号土地の処分について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、德永克子議員より反対討論、小坪慎也議員より賛成討論の通告があっておりますので、これを許します。 はじめに、德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 議案第５６号土地の処分について、日本共産党を代表し、反対討論をいたします。稲童工業団地の中の４万７２５７．４８平米を４億１６８万８千円で株式会社九州イノアックへ売却するものです。 稲童工業団地の土地の売却は、平成３年度から始まっていますが、今回の売却価格は、平米当たり８５００円です。平成３年からこれまで２２回の稲童工業団地での売却価格は、平米当たり最低が１万１９４８円、最高が１万３９１５円です。直近は、平成２８年４月２５日、その前が２７年８月と３月です。割合短い期間の間に、ほぼ３割分の割安となっているのです。問題点を指摘したいと思います。 １、総務委員会で条例違反になるのではないかとの質疑に対し、開発公社が解散した際に、ここの土地は普通財産であるが、企業立地課へ移管するとの話があった。しかし移管替えの手続きはしなかった、との説明がありました。 事務分掌条例及び同施行規則では、公有財産の管理及び処分は、総務部財政課管財係の所掌事務となっています。しかし、実際は、企業立地課が本土地の処分の仕事を行い、管財は全く関知しておりません。 ２、行橋市財産条例第３条普通財産の譲与または減額譲与において、時価よりも低い価格で譲与することができるとして、４つあげております。 公用もしくは公共用、または公益事業のように供するため、地方公共団体や公共団体に譲与する場合などですが、全て公用または公共用、あるいは地方公共団体や公共団体などに関係をするものです。本件のような企業への売却は該当いたしません。 ３、企業との交渉及び価格の決定についてです。一番初めは本年４月６日に企業から購入の打診があったとのことですが、その際に、価格の一応の提示、平米当たり８千円があったとしています。その後、市長と相談しながら不動産鑑定士とは口頭で相談し、部長と企業立地課が価格の交渉に当たったとのことです。 しかしその額は、企業側から当初に提示されたものを基本としているものです。殆ど話が決着をした７月７日に、財産審査委員会が開かれましたが、この段階では、誰も異議を唱えることはできないのは、当然です。市長の意向に沿って価格が決められたと思います。 市長には、雇用が増える、一括で購入してもらえるなどの考えがあると思いますが、民間が土地を売却するのではありません。行橋市という公が行う土地の処分は、法令に則り、公平公正に行わなければなりません。 株式会社九州イノアックが稲童工業団地に進出することに反対するものではありませんが、価額及び交渉の経過について、適切ではないと判断をし、反対いたします。
○議長（諫山直君） 次に、小坪慎也議員。
◆５番（小坪慎也君） 議案第５６号土地の処分について、賛成討論を行います。１００名以上の雇用創出という大型企業誘致が大成功したことに対し、賛成の立場から討論を行います。 固定資産税の増大はもとより、転入者の市民税、経済波及効果による将来税収に大きな寄与を果たすことは明らかです。 企業側からすれば、どの自治体に進出しても構いませんでした。様々な自治体が誘致を試みたことでしょうが、引く手あまたの中、行橋市を選んでくださったことに、一人の市議として、株式会社イノアックに感謝申し上げます。 併せて難しい交渉を取りまとめてくださった執行部は、実に素晴らしい偉業を達成されたと、顕彰されるべき大評価であると考えております。 しかし、市民から不安の声、疑念の声もありました。それに対し、私が答えたのは、あなたの子どもが就職するかもしれない。そういう観点から話したところ、即座に納得していただきました。仮に御自身の子どもではなくても、行橋市に残りたいと思える雇用がなく、例えば県外の工場に行く例などもあります。残りたいと願う若者に雇用を提供できていないのが現実の社会状況であります。 データの話しをしますと、ハローワーク行橋が出している雇用情報ゆくはしによりますと、７月の京築地区の有効求人倍率は０．７９であり、全国的には経済状況は好転しているとは言え、依然として厳しい状況にあります。その中で１００人もの雇用創出は、市民に誇るべき大成果です。 しかもただの企業誘致ではありません。別工場の被災という悲しい背景もあるとのことですが、九州管内の６工場を縮小し、行橋市に集約するというもの。研究施設や本社機能などにも展望が開ける状況で、いわゆる派遣労働のみではなく、正社員登用も多分に期待できる。これは産業界で言うマザー工場とも言われ、基幹的な位置づけであり、長期にわたって行橋市とタッグを組むという意思表示に他なりません。 市長に対し、批判・要望もございます。マザー工場の誘致など、市長自らが市民に対し、大々的に成果報告を行うような話しであり、まだ伏せられていたこととは思いますが、周知が足りているとは思えません。グットニュースとして、ぜひ広めていただきたい。仮に職員には臨時ボーナスを出しても、市民は批判するどころか見直すことだと私は考えます。 先般の市民の疑問の声に戻ります。これには土地の単価についての話が背景にありました。結論から言いますと、少なくともその市民は、タダでもいいんじゃないか、という意見になりました。なぜなら一般的に考えても得られる利益は膨大であり、少々の値引きであれば元は取れるため、との意見です。私も気になって執行部に個人的に聞きましたところ、一時的な損失については概ね７年から１０年で取り戻せる、とのことでした。 また、実質塩漬け状態であった土地であることも指摘します。毎年、維持管理コストも掛かっており、将来負担という意味では、ばかになりません。塩漬け状態にあり、コストが掛ってきた用地が売却できたことは、市の財政にもプラスであります。 地元の声も伺いました。夜間の暗さなど、治安面での不安があったこともあり、歓迎の声があがっていると伺っています。土地活用による地元住民への治安面の寄与、特に安心を与えている現実は評価されるべきだと考えます。 民間目線と言われますが、これは主にコストの観点、バリュー・フォー・マネーを指すと思料します。出店する企業側にも、土地・建屋、そして何よりも高額の設備、これらの合計費用は決まっているんです。そこで、誘致交渉においては、物流コストを下げるために取り付け道路を求めたり、場合によっては税の減免処置を自治体側が検討したりと、様々な方法でアプローチをしております。 土地単価の問題を指摘することは、私の認識とは異なります。特に違法なことを行っているわけではなく、取り得る条件の範囲内において難しい交渉を取りまとめたことは、褒められることがあっても責められるいわれはございません。 最後に、冒頭の繰り返しとなりますが、１００人規模の雇用創出、家族の移転も含まれれば人数は２倍、３倍となるわけでして、波及規模は１００人には留まりません。 また何よりも就労を希望する行橋市の若者にとっては、進路選択肢が広がることは疑いがございません。単に将来税収という数字のみならず、市の活性化への貢献に多大な影響が期待できます。 急速な少子高齢化が進む中で、人口の急減は避けられず、結果として将来税収には暗い予測ばかりが並びます。田中市政においては、社会増を市長方針として掲げておると思いますが、まさにこの執行部方針が具現化し、花開いた一例ではないでしょうか。私個人の政策とも合致しており、賛成します。 今回の誘致成功については、所管部門及び企業立地課をはじめとする担当課の職員、褒められても批判されるべきではないと私は確信しております。実に天晴れです。 以上をもって、賛成討論にかえさせていただきます。
○議長（諫山直君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５７号について、各委員長から、所管部分についての審査の経過並びに結果の報告を願います。初めに、文教厚生委員長。
◆１０番（小原義和君） それでは、議案第５７号平成２８年度行橋市一般会計補正予算について、当委員会所管部分の審査の経過と結果を御報告いたします。 今回の当委員会所管部分の補正は、１２２５万５千円が増額補正されております。 補正の主な内容といたしましては、はじめに、障害者支援室では、重度障害者医療費支給制度の制度改正に伴うシステム改修にかかる経費として、１１５万円が増額補正されております。 次に、子ども支援課では、大橋保育園の園舎老朽化に伴う建替工事補助金における補助基準の変更にかかる経費として、４６５万２千円が増額補正されております。 次に、介護保険課では、主に、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の助成にかかる経費として、１８５万４千円、また、低所得者保険料軽減負担金の精算に伴う介護保険特別会計への繰出金の不足分にかかる経費として、８６万８千円がそれぞれ増額補正されております。 次に、文化課では、入覚区自治会に対して、入覚念仏楽に必要な備品等の整備助成にかかる経費として、２４０万円が増額補正されております。 次に、スポーツイベント課では、事業増加に伴う管理費にかかる経費として、２８万６千円、また、今年１２月に行橋市民体育館にて開催される、はつらつママさんバレーボール大会に伴う委託料等にかかる経費として、１０４万円がそれぞれ増額補正されております。 次に、行橋市図書館等複合施設整備事業における管理運営費について、平成３１年度から平成４５年度までを期間とした債務負担行為が新たに設定されております。 それでは、審査における質疑の主な内容、及び意見等について、御報告いたします。 まず、子ども支援課では、大橋保育園の建替にかかる市の費用負担が大きくないか質したところ、担当課より、本来、市の負担は４分の１であるが、国の補助金のプランを利用することにより、市の負担は１２分の１で済むので、市としての費用負担は少なくなる、との答弁を受けております。 次に、文化課では、市内全域で少子化傾向にあるため、楽打ち等の文化財の保護については、後継者問題が課題となっている。現在、県や市の指定を受けている文化財に対しては、今後も更なるバックアップ体制をとってほしい、との要望が出されております。 次に、スポーツイベント課では、一つ一つのスポーツイベントが活性化すれば、市民の健康づくりにとっても良いことであるので、広報にもっと力を入れてほしい、との要望が出されております。 次に、行橋市図書館等複合施設整備事業では、管理運営の債務負担行為を１５年間にしなければならない根拠について質したところ、建物自体の大規模改修が必要となるのが概ね１５年であり、また、契約相手の事業者に良質なサービスを継続してもらうためにも、短期の５年であるよりも、できるだけ長期な１５年を選択したほうが好ましいと判断した、との答弁を受けております。 委員からは、長期の運営をさせることで良質なサービスを生むとは限らない。事業者の管理運営が悪化した時のことを想定して、期間を５年で区切る方が安全ではないか、との意見が出されております。 また、この複合施設が建設されることによって、市民の雇用につながるのか質したところ、市としては、地元雇用をお願いしていく予定である、との答弁を受けております。 なお、債務負担行為で設定している年間１億６３００万円の積算の根拠について、資料の提出を求め、説明を受けたところ、担当より、今回の積算にあたっては、現段階において、施設概要等の詳細が明確になっていないことから、既存施設であるコスメイトの管理運営費をベースに積算した旨の説明があっております。 審査終了後、とりまとめの前に山本副市長に入室を求め、行橋市図書館等複合施設における管理運営期間を１５年間に設定した根拠について質したところ、当該事業は、ＰＦＩ事業であり、民間の良質で低廉なサービスを提供してもらうことを目的としており、できるだけ長期である１５年間を設定した。安定的な事業効果をあげる点からも、短期よりも長期運営のほうが良い。事業者との契約は、市が管理運営において、しっかりとモニタリングをするという内容の契約であり、サービスが不履行であれば、契約を解除することもできる。また、既存施設の管理運営を行う指定管理であれば３年から５年が妥当であるが、ＰＦＩ事業であるなら、１５年から３０年の期間がベースである、との答弁を受けております。 委員からは、リスク負担を軽減する点から考えても、やはり１５年は長すぎる、との意見が出されております。 とりまとめの中で、委員より、この施設ができて、管理運営の面から今後考えていく意味でも、目標とする昼夜間人口の具体的な数値を表してほしい、また、公共施設等総合管理計画に基づき、財政面を考え、総合的に行ってほしい、との意見や、ＰＦＩ事業における支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方である、ＶＦＭバリュー・フォー・マネーの算定資料を公表できるときに説明してほしい、との意見が出されております。 また、今後、管理運営の詳細部分については、事業契約や基本協定の中に規定されることから、委員会としても、その内容を十分に精査、指摘しなければならない立場にある。優先交渉権者の決定など、今後の決定事項等については、逐次、市民にも広報していき、また、委員会に報告し、意見を求めるよう強く要望します、との意見が出されております。 採決の結果、議案第５７号のうち、当委員会所管部分につきましては、委員、賛成少数で、否決すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 次に、建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、議案第５７号平成２８年度行橋市一般会計補正予算について、建設経済委員会における所管部分の審査の経過と結果を御報告いたします。 当委員会所管部分における補正は、３５２２万４千円の増額を行おうとするものであります。 今回の補正の主な内容は、まず、都市政策課において、地域公共交通網形成計画関連調査事業にかかる経費として、４００万４千円の増額補正が計上されております。併せて、行橋市図書館等複合施設整備運営事業費について、平成２９年度から平成４５年度までの間、債務負担行為を新たに設定する旨の説明を受けております。 次に、農林水産課において、新規事業として福岡県女性農業者の活躍推進事業にかかる経費として、１５万９千円の増額補正や平成２８年６月２０日の梅雨前線豪雨による災害復旧事業として、補助事業で２箇所、市単独事業で１７箇所の災害復旧工事の実施に伴い、２７０５万９千円の増額補正が計上されております。 最後に、企業立地課において、議案第５６号の土地の処分に伴う稲童工業団地内のボーリング調査業務にかかる経費として、４００万２千円の増額補正が計上されております。 それでは、審査における質疑の主な内容、及び意見等について御報告いたします。 はじめに、都市政策課において、今回の補正予算の中身は、平成筑豊鉄道におけるコスタ行橋周辺への新駅設置に関連するものなのか質したところ、担当課より、現在、コスタ行橋周辺へ新駅設置の方向で、平成筑豊鉄道株式会社と協議を進めている。今回の補正予算で、需要予測などのより詳細な調査やその調査結果を受けての分析を行う予定である、との答弁を受けております。それを受け、委員より、新駅を設置する際の事業主体はどこになるのか質したところ、担当課より、事業主体及びその手法については検討中である、との答弁を受けております。 この他に、平成筑豊鉄道に関する市の負担増については慎重に考えてほしい。コスタ行橋周辺へ新駅設置の方向で協議しているとの説明は受けたが、事業効果などについて数字でしめした上でないと妥当性が分からない。交通弱者に対する足の確保は大変重要なものであるが、コスタ行橋周辺への新駅設置については、市民生活に寄与するかについては疑義がある、といった意見が出されております。 加えて、債務負担行為の設定について、委員より、地方債の償還期間を３０年に設定した理由について質したところ、担当課より、償還年数については、財政当局との協議により決定をしたものである、との答弁を受けております。 この他に、今後、事業者と協定書を交わす際には、内容について綿密に打合せ、しっかりとしたものを作っていただきたい。また、要求水準書について理解しづらい部分もあるため、今回の事業について市民が納得できるものとなるように努めてほしい、との要望が出されております。 次に、農林水産課において、今回、新規事業として起業する農業者に対し、スコーンの保冷庫にかかる補助金交付を行うとの説明を受けたが、市として、新たにふるさと納税の返礼品にするなど、起業者のバックアップ体制を確立し、また、育成に努めてほしい、との意見が出されております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第５７号のうち、当委員会所管部分につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 次に、総務委員長。
◆１２番（西岡淳輔君） それでは、議案第５７号平成２８年度行橋市一般会計補正予算について、総務委員会 所管部分における審査の経過と結果を御報告いたします。 今回の補正は、国・県の補助金の内示及び決定に基づくもの、各会計における平成２７年度決算の精算に伴うもの、制度改正に伴うもの、緊急を要するものを踏まえて予算措置されております。 まず、歳入補正全体の概要についてですが、国庫補助金では、主に、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、地域介護・福祉空間整備推進交付金がそれぞれ増額補正され、県補助金では、主に、福岡県持続可能なまちづくり戦略構築支援事業補助金、農林施設災害復旧費補助金が、それぞれ増額補正されております。 また、稲童工業団地の土地売払収入、前年度分の精算による特別会計からの繰入金、前年度一般会計の決算に伴う繰越金、コミュニティ助成事業助成金、農林施設災害復旧事業債が、それぞれ増額補正されております。 次に、当委員会所管部分の主な歳出補正では、総務費において、公共施設等整備保全基金積立金及び財政調整基金積立金が増額補正され、諸支出金において、平成２７年度決算に伴う繰越金の確定により、２件の特別会計への繰出金が減額補正されております。 これらの結果、補正額７億８７７６万５千円を増額し、歳入歳出予算総額を、それぞれ２８１億８２２７万５千円としようとするものであります。なお、戸籍電算システム機器賃借料については、平成２９年度から平成３４年度までを期間とする債務負担行為が設定されております。 審査の中で、委員からは、行橋市ＰＲ事業について、デザインや見出しで目を引くだけでなく、行橋の魅力・良さが伝わり、印象に残るようなパンフレット等を作り、行橋に移住したいと思っていただけるよう、しっかりと取り組んでいただきたい。素晴らしいＰＲ活動を行い、移住、定住へとつながるよう期待している、との意見が出されております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第５７号のうち、当委員会所管部分につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。これより、質疑、討論、採決を行います。議案第５７号平成２８年度行橋市一般会計補正予算について、各委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、田中次子議員より反対討論、井上倫太郎議員より賛成討論の通告があっておりますので、これを許します。 はじめに、田中次子議員。
◆２番（田中次子君） 議案第５７号平成２８年度行橋市一般会計補正予算について、日本共産党市議団を代表し、反対討論を行います。 大きな問題として３点、反対の主な理由を述べます。 １つ目は、行橋市図書館等複合施設整備運営事業費の債務負担行為についてです。金額の内訳は、施設整備費に２５億円、指定管理料が２４億４５００万円、総額４９億４５００万円です。 また施設整備費については、既に本年度の予算として用地補償費、約５億円を計上しており、全体の施設整備費は、約３０億円になります。指定管理料については、平成３１年度から平成４５年度までの１５年間、年額１億６３００万円を一般会計から歳出するものです。 そもそもＰＦＩ事業とは、本来、民間資金や民間の経営能力及び技術力を使って公共事業の整備を行うものです。しかし、民間業者の狙いは、設計、建設、維持管理、運営事業全般を通じて利益を上げることであり、その企業利益を犠牲にしてまで地域や住民へのサービスを行うことは、通常あり得ません。 全国を見てもＰＦＩ事業による公共事業の破綻事例は数多くあります。不要不急の事業と架空の過大評価に依拠したＰＦＩ神話は、既に崩壊しているとも言われています。 執行部は、十分に説明責任を果たした、すみやかに執行することが行政の責務であると、再三にわたる答弁を繰り返してきました。しかし、図書館は、文化の基本となるものであり、様々な公共施設の中でも特に利用率の高い施設です。本来、主権者である市民がどう考えるか、もっと市民の声を聴くべきです。 また来年度からは、行橋市公共施設等総合管理計画を予定しています。現在の図書館の今後の在り方についても、いまだ明らかになっていない中で、複合施設建設事業を優先することについては、市民の理解が得られず、行政の進め方そのものが適切ではありません。 続いて２つ目です。歳入について、１７款、財産収入２項１目、土地売り払い収入額、４億１６８万８千円についてです。これは、今年度８月、稲童工業団地内、４万７千平米、１万４２４５坪の土地を株式会社九州イノアックに平米単価８５００円という破格値で売却するためです。 稲童工業団地は、一番最初に売却した平成３年度から今まで、売却金額が平米単価、平均１万２千円となっていました。直近では、ことしの４月に実際、平米単価１万２１００円で売却しているにもかかわらず、たった４カ月後には３割も価格を引き下げて売却しています。こんなにも差があり過ぎる売却価格は、公平性に欠け、決して妥当ではありません。 最後に３つ目の反対項目は、歳出１０款教育費５項１目保健体育総務費についてです。本年度、スポーツイベント課が新設され、次々と事業が行われています。今回の補正予算では、その事業増加に伴う管理費と、そして１２月に行橋市民体育館で行われる、はつらつママさんバレーボールｉｎゆくはし開催に当たり、前日の懇親会費用も合わせたイベント委託料、８２万８千円を含む１３２万６千円が計上されています。 このイベントの参加費等は無料となっていますので、この事業に対する市の歳入額はゼロです。スポーツイベントの全てを否定はしませんが、市を挙げてのイベントはこんなに多くする必要はありません。既に本年度の大会負担金としても、ビーチバレーボール大会に６６０万円、行橋マラソン大会に２４０万円が既に予算化されています。さらに今後も市がかかわるスポーツイベントは、数多く予定されています。 そしてこういったイベントは、ほぼ土日の開催です。所管部署以外の職員のオーバーワークにもなっています。市民が望む、市が行わなければならない事業は、他にもあるはずです。以上、議案第５７号についての反対討論といたします。
○議長（諫山直君） 次に、井上倫太郎議員。
◆４番（井上倫太郎君） 議案第５７号について、賛成討論いたします。議案第５７号は、平成２８年度一般会計の補正予算でありますが、特に図書館等複合施設整備運営事業費に関する債務負担行為について、賛成討論いたします。 今回の図書館等複合施設整備運営事業費に関する債務負担行為は、１５年間の運営費、２４億４５００万円を含め、限度額４９億４５００万円とするものであります。１年間では、１億６３００万円の予算措置が必要との計算になります。 建設関連については、これまで何度も説明を受けており、理解していると思っておりますが、運営費について、私なりの見解を述べさせていただきたいと思います。 １５年間の運営を継続して認めるという方法は、確かに今までの指定管理制度のもとでの５年間に比べると、長期であります。ただし、今までの図書館運営は、コスメイト行橋を管理するために設置された公益財団法人文化振興公社ありきの指定管理であったように思います。 このことを否定するものではなく、今日まで市民の皆さんに一定程度評価されていると思っています。しかし、全国各地で新たな図書館が建設され、運営も様々なシステムが採用されるようになっています。確かにいわゆる失敗と評価されるものもあります。だからこそ、今回の提案は、運営期間を１５年とし、安定して質の高いサービスが提供できる業者を選考しようとする要求水準に基づく債務負担行為であると考えられます。 先の全員協議会でも一部議員からは、人に関する指摘がありました。ただ人数を揃えればいいというものではない、知識を持つ職員が必要だとの指摘があったと私は認識しています。 そうであれば、例えば５年間という従来のような考え方ではなく、１５年間の長期運営を任せることで、館長を含め、質の高いスタッフを安定的に揃えることができるものと思っています。 一方で、長期運営を任せることに対するリスクも考えられます。しかし、このリスクは、市側がしっかりとチェックすることで対応が可能であると私は考えます。そのことから、１５年間を否定する理由にはならないと思っています。 時代は常に変化していきます。その変化についていかなければ人口減少社会の中で生き残ることはできません。ＰＦＩ法に沿った推進を行い、多額の予算を無駄にしないためにも、ＶＦＭの視点から民間による最大限の効果を出すためには、ある程度長期の運用が求められるものと私は考えております。 以上の点から総合的に判断すると、今回の長期にわたる債務負担行為については、メリットがあるものと考え、また今回の補正予算全体について賛成する立場からの討論といたします。
○議長（諫山直君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する文教厚生委員長の報告は、否決、建設経済委員長及び総務委員長の報告は、可決であります。これより、原案についての可否を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第５７号は、原案のとおり可決されました。会議運営上、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 １１時０３分 再開 １１時１３分
○議長（諫山直君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 次に、議案第５８号、議案第５９号及び議案第６４号の計３件について、一括して、総務委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。総務委員長。
◆１２番（西岡淳輔君） それでは、総務委員会に付託されました、議案第５８号、議案第５９号、及び議案第６４号の計３件につきまして、一括して審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、議案第５８号平成２８年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出、それぞれ２１２５万４千円を増額し、予算総額を１０８億３７２４万２千円としようとするものであります。 補正の内容といたしましては、まず、歳入におきましては、歳出予算の増額補正に伴い、歳入欠かん補てん収入を増額しようとするものであります。 次に、歳出におきましては、平成２７年度退職者等療養給付費交付金の確定に伴い、償還金を増額しようとするものであります。 次に、議案第５９号平成２８年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ５２０万７千円を増額し、予算総額を１３９２万５千円としようとするものであります。 補正の内容といたしましては、平成２７年度決算に伴い、歳入においては繰越金を、歳出におきましては、一般会計への繰出金を増額しようとするものであります。 次に、議案第６４号平成２８年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ５１４万８千円を増額し、予算総額を９億７０４５万円としようとするものであります。 補正の内容といたしましては、まず、歳入におきまして、平成２７年度決算に伴い、剰余金を収入するための繰越金を増額しようとするものであります。 次に、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金におきまして、平成２８年４月及び５月に収納した、平成２７年度調定分保険料を広域連合へ納付する負担金、また、平成２７年度一般会計繰入金の精算に伴い一般会計繰出金を、それぞれ増額補正しようとするものであります。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第５８号、及び議案第６４号の計２件につきましては、出席委員、賛成多数で、議案第５９号につきましては、出席委員、全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。これより、議案第５８号平成２８年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第５８号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５９号平成２８年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第５９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６４号平成２８年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第６４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６０号及び議案第６３号の計２件について、一括して、建設経済委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、当委員会に付託されました、議案第６０号、及び議案第６３号の計２件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、議案第６０号平成２８年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算についてでございますが、今回の補正は、歳入の財源更正を行おうとするものであります。 補正の内容といたしましては、前年度決算による繰越金の確定に伴い、３７万円を増額補正するとともに、一般会計からの繰入金として、同額の減額を行おうとするものです。 次に、議案第６３号平成２８年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算についてでございますが、今回の補正は、歳入の財源更正と歳出の増額補正を行おうとするものであります。 補正の内容といたしましては、歳入においては、前年度決算による繰越金の確定に伴い、３０２万９千円を増額補正するとともに、一般会計からの繰入金として、２３０万５千円が減額補正されております。 一方、歳出においては、総務費にて処理場の修繕にかかる経費として、７２万４千円が増額補正されております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第６０号、及び議案６３号の計２件につきましては、いずれも、出席委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。これより、議案第６０号平成２８年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６０号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６３号平成２８年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６１号及び議案第６２号の計２件について、一括して、文教厚生委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。文教厚生委員長。
◆１０番（小原義和君） それでは、当委員会に付託されました、議案第６１号及び議案第６２号の計２件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、議案第６１号平成２８年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特別会計補正予算についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ２３８万３千円を増額し、予算総額を３４８８万５千円としようとするものであります。 補正の主な内容としましては、歳入では、平成２７年度の決算に伴う繰越金を増額しようとするものであります。 次に、歳出では、平成２７年度の決算に伴い、行橋市一般会計への繰出金として１１７万１千円、苅田町及びみやこ町への負担金返納金として１２１万２千円がそれぞれ増額補正されております。 次に、議案第６２号平成２８年度行橋市
介護保険特別会計補正予算についてでございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億６２０万円を増額し、予算総額を５７億２２７４万２千円としようとするものであります。 補正の主な内容としましては、歳入では、平成２７年度の決算に伴う繰越金、及び介護給付費負担金等精算金を増額しようとするものであります。 次に、歳出では、平成２７年度介護給付費等の精算に伴う基金積立金、一般会計繰出金、国県支出金返納金を増額しようとするものであります。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第６１号及び議案第６２号につきましては、委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。これより、議案第６１号平成２８年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特別会計補正予算について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６２号平成２８年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６５号について、各委員長から、所管部分についての審査の経過並びに結果の報告を願います。はじめに、文教厚生委員長。
◆１０番（小原義和君） それでは、議案第６５号平成２７年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定について、文教厚生委員会所管部分における審査の経過と結果を御報告いたします。 今回の決算における所管部分の執行額は、予算現額１４３億１７８８万２０００円に対し、執行済額１３４億８９０３万１１４７円で、翌年度繰越額は４億３６７万６０００円となっております。 繰越事業の内容といたしましては、地域福祉課における年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業、学校教育課における、小学校空調整備事業、中学校空調整備事業、及び仲津中学校建替事業にかかる経費となっております。 次に、平成２７年度の当委員会所管部分における主な事業、または新規事業としましては、臨時福祉給付金支給事業、
保育士処遇改善事業、生活困窮者自立相談支援事業、ＩＣＴ導入事業、学校施設の耐震改修及び空調整備、外国語指導員配置事業、ビーチバレーボール大会及びハーフマラソン大会、稲童古墳群出土品の整理などが実施されております。 次に、審査における質疑の主な内容及び意見等について、御報告いたします。 はじめに、地域福祉課においては、がん検診について、がん検診の受診率が低迷している状態が続いている。受診率を向上させる方策を考えるとともに、ＰＲ活動をしっかりとしていただきたい、との要望が出されました。 次に、子ども支援課においては、行橋京都メディカルセンター内にある病児病後児保育室・アンファンでは、１市２町において行橋市がとりまとめて、委託契約を結んでいる。一方、児童発達相談センター・ポルトでは、京築広域市町村圏事務組合に負担金を支出している。事業の効果や効率のため、整理することにより責任の所在が明確になる、との意見が出されました。 次に、生活支援課においては、就労意欲喚起等支援事業の具体的な業務と事業効果について質したところ、担当課より、稼働年齢層にある被保護者に対して面接を行い、就労に向けてのプランを立てて、求人情報の提供や求職活動を支援する。また、事業効果として、事業開始当初から現在まで、１３２名の登録者の内、１１３名が就労決定となり、３３名が自立して、約３３００万円の生活保護費の削減につながった、との答弁を得ております。 次に、介護保険課においては、敬老を祝う行事を開催することが難しい地域もでてきているので、今後、敬老行事助成金は不要ではないか、と質したところ、担当課より、昨年から、区長連合会の了承のもと、敬老行事を行っていない地域には助成金を交付しないこととしている、との答弁を受けております。 次に、教育政策課においては、小中学校へのＩＣＴ導入事業について、タブレット等の機器購入と初期設定等の業務委託を別個の契約としているが、一連の導入事業であるので全て一括して入札すべきである、との意見が出されました。 また、教育現場のＩＣＴに関わる業者との契約には注意すべきである。単に安価な契約額を出してくる業者と契約すべきではなく、児童・生徒の個人情報の流出にも十分な対処のできる業者の選定について、関係各課と連携を図る中で、個人情報の取り扱いに関して、厳正なる対応を行っていただきたい、との意見が出されました。 次に、学校教育課においては、小中学校屋上防水改修事業について、平成２５年度、２６年度は、防衛省の再編交付金で行われている。２７年度以降においては、市単独事業の計画となっているが、厳しい財政状況であるので、再編交付金のような補助金を有効に活用して改修事業を行ってほしい、との要望が出されました。 次に、指導室においては、不登校の児童生徒について、不登校となる要因は様々であるが、所管としての対策について質したところ、担当課より、小学校から中学校への円滑な接続に向け、小中学校の一貫した教育の推進に取り組んでいる。不登校の未然防止としては、欠席が続く生徒が見受けられた場合、早期に、本人との話合いや家庭との連絡を行っている。また、ソーシャルワーカーとの連携も図っている、との答弁を受けております。 次に、文化課においては、今年度より、文化振興公社が管理する施設が少なくなっていることに伴い、文化課としてどのように考えているか、と質したところ、担当課より、文化振興公社の業務は、主に文化ホールの運営業務とコスメイト行橋の施設管理になるが、今後は、コンサートの企画、開催等の原点に立ち返った文化振興事業を主に行っていく位置づけになる、との答弁を受けております。 審査終了後、現地調査を行い、とりまとめ、採決の結果、議案第６５号につきましては、委員、賛成多数で、認定すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 次に、建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、議案第６５号平成２７年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定について、建設経済委員会における所管部分の審査の経過と、結果を御報告いたします。 当委員会所管部分における決算の概要は、予算現額４９億４３７８万２千円に対し、支出済額４５億１２９８万４４０７円であり、また、翌年度への繰越額は３億４５５８万４千円となっております。 繰越事業の主なものといたしましては、農林水産課における沓尾漁港整備事業、商業観光課における観光振興事業、ほか１事業、環境課における、し尿処理施設災害復旧事業に要する経費となっております。 次に、平成２７年度の当委員会所管部分における主な事業または新規事業としましては、ハード事業として、道路改良、河川改修や橋梁補修工事、市営住宅や総合公園の整備、農道や水路等の補修整備、沓尾・蓑島・稲童漁港の整備、稲童海岸トイレの整備、みやこ雨水幹線の整備などを実施しております。また、ソフト事業として、旧ミラモーレ跡地活用事業アドバイザリー業務委託、行橋夏祭りや産業祭の実施経費、農地・水保全管理支払交付金事業、し尿収集運搬委託、小型合併処理浄化槽設置補助事業などにかかる経費が執行されております。 それでは、審査における質疑の主な内容及び意見等について、御報告いたします。 はじめに、土木課では、市が管理している橋梁についての整備計画について質したところ、担当課より、社会資本整備総合交付金事業により、約１５年の年次計画を立て計画的に整備を行っている、との答弁を受けております。 この他に、市内に点在する狭隘な市道について、計画性を持って整備してほしい。嘱託職員を雇用し道路パトロールを行っているが、その際の安全管理ための指導を徹底してほしい。立地適正化計画の策定前までに、財政当局と協議し、予算措置を行いインフラ整備を重点的に行ってほしい。次年度に向け、行橋総合公園の指定管理について、教育委員会所管施設を含めたところで、包括して指定管理を行っていることに鑑み、より事業効果や費用対効果が精査できるように、所管の一元化について検討してほしい、といった意見が出されております。 次に、建築政策課では、住宅リフォーム助成事業について、平成２７年度は国の補助金を活用して行ったが、この事業は市内への経済波及効果が期待できるため、市単独事業としての実施についても検討してほしい、との意見が出されております。 次に、都市政策課では、老朽化した市営草野団地の解体工事について、今後の解体についての見通しや跡地利用について質したところ、担当課より、現在、退去された家屋より順次解体をおこなっているが、団地内全戸の解体について見通しは立っておらず、また、跡地利用についても現時点で計画は立っていない、との答弁を受けております。 それを受け、委員より、解体工事については、老朽化した団地に居住されている住民の目線に立ち、計画性をもって取り組んでいただきたい、との意見が出されております。 この他に、市営住宅については、行橋市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化した市営住宅が災害により家屋倒壊等した際に、人災との指摘を受けることがないように、計画に則り市民の安全安心を守る取り組みを進めていただきたい、との意見が出されております。 次に、農林水産課では、直営管理の農機具倉庫について、今後の管理のあり方について質したところ、担当課より、一昨年度実態調査を実施し、老朽化が進んでいることを確認している。今後、利用者との協議を重ね、取り壊しを含めた農機具倉庫の整理を行っていきたい、との答弁を受けております。 それを受け、委員より、農機具倉庫の利用実態に応じて、取り壊しや地元の地縁団体への譲渡など、必要に応じて予算措置を行いながら、次年度向けた取組みを行ってもらいたい、との要望が出されております。 この他に、整備中の沓尾漁港内に畜養施設を検討していることについて、事業効果が十分に発揮できるよう、漁業関係者と十分に協議をおこない計画性をもって取り組んでいただきたい。第１次産業における従事者人口の将来推計や将来目標を持ち、次年度に向け、行橋市として特色をもった戦略を練っていただきたい。漁業の担い手が減ってきている中で、組合員の資格についての資格審査は県が行っているが、市としても、出来る限りの実態把握に努めてほしい、といった意見が出されております。 加えて、現行のプレジャーボート保管施設の管理運営について、各業務内容やそれに対する経費について、詳細な資料提出を求め、説明を受けた後、次年度に向け、管理運営のあり方について今一度精査してほしい、との要望が出されております。 次に、商業観光課では、行橋市広域消費生活センターの嘱託員報酬の積算について、担当課より、１市２町の各相談件数の按分により、それぞれの自治体の按分負担となっている、との説明を受けております。 この他に、蓑島ライオンズ公園内の観光公衆トイレについて、利用状況を確認した上で、トイレの必要性について検討を行ってほしい、との意見が出されております。 次に、企業立地課では、指定管理を行っているサンワークゆくはしについて、施設運営管理における年次目標やその達成率について質したところ、担当課より、年次目標というものはないが、基本協定書や年度協定書に基づき、指定管理を行っている。また、施設の利用率について、多目的ホールは高くなっている一方、小会議室は低くなっている、との答弁を受けております。 最後に、環境課では、嘱託職員による草刈業務において昨年度事故が発生したことについて、市としての被害者への対応や再発防止に向けての取り組みを強化していただきたい、などの意見が出されております。 この他に、新規事業である次世代自動車購入補助金の執行率が低い結果を踏まえ、担当課内での協議を十分行った上で、次年度の予算措置を行ってほしい、との要望が出されております。 審査終了、とりまとめ、採決の結果、議案第６５号のうち、当委員会所管部分につきましては、出席委員、全員一致で認定すべきであると決しました。 以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 次に、総務委員長。
◆１２番（西岡淳輔君） それでは、議案第６５号平成２７年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定について、総務委員会所管部分における審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、財政課より、平成２７年度の一般会計における、歳入歳出それぞれの決算の概要について、説明を受けております。 まず、平成２７年度の歳入決算の総額は、２７８億１４９１万７０５１円で、前年度対比３．３％の増、続いて、歳出決算の総額は、２７１億４９２万７８９円で、前年度対比３．１％の増となっております。 この結果、歳入歳出を差引した形式収支額は、７億９９９万６２６２円の黒字となり、これから翌年度へ繰り越します繰越明許費繰越額７９３５万８千円を差し引いた実質収支額は、６億３０６３万８２６２円の黒字決算となっております。 次に、歳入決算額の財源別の状況でありますが、まず、自主財源は約１１０億４６６万円、構成比率は３９．６％であり、前年度より約５億５８５８万円下回っております。この主な要因といたしましては、基金からの繰入金の減によるものであります。 また、依存財源は、約１６８億１０２４万円、構成比率は６０．４％であり、前年度より、約１４億５１５４万円上回っております。 この主な要因といたしましては、消費税率及び地方消費税率が５％から８％に引き上げられたことによる地方消費税交付金の増額によるものであります。 一方、歳出決算額の性質別の状況でありますが、まず、義務的経費は、約１３４億１６６６万円で、構成比率は４９．５％であり、前年度より約１億１５３７万円の減額となっております。 主な要因といたしましては、人件費が増額しているものの、扶助費及び公債費の減額によるものであります。 次に、投資的経費は、約３９億１１２６万円で、構成比率は１４．４％であり、前年度より約７億３４１６万円の増額となっております。 以上の決算数値をもとに算出しました、平成２７年度の財政指数では、実質公債比率が前年度と同数値の６．０、経常収支比率が９１．９から８６．１へと下降しており、財政の弾力性が少し増したと考えられます。しかしながら、地方交付税が毎年減額されていることなども踏まえ、今後の国・県の動向をしっかりと見据えて財政計画を立て、引き続き財政の健全化に努めていきたい、との説明を受けております。 それでは、審査における、質疑の主な内容及び意見等について、御報告いたします。 はじめに、財政課では、市が保有している公有財産で、管理が行き届かずに放置されている場所が多々見られる。公有財産を有効に活用するため、何より、周辺住民の安心安全な生活環境を守るためにも、普通財産の売却等の処分を検討するとともに、管理をしっかりとしていただきたい、との要望が出されております。 次に、総務課では、正規職員、非正規職員を問わず、多くの職員にハラスメント防止研修を受講させることで、正しい知識を身につけ、組織的なハラスメントの防止に取り組んでいただきたい。また、研修内容も厳しいものとし、充分な効果があがるよう工夫していただきたい。さらに、ハラスメント専用の相談窓口を設けるなど、働きやすい職場環境の確保に努めていただきたい。また、庁内、庁外を問わず、執務中の安全管理を徹底するため、専門家の意見も取り入れながら、万全な体制を作っていただきたい、との意見が出されました。 次に、総合政策課では、今回の地域経済循環創造事業は、市内での起業、新たな雇用の創出など、事業効果は充分に上がっていると考えられる。 しかしながら、事業を継続実施していないため、行橋市全体としての活性化の観点からは、効果は限定的だと思われる。今回は、公募期間が短く、周知も充分とは言えなかったため、今後は、国庫補助事業等をしっかりと把握し、市報等で広く公募をするなど、行橋市として継続的に起業支援ができるように取り組んでいただきたい、との意見が出されました。 次に、債権管理課では、これまでの所管課に対する債権管理業務の適正化に向けた助言・指導などの債権管理対策が功を奏し、滞納額は着実に減少しており、今後の更なる取り組みに期待している。しかし、訴訟等の裁判手続きによる債権回収など、専門性の高い業務でもあるため、誰が担当しても確実に効果を上げられるように、マニュアルを作成しておく必要があるのではないか、との意見が出されました。 最後に、消防本部では、高速道路開通に伴う事故の増加や高齢化率の上昇など、今後は救急需要の増加が見込まれることから、消防職員定数条例に定められている８０人体制の早期実現と救急救命士資格保有者の早期確保のため、人員補充と資格保有者の養成を計画的に行っていくよう、強く要望いたしました。 審査終了後、現地調査を行い、とりまとめの中で、委員より、防災倉庫を確認したところ、倉庫内の整理整頓が行き届いていない状態であった。必要なとき、誰でもすぐに取り出せるように、品名、数量を表示するとともに、日ごろから整理整頓をしておくべきではないか、との意見が出されました。 また、第５次行橋市総合計画後期基本計画をはじめ、行橋市公共施設等総合管理計画など、行橋市全般にかかる計画や新しく策定する重要な計画については、方針を決定する前に、途中経過でもよいので議会及び担当委員会に随時報告していただきたい、との強い要望が出されました。 採決の結果、議案第６５号のうち、当委員会所管部分につきましては、出席委員、賛成多数で、認定すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。これより、質疑、討論、採決を行います。議案第６５号平成２７年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定について、各委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、德永克子議員より反対討論の通告があっていますので、これを許します。 德永克子議員。
◆２１番（德永克子君） 議案第６５号平成２７年度一般会計決算につきまして、日本共産党を代表し、反対討論をいたします。若干の財政分析を行いながら、市民にとって、どのような決算であるのか、意見も述べながら討論をいたします。 一般会計の前に、総計決算を見てみます。一般会計及び特別会計を合算した総計決算額は、歳入歳出差引額は、３億１０７万７千円の赤字となっています。前年度より１億８９６７万６千円多い赤字です。また繰入れ繰出しの重複を控除した純計決算額は、３億１０７万７千円の赤字です。 平成２６年度は、１億１１４０万１千円の赤字、２５年度は２３１０万８千円の赤字です。年々赤字の額は増えており、財政状況は黄色信号と見るべきと思います。市長がいま地方債を増やしていく考えを示しておられますが、大変危険な方向に進むのではないか、心配をするところです。 さて、市民の暮らし向き、収入の状況を見てみます。２７年度の市民税納税者は、３万２３１５人、２０歳以上の人口は、２８年３月末におきまして、５万９１４１人です。２０歳以上の約５５％が市民税納税者、約半分の方は市民税を納めていない人です。貧困層と言われる総所得金額が２００万円以下は、１万５４１０人、納税者の４７．６９％に当たります。 この数値は、過去５年間で一番高い数値を示しています。特に１００万円以下の人口も５００３人、１５．４８％で、過去５年間で最高の多さとなっています。貧困層が増えているのです。大まかに言えば、２０歳以上の市民の１０人の内、７人は貧困層だということです。もちろん、この中には扶養されている人も含まれていますので、一概に所得がないからと言って貧困層であると断定するのがいいかどうかはありますが、あくまで個人の所得で考えたものです。行橋市政がこのような市民の状態に見合う行政になっているのかが問われるところです。 それでは、一般会計決算を見てみます。まず、総額２７８億１４９１万７千円の歳入です。前年度より金額で増えたものは、多い順に、６款地方消費税交付金、１６款県支出金、２２款市債、１５款国庫支出金、１款市税です。 消費税交付金は、２０１４年４月から８％に引き上げられ、その内の１．７％が地方消費税、市町村には、その２分の１となったものです。消費税は、福祉に使うというのが建前ですから、消費税交付金総額１３億２４８６万２千円は、社会保障に使うべきものです。 自主財源の基本である市税です。市民税は、３７億５３６２万８千円です。前年度より約１億５千万円の増額となっておりますが、それは法人、特に１社による増額が１億余にのぼっています。しかし一人当たりの個人市民税は、過去５年間では３番目の金額となっています。冒頭に述べましたように、貧困層が増えているんです。 市債は、２２億３６６５万７千円ですが、前年度より３億２１４１万６千円の大きな増となっています。この金額は、過去１０年間で最高の２４年度が２５億６６６万円でした。この２４年度の次、２番目に高い金額となっています。大きなものは、水産生産基盤整備事業債が８６１０万円、沓尾漁港です。仲津中学校整備事業債が６１８０万円です。 １８款寄附金のふるさと応援寄附金は、収入額が４９４２万８５０２円、支出額は１６９４万９１００円。また他自治体へのふるさと応援寄附金による減収分は、３５５件で、１０３２万５２４０円、差し引き実質収益額は２２１５万４１６２円です。国が決めたこととはいえ、本来の税の在り方からは疑問を持つものです。 前年度より金額で減ったものは、１９款の繰入金、２０款の繰越金、１１款地方交付税、４款、配当割交付金です。繰入金は、昨年、土地開発公社の解散に伴い、土地開発基金が廃止となり、その繰入金がかなりありました。その分が減ったことによります。 地方交付税の減額は、地方交付税は、本来、国が地方自治体間の均衡を図るためのものですが、年々引き下げており、安倍政権が地方自治を軽視していることを表していると思います。地方自治体が自由に使える地方交付税の増額、元に戻すことを要求すべきです。 ９款の国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金ですが、市の固定資産税で計算をした額の約半分ということです。騒音と危険性をもたらす築城基地に対し、本来の固定資産税分の満額を請求すべきです。 次に、歳出です。款別で前年度より大きく伸びたものは、金額で多い順に１０款の教育費、３款民生費、２款総務費、６款農林水産業費、４款衛生費、１款議会費です。なお、性質別では、多い順に、積立金、普通建設事業費、投資及び出資金・貸付金、人件費、維持補修費です。 まず教育費ですが、増額の大きな主なものは、小中学校の空調整備と仲津中学校の大規模整備です。またスポーツイベントとビエンナーレの事業が新しく取り組まれております。 スポーツイベント課は、２８年度４月に新設をされましたが、２７年度では、１６６７万９５００円、ビエンナーレは、行橋公募彫刻展実行委員会への補助金として、６１７万５千円が支出されています。この公募彫刻展実行委員会は、会長が市長、副会長は副市長他２名、事務局は副会長の一人で民間の方です。組織の立ち上げの際に、十分な検討がされていなかったのか、組織の在り方、予算の組み方が複雑で分かりづらいものになっています。市民に開かれたものにするためにも、改めることを提起いたします。 さらにスポーツイベントやビエンナーレの在り方について、市民からの批判の声も大きなものであり、再検討をすべきです。 民生費では、社会福祉費と児童福祉費は増えていますが、生活保護費と老人福祉費は減っています。生活保護費が前年より約８６３３万円の減、老人福祉費が約１億１８５７万円の減です。生活保護では、扶助費は１億円以上の減となっており、貧困層が増え、全国的にほぼ横ばいのときに、これほどの減額になることは、生活保護基準以下で生活をしている人が多いのか、市民への正当な権利を認め、公正な生活保護行政を求めます。 また老人が増えているときに、老人福祉費が大きく減少しています。高齢者福祉の充実を求めたいと思います。 ２款の総務費です。昨年が一昨年より約５億円増え、本２７年度は前年度より１億２千万円多い３５億６２２３万６千円です。増額の主なものは、財政調整基金と地域振興基金の積立金ですが、それぞれ３億３１８６万円、２億１４４万２千円です。また、総務管理費の内、臨時職員の賃金は、前年度より８５５万６７００円多い２５５９万３６７３円です。本来ならば、雇用形態は正規雇用が当たり前です。しかし平成２８年４月１日現在、行橋市の正規職員は４７４名、非正規職員は４５９名です。 いま非正規職員の方を抜きに市の行政は回らなくなっています。ブラック事業所とならないために、非正規職員の方々の労働条件の向上を強く求めます。 総務管理費１６目防災諸費は、前年の約半分に減額をし、１８２４万円しかありません。防災の充実・拡充を強く求めたいところです。 農林水産業費で執行された沓尾漁港の整備事業について、述べたいと思います。 ２７年度は３億円余の事業費ですが、この事業は昭和６３年に始まり、３０年間、来年度で終了する予定と聞いています。２８年度までで総事業費７３億９７２１万７千円、国と県の補助がありますが、起債は１８億１７５０万円、市債は２億３４７万３千円、莫大な経費を掛けてきました。いま無用の長物と言われるようなものとなっておりますが、日本共産党は海でのゼネコンのための事業、無駄遣いとして、当初からこの事業に反対をしてきました。途中でも、その縮小を求めてきました。今後、事業の取り組みを行う際の反面教師として、十分な検討、総括が必要と思います。 その他、何点か指摘をしたいと思います。 まず、人権同和団体への研修会等参加助成金をはじめとした人権同和事業は、２００２年に同和特別措置法が終了しており、廃止を含め根本的に改めるべきです。 自治振興協議会は、無駄遣いの何ものでもありません。また築城基地だけにある基地協賛会は解散をし、予算化をやめるべきです。 最後に、財政状況について述べます。 基金は、２７年度中に積立が１５億６４９９万２千円、取り崩しは７億４８５８万２千円、年度末残高は９６億９８３９万円です。前年度より８億１６４１万円の増となっています。 前年度より大きく増えたのは、職員の退職手当基金が約４億７千万円の増、財政調整基金が約２億３千万円の増、地域振興基金が約１億３７００万円の増となっています。 一方、１億円以上減っているものはありませんが、防災基金は平成２５年度に積み立てた以降、利子分の増を除き、２６年度も２７年度も取り崩しをしています。災害対策基金は、平成２４年度に積立てられて以降、本２７年度に取り崩されたほか、利子分を除いて積立てがありません。災害が起きる危険性が叫ばれている今、これでいいのか疑問を感じます。 また今後の人口状況を考えたときに、社会福祉基金とバス運行事業調整基金が軽視をされており、目を向ける必要があると思います。 次に、年度末地方債現在高ですが、過去１０年間で一番高い１８４億５７７万３千円です。前年度より７億３８１０万９千円の増となっています。市民の経済状態は、貧困層が増えており、日本全体の経済も上向きにはなっていない状況のもとで、安易に地方債を増やすことは慎むべきです。 以上、市民の目線で決算を見てきました。もちろん行政の全てを反対するものではないことを申し述べまして、私の反対討論といたします。
○議長（諫山直君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する各委員長の報告は、認定するものであります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第６５号は、認定されました。 会議運営上、ここで暫時休憩いたします。 休憩 １２時１１分 再開 １３時１８分
○議長（諫山直君） 定足数に達していますので、ただいまから会議を再開いたします。 休憩中に小坪慎也議員より、先ほどの議案第５６号の討論における発言について、訂正の申し出がありました。 発言の訂正につきましては、会議規則第６４条により、その会期中に限り、議長の許可を得て行うことができる旨規定されておりますので、発言の訂正の申し出を許可することといたします。 次に、議案第６６号、議案第６７号及び議案第７２号の計３件について、一括して、総務委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。総務委員長。
◆１２番（西岡淳輔君） それでは、総務委員会に付託されました、議案第６６号、議案第６７号、及び議案第７２号の計３件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、議案第６６号平成２７年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、決算額は、歳入総額９３億７７２７万９５８９円に対し、歳出総額１０６億６６８万９３４４円で、差引き額１２億２９４０万９７５５円の歳入不足が生じております。なお、この歳入不足につきましては、前年度までの累積赤字総額１０億６２２０万７８９４円に、平成２７年度の単年度収支額１億６７２０万１８６１円の赤字額を加えたものであり、平成２８年度予算より繰上充用されております。 次に、歳入歳出の状況を前年度決算と比較をいたしますと、歳入では、約１０億４５５３万円の増額となっております。 増額の主な要因といたしましては、福岡県内の市町村国保間の保険税の平準化及び財政の安定化等を図るための共同事業交付金の増によるものであります。 一方、歳出では、約１２億１２７３万円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、介護納付金が減となっているものの、保険給付費、及び共同事業拠出金の増によるものであります。 審査の中で、担当課からは、平成２７年度における国保の状況についての説明を受けております。行橋市の被保険者一人あたりの医療費の推移では、入院、歯科、食事療養費等は、微減となっておりますが、調剤、訪問看護が大幅に増加しております。調剤に関しましては、ジェネリック医薬品普及率が県内２８市の中で、数量ベースでは３位、金額ベースでは１位となっております。 しかしながら、調剤費は、前年度より約１億５６００万円増加しており、単年度収支の主な赤字の要因となっております。疾病分類による受診率の比較では、歯周疾患や胃潰瘍など消化器系の疾患が約１８％と最も高く、続いて高血圧性疾患など循環器系の疾患が約１７％となっております。なお、生活習慣病と呼ばれる高血圧症などの循環器系の疾患及び糖尿病などの内分泌、栄養、代謝疾患は福岡県平均を上回る状況となっております。 また、特定健診の受診者数は、集団健診及び個別健診ともに、増加傾向にあります。 しかしながら受診率は約３６％であり、今後も引き続き、受診環境の整備を強化したい、との説明を受けております。 説明を受けて、委員からは、特定健診受診率は、６０歳以上に比べると４０から５０歳代の受診率が非常に悪い。早期の健康管理が医療費の抑制にもつながるため、専門家の意見を取り入れながら、特定健診の受診率向上に向けての更なる取り組みを期待します、との意見が出されました。 また、平成３０年度に国民健康保険の運営主体が市町村から福岡県に移管されるが、累積赤字が解消されるわけではない。平成２９年度中には累積赤字を解消するための再建計画を立て、しっかりとした方向性を出した上で平成３０年度を迎えるべきではないか、との指摘が出されております。 次に、議案第６７号平成２７年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、決算額は、歳入総額１７８１万３２５３円に対し、歳出総額１２６０万６１３５円で、差引き額５２０万７１１８円につきましては、翌年度への繰越金となっており、平成２８度予算において、所要の措置がなされております。 歳入の主なものは、前年度からの繰越金及び貸付金元利収入であり、歳出の主なものは、貸付金償還事務に係る経費が７７万７１３５円、一般会計への繰出金が１１８２万９千円となっております。 なお、担当課より、平成２７年度中における、住宅新築資金等貸付金の現状について、貸付金元利収入では、３８名より１５２１万５７０１円の返済があり、その内訳は、３年以内の分割納付合意２８名、訴訟案件９名、抵当権実行による自主納付１名となっている、との報告を受けております。 審査の中で、委員からは、着実に成果は上がっているが、本来は完済されているべきものである。早期に完済できるように今後も積極的な徴収業務に努めていただきたい、との意見が出されました。 次に、議案第７２号平成２７年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、決算額は、歳入総額９億４３６５万３３２円に対し、歳出総額９億３８５０万１９２５円で、差引き額５１４万８４０７円につきましては、翌年度への繰越金となっており、平成２８年度予算において、所要の措置がなされております。 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料、及び一般会計からの繰入金であります。なお、保険料の徴収率は、現年度分と滞納繰越分を併せまして、９８．６９％となっております。 これに対し、歳出の主なものは、歳出総額の９７％を占める後期高齢者医療広域連合 納付金、及び後期高齢者医療事業運営に係る職員人件費、事務的経費、及び徴収経費であります。 審査の中で、委員より、福岡県後期高齢者医療広域連合は、県単位の広域行政として運営されているが、各市町村の詳細な意見や市民の声が反映されるような仕組みについて、県や広域連合へ働きかけていただきたい、との意見が出されております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第６６号、及び議案第７２号の計２件につきましては、出席委員、賛成多数で、議案第６７号につきましては、出席委員、全員一致で、いずれも認定すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。これより、議案第６６号平成２７年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第６６号は、認定されました。 次に、議案第６７号平成２７年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６７号は、認定されました。 次に、議案第７２号平成２７年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第７２号は認定されました。 次に、議案第６８号、議案第７１号、及び議案第７３号から議案第７５号の計５件について、一括して、建設経済委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。 建設経済委員長。
◆１４番（澤田保夫君） それでは、当委員会に付託されました、議案第６８号、議案第７１号、及び議案第７３号から議案第７５号までの計５件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、議案第６８号平成２７年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、決算額は、歳入総額３２０６万４６８円に対し、歳出総額３１６８万９０５８円で、差し引き額３７万１４１０円につきましては、翌年度への繰越となっております。 歳入の主なものは、魚市場使用料、一般会計繰入金となっております。 これに対し、歳出の主なものは、魚市場維持管理のための委託料、補修工事等の経費、魚市場建設債の元金及び利子の償還に要する経費となっております。 審査の中で、委員より、行橋魚市場の運営会社の経営状況について質したところ、担当課より、平成２６年度から運営会社と経営状況についての意見交換を積極的に行っており、その中で、運営会社から、人件費を含めた経営にかかる全ての経費についての３割カットや、従来少なかったスーパーマーケット関係の仲買人に魚市場へ入っていただくように営業を行った結果、現在、新たに２社が仲買人として入っていただけるようになったことなどの、取り組み策について説明を受けている。また、今後の見通しとしては、来年３月期には、黒字化を見込んでいるとの説明を併せて受けている、との答弁を受けております。 この他に、市として魚市場で取り扱う魚種を増やす方策や、経常利益が多く出ている近隣の魚市場について、調査研究をぜひ行ってほしい、との意見が出されております。 次に、議案第７１号平成２７年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、決算額は、歳入総額８１９６万３５５６円に対し、歳出総額７８９３万３０７５円で、差し引き額３０３万４８１円につきましては、翌年度への繰越しとなっております。 歳入の主なものは、受益者分担金、排水施設使用料、一般会計繰入金、基金繰入金となっております。 これに対し、歳出の主なものは、処理場の電気代や維持管理業務委託料、汚泥処理委託料などの椿市汚水処理場の維持管理にかかる経費。また、農業集落排水施設建設事業にかかる公債元金、及び利子の償還に要する経費となっております。 次に、議案第７３号平成２７年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございますが、本案は、議会の議決を経て未処分利益剰余金を処分するもので、平成２７年度水道事業会計の未処分利益、２７億６７７７万８２５３円の内、２２００万円を減債積立金に、５億円を建設改良積立金に、それぞれ積立て、残りを繰り越すものとなっております。 次に、議案第７４号平成２７年度行橋市水道事業会計決算の認定についてでございますが、まず、収益的収支では、いずれも税込みで、収入が１４億６４３７万１３１９円、支出が１０億１２７２万９３２円であり、差引き４億５１６５万３８７円の黒字を生じております。 収益的収支の主な内容ですが、収益的収入では、水道使用料、口径別納付金、下水道料金徴収負担金等の他会計繰入金が主な収入となっております。 次に、収益的支出では、浄水場運転管理業務委託料、京築地区水道企業団受水費、給配水管の維持管理及び漏水修理の経費、検針収納窓口業務委託料、企業債の償還利子などに支出しております。 続きまして、資本的収支では、収入が３億４０４７万１３１５円、支出が７億９８２万４９７８円で、差引き３億６９３５万３６６３円の資金不足が生じております。この不足額につきましては、当年度と過年度分の損益勘定留保資金で補てんされております。 次に、資本的収支の主な内容ですが、資本的収入では、第５次拡張事業、老朽管更新事業、重要給水施設配水管事業の企業債、また、これらの事業にかかる国庫補助金及び老朽施設更新事業、広域化促進事業に対する出資金、工事負担金となっております。 次に、資本的支出では、浄水場の改修工事、第５次拡張事業として、南大橋六丁目地区において３８４．１ｍの配水管布設工事、老朽管更新事業として、大橋一丁目地区において３９５．１ｍの配水管布設替工事、重要給水施設配水管事業として、南大橋四丁目地区において３１９ｍの配水管布設替工事、そのほかに、事業実施の際に借り入れた企業債の償還元金などに支出しております。 審査の中で、委員より、委託業務を発注する際、可能な限り行橋市内に本社を置く事業者へ発注するように検討してほしい。また、行橋市内に営業所などを置いている事業者についての実態把握について、契約検査課とも十分に連携を行っていただきたい、との意見が出されております。 最後に、議案第７５号平成２７年度行橋市
公共下水道事業会計決算の認定についてでございますが、まず、収益的収支では、いずれも税込みで、収入が８億９８４２万１９７８円、支出が８億５９３１万８２０５円であり、差引き３９１０万３７７３円の黒字を生じております。 収益的収支の主な内容ですが、収益的収入では、下水道使用料、他会計負担金が主な収入となっております。 次に、収益的支出では、汚水中継ポンプ場の維持管理経費、浄化センター維持管理経費、下水道使用料賦課徴収業務負担金、減価償却費、そのほか、企業債の償還利子などに支出しております。 続きまして、資本的収支では、収入が９億３７５７万１２８３円、支出が９億９２０４万５９０６円で、差引き５４４７万４６２３円の資金不足が生じております。この不足額につきましては、当年度分の損益勘定留保資金で補てんされております。 次に、資本的収支の主な内容ですが、資本的収入では、下水道整備事業、雨水幹線整備事業の企業債、また、これらの事業にかかる国庫補助金、他会計補助金や他会計負担金、受益者負担金となっております。 次に、資本的支出では、汚水管渠建設事業として、行事地区２４箇所において合計４１２４．６８ｍの面整備工事、また、行事雨水幹線建設事業として、合計１９３．１ｍの工事、そのほかに、事業実施の際に借り入れた、企業債の償還元金などに支出しております。 審査の中で、委員より、企業債における償還利子の利率について、借り入れ時は現在と比べ高いものとなっている。繰上げ償還が出来る条件が整った際、借り換えなどの対策について質したところ、担当課より、借り換えなどについて、現在、関係機関と実施に向けた協議を行っている、との答弁を受けております。 この他に、今後、資本的収支における赤字が増加することは間違いないと思われる。独立採算制が求められる企業会計であることは理解しているが、基金として内部留保を蓄えておくなど、財政当局とも協議を行い、将来にわたって安定した公共下水道事業の運営ができるように対策をとっていただきたい、との指摘が出されております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第６８号、議案第７１号、議案第７４号、及び議案第７５号の計４件につきましては、いずれも、出席委員、全員一致で、認定すべきであると決し、議案第７３号につきましては、出席委員、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。これより、議案第６８号平成２７年度地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６８号は、認定されました。 次に、議案第７１号平成２７年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第７１号は認定されました。 次に、議案第７３号平成２７年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第７３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７４号平成２７年度行橋市水道事業会計決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第７４号は、認定されました。 次に、議案第７５号平成２７年度行橋市
公共下水道事業会計決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第７５号は、認定されました。 次に、議案第６９号、及び議案第７０号の計２件について、一括して、文教厚生委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。文教厚生委員長。
◆１０番（小原義和君） それでは、当委員会に付託されました、議案第６９号及び議案第７０号の計２件につきまして、一括して、審査の経過と結果を御報告いたします。 はじめに、議案第６９号平成２７年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額３３６４万５３９５円に対し、歳出総額は３１２６万１５５２円で、差引き２３８万３８４３円の残額が生じております。この残額は、平成２８年度予算に繰り越し、行橋市一般会計、及び苅田町・みやこ町への返納金として措置されることとなっております。 歳入の主なものといたしましては、介護認定審査会の共同設置に伴う苅田町・みやこ町の負担金、及び一般会計からの繰入金であります。 歳出の主なものといたしましては、介護認定審査会に関する介護認定費で、歳出全体の約９３％を占めております。また、平成２６年度決算に伴い、行橋市一般会計への繰出金が１２３万２１８１円、苅田町及びみやこ町への負担金返納金が８０万２６５２円となっております。 なお、審査会を年３０１回開催し、行橋市については３４６３人に対し認定審査を実施したとの説明を受けております。 次に、議案第７０号平成２７年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額５２億２５９０万２１２１円に対し、歳出総額は５０億２３７０万３２６６円で、差引き２億２１９万８８５５円の残額が生じております。この残額は、平成２８年度予算に繰り越し、所要の措置がなされております。 歳入の主なものといたしましては、６５歳以上の第一号被保険者の保険料収入が、１１億７２４８万５５４０円で、前年度と比較して約３億円の増額となっております。また、４０歳から６４歳までの第二号被保険者の保険料相当額である、支払基金交付金が１３億４７１２万１０００円で、前年度と比較して約１１６０万円の増額となっております。 次に、歳出の主なものといたしましては、要支援・要介護認定を受けた高齢者が居宅サービスや施設を利用するための保険給付費で、歳出全体の約９１％を占めております。 なお、平成２８年３月末現在のサービス利用件数は、居宅サービス３万２２３９件、施設サービス５６３１件、地域密着型介護サービス２４９２件となっております。 審査の中で、委員より、要介護認定の申請から結果が出るまでに時間がかかる場合の原因を質したところ、担当課より、主治医の変更や病院が遠方であることにより、主治医意見書の作成に時間がかかる場合や、本人の体調の変化に伴い再調査を行う場合等が主な原因としてあげられる、との答弁を受けております。 審査終了後、とりまとめ、採決の結果、議案第６９号につきましては、委員、全員一致で、また、議案第７０号につきましては、委員、賛成多数で、認定すべきであると決しました。以上、御報告いたします。
△日程第３ 新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明、
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。これより、議案第６９号平成２７年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑を行います。委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、議案第６９号は、認定されました。 次に、議案第７０号平成２７年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、採決を行います。本案に対する委員長の報告は、認定するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、議案第７０号は、認定されました。 日程第３ 新たな提出に係る事案の上程を行います。市長より、新たに議案２件が提出されております。これを上程し、議題といたします。この際、申し上げます。藤本廣美議員は除斥の対象となりますので、退席を願います。 （藤本廣美議員、退席）市長に、提案理由の説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中純君） 議員の皆様には、お疲れのところ誠に恐縮でありますが、本定例会に追加提案させていただきます案件につきまして、御説明申し上げます。 今回新たに追加提案し、御審議をお願いいたします案件は、人事案件２件でございます。 議案第７６号の行橋市監査委員の選任についてでございますが、これは市議会議員のうちから選任する監査委員といたしまして、藤本廣美議員を選任しようとするものでございます。 次に、諮問第１号の人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、これは現委員であります波多江昌弘氏の任期が平成２８年１２月３１日で満了となりますので、再び推薦しようとするものでございます。 以上、追加案件の概要につきまして、御説明申し上げました。よろしく御審議をいただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（諫山直君） 説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております人事案件２件につきましては、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 これより、議案第７６号行橋市監査委員の選任について、質疑を行います。御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。これより、採決を行います。この採決については、無記名投票で行います。投票の順序、方法等について、局長より説明させます。
◎議会事務局長（坪根義光君） 御説明申し上げます。無記名投票でございますので、本案について賛成の方は賛成と、反対の方は反対と書いていただきます。なお、会議規則により、賛否が明らかでない投票、及び白票は反対とみなします。 議席１番の方から順次点呼いたしますので、後ほど配付いたします投票用紙に記載台で記載していただきまして、投票を願います。以上で、説明を終わります。
○議長（諫山直君） 説明は終わりました。議場の閉鎖を命じます。ただいまの議長を除く出席議員は、１８人であります。投票用紙を配付させます。投票用紙の配付もれはありませんか。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めさせます。異常なしと認めます。それでは、これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）投票もれなしと認めます。投票を終了いたしました。議場の閉鎖をときます。これより、開票を行います。開票立会人を指名いたします。１７番 田中建一議員、１６番 鳥井田幸生議員にお願いいたします。 （開票）開票の結果を局長に報告させます。
◎議会事務局長（坪根義光君） 開票の結果を御報告申し上げます。投票総数１８票で、これは議長を除く在席議員数と符合しております。その内、賛成１０票、白票８票、したがって賛成多数であります。
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、議案第７６号は、原案のとおり同意することに決しました。ただいま退席をしております、藤本廣美議員の入場を求めます。 （藤本廣美議員、入場）それでは、ただいま監査委員に同意いたしました藤本廣美議員より挨拶をしたいとの申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。〇１５番 藤本廣美君 一言お礼の御挨拶を申し上げます。ただいま、本会議場におきまして、監査委員に議員各位の御賛同を賜りました、藤本でございます。ただいま身の引き締まる思いでございます。今後、職務遂行に当たりましては、その職責を十分自覚し、誠心誠意、職責を全うしたいと思っております。 今後とも議員の皆様方には、御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 （拍手あり）
○議長（諫山直君） 次に、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について、質疑を行います。御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。これより、採決を行います。この採決については、無記名投票で行います。投票の順序、方法等については、先ほど局長が説明したとおりであります。議場の閉鎖を命じます。ただいまの議長を除く出席議員は１９人であります。投票用紙を配付させます。投票用紙の配付もれはありませんか。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めさせます。異常なしと認めます。それでは、これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）投票もれなしと認めます。投票を終了いたしました。議場の閉鎖をときます。これより、開票を行います。開票立会人を指名いたします。１５番 藤本廣美議員、１４番 澤田保夫議員にお願いいたします。 （開票）開票の結果を局長に報告させます。
◎議会事務局長（坪根義光君） 開票の結果を御報告申し上げます。投票総数１９票で、これは議長を除く在席議員数と符合しております。その内、賛成１８票、白票１票、したがって賛成多数であります。
△日程第４ 決議・意見書の上程、質疑、討論、採決
○議長（諫山直君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、諮問第１号は、原案のとおり同意することに決しました。 （執行部一同、起立、礼あり） 日程第４ 決議、意見書の上程を行います。今定例会に決議１件、意見書２件が提出されております。これを一括して上程し、議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議１件、意見書２件については、委員会審査を省略し、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）御異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 はじめに、決議第２号脅迫行為を許さない決議について、審議いたします。 提出者から説明を願います。 井上倫太郎議員。
◆４番（井上倫太郎君） それでは、決議第２号の脅迫行為を許さない決議につきまして、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。 ９月８日、行橋市役所庁舎を爆発する、という脅迫の電話がありました。このような脅迫行為は、多くの市民を不安に陥れる、どのような理由があろうとも決して許されることのない犯罪行為であります。 このような犯罪行為から市民の安全と安心を守るため、行橋市議会の総意として、今回決議を提出しようとするものでございます。議員の皆様、よろしくお願いいたします。
△日程第５ 議会閉会中の所管事項調査要求
△日程第６ 会議録署名議員の指名
○議長（諫山直君） 本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立全員であります。よって、決議第２号は、可決されました。 次に、意見書第６号精神障害者への旅客運賃割引制度適用を求める意見書について、審議いたします。 本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、意見書第６号は、可決されました。 次に、意見書第７号国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減に関する意見書について、審議いたします。 本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立多数であります。よって、意見書第７号は、可決されました。 日程第５ 議会閉会中の所管事項調査要求について、議題といたします。各委員長から所管事項につき、閉会中の調査の申し出があっております。調査事項につきましては、お手元に配付いたしました所管事項調査表のとおりであります。 以上、報告いたします。 日程第６ 会議録署名議員の指名を行います。平成２８年９月第３回行橋市議会定例会の会議録署名議員に、６番 工藤政宏議員、５番 小坪慎也議員を指名いたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 市長から発言を求められておりますので、発言を許します。 田中市長。
◎市長（田中純君） 平成２８年９月第３回行橋市議会定例会の閉会にあたりまして、一言御礼を申し上げます。 議員の皆様には、去る９月６日の開会以来、市政運営上、重要な案件につきまして、精力的に御審議をいただき、いずれも原案どおり御賛同を賜りまして、誠にありがとうございました。 審議を通じまして、皆様方からいただきました御意見・御指摘につきましては、十分にこれを尊重いたしまして、今後の市政運営に取り組んでまいる所存でございます。 さて、先日のＮＨＫで放映された、縮小ニッポンの衝撃、と題する番組が、各方面で論議を呼んでいることは皆様も御承知のことと存じますが、人口減少は、全ての自治体にとって避けることのできない重大な課題でございます。番組の中では、東京都の一部ですら、人口減少期を迎えること、人口減による税収減で十分な住民サービスが不可能となり、いわゆる行政の撤退を議論せざるを得なくなりつつある自治体の実態等が紹介されておりました。 当市においても人口減少問題に如何に対処するかが喫緊の課題であることは、繰り返し訴えさせていただいているところであります。その意味でも、雇用の安定は、最重要な要件の一つと考えているところでもあります。 したがいまして、引き続き企業誘致、既往産業の活性化等に尽力し、雇用の増加を図ってまいる所存でございます。 最後に、９月も後半となり、日中の暑さが和らいできた反面、寒暖差により何かと体調を崩しやすい時期でもございます。議員の皆様におかれましては、くれぐれも、体調に十分に御留意いただき、健康でお過ごしになられますようお祈り申し上げますとともに、市政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう、お願い申し上げまして、閉会にあたっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 （執行部一同、起立、礼あり）
○議長（諫山直君） 議員の皆様には、議会運営に対し、御協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 これをもちまして、平成２８年９月第３回行橋市議会定例会を閉会いたします。 閉会 １４時２５分地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議 長 諫 山 直 議 員 工 藤 政 宏 議 員 平成２８年９月定例会提出 決議一覧表（決 議） 平成２８年９月１２日┌───────────────────────┬───────────┐│ 件 名 │ 提出者・賛成者 │├───────────────────────┼───────────┤│（決議第１号） │提出者 德 永 克 子││ 小坪慎也議員に対する決議 │提出者 二 保 茂 則││ │提出者 大 野 慶 裕││ │提出者 藤 木 巧 一│└───────────────────────┴───────────┘ 平成２８年９月定例会提出 決議・意見書一覧表（決議） 平成２８年９月２８日┌───────────────────────┬───────────┐│ 件 名 │ 提出者・賛成者 │├───────────────────────┼───────────┤│（決議第２号） │提出者 井 上 倫太郎││ 脅迫行為を許さない決議 │提出者 德 永 克 子││ │提出者 豊 瀬 尉 ││ │提出者 二 保 茂 則││ │提出者 城 戸 好 光││ │提出者 田 中 建 一││ │提出者 鳥井田 幸 生││ │提出者 藤 本 廣 美││ │提出者 澤 田 保 夫││ │提出者 大 池 啓 勝││ │提出者 西 岡 淳 輔││ │提出者 大 野 慶 裕││ │提出者 小 原 義 和││ │提出者 藤 木 巧 一││ │提出者 村 岡 賢 保││ │提出者 工 藤 政 宏││ │提出者 小 坪 慎 也││ │提出者 瓦 川 由 美││ │提出者 田 中 次 子││ │提出者 西 本 国 治│└───────────────────────┴───────────┘（意見書） 平成２８年９月２８日┌───────────────────────┬───────────┐│ 件 名 │ 提出者・賛成者 │├───────────────────────┼───────────┤│（意見書第６号） │提出者 德 永 克 子││ 精神障害者への旅客運賃割引制度適用を求める │賛成者 二 保 茂 則││ 意見書 │賛成者 藤 木 巧 一│├───────────────────────┼───────────┤│（意見書第７号） │提出者 田 中 次 子││ 国民健康保険における子どもに係る均等割額の │賛成者 藤 木 巧 一││ 軽減に関する意見書 │賛成者 瓦 川 由 美││ │賛成者 西 本 国 治│└───────────────────────┴───────────┘決議第１号 小坪慎也議員に対する決議会議規則第１３条により、別紙決議を提出します。 平成２８年９月１２日 提出者 市議会議員 德 永 克 子 提出者 市議会議員 二 保 茂 則 提出者 市議会議員 大 野 慶 裕 提出者 市議会議員 藤 木 巧 一 行橋市議会議長 諫 山 直 様 小坪慎也議員に対する決議 ９月８日に、行橋市役所に脅迫の電話があった。この事により、市民に対し、また、市当局や議会においても多大な迷惑を及ぼした。この「脅迫事件」は決して許されるべきものではない。 これは、小坪慎也議員が、平成２８年４月に熊本地震が発生した際、差別的にとらえられるＳＮＳでの意見発表を行った事を発端としている。 公人である市議会議員は、住民を代表する立場にあり、議会外の活動であっても良識ある言動が求められるのは当然である。 市民・国民に迷惑を及ぼすような意見の表明は、行橋市議会の信用が傷つけられたものといわざるを得ない。 行橋市議会は、小坪慎也議員が品位を汚すことの無いよう、公人としての立場をわきまえる事を求めると共に、謝罪及び必要な行動を自ら行うことを求めるものである。 以上、決議する。平成２８年９月１２日 行 橋 市 議 会決議第２号 脅迫行為を許さない決議会議規則第１３条により、別紙決議を提出します。 平成２８年９月２８日提出者 市議会議員 井 上 倫太郎 提出者 市議会議員 西 岡 淳 輔提出者 市議会議員 德 永 克 子 提出者 市議会議員 大 野 慶 裕提出者 市議会議員 豊 瀬 尉 提出者 市議会議員 小 原 義 和提出者 市議会議員 二 保 茂 則 提出者 市議会議員 藤 木 巧 一提出者 市議会議員 城 戸 好 光 提出者 市議会議員 村 岡 賢 保提出者 市議会議員 田 中 建 一 提出者 市議会議員 工 藤 政 宏提出者 市議会議員 鳥井田 幸 生 提出者 市議会議員 小 坪 慎 也提出者 市議会議員 藤 本 廣 美 提出者 市議会議員 瓦 川 由 美提出者 市議会議員 澤 田 保 夫 提出者 市議会議員 田 中 次 子提出者 市議会議員 大 池 啓 勝 提出者 市議会議員 西 本 国 治 行橋市議会議長 諫 山 直 様 脅迫行為を許さない決議 行橋市役所に対し９月８日庁舎爆破という脅迫の電話があった。この行為は、行橋市制初めての暴挙であり、市民・関係当局などを不安に陥れ、各方面に多大な迷惑を及ぼした。これは明らかに無差別テロ予告であり犯罪行為である。 この行為は、いかなる理由や目的があろうとも決して許されるものではない。 行橋市議会は、こうした卑劣な脅迫行為は容認できず断固抗議・非難する。 ここに、行橋市議会として、市民の安全と安心を守るため、断じてこのような脅迫行為を許さない姿勢を堅持することをここに宣言する。 以上、決議する。平成２８年９月２８日 行 橋 市 議 会意見書第６号 精神障害者への旅客運賃割引制度適用を求める意見書地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 平成２８年９月２８日 提出者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 二 保 茂 則 賛成者 市議会議員 藤 木 巧 一 行橋市議会議長 諫 山 直 様 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官 精神障害者への旅客運賃割引制度適用を求める意見書 平成１８年の国連総会で障害者権利条約が採択されたことを契機に、条約締結に向け、わが国における障害者福祉の取組は大きく前進し、平成２３年の障害者基本法の改正をはじめ、障害者総合支援法及び障害者差別解消法の成立、障害者雇用促進法の改正、そして、障害者権利条約の締結と、障害者のための制度改革は着実に進んでいるといえる。また、平成２４年には一般乗合旅客自動車運送事業者標準運送約款が改正され、従来から記載されていた身体障害者手帳所持者、知的障害者の療育手帳所持者に加え、精神障害者保健福祉手帳所持者に対するバスの運賃割引規定が記載され、国から交通事業者に対し、運賃割引制度適用への協力依頼がなされている。 しかし、このように精神障害者の自立と社会参加のための環境整備が進められる中、残念ながら公共交通機関における精神障害者への運賃割引の適用が進んでいないのが現状である。 精神障害者にとって、公共交通機関は、医療機関への通院や障害福祉サービス事業所等への通所等に欠かせない移動手段となっており、また、障害者雇用促進法の改正に伴い、今後、精神障害者の社会参加が一層促進される中で、運賃割引の適用は、精神障害者及びその家族の経済的負担の軽減、自立と社会参加の促進に大きく寄与するものである。 よって、政府におかれては、公共交通機関における精神障害者への運賃割引の適用について、交通事業者に対し、その実現のため強く働きかけられるよう要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。平成２８年９月２８日 行 橋 市 議 会意見書第７号 国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減に関する意見書地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 平成２８年９月２８日 提出者 市議会議員 田 中 次 子 賛成者 市議会議員 藤 木 巧 一 賛成者 市議会議員 瓦 川 由 美 賛成者 市議会議員 西 本 国 治 行橋市議会議長 諫 山 直 様 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽減に関する意見書 昨年５月、国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立したことから、国において、国民健康保険の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けた具体的な改革作業が開始された。 国民健康保険の改革に当たっては、地方から提案されている地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しとともに、子どもに係る均等割額の軽減措置の導入についても今後の検討課題とされたところである。 国民健康保険の均等割額は国民健康保険の加入者一人一人に均等にかかるものである。家族に子どもが増えると保険料の負担が重くなるこの仕組みは、子育てに関する様々な負担軽減策を進めている地方公共団体の政策の方向とも相容れないものとなってきている。また同じ医療保険制度であるが、被用者保険の組合管掌健康保険や全国健康保険協会管掌健康保険には存在しない負担であり、早急な見直しが求められている。 よって、国に対し、子育て支援の観点から国民健康保険における子どもに係る均等割額について、他の医療保険制度との公平性を保ちつつ、国の負担による軽減の見直しを早急に検討し、結論を出すよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。平成２８年９月２８日 行 橋 市 議 会 所 管 事 項 調 査 表 （平成２８年９月２８日）┌─────────┬─────────────────────────────┐│ 委 員 会 │調 査 事 項 │├─────────┼─────────────────────────────┤│ │○ 地方創生について ││ │○ 行政運営について ││ │○ 財政問題について ││ 総 務 │○ 財産管理について ││ │○ 入札及び契約について ││ 委 員 会 │○ 消防行政について ││ │○ 国保行政について ││ │○ 後期高齢者医療について ││ │○ 住宅新築資金等貸付事業について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ │○ 学校教育について ││ 文教厚生 │○ 生涯教育について ││ │○ 文化行政について ││ 委 員 会 │○ 介護保険について ││ │○ 福祉行政について ││ │○ 健康づくり行政について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ │○ 上下水道事業について ││ │○ 住宅建設事業について ││ │○ 都市計画事業について ││ 建設経済 │○ 土木行政について ││ │○ 農林水産業振興について ││ 委 員 会 │○ 企業誘致について ││ │○ 商工振興について ││ │○ 環境及び清掃行政について ││ │○ 観光行政について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 議会運営 │○ 定例会及び臨時会の会期日程について ││ │○ 議会の運営について ││ 委 員 会 │○ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について ││ │○ 議長の諮問について │└─────────┴─────────────────────────────┘ 平成２８年９月第３回行橋市議会定例会議決結果表┌───────┬──────────────────────┬───┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │議 決│賛否の状況││ │ │結 果│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第 6号 │議会の議決により指定された市長の専決処分事項│報 告│ ││ │についての専決処分の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第 7号 │議会の議決により指定された市長の専決処分事項│報 告│ ││ │についての専決処分の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第 8号 │議会の議決により指定された市長の専決処分事項│報 告│ ││ │についての専決処分の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第 9号 │私債権の放棄の報告について │報 告│ ││ │ │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第10号 │私債権の放棄の報告について │報 告│ ││ │ │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第11号 │平成２７年度行橋市財政健全化判断比率の報告に│報 告│ ││ │ついて │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第12号 │平成２７年度地方卸売市場行橋市魚市場特別会計│報 告│ ││ │資金不足比率の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第13号 │平成２７年度行橋市農業集落排水事業特別会計資│報 告│ ││ │金不足比率の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第14号 │平成２７年度行橋市水道事業会計資金不足比率の│報 告│ ││ │報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第15号 │平成２７年度行橋市公共下水道事業会計資金不足│報 告│ ││ │比率の報告について │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 報告第16号 │行橋市文化振興公社の経営状況について │報 告│ ││ │ │の み│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第49号 │行橋市名誉市民条例の制定について │原 案│ 全員一致 ││ │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第50号 │行橋市集会所条例の一部を改正する条例の制定に│原 案│ 全員一致 ││ │ついて │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第51号 │行橋市重度障害者医療費の支給に関する条例の一│原 案│ 全員一致 ││ │部を改正する条例の制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第52号 │行橋市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例│原 案│ 全員一致 ││ │の一部を改正する条例の制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第53号 │行橋市子ども医療費の支給に関する条例の一部を│原 案│ 全員一致 ││ │改正する条例の制定について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第54号 │財産の無償譲渡について │原 案│ 全員一致 ││ │ │可 決│ │└───────┴──────────────────────┴───┴─────┘┌───────┬──────────────────────┬───┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │議 決│賛否の状況││ │ │結 果│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ │財産の無償譲渡について │原 案│ 全員一致 ││ 議案第55号 │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第56号 │土地の処分について │原 案│ 賛成多数 ││ │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第57号 │平成２８年度行橋市一般会計補正予算について │原 案│ 賛成多数 ││ │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第58号 │平成２８年度行橋市国民健康保険特別会計補正予│原 案│ 賛成多数 ││ │算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第59号 │平成２８年度行橋市住宅新築資金等貸付事業特別│原 案│ 全員一致 ││ │会計補正予算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第60号 │平成２８年度地方卸売市場行橋市魚市場特別会計│原 案│ 全員一致 ││ │補正予算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第61号 │平成２８年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定│原 案│ 全員一致 ││ │特別会計補正予算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第62号 │平成２８年度行橋市
介護保険特別会計補正予算に│原 案│ 全員一致 ││ │ついて │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第63号 │平成２８年度行橋市農業集落排水事業特別会計補│原 案│ 全員一致 ││ │正予算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第64号 │平成２８年度行橋市後期高齢者医療特別会計補正│原 案│ 賛成多数 ││ │予算について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第65号 │平成２７年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定│認 定│ 賛成多数 ││ │について │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第66号 │平成２７年度行橋市国民健康保険特別会計歳入歳│認 定│ 賛成多数 ││ │出決算の認定について │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第67号 │平成２７年度行橋市住宅新築資金等貸付事業特別│認 定│ 全員一致 ││ │会計歳入歳出決算の認定について │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第68号 │平成２７年度地方卸売市場行橋市魚市場特別会計│認 定│ 全員一致 ││ │歳入歳出決算の認定について │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第69号 │平成２７年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定│認 定│ 全員一致 ││ │特別会計歳入歳出決算の認定について │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第70号 │平成２７年度行橋市介護保険特別会計歳入歳出決│認 定│ 賛成多数 ││ │算の認定について │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第71号 │平成２７年度行橋市農業集落排水事業特別会計歳│認 定│ 賛成多数 ││ │入歳出決算の認定について │ │ │└───────┴──────────────────────┴───┴─────┘┌───────┬──────────────────────┬───┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │議 決│賛否の状況││ │ │結 果│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第72号 │平成２７年度行橋市後期高齢者医療特別会計歳入│認 定│ 賛成多数 ││ │歳出決算の認定について │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第73号 │平成２７年度行橋市水道事業会計未処分利益剰余│原 案│ 全員一致 ││ │金の処分について │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第74号 │平成２７年度行橋市水道事業会計決算の認定につ│認 定│ 賛成多数 ││ │いて │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第75号 │平成２７年度行橋市
公共下水道事業会計決算の認│認 定│ 賛成多数 ││ │定について │ │ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 議案第76号 │行橋市監査委員の選任について │原 案│ 賛成多数 ││ │ │同 意│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 諮問第 1号 │人権擁護委員候補者の推薦について │原 案│ 賛成多数 ││ │ │同 意│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 決議第 1号 │小坪慎也議員に対する決議 │原 案│ 賛成多数 ││ │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 決議第 2号 │脅迫行為を許さない決議 │原 案│ 全員一致 ││ │ │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 意見書第 6号 │精神障害者への旅客運賃割引制度適用を求める意│原 案│ 賛成多数 ││ │見書 │可 決│ │├───────┼──────────────────────┼───┼─────┤│ 意見書第 7号 │国民健康保険における子どもに係る均等割額の軽│原 案│ 賛成多数 ││ │減に関する意見書 │可 決│ │└───────┴──────────────────────┴───┴─────┘...