平成21年 9月 定例会(第9回) 平成21年9月第9回行橋市議会 定例会会議録(第4日)1 日 時 平成21年9月9日(水)1 出席議員 別紙のとおり1 その他の出席者 (ア)職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 中 野 悦 年 次 長 坪 根 義 光 議事係長 北 島 英 則 庶務係長 岡 田 公美子 (イ)地方自治法第121条により出席した市職員 別紙のとおり1 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり1 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成21年9月第9回
行橋市議会定例会議員出席表[第4日] 平成21年9月9日(水)┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 1 │諫 山 直
│ ○ │ │ 12 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 2 │小 原 義
和│ ○ │ │ 13 │西 本 徹│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 3 │大 野 慶
裕│ ○ │ │ 14 │吉 永 直│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 4 │西 岡 淳
輔│ ○ │ │ 15 │大 川 義 彦│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 5 │大 池 啓
勝│ ○ │ │ 16 │瓦 川 正 純│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 6 │澤 田 保
夫│ ○ │ │ 17 │田 渕 哲│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 7 │藤 本 廣
美│ ○ │ │ 18 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 8 │鳥井田 幸 生│ ○ │ │ 19 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 9 │田 中 建 一
│ ○ │ │ 20 │亀 田 國 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │横 溝
千賀子│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │林 利
門│ ○ │ │ │ │ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───┘ 平成21年9月第9回
行橋市議会定例会[第4日] 地方自治法第121条により出席した者 平成21年9月9日(水)┌─────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名 │出欠│ 職 名 │ 氏 名 │出欠│├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長 │八 並 康 一
│○ │市民課長 │入 口 廣 文│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長 │上 田 秀
治│○ │税務課長 │髙 辻 光 廣│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収入役 │今 宮
美知夫│○ │地域福祉課長 │白 川 達 也│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長 │徳 永 文
晤│○ │健康対策課長 │北 山 明 博│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長 │松 本 英
樹│○ │生活支援課長 │野 村 武│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長 │末 松
守│○ │介護保険課長 │寺 尾 一 紀│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長 │山 﨑 好
範│○ │土木課長 │西 本 孝 一│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長 │井 上 義
孝│○ │都市政策課長 │中 村 強│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│上下水道部長 │光 畑
眞哲士│○ │高速道・国県道対策室長 │黒 瀬 泰 秀│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│経済部長 │村 岡 賢
保│○ │区画整理課長 │池 永 正 行│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長 │池 上 正 二│○ │農政課長 │森 渕 幸 二│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長 │尾 畑 和 敏
│○ │商工水産課長 │光 沖 和 朗│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部次長兼
納税対策課長 │森 下 定
信│○ │企業立地課長 │鹿 島 英 樹│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部次長 │菅 本
孝│○ │下水道課長 │原 口 直 光│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防次長 │末 綱 順
司│○ │上水道課長 │米 谷 友 宏│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長 │三 角 正 純
│○ │収入役室長 │久 冨 保 則│○ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長 │小 森 孝
義│○ │選挙管理委員会事務局長│定 村 國 男│○ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│基地対策室長 │灰 田 利
明│ │農業委員会事務局長 │加 来 末 好│○ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│財政課長 │進 谷
稔│○ │監査事務局長 │竹 中 友 幸│○ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長 │田 村 英
峰│ │学校教育課長 │永 岡 正 治│○ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長 │和 田 雄 二│ │指導室長 │山 田 英 俊│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│人権男女共同参画課長 │久 保 孝 吉│ │生涯学習課長 │松 本 髙 彦│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境課長 │馬 場 光
義│ │文化課長 │酒 井 和 宣│ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──
┤│環境課事業所長 │岩 本 文
秀│ │ │ │ │└─────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──
┘ 平成21年9月第9回
行橋市議会定例会 議 事 日 程[第4日] (平成21年 9月 9日)日程第1 一般事務に関する質問日程第2 新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明 1.議案第71号
沓尾漁港地域水産物供給基盤整備工事(特定)請負契約 の締結について日程第3 議案に対する質疑、議案の委員会付託 1.報告第 6号 平成20年度行橋
市財政健全化判断比率の報告について 2.報告第 7号 平成20年度行橋市
公共下水道事業会計資金不足比率の 報告について 3.報告第 8号 平成20年度
地方卸売市場行橋市
魚市場会計資金不足比 率の報告について 4.報告第 9号 平成20年度行橋市
農業集落排水事業会計資金不足比率 の報告について 5.報告第10号 平成20年度行橋市
水道事業会計資金不足比率の報告に ついて 6.報告第11号 行橋市土地開発公社の経営状況について 7.報告第12号 行橋市文化振興公社の経営状況について 8.報告第13号 平成21年度行橋市
一般会計補正予算(第3次)の専決 処分の報告について 9.議案第44号 行橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に ついて 10.議案第45号 行橋市
放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例 の制定について 11.議案第46号 行橋市体育施設条例の一部を改正する条例の制定につい て 12.議案第47号 行橋市
景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定 について 13.議案第48号 福岡県
市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地 方公共団体の数の増減及び福岡県
市町村消防団員等公務 災害補償組合規約の変更について 14.議案第49号 福岡県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体 の数の増減及び福岡県
後期高齢者医療広域連合規約の変 更について 15.議案第50号 平成21年度行橋市
一般会計補正予算(第4次)につい て 16.議案第51号 平成21年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算につ いて 17.議案第52号 平成21年度行橋市
老人保健特別会計補正予算について 18.議案第53号 平成21年度行橋市
公共下水道事業特別会計補正予算に ついて 19.議案第54号 平成21年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計補正予 算について 20.議案第55号 平成21年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特別会 計補正予算について 21.議案第56号 平成21年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について 22.議案第57号 平成21年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算 について 23.議案第58号 平成21年度行橋市
後期高齢者医療特別会計補正予算に ついて 24.議案第59号 平成21年度行橋市
水道事業会計補正予算について 25.議案第60号 平成20年度行橋市
一般会計歳入歳出決算の認定につい て 26.議案第61号 平成20年度行橋市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 の認定について 27.議案第62号 平成20年度行橋市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認 定について 28.議案第63号 平成20年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳 入歳出決算の認定について 29.議案第64号 平成20年度行橋市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決 算の認定について 30.議案第65号 平成20年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計歳入歳 出決算の認定について 31.議案第66号 平成20年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特別会 計歳入歳出決算の認定について 32.議案第67号 平成20年度行橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認 定について 33.議案第68号 平成20年度行橋市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出 決算の認定について 34.議案第69号 平成20年度行橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決 算の認定について 35.議案第70号 平成20年度行橋市水道事業会計決算の認定について 36.議案第71号
沓尾漁港地域水産物供給基盤整備工事(特定)請負契約 の締結について 平成21年9月9日(4) 開議 10時01分
○議長(城戸好光君) おはようございます。定足数に達していますから、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告願います。
議会運営委員会委員長。
◆14番(吉永直君) おはようございます。本日の議事日程について、議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第1として、昨日に引き続きまして、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった10名のうち、昨日までに8名の質問を終了いたしましたので、本日は、2名の議員の質問を行うことといたします。 日程第2として、市長から新たな事案として議案1件が提出されていますので、これを上程し、提案理由の説明を受けることといたします。 日程第3として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行って散会といたします。なお、議案の委員会付託につきましては、別紙、お手元に配付いたしております付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託し、審査願うことといたします。また、議会運営委員会の申し合わせにより、決議、意見書の提出は、本日、午後5時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。
△日程第1 一般事務に関する質問
○議長(城戸好光君) 報告は終わりました。報告のとおりご了承願います。 日程第1 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。それでは、田中建一議員。
◆9番(田中建一君) おはようございます。市民クラブの田中建一です。事前に提出しました発言通告に基づいて質問をさせて頂きます。 まず、行橋市の財政状況について、現在の行橋市の財政状況、特に、中長期的見通しについて、お聞きをいたしたいと思います。新たに制定されました地方自治体の財源の健全化に関する法律、いわゆる
地方自治体財政健全化法に則りまして、今9月定例会に4項目の20年度
市財政健全化判断比率が報告されていますが、数値のみだけを読み取りますと、かなり良好な比率と思います。しかし、ここ数年の一般会計を見ると、義務的経費がかなり伸びてきており、市財政として硬直化が進み、赤字財政に近付きつつあるとの市民からの意見もあります。また、国による三位一体改革による地方財政の痛みが非常に強く、経済不況とも重なって、若干の市税収入が増加しているものの、市財政への市民不安は強いものがありますので、市の財政について、現状と中長期的な見通しについて、分かり易く説明を頂きたいと思います。 次に、基金の現状と将来の見通しについて、お聞きいたします。平成20年度の市基金積立額は、前年度比で、金額にして約4億円増加し、約57億4300万円との報告がありました。どの基金項目も不可欠な基金と思いますが、平成21年度当初における財政調整基金からの持ち出しや、市職員の退職者増による退職金支払による退職基金からの支払など、基金の将来への確保は、市財政をかなり圧迫するものではないかと思われますので、現状と将来への見通しについて説明を頂きたいと思います。 さらに、法人市民税の事前納付率と一般財源化の見直しについて、お聞きいたします。前の項目でも触れましたが、市内企業への法人市民税の
過誤納還付金支払いのため、平成21年度当初、専決処分によって、財政調整基金を8900万円取崩し、いわゆる払い戻しをいたしました。当初、一般会計における法人市民税の過誤納還付金を想定していた予算を超えるもので、少なからず、想定外の支出であります。そこでお聞きいたしますが、事前納付率と一般財源化を現状から見直す必要があると思いますが、市長のお考え方をお聞きいたします。以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(城戸好光君) 執行部に答弁を求めます。八並市長。
◎市長(八並康一君) 田中建一議員の財政関係に対する質問に、お答え申し上げます。まず、1点目の現在の市の財政状況、あるいは中長期的な見通しでございます。本市の財政状況でございますが、平成20年度決算におきましては、昨年秋以降の景気の落ち込みによる不況の影響が、まだ数字としては表れておりません。その中で、税収は前年比で約3億4000万円の増、地方交付税も約1億7900万円の増となっています。 一方、本年度になりますと、昨年度下期より収益が悪化した企業からの確定申告に伴う
法人市民税還付金請求額、先程ご質問にあったとおりでありますが、この還付金請求額が例年以上に増加しております。今後の市税につきましても、個人・法人を含め、税収の落ち込みが懸念されているところでございます。 また、先般の衆議院選挙で政権交代が確実となりました。今後、国におきましても、新しい政策が行われ、現行の補助金制度の枠組み等も変更されるなど、今後の財政的影響も懸念されております。これらにつきましては、今後の推移を注意深く見極めなければならないと思っております。 次に、中長期の財政的見通しでございますが、市におきましては、第4次行政改革に基づきまして、財政運営を行ってまいりました。その結果、本定例会で報告いたしました平成20年度行橋
市財政健全化判断比率は、前年度に引き続きまして、適正な範囲内となっているところでございます。しかしながら、今後、東九州自動車道のアクセス道路の整備、あるいは小中学校の耐震化事業、給食センターをはじめとする老朽化した施設の建替え、あるいは改修工事等に多額の費用が見込まれることから、各事業の緊急性や必要性などを考慮しつつ、歳入に見合った財政規模を今後も堅持して、経費の削減、あるいは自主財源の確保に努めまして、財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金等々、基金に対する考え方でございます。行橋市の基金の現状でございますが、先程もご質問にありましたとおり、平成20年度の決算では、財政調整基金、減債基金、その他特定目的の基金で、合計約57億4260万円の積立高でございます。前年度との比較では、7.4%、金額にして、約3億9000万円の増となっております。 将来的には、給食センターをはじめ、
東九州自動車道関連の事業等が予定されていますので、これらの関連基金につきましては、総合計画等の事業年度計画に基づいて、適切な運用を行ってまいりたいと思っています。 次に、財政調整基金と職員の退職手当基金でございます。財政調整基金につきましては、平成20年度残高で19億3000万円となっております。これは、前年度より約4億6000万円の増となっていますが、景気動向が不透明であることから、税収増を見込むことが困難な状況であります。引き続き、行財政改革に努めてまいりたいと考えています。 次に、職員の退職手当基金でございます。この基金につきましては、平成20年度末残高で、約17億5000万円の残高となっています。一方、職員の退職予定の状況でございますが、平成21年度をピークに、今後、3年間で約70名、18億円程度の支出が見込まれております。基金を有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、企業法人税の事前納付と一般財源化についてのご質問でございます。法人市民税とは、ご承知のとおり、市内に事務所や事業所等がある法人等に対して課税される市税でございます。法人は、事業年度終了の日、及び事業開始の日から6ヶ月を経過した日から、原則として2ヶ月以内に申告書を提出いたしまして、納税することが必要となっております。法人市民税は、国税の法人税に応じて課税される法人税割と、所得の有無に関わらず、資本金等の金額と市内の従業員者数に応じて課税される均等割で構成されています。 法人市民税の予定申告納税は、地方税法第321条の8等で規定されております。企業が前年度納付額の半額を、あらかじめ納める制度でございます。決算では、実際の納税額が予定納税額を下回れば、先程、ご指摘がありましたように、その分、還付金が発生している現状でございます。以上でございます。
○議長(城戸好光君) 副市長。
◎副市長(上田秀治君) 田中議員の質問に、市長答弁の補足をさせて頂きます。中長期的な財政計画と財政調整基金と退職手当の今後の考えは、どのようになっているかということについて、補足をいたします。 まず、中長期的な財政計画につきましては、平成17年、国の第1次アクションプランで17年から21年まで、5ヵ年の財政計画を提出しなさいという指針がまいりまして、それに基づいて、この5年間の財政計画を見直しまして、今日までやってきたところでございます。その中で、まず第1は、予算規模をどのようにするのか。従来、16年度までは、230億円から240億円の予算規模でございました。これは、歳入に見合う予算編成をしなければいけないということで、まず、第1次アクションプランの中で、予算規模は210億円から220億円の間ということで決定をいたしました。そういう中で、まず第1にやってきたのが、全体的な徹底した事務事業の見直しを図ってまいりました。特に、主要公共事業、それからハード事業、そして職員の給与の調整手当の見直し、それから定数の見直し、そしてまた使用料、手数料、補助金等の見直し、そして民間委託の推進等々を、この5年間の第1次アクションプランの中でやってきた経過でございます。 そういう中で、21年度末の議員が指摘されました退職手当と財政調整基金、この数値目標といたしまして、まず、退職手当については、21年度末で10億円の基金の積み立てを計画いたしたところです。それが20年度の決算では、17億円ということになっています。17年度当初は、22億円の基金しかございませんでした。この基金の運用を、積立等いろいろな計画をする中で、21年度の第1次の最終では、10億円の基金を積み立てるということでありましたので、この基金については、目標通り、今17億円あります。21年度で1億円を積み立てる予定でありまして、21年度の退職が約8億円の支出、これで、21年度末で約10億円の基金が残るというような結果であります。 そしてまた22・23・24・25につきましては、これは団塊の世代を過ぎておりますので、計画的に積んでいけば、この退職手当については、将来的な見通しは、きちんとできたと理解してもらって良いと思います。一時は退職債の借り入れをしなければいけないかというようなことも懸念いたしまして、私も県の地方課と掛け合って、退職債の窓口を開いてもらったというような経過もありますが、これについては、現状として中期的な計画としても、現段階では健全に維持しているということを理解して頂きたいと思っています。 それから財政調整基金、これは17年度の第1次のアクションプランの計画を立てるときの残高が、約17億円、この間、向こう5年間で行橋小学校の建替え、それから公共下水道終末処理場の第2系列の増築というような大型事業が入ってきましたので、21年度末で18億円という計画をする中で、運営をしてきたところでございます。 また、21年度以降につきましては、東九州自動車道、それから、これもまた今後、皆さん方も議論して頂くわけですが、給食センターの建替え、学校の耐震問題等、また大型事業が見込まれております。そういう中で、これについても20年度末で、財政調整基金が約19億円、だから計画の21年度で18億円というのを、これも1億数千万円上回っております。これにつきましても、21年度段階では、決算の段階で、きちんとこの数字を確保したい。そして22年度以降の第2次のアクションプランの中で、計画的に事業実施をやっていきたいと考えています。 それともう1つ、起債につきましては、残高が、17年度当時が約190億円、これを21年度の段階で、約170億円まで削減できないかということでやってまいりまして、これも20年度の決算では、約160億円台に推移をしております。これは、今後の大型事業等の実施の中で、起債の活用というのもしていかなければいけないというような中長期的な考えの中で、そういう計画で、第1次アクションプランを実施してきたところでございます。以上です。
○議長(城戸好光君) 田中議員。
◆9番(田中建一君) 今、説明を頂きましたけども、私が一番最初に申し上げたように、かなり市民の皆さんの中には、赤字財政につながるんではないかという懸念の意見があると、簡単に申し上げましたけども、私は、かなり強いものがあるんではないかと思っております。今、市長と副市長からご答弁頂きましたけども、どうしても、そういうところが十分理解できないと思います。市長から今議会の提案理由の説明の中で、高らかに導入されました実質公債費比率が19年度は12.6%、20年度は11.8%になった。将来負担比率が19年度は81.4%、20年度は67.7%となった。いずれも早期に基準を下回る比率となっております、こういう説明が当初ございました。 平成20年度末の市の地方債の現在高の合計が約163億円、これは答弁の中で頂きましたけども、ありますから、将来負担比率を見る限り、後年度、市民負担が強まってくるのではないかとの不安感があります。いつも市長は、現在の行橋市財政は健全財政であるというふうに説明されておりますので、それであれば、健全財政の根拠になるような、分かり易い説明を頂く必要があるのではないか。言葉では、そういうふうなことを申し上げておりますけども、地方債、言えばお金を借りて、市のいろんな施策を実施しなければならない、これは必要不可欠だと考えておりますけども、かなり硬直化が進んでいると、私は思っておりますので、そういう意味では、健全財政と言われておりますけども、どうしても、そこのところが十分完全に理解できないと思いますので、是非そこのところについて、市民サイドが聞いても分かるような、分かり易い説明を、今一度、お願い申し上げたいと思います。
○議長(城戸好光君) 八並市長。
◎市長(八並康一君) 田中議員の再質問に、お答え申し上げます。極めて難しい判断でございます。先程も副市長から話をさせて頂きましたけれども、今日までの推移を見てみますと、三位一体改革が始まって以降、地方交付税だけを見てみましても、平成11年度は62億5000万円でございまして、平成19年度は39億円台です。若干、平成20年度は、景気対策を含めまして41億円に上がりましたけど、いずれにしても、ここで20億円以上の地方税の減となっております。これは行橋市だけではありません。全国の地方自治体に対して、地方交付税が、まさに三位一体改革ということで、切り込みが行われました。この中で、一方で、社会保障費も含めて需要が非常に増しているというところで、どういう財政運営をしていくのかというのは、先程お答え申し上げましたけど、非常に厳しい見直しをしてきた、行財政改革を徹底してきたという現状でございます。 全体からすると、おっしゃるとおり、日本国全体の財政が硬直化してきておりますし、その中で、行橋市がいかにして健全財政、数字をこの前お示しいたしましたけど、この中で財政の健全化を守るかという、そこの視点で努力をした結果でございます。従って、いろんな方々のお話の中では、以前250億円以上の事業をしてきた、いろんなことをやってきた中で、現在はいろんな事業が行われていないんではないかということで、赤字に陥るのではないかというお話がございます。先程言いましたように、これは地方交付税だけではありません。国庫補助金、あるいは県の補助金も相当に切り込みをされていますので、全体的には、財政的に非常に厳しい運営を迫られていることは確かであります。 しかし、そこで赤字を出さなくて、しかも一方で需要が増している、いろんな社会保障だとか教育関係、環境問題に対して、どう取り組んでいくかということを含めて、苦慮してきた経過がございます。従って、この数字だけを出しましても、なかなか市民の皆さんには、ご理解頂けないところがあると思いますが、もう少し具体的に、こういう状況で努力してきた経過として、現在、行橋市の財政は、このような状況にある。県下の中でも28市の中で10か11位のところにいっていると思いますけど、ある程度、今の指標で健全財政を堅持しているという状況になっていますので、詳細のところまで、1つひとつは申し上げられませんけど、先程申し上げましたような大きな国の流れの中で、苦しんできている地方自治体、基礎自治体の1つとして、行橋市は、いかにしてそのことから市民の生活を守っていくのかという観点で、財政運営をしてきたということであります。 従って、一方では、職員の方々には、520名居る職員が、やがて460名から450名と減じざるを得ない、そしてその中で需要が増している仕事に対して、1人ひとりが一生懸命頑張って頂くための意識改革を行っていくという、そういう極めて厳しい対応もさせて頂いています。いろんな総合的な対応の中で、今の財政を運営している状況であります。是非、ご理解頂きたいと思います。
○議長(城戸好光君) 田中議員。
◆9番(田中建一君) 分かる人は分かると思いますが、なかなか数字等の関係を聞いても、分かりにくい市民が多いんではないか。健全財政を維持しているということにつきまして、市長がそのように言っていることについては、信じたいと思いますが、やはりそれは、きちっと市民の全体に理解できるように言わなければならないのではないか。 今回の健全化法の中で、これはちょっと分かり易いかなと思ったのは、俗に言う赤字再建団体に入るぐらいに財政的に厳しいという判断をされた場合、その指数等もあるんですが、それぐらいしか通常は、大きなところで言いますと、分かりづらいと思うんですが、今回の健全化法の中では、サッカーで言うイエローカード、次はレッドカードというふうに2種類のカードを地方自治体に対していたしますよと。イエローカードが俗に言うと、早期健全化団体に指定されると、財政再建の計画策定が義務付けられるという市町村が全国の中でもかなり公表されています。レッドカードの所は、殆ど、2つぐらいしかないわけですが、イエローとレッドカードは、かなりサッカーが普及していますので、注意をして下さい、退場して下さいというぐらいの意味合いを含んでいると思うんですが、では、行橋市として、レッドカードまでならなくても、イエローカードにどのくらい近いのか、かなり離れているのか。かなり近いのかということについては、公表はございません。そこは、分かり易く説明するためには、そのように財政計画をしなければならないというイエローカードまでは、このくらい、まだ開きがありますと、健全な財政を保っていますというような説明もあっても良いんではないかと思います。 3回目の質問ですけども、先程からずっと議題にしていますが、財政調整基金、先程、残高が17億円と言われていましたけども、将来に向けて、この財調というのは、いろんな形でお金を出していけるというふうに、貴重な財布だと、基金だと思っていますけども、基金額については、どの程度の金額を積み立てるべきか。先程、副市長も言われましたけども、中長期的というふうになりますと、これもはっきりしないということでございますので、どの程度、金額的に積み立てなければならない、将来見通しとして、長期的には金額はどのくらいかというのを、はっきり示したほうがよろしいのではないか。もし、その数字があれば、お答え頂きたいと思っています。 法人市民税の関係につきましては、先程、答弁頂きましたけども、前年度の納付金額から考えて、50%納めなければならないというふうに法律で決まっていますと言っていましたけども、この50%を頂いても、それを還付しなければならないという事態が発生したわけですから、経済的には、かなり不安なところもあるんではないか。行橋市も新しい企業も進出して頂いています。企業がそうというわけではありませんけども、やはり良いときと悪いときは、必ず経営の中にはあるんではないかと思っておりますので、50%の比率を取っても良いんですけども、50%の比率以内で例えば徴収ができないのか。例えば40%であるとか、そういう比率でも、少し落としてもいいんではないか。もう少し突っ込んで言うならば、では事前納付を頂いた税につきまして、ではその年に、例えば一般財源化にたぶんするだろう。全額するものなのか、それともその金額については、少なくとも事前納付頂いた金額の、例えば半額の50%は、基金として使わないで、ある程度持っておくということも将来の財政の中では必要ではないかと、私は個人的に思いますが、法の規制の関係もあろうかと思いますが、そのくらいの対応をしておってもいいんじゃないか。 宮若市などについては、トヨタ関係で多くの還付金が発生したということで、決算ができづらいというぐらい、財政の中には、法人市民税が強く影響しているという市町村もございますので、行橋市として、そういう考え方については、どうなのかということを、再度お聞きしたいと思います。これがさっき市長の答弁の中で漏れておりましたので、是非そこのところの答弁をお願いしたいと思います。
○議長(城戸好光君) 八並市長。
◎市長(八並康一君) 田中議員の再質問に、お答え申し上げます。財政調整基金等につきましては、副市長、担当の方で、お答え申し上げます。 まず、財政健全化の判断基準について、もう少し分かり易く市民の皆さんに、きちんと説明をすべきではないか。その中で、行橋市が今どういう状況にあるかということを理解して頂く、非常に大事なお話でございます。是非、そういうことにつきまして、きちんと精査をした上で、市民の皆様に現状をご報告申し上げたいと思います。 私たちも戸惑いましたのは、平成19年6月に出されました法律の第94号で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、昨年いろんなことでご説明申し上げましたけども、これが出されましたときに、この基準がどうなのか、どういうふうな状況の中から国のほうが打ち出してきたのか、最初、物すごく戸惑いがあっております。現在も、このことについて、いろいろやり合っていますけども、県としても実際に、そこの判断をどうするのかということですが、国から示されたとおり、きちんと計算をして、そしてそのことに基づいて、財政健全化の判断比率を出して下さいということで、今、対応をしています。非常に細かなところまで分析をして出しております。 以前は、圧倒的に一般会計だけということで、経常収支比率はどうか、健全財政でどうかという判断でしたけども、今日は、基礎自治体が持っている全てのいろんな予算と言いますか、決算、それら外部まで含めて、1市2町でやっているもの、あるいは平成筑豊鉄道等々、そういう全てのことについて、洗いざらい出した上で、実際に将来どうなのか、現状はどうなのかということを分析しなければならないということですので、こと細かくいろんなご説明を申し上げるのは、なかなか難しいと思いますが、先程おっしゃいましたイエローカードやレッドカードという、市民に対しては、そういう話はできませんけども、しかし、きちんとした形で健全化基準というのはどうなっている、それに対して行橋市はどういう状況に現在ある、将来的にも、こういう見通しだということを出しながら、皆さんに理解して頂く、お話はさせて頂きたいと思います。 おっしゃるとおり、少し私も市民の皆さんと、いろんな話をしておりまして、なかなか理解しにくい、今、赤字再建団体に陥っているのではないかという話までありますよということも聞いております。しかし、それは非常に市民の皆さんとしては、行橋市の財政に対して、きちんと見て頂いて、やはり不安があるんではないか。全国状勢の中で、そのことが次々に報道されますので、行橋市として、どうかということを心配して頂いていますので、その方々に、きちんと理解をして頂いて、安心して頂けるような、そういうきちんとした広報と言いますか、お知らせはしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長(城戸好光君) 副市長。
◎副市長(上田秀治君) 田中議員の再質問に、お答えいたします。健全化比率の中で、イエローカードとレッドカードの件でございます、実質赤字比率につきましては、13%がイエローカードです。レッドカードになりますと財政再生基準、これは20%になるとレッドカード、行橋市は全部黒字でありますので、バー表示で行っております。それから連結実質赤字比率が、イエローカードが18%、レッドカードが40%という基準がございます。これも行橋市は連結も黒字でございますので、バー表示となっています。 それから実質公債費比率、これはイエローカードが25%、レッドカードが35%、行橋市は11.8ですから、これも健全だと理解して良いと思います。それから将来負担、これにつきましては、イエローカードのみでありまして、350を超えますとイエローカード、レッドカードは、これはございません。行橋市の場合は67.7ということで、これも実質健全であると理解してもらいたいと思っております。 それから財政調整基金は、どれぐらいが一番標準かということですが、これについては、それぞれの自治体の予算規模、そしてまた総合計画等の中で、どのような事業計画を持っておるかということでも決まってくるんではないか、それと自主財源の比率、いろんなことが加味されてきますが、従来、行橋市は、三位一体改革になる前は、財調は20億円を切らないというような、そういう計画の中で進んでまいっておりました。しかし三位一体改革の中で、これだけやはり自主財源が減少してくるという中で、この20億円という数字は、ちょっときついんじゃないかということで、総合計画、それから、先程、私が言いましたように、地方公共事業、ハード事業、その他の事業等の事務事業の見直しをする中で、行橋市の財政規模として、現在のところ、中長期的を見ますと18億円から20億円が普通ではなかろうか。行橋市内部の考えであります。これは、基準はございません。だから従来から見ると、やはり予算規模に対して1割弱は、それぞれ確保しているんではなかろうか。これは統計を見ておりませんが、現在のところ、中長期的には、18億円から20億円の間を推移しておれば健全財政で、それぞれのまちづくり総合計画に沿った事業が展開できるのではないかと考えております。