行橋市議会 > 2009-09-09 >
09月09日-04号

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  1. 行橋市議会 2009-09-09
    09月09日-04号


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    平成21年 9月 定例会(第9回)            平成21年9月第9回行橋市議会               定例会会議録(第4日)1 日 時 平成21年9月9日(水)1 出席議員 別紙のとおり1 その他の出席者 (ア)職務のため出席した事務局職員   議会事務局     局 長 中 野 悦 年             次 長 坪 根 義 光            議事係長 北 島 英 則            庶務係長 岡 田 公美子 (イ)地方自治法第121条により出席した市職員    別紙のとおり1 本日の会議に付した案件及びその結果    別紙のとおり1 議事の経過    別紙速記録のとおり      平成21年9月第9回行橋市議会定例会議員出席表[第4日]                      平成21年9月9日(水)┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏   名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏   名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 1 │諫 山   直│ ○ │ │ 12 │城 戸 好 光│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 2 │小 原 義 和│ ○ │ │ 13 │西 本   徹│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 3 │大 野 慶 裕│ ○ │ │ 14 │吉 永   直│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 4 │西 岡 淳 輔│ ○ │ │ 15 │大 川 義 彦│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 5 │大 池 啓 勝│ ○ │ │ 16 │瓦 川 正 純│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 6 │澤 田 保 夫│ ○ │ │ 17 │田 渕   哲│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 7 │藤 本 廣 美│ ○ │ │ 18 │豊 瀬   尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 8 │鳥井田 幸 生│ ○ │ │ 19 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 9 │田 中 建 一│ ○ │ │ 20 │亀 田 國 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │横 溝 千賀子│ ○ │ │ 21 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │林   利 門│ ○ │ │   │       │   │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───┘         平成21年9月第9回行橋市議会定例会[第4日] 地方自治法第121条により出席した者                                   平成21年9月9日(水)┌─────────────┬───────┬──┬───────────┬───────┬──┐│     職 名     │  氏  名  │出欠│   職 名     │  氏  名  │出欠│├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市長           │八 並 康 一│○ │市民課長       │入 口 廣 文│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│副市長          │上 田 秀 治│○ │税務課長       │髙 辻 光 廣│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│収入役          │今 宮 美知夫│○ │地域福祉課長     │白 川 達 也│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育長          │徳 永 文 晤│○ │健康対策課長     │北 山 明 博│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務部長         │松 本 英 樹│○ │生活支援課長     │野 村   武│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部長         │末 松   守│○ │介護保険課長     │寺 尾 一 紀│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部長         │山 﨑 好 範│○ │土木課長       │西 本 孝 一│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│都市整備部長       │井 上 義 孝│○ │都市政策課長     │中 村   強│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│上下水道部長       │光 畑 眞哲士│○ │高速道・国県道対策室長 │黒 瀬 泰 秀│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│経済部長         │村 岡 賢 保│○ │区画整理課長     │池 永 正 行│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防長          │池 上 正 二│○ │農政課長       │森 渕 幸 二│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│教育部長         │尾 畑 和 敏│○ │商工水産課長     │光 沖 和 朗│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│市民部次長兼納税対策課長 │森 下 定 信│○ │企業立地課長     │鹿 島 英 樹│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│福祉部次長        │菅 本   孝│○ │下水道課長      │原 口 直 光│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│消防次長         │末 綱 順 司│○ │上水道課長      │米 谷 友 宏│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総務課長         │三 角 正 純│○ │収入役室長      │久 冨 保 則│○ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│総合政策課長       │小 森 孝 義│○ │選挙管理委員会事務局長│定 村 國 男│○ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│基地対策室長       │灰 田 利 明│  │農業委員会事務局長  │加 来 末 好│○ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│財政課長         │進 谷   稔│○ │監査事務局長     │竹 中 友 幸│○ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│情報政策課長       │田 村 英 峰│  │学校教育課長     │永 岡 正 治│○ │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│契約検査課長       │和 田 雄 二│  │指導室長       │山 田 英 俊│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│人権男女共同参画課長   │久 保 孝 吉│  │生涯学習課長     │松 本 髙 彦│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境課長         │馬 場 光 義│  │文化課長       │酒 井 和 宣│  │├─────────────┼───────┼──┼───────────┼───────┼──┤│環境課事業所長      │岩 本 文 秀│  │           │       │  │└─────────────┴───────┴──┴───────────┴───────┴──┘           平成21年9月第9回行橋市議会定例会             議  事  日  程[第4日]                             (平成21年 9月 9日)日程第1 一般事務に関する質問日程第2 新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明 1.議案第71号 沓尾漁港地域水産物供給基盤整備工事(特定)請負契約         の締結について日程第3 議案に対する質疑、議案の委員会付託 1.報告第 6号 平成20年度行橋市財政健全化判断比率の報告について 2.報告第 7号 平成20年度行橋市公共下水道事業会計資金不足比率の          報告について 3.報告第 8号 平成20年度地方卸売市場行橋魚市場会計資金不足比          率の報告について 4.報告第 9号 平成20年度行橋市農業集落排水事業会計資金不足比率          の報告について 5.報告第10号 平成20年度行橋市水道事業会計資金不足比率の報告に          ついて 6.報告第11号 行橋市土地開発公社の経営状況について 7.報告第12号 行橋市文化振興公社の経営状況について 8.報告第13号 平成21年度行橋市一般会計補正予算(第3次)の専決          処分の報告について 9.議案第44号 行橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に          ついて 10.議案第45号 行橋市放課後児童クラブ設置条例の一部を改正する条例          の制定について 11.議案第46号 行橋市体育施設条例の一部を改正する条例の制定につい          て 12.議案第47号 行橋市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定          について 13.議案第48号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地          方公共団体の数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務          災害補償組合規約の変更について 14.議案第49号 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体          の数の増減及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変          更について 15.議案第50号 平成21年度行橋市一般会計補正予算(第4次)につい          て 16.議案第51号 平成21年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算につ          いて 17.議案第52号 平成21年度行橋市老人保健特別会計補正予算について 18.議案第53号 平成21年度行橋市公共下水道事業特別会計補正予算に          ついて 19.議案第54号 平成21年度地方卸売市場行橋魚市場特別会計補正予          算について 20.議案第55号 平成21年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特別会          計補正予算について 21.議案第56号 平成21年度行橋市介護保険特別会計補正予算について 22.議案第57号 平成21年度行橋市農業集落排水事業特別会計補正予算          について 23.議案第58号 平成21年度行橋市後期高齢者医療特別会計補正予算に          ついて 24.議案第59号 平成21年度行橋市水道事業会計補正予算について 25.議案第60号 平成20年度行橋市一般会計歳入歳出決算の認定につい          て 26.議案第61号 平成20年度行橋市国民健康保険特別会計歳入歳出決算          の認定について 27.議案第62号 平成20年度行橋市老人保健特別会計歳入歳出決算の認          定について 28.議案第63号 平成20年度行橋市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳          入歳出決算の認定について 29.議案第64号 平成20年度行橋市公共下水道事業特別会計歳入歳出決          算の認定について 30.議案第65号 平成20年度地方卸売市場行橋魚市場特別会計歳入歳          出決算の認定について 31.議案第66号 平成20年度行橋市・苅田町・みやこ町介護認定特別会          計歳入歳出決算の認定について 32.議案第67号 平成20年度行橋市介護保険特別会計歳入歳出決算の認          定について 33.議案第68号 平成20年度行橋市農業集落排水事業特別会計歳入歳出          決算の認定について 34.議案第69号 平成20年度行橋市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決          算の認定について 35.議案第70号 平成20年度行橋市水道事業会計決算の認定について 36.議案第71号 沓尾漁港地域水産物供給基盤整備工事(特定)請負契約          の締結について               平成21年9月9日(4)               開議 10時01分 ○議長(城戸好光君)  おはようございます。定足数に達していますから、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告願います。議会運営委員会委員長。 ◆14番(吉永直君)  おはようございます。本日の議事日程について、議会運営委員会で協議を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第1として、昨日に引き続きまして、一般事務に関する質問を行います。質問通告のあった10名のうち、昨日までに8名の質問を終了いたしましたので、本日は、2名の議員の質問を行うことといたします。 日程第2として、市長から新たな事案として議案1件が提出されていますので、これを上程し、提案理由の説明を受けることといたします。 日程第3として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行って散会といたします。なお、議案の委員会付託につきましては、別紙、お手元に配付いたしております付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託し、審査願うことといたします。また、議会運営委員会の申し合わせにより、決議、意見書の提出は、本日、午後5時までといたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。 △日程第1 一般事務に関する質問 ○議長(城戸好光君)  報告は終わりました。報告のとおりご了承願います。 日程第1 昨日に引き続き、一般事務に関する質問を行います。 順次、発言を許します。それでは、田中建一議員。 ◆9番(田中建一君)  おはようございます。市民クラブの田中建一です。事前に提出しました発言通告に基づいて質問をさせて頂きます。 まず、行橋市の財政状況について、現在の行橋市の財政状況、特に、中長期的見通しについて、お聞きをいたしたいと思います。新たに制定されました地方自治体の財源の健全化に関する法律、いわゆる地方自治体財政健全化法に則りまして、今9月定例会に4項目の20年度市財政健全化判断比率が報告されていますが、数値のみだけを読み取りますと、かなり良好な比率と思います。しかし、ここ数年の一般会計を見ると、義務的経費がかなり伸びてきており、市財政として硬直化が進み、赤字財政に近付きつつあるとの市民からの意見もあります。また、国による三位一体改革による地方財政の痛みが非常に強く、経済不況とも重なって、若干の市税収入が増加しているものの、市財政への市民不安は強いものがありますので、市の財政について、現状と中長期的な見通しについて、分かり易く説明を頂きたいと思います。 次に、基金の現状と将来の見通しについて、お聞きいたします。平成20年度の市基金積立額は、前年度比で、金額にして約4億円増加し、約57億4300万円との報告がありました。どの基金項目も不可欠な基金と思いますが、平成21年度当初における財政調整基金からの持ち出しや、市職員の退職者増による退職金支払による退職基金からの支払など、基金の将来への確保は、市財政をかなり圧迫するものではないかと思われますので、現状と将来への見通しについて説明を頂きたいと思います。 さらに、法人市民税の事前納付率と一般財源化の見直しについて、お聞きいたします。前の項目でも触れましたが、市内企業への法人市民税の過誤納還付金支払いのため、平成21年度当初、専決処分によって、財政調整基金を8900万円取崩し、いわゆる払い戻しをいたしました。当初、一般会計における法人市民税の過誤納還付金を想定していた予算を超えるもので、少なからず、想定外の支出であります。そこでお聞きいたしますが、事前納付率と一般財源化を現状から見直す必要があると思いますが、市長のお考え方をお聞きいたします。以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長(城戸好光君)  執行部に答弁を求めます。八並市長。 ◎市長(八並康一君)  田中建一議員の財政関係に対する質問に、お答え申し上げます。まず、1点目の現在の市の財政状況、あるいは中長期的な見通しでございます。本市の財政状況でございますが、平成20年度決算におきましては、昨年秋以降の景気の落ち込みによる不況の影響が、まだ数字としては表れておりません。その中で、税収は前年比で約3億4000万円の増、地方交付税も約1億7900万円の増となっています。 一方、本年度になりますと、昨年度下期より収益が悪化した企業からの確定申告に伴う法人市民税還付金請求額、先程ご質問にあったとおりでありますが、この還付金請求額が例年以上に増加しております。今後の市税につきましても、個人・法人を含め、税収の落ち込みが懸念されているところでございます。 また、先般の衆議院選挙で政権交代が確実となりました。今後、国におきましても、新しい政策が行われ、現行の補助金制度の枠組み等も変更されるなど、今後の財政的影響も懸念されております。これらにつきましては、今後の推移を注意深く見極めなければならないと思っております。 次に、中長期の財政的見通しでございますが、市におきましては、第4次行政改革に基づきまして、財政運営を行ってまいりました。その結果、本定例会で報告いたしました平成20年度行橋市財政健全化判断比率は、前年度に引き続きまして、適正な範囲内となっているところでございます。しかしながら、今後、東九州自動車道のアクセス道路の整備、あるいは小中学校の耐震化事業、給食センターをはじめとする老朽化した施設の建替え、あるいは改修工事等に多額の費用が見込まれることから、各事業の緊急性や必要性などを考慮しつつ、歳入に見合った財政規模を今後も堅持して、経費の削減、あるいは自主財源の確保に努めまして、財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金等々、基金に対する考え方でございます。行橋市の基金の現状でございますが、先程もご質問にありましたとおり、平成20年度の決算では、財政調整基金、減債基金、その他特定目的の基金で、合計約57億4260万円の積立高でございます。前年度との比較では、7.4%、金額にして、約3億9000万円の増となっております。 将来的には、給食センターをはじめ、東九州自動車道関連の事業等が予定されていますので、これらの関連基金につきましては、総合計画等の事業年度計画に基づいて、適切な運用を行ってまいりたいと思っています。 次に、財政調整基金と職員の退職手当基金でございます。財政調整基金につきましては、平成20年度残高で19億3000万円となっております。これは、前年度より約4億6000万円の増となっていますが、景気動向が不透明であることから、税収増を見込むことが困難な状況であります。引き続き、行財政改革に努めてまいりたいと考えています。 次に、職員の退職手当基金でございます。この基金につきましては、平成20年度末残高で、約17億5000万円の残高となっています。一方、職員の退職予定の状況でございますが、平成21年度をピークに、今後、3年間で約70名、18億円程度の支出が見込まれております。基金を有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、企業法人税の事前納付と一般財源化についてのご質問でございます。法人市民税とは、ご承知のとおり、市内に事務所や事業所等がある法人等に対して課税される市税でございます。法人は、事業年度終了の日、及び事業開始の日から6ヶ月を経過した日から、原則として2ヶ月以内に申告書を提出いたしまして、納税することが必要となっております。法人市民税は、国税の法人税に応じて課税される法人税割と、所得の有無に関わらず、資本金等の金額と市内の従業員者数に応じて課税される均等割で構成されています。 法人市民税の予定申告納税は、地方税法第321条の8等で規定されております。企業が前年度納付額の半額を、あらかじめ納める制度でございます。決算では、実際の納税額が予定納税額を下回れば、先程、ご指摘がありましたように、その分、還付金が発生している現状でございます。以上でございます。 ○議長(城戸好光君)  副市長。 ◎副市長(上田秀治君)  田中議員の質問に、市長答弁の補足をさせて頂きます。中長期的な財政計画と財政調整基金と退職手当の今後の考えは、どのようになっているかということについて、補足をいたします。 まず、中長期的な財政計画につきましては、平成17年、国の第1次アクションプランで17年から21年まで、5ヵ年の財政計画を提出しなさいという指針がまいりまして、それに基づいて、この5年間の財政計画を見直しまして、今日までやってきたところでございます。その中で、まず第1は、予算規模をどのようにするのか。従来、16年度までは、230億円から240億円の予算規模でございました。これは、歳入に見合う予算編成をしなければいけないということで、まず、第1次アクションプランの中で、予算規模は210億円から220億円の間ということで決定をいたしました。そういう中で、まず第1にやってきたのが、全体的な徹底した事務事業の見直しを図ってまいりました。特に、主要公共事業、それからハード事業、そして職員の給与の調整手当の見直し、それから定数の見直し、そしてまた使用料、手数料、補助金等の見直し、そして民間委託の推進等々を、この5年間の第1次アクションプランの中でやってきた経過でございます。 そういう中で、21年度末の議員が指摘されました退職手当と財政調整基金、この数値目標といたしまして、まず、退職手当については、21年度末で10億円の基金の積み立てを計画いたしたところです。それが20年度の決算では、17億円ということになっています。17年度当初は、22億円の基金しかございませんでした。この基金の運用を、積立等いろいろな計画をする中で、21年度の第1次の最終では、10億円の基金を積み立てるということでありましたので、この基金については、目標通り、今17億円あります。21年度で1億円を積み立てる予定でありまして、21年度の退職が約8億円の支出、これで、21年度末で約10億円の基金が残るというような結果であります。 そしてまた22・23・24・25につきましては、これは団塊の世代を過ぎておりますので、計画的に積んでいけば、この退職手当については、将来的な見通しは、きちんとできたと理解してもらって良いと思います。一時は退職債の借り入れをしなければいけないかというようなことも懸念いたしまして、私も県の地方課と掛け合って、退職債の窓口を開いてもらったというような経過もありますが、これについては、現状として中期的な計画としても、現段階では健全に維持しているということを理解して頂きたいと思っています。 それから財政調整基金、これは17年度の第1次のアクションプランの計画を立てるときの残高が、約17億円、この間、向こう5年間で行橋小学校の建替え、それから公共下水道終末処理場の第2系列の増築というような大型事業が入ってきましたので、21年度末で18億円という計画をする中で、運営をしてきたところでございます。 また、21年度以降につきましては、東九州自動車道、それから、これもまた今後、皆さん方も議論して頂くわけですが、給食センターの建替え、学校の耐震問題等、また大型事業が見込まれております。そういう中で、これについても20年度末で、財政調整基金が約19億円、だから計画の21年度で18億円というのを、これも1億数千万円上回っております。これにつきましても、21年度段階では、決算の段階で、きちんとこの数字を確保したい。そして22年度以降の第2次のアクションプランの中で、計画的に事業実施をやっていきたいと考えています。 それともう1つ、起債につきましては、残高が、17年度当時が約190億円、これを21年度の段階で、約170億円まで削減できないかということでやってまいりまして、これも20年度の決算では、約160億円台に推移をしております。これは、今後の大型事業等の実施の中で、起債の活用というのもしていかなければいけないというような中長期的な考えの中で、そういう計画で、第1次アクションプランを実施してきたところでございます。以上です。 ○議長(城戸好光君)  田中議員。 ◆9番(田中建一君)  今、説明を頂きましたけども、私が一番最初に申し上げたように、かなり市民の皆さんの中には、赤字財政につながるんではないかという懸念の意見があると、簡単に申し上げましたけども、私は、かなり強いものがあるんではないかと思っております。今、市長と副市長からご答弁頂きましたけども、どうしても、そういうところが十分理解できないと思います。市長から今議会の提案理由の説明の中で、高らかに導入されました実質公債費比率が19年度は12.6%、20年度は11.8%になった。将来負担比率が19年度は81.4%、20年度は67.7%となった。いずれも早期に基準を下回る比率となっております、こういう説明が当初ございました。 平成20年度末の市の地方債の現在高の合計が約163億円、これは答弁の中で頂きましたけども、ありますから、将来負担比率を見る限り、後年度、市民負担が強まってくるのではないかとの不安感があります。いつも市長は、現在の行橋市財政は健全財政であるというふうに説明されておりますので、それであれば、健全財政の根拠になるような、分かり易い説明を頂く必要があるのではないか。言葉では、そういうふうなことを申し上げておりますけども、地方債、言えばお金を借りて、市のいろんな施策を実施しなければならない、これは必要不可欠だと考えておりますけども、かなり硬直化が進んでいると、私は思っておりますので、そういう意味では、健全財政と言われておりますけども、どうしても、そこのところが十分完全に理解できないと思いますので、是非そこのところについて、市民サイドが聞いても分かるような、分かり易い説明を、今一度、お願い申し上げたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  八並市長。 ◎市長(八並康一君)  田中議員の再質問に、お答え申し上げます。極めて難しい判断でございます。先程も副市長から話をさせて頂きましたけれども、今日までの推移を見てみますと、三位一体改革が始まって以降、地方交付税だけを見てみましても、平成11年度は62億5000万円でございまして、平成19年度は39億円台です。若干、平成20年度は、景気対策を含めまして41億円に上がりましたけど、いずれにしても、ここで20億円以上の地方税の減となっております。これは行橋市だけではありません。全国の地方自治体に対して、地方交付税が、まさに三位一体改革ということで、切り込みが行われました。この中で、一方で、社会保障費も含めて需要が非常に増しているというところで、どういう財政運営をしていくのかというのは、先程お答え申し上げましたけど、非常に厳しい見直しをしてきた、行財政改革を徹底してきたという現状でございます。 全体からすると、おっしゃるとおり、日本国全体の財政が硬直化してきておりますし、その中で、行橋市がいかにして健全財政、数字をこの前お示しいたしましたけど、この中で財政の健全化を守るかという、そこの視点で努力をした結果でございます。従って、いろんな方々のお話の中では、以前250億円以上の事業をしてきた、いろんなことをやってきた中で、現在はいろんな事業が行われていないんではないかということで、赤字に陥るのではないかというお話がございます。先程言いましたように、これは地方交付税だけではありません。国庫補助金、あるいは県の補助金も相当に切り込みをされていますので、全体的には、財政的に非常に厳しい運営を迫られていることは確かであります。 しかし、そこで赤字を出さなくて、しかも一方で需要が増している、いろんな社会保障だとか教育関係、環境問題に対して、どう取り組んでいくかということを含めて、苦慮してきた経過がございます。従って、この数字だけを出しましても、なかなか市民の皆さんには、ご理解頂けないところがあると思いますが、もう少し具体的に、こういう状況で努力してきた経過として、現在、行橋市の財政は、このような状況にある。県下の中でも28市の中で10か11位のところにいっていると思いますけど、ある程度、今の指標で健全財政を堅持しているという状況になっていますので、詳細のところまで、1つひとつは申し上げられませんけど、先程申し上げましたような大きな国の流れの中で、苦しんできている地方自治体、基礎自治体の1つとして、行橋市は、いかにしてそのことから市民の生活を守っていくのかという観点で、財政運営をしてきたということであります。 従って、一方では、職員の方々には、520名居る職員が、やがて460名から450名と減じざるを得ない、そしてその中で需要が増している仕事に対して、1人ひとりが一生懸命頑張って頂くための意識改革を行っていくという、そういう極めて厳しい対応もさせて頂いています。いろんな総合的な対応の中で、今の財政を運営している状況であります。是非、ご理解頂きたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  田中議員。 ◆9番(田中建一君)  分かる人は分かると思いますが、なかなか数字等の関係を聞いても、分かりにくい市民が多いんではないか。健全財政を維持しているということにつきまして、市長がそのように言っていることについては、信じたいと思いますが、やはりそれは、きちっと市民の全体に理解できるように言わなければならないのではないか。 今回の健全化法の中で、これはちょっと分かり易いかなと思ったのは、俗に言う赤字再建団体に入るぐらいに財政的に厳しいという判断をされた場合、その指数等もあるんですが、それぐらいしか通常は、大きなところで言いますと、分かりづらいと思うんですが、今回の健全化法の中では、サッカーで言うイエローカード、次はレッドカードというふうに2種類のカードを地方自治体に対していたしますよと。イエローカードが俗に言うと、早期健全化団体に指定されると、財政再建の計画策定が義務付けられるという市町村が全国の中でもかなり公表されています。レッドカードの所は、殆ど、2つぐらいしかないわけですが、イエローとレッドカードは、かなりサッカーが普及していますので、注意をして下さい、退場して下さいというぐらいの意味合いを含んでいると思うんですが、では、行橋市として、レッドカードまでならなくても、イエローカードにどのくらい近いのか、かなり離れているのか。かなり近いのかということについては、公表はございません。そこは、分かり易く説明するためには、そのように財政計画をしなければならないというイエローカードまでは、このくらい、まだ開きがありますと、健全な財政を保っていますというような説明もあっても良いんではないかと思います。 3回目の質問ですけども、先程からずっと議題にしていますが、財政調整基金、先程、残高が17億円と言われていましたけども、将来に向けて、この財調というのは、いろんな形でお金を出していけるというふうに、貴重な財布だと、基金だと思っていますけども、基金額については、どの程度の金額を積み立てるべきか。先程、副市長も言われましたけども、中長期的というふうになりますと、これもはっきりしないということでございますので、どの程度、金額的に積み立てなければならない、将来見通しとして、長期的には金額はどのくらいかというのを、はっきり示したほうがよろしいのではないか。もし、その数字があれば、お答え頂きたいと思っています。 法人市民税の関係につきましては、先程、答弁頂きましたけども、前年度の納付金額から考えて、50%納めなければならないというふうに法律で決まっていますと言っていましたけども、この50%を頂いても、それを還付しなければならないという事態が発生したわけですから、経済的には、かなり不安なところもあるんではないか。行橋市も新しい企業も進出して頂いています。企業がそうというわけではありませんけども、やはり良いときと悪いときは、必ず経営の中にはあるんではないかと思っておりますので、50%の比率を取っても良いんですけども、50%の比率以内で例えば徴収ができないのか。例えば40%であるとか、そういう比率でも、少し落としてもいいんではないか。もう少し突っ込んで言うならば、では事前納付を頂いた税につきまして、ではその年に、例えば一般財源化にたぶんするだろう。全額するものなのか、それともその金額については、少なくとも事前納付頂いた金額の、例えば半額の50%は、基金として使わないで、ある程度持っておくということも将来の財政の中では必要ではないかと、私は個人的に思いますが、法の規制の関係もあろうかと思いますが、そのくらいの対応をしておってもいいんじゃないか。 宮若市などについては、トヨタ関係で多くの還付金が発生したということで、決算ができづらいというぐらい、財政の中には、法人市民税が強く影響しているという市町村もございますので、行橋市として、そういう考え方については、どうなのかということを、再度お聞きしたいと思います。これがさっき市長の答弁の中で漏れておりましたので、是非そこのところの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  八並市長。 ◎市長(八並康一君)  田中議員の再質問に、お答え申し上げます。財政調整基金等につきましては、副市長、担当の方で、お答え申し上げます。 まず、財政健全化の判断基準について、もう少し分かり易く市民の皆さんに、きちんと説明をすべきではないか。その中で、行橋市が今どういう状況にあるかということを理解して頂く、非常に大事なお話でございます。是非、そういうことにつきまして、きちんと精査をした上で、市民の皆様に現状をご報告申し上げたいと思います。 私たちも戸惑いましたのは、平成19年6月に出されました法律の第94号で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、昨年いろんなことでご説明申し上げましたけども、これが出されましたときに、この基準がどうなのか、どういうふうな状況の中から国のほうが打ち出してきたのか、最初、物すごく戸惑いがあっております。現在も、このことについて、いろいろやり合っていますけども、県としても実際に、そこの判断をどうするのかということですが、国から示されたとおり、きちんと計算をして、そしてそのことに基づいて、財政健全化の判断比率を出して下さいということで、今、対応をしています。非常に細かなところまで分析をして出しております。 以前は、圧倒的に一般会計だけということで、経常収支比率はどうか、健全財政でどうかという判断でしたけども、今日は、基礎自治体が持っている全てのいろんな予算と言いますか、決算、それら外部まで含めて、1市2町でやっているもの、あるいは平成筑豊鉄道等々、そういう全てのことについて、洗いざらい出した上で、実際に将来どうなのか、現状はどうなのかということを分析しなければならないということですので、こと細かくいろんなご説明を申し上げるのは、なかなか難しいと思いますが、先程おっしゃいましたイエローカードやレッドカードという、市民に対しては、そういう話はできませんけども、しかし、きちんとした形で健全化基準というのはどうなっている、それに対して行橋市はどういう状況に現在ある、将来的にも、こういう見通しだということを出しながら、皆さんに理解して頂く、お話はさせて頂きたいと思います。 おっしゃるとおり、少し私も市民の皆さんと、いろんな話をしておりまして、なかなか理解しにくい、今、赤字再建団体に陥っているのではないかという話までありますよということも聞いております。しかし、それは非常に市民の皆さんとしては、行橋市の財政に対して、きちんと見て頂いて、やはり不安があるんではないか。全国状勢の中で、そのことが次々に報道されますので、行橋市として、どうかということを心配して頂いていますので、その方々に、きちんと理解をして頂いて、安心して頂けるような、そういうきちんとした広報と言いますか、お知らせはしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(城戸好光君)  副市長。 ◎副市長(上田秀治君)  田中議員の再質問に、お答えいたします。健全化比率の中で、イエローカードとレッドカードの件でございます、実質赤字比率につきましては、13%がイエローカードです。レッドカードになりますと財政再生基準、これは20%になるとレッドカード、行橋市は全部黒字でありますので、バー表示で行っております。それから連結実質赤字比率が、イエローカードが18%、レッドカードが40%という基準がございます。これも行橋市は連結も黒字でございますので、バー表示となっています。 それから実質公債費比率、これはイエローカードが25%、レッドカードが35%、行橋市は11.8ですから、これも健全だと理解して良いと思います。それから将来負担、これにつきましては、イエローカードのみでありまして、350を超えますとイエローカード、レッドカードは、これはございません。行橋市の場合は67.7ということで、これも実質健全であると理解してもらいたいと思っております。 それから財政調整基金は、どれぐらいが一番標準かということですが、これについては、それぞれの自治体の予算規模、そしてまた総合計画等の中で、どのような事業計画を持っておるかということでも決まってくるんではないか、それと自主財源の比率、いろんなことが加味されてきますが、従来、行橋市は、三位一体改革になる前は、財調は20億円を切らないというような、そういう計画の中で進んでまいっておりました。しかし三位一体改革の中で、これだけやはり自主財源が減少してくるという中で、この20億円という数字は、ちょっときついんじゃないかということで、総合計画、それから、先程、私が言いましたように、地方公共事業、ハード事業、その他の事業等の事務事業の見直しをする中で、行橋市の財政規模として、現在のところ、中長期的を見ますと18億円から20億円が普通ではなかろうか。行橋市内部の考えであります。これは、基準はございません。だから従来から見ると、やはり予算規模に対して1割弱は、それぞれ確保しているんではなかろうか。これは統計を見ておりませんが、現在のところ、中長期的には、18億円から20億円の間を推移しておれば健全財政で、それぞれのまちづくり総合計画に沿った事業が展開できるのではないかと考えております。
    ○議長(城戸好光君)  市民部長。 ◎市民部長(末松守君)  法人市民税の半額を予定納付して頂くことにつきましては、地方税法で定められておりまして、市の市税条例でも地方税法に準ずるということになっておりますので、所管の税務課といたしましては、今までどおりの納付率で納付して頂くことを考えております。 ○議長(城戸好光君)  総務部長。 ◎総務部長(松本英樹君)  田中議員の質問のうち、予定納付された法人市民税の半分を蓄えておったらどうかというご質問だったと思いますが、予算を組む中で、最終的な決算を打って、そこで黒字が出れば、その分については、財調に積むというやり方をやっています。ですので、予定納税された半分を回すということになりますと、一般会計の予算を組む段階で、やはり有効に税が使えないという部分もあるかと思います。今回のような還付というのは、そんなにないとは思っておりますけども、そのために若干の還付の予算組はしております。その中で、最終的に、そういう多額の還付が生じたときは、財調から対応するという形での予算組をしていきたいと思っています。 ○議長(城戸好光君)  田中議員。 ◆9番(田中建一君)  一度あることは2度ある、2度あることは3度あるということも言葉ではありますので、もう少し慎重なところは慎重になって、頂くものは沢山、使うときはある程度使う、これは必要かもしれませんけども、今からの財政ですので、そこはもう少し慎重になってほしいんじゃないかと思っております。 時間がありませんので、次の質問の地域防災について、質問いたします。今年7月下旬に局地的集中豪雨が日本列島を襲いまして、多くの被害のもとに尊い人命が失われました。改めて亡くなられた方のご冥福を、心よりお祈り申し上げたいと思います。行橋市内でも、かなり強い雨が降っておりまして、各地で道路や田畑の冠水、家屋の浸水が発生いたしまして、椿市地区に至っては、避難勧告が発令されたとお聞きしております。幸いにして、行橋市では大きな被害に至りませんでしたが、いつ災害が発生してもおかしくない気象状況になったと思います。この集中豪雨の最中に、昨年度より設置されました防災無線を使って、防災情報の放送がなされたと思います。市民の皆さんの反応を聞くと、この無線の放送が良く聞き取れない、もしくは全く聞こえなかったという意見がございまして、その防災放送日の状況について、もし分かればご説明頂きたいと思います。放送設備が設置されまして、初めての防災放送であっただろうと思いますので、是非そこのところについて、ご説明をお願いしたい。 また、中国地方の集中豪雨で、一家全員が避難時に水路に流されて死亡されるという痛ましい被害が発生したということは記憶に新しんですが、行橋市でも起きない被害ではないと思います。この被害は、指定避難箇所、行橋市の地域防災計画の中にあって、指定避難箇所、河川の例えば反対側にある、河川の横にある、かなり危険箇所に近付いてあるという場所もあります。さらに避難勧告が早めに出されておればということで、この中国地方の被害につきましては、豪雨防災の想定を超える局地型集中豪雨であった等の多くの問題が重なった結果と言われています。本市で局地型集中豪雨の対応について、お聞きいたしたいと思います。 さらに行橋市が現在、作成をいたしております地域防災計画、今日の気候変動に伴って見直すべき必要があると思いますが、その対応について、お聞きをいたします。以上です。 ○議長(城戸好光君)  八並市長。 ◎市長(八並康一君)  田中議員の地域防災に対する幾つかの質問に、お答え申し上げます。まず、今年の雨天時での防災無線の活用状況でございます。ご承知のとおり、去る7月24日から26日にかけまして、集中豪雨に見舞われました。本市でも24日の午後9時10分に1時間の降水量が65mmを記録いたしまして、観測史上1位を更新いたしました。床上浸水1軒をはじめ、床下浸水、道路冠水等の被害がございました。 本市は、24日午後6時38分の大雨洪水警報を発表と同時に、災害に対する警戒体制をとりました。河川の増水箇所、あるいは土砂災害の危険警戒箇所の巡視や土のうを積むなどの防災対策をいたしました。翌25日も災害に対する警戒体制を継続いたしまして、危険箇所付近の住民に対する警戒を呼び掛けまして、安全確保に努めてまいりました。その中で、昨年度から整備を進めております防災行政無線を活用いたしまして、災害に対する警戒を周知いたしたところであります。その際、先程、おっしゃいました一部地域で音声が聞き取りにくいとのご指摘も頂いております。今後、音量とか音質の実態調査を行いながら、可能な限りの機能向上に努めてまいりたいと思っております。 初めての年に使ってきておりますが、実際には、通常の空気の透き通ったときにはいいんでしょうけど、大雨のときに、いかにきちんとお伝え申し上げるかということは大事だと思っていますので、音量を担当している課には、もっともっときちんと精査しなさいと、一杯一杯上げても逆に聞きにくい、しかし中間程度では、なかなかきちんと声が通らないということもありますので、これは、今後、十分そういうものを調査しながら、機能向上に努めてまいりたいと思います。 次に、局地型の集中豪雨の対応でございます。本当に近年、こういう局地型の集中豪雨が増えてまいりました。ご承知のとおり、ゲリラ豪雨という言葉まで使われまして、急速に発達した積乱雲によりまして、短時間に一定面積以下の範囲で集中して降る雨を指すものでございます。この局地型集中豪雨に対しましては、降雨予測の精度を高めるために、気象レーダーの更なる技術開発や観測ポイントの増設が実施されているところであります。これによりまして積乱雲の発達段階において、豪雨を予測する技術が少しずつですが向上されてきています。また、今回のようなゲリラ豪雨に対する緊急避難場所等も含んだところの防災対策の構築も、まさにおっしゃるとおり急務であると考えています。 防災行政無線の整備、機能向上は勿論のこと、今後は、市民の皆様と協力し、また連携いたしまして、自主防災組織の設立、拡充等もお願い申し上げたいと思います。地域の防災力を高める活動にも努力をしてまいりたいと考えています。 次に、防災計画の見直し等についてのご質問でございます。議員もご承知のとおり、行橋市の防災力を向上させるためには、防災対策の根幹となります行橋市地域防災計画が地形とか気候など、行橋市の特性を反映して策定されなければならないのは当然のことであります。行橋市の地域防災計画は、従来、梅雨時期、あるいは台風による水害対策に力点が置かれたものでありました。しかしながら、平成7年1月の阪神・淡路大震災以降、震災対策も重要な項目となりました。取り分け平成17年3月に起きました福岡西方沖地震は、行橋市にも影響がございまして、私どもにとりましても、地震が身近に起きるものと、改めて実感をさせられました。 昨年度に実施いたしました防災アセスメント調査では、行橋市の地形や気候、あるいは地盤、過去の災害履歴、都市基盤の整備状況を把握、分析したものであります。今後の防災対策を考える上で、非常に重要な基礎資料となるものであります。本年度は、これを基にいたしまして、地域防災計画の全体的な見直し作業に着手いたします。現在、関係各課の職員からなる行橋市地域防災計画検討委員会を置いて、鋭意、検討中であります。 また、災害危険箇所、あるいは災害時の避難場所となる公共施設を図示いたしました防災ハザードマップを作成いたします。今後、地域防災計画及び防災ハザードマップにつきましては、議会へ報告させて頂きたいと思っております。また市民の皆様への周知も、あらゆる機会を通じて図ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(城戸好光君)  田中議員。 ◆9番(田中建一君)  全体的に防災計画を見直すということで、私も勉強不足の点もあったんですけども、地域防災計画というのが、かなり以前に作られまして、手直しがずっと検討されておると思うんですが、ここ近年の気候変動に伴いまして、災害関係では、ちょっとお粗末な部分が、かなりあるんではないかと思っております。そういうところは、十分皆さんが検討されまして、新たに変更できるところはしなければならない。以前、私は聞いたんですが、例えば集中豪雨があった場合、どのくらいの雨量があった場合を想定されているか、災害につながるということだと思うんですが、そのときの答弁が、たぶん1時間当たり70mmぐらいが最高潮で考えているということをお聞きしました。市長が今ご答弁頂いた1時間あたり65mm、これに近い数字が行橋市内でも降った。他の地域では、1時間に100mmとか、どうかすると3日で1年分の雨が降ったという報道を聞きます。現在の防災計画の中では、気象警報、言えば警戒警報みたいなものだと思うんですが、それが大体1時間に50mmを想定して計画の中には書かれております。そういった部分については、十分、全国的な状況を踏まえて、熟慮した上で手直しが必要ではないか。 私も先程、質問で言いましたけども、問題は、早く市民の皆さんに、そういう情報を伝達する、そのためにラッパ付の放送を付けたんでしょうけども、今川の油木ダムの放水は、これは分かりました。放水が何回かされたのは、すぐに分かりました。救急車じゃないな、消防車じゃないな、あっ、これは今川の放水だなということがすぐに分かりました。市の防災無線を聞きましたら、古鉄の回収か何かの放送がされているのかなという程度の、あんまり緊迫感のない放送が、放送された方には大変失礼なんですが、多分されたんではないかと思います。もう少し市民の皆さんに、放送を使うときは、是非、皆さん、聞き落としのないように、何回か繰り返しするはずですから、それを聞き取って下さいというぐらいに、やはりインパクトがあるような、音質とかいろいろ言いましたけども、そういうものは改善点が必要ではないか。 災害の発生をするときの放送というのも必要かもしれませんけども、いつもというわけにいかないと思いますが、試験放送などをある程度考えてもいいんではないかと思います。仲津校区であれば、例えば集中豪雨がして、かなりの音が広がっているのに、例えば防音工事でしているわけですから、今のラッパ付では、ちょっと聞こえにくいところもあるんではないか。サッシ機能も防音機能も今は上がっていますので、そういったところについて、十分検討して頂きたい。 もう1つは、避難時の誘導です。この計画の中にも書かれています。避難時の誘導は、市役所の職員なり、地域消防団、警察等の指示に従って安全に避難させていく。椿市の皆さんが高い所から避難されて、避難箇所は椿市公民館というふうになりました。行橋市内は海抜ゼロ地域なんですね。こういうところで集中的な豪雨がありますと、例えば今川を超えて行橋南公民館、そういうふうに危険箇所を超えなければ指定された場所に行けない場所というふうにもなりますので、そこは避難誘導については、そのときの判断で避難箇所を、例えば別の場所に変更する可能性がある場合は、事前徹底を図るとか、そういうことも避難誘導としては、臨機応変な部分も必要ではないかと思いますので、是非そういったところも検討の中に加えて頂けたらと思っています。しっかりとした防災計画を立てて頂きたいと思います。 では、引き続き、3項目目の質問に入りたいと思います。新型インフルエンザの対応と患者発生時の市民の周知について。これは一般質問の中でも取り上げられておりますけども、私は1つだけ気に掛かっているところがありますので、お聞きしたいと思います。 新型インフルエンザの対応と患者発生時の市民の周知については、福岡県では、例えば10人以上集団感染しないと、発生した場合、または学級とか学校閉鎖になった場合については、公に公表して周知を図るとお伺いいたしました。既に行橋市内では今回まで4件の新型インフルエンザの患者が発生したとお聞きいたしております。その内3件については、学級閉鎖がとられましたということで公表されています。1件については、公表されていません。いわゆる公表することによって、不安感情を煽るようなことはしてはいけないと思うんですが、今月末、来月にかけて新型インフルエンザが猛威をふるうのではないかということが、かなり強く報道されていますので、県の判断基準については、そのような形で致し方ないと思いますが、例えば行橋市の判断として、迅速に、その問題については公表するということも検討すべきではないかと思いますので、是非、そこのところについてお伺いいたします。 ○議長(城戸好光君)  八並市長。 ◎市長(八並康一君)  田中議員の新型インフルエンザの対策について、公表すべき観点から、お話がございました。新聞等で報道されていますように、厚生労働省によりますと、新型インフルエンザの流行のピークというのは、この9月末から10月にかけて到来すると言われています。また、国連の関係者、世界全体を見ている方は10月ということよりも、この冬場に大流行があるのではないかとも言われておりますが、現在は、厚生労働省の発表ということで、私たちは、それに対する対応をいたしております。これに備えまして、感染の予防とか拡大防止がさらに重要になってきております。そのため、現在、感染予防対策、あるいは相談窓口、流行状況等に関する情報を市民の皆さんに、お知らせすることも重要な対策の1つということで、認識しているところでございます。 患者の発生に関する情報の公表は、これは福岡県と随分やり合いましたが、福岡県においては、現在、先程の質問にありましたように、同一集団で10名以上の感染確認、あるいは休校とか休園して学級閉鎖が実施された場合に行われております。行橋市におきましては、市内初の患者確認、市立保育所での患者確認、今回の私立幼稚園での集団感染の際に、公表してまいりました。公表にあたりましては、正確で迅速な情報を提供しなければなりません。そしてその情報を提供した中で、市民の皆様に冷静な対応をして頂くように、そのことを踏まえて情報を出しているところでございます。 また、小学校、中学校、保育所、幼稚園は勿論でございますが、社会福祉施設や事業所等に対しましても、インフルエンザの流行期が到来した旨の通知を出しまして、各施設管理者における予防対策について要請を行ったところであります。今後も引き続き、あらゆる機会を通じて、適切な公表、周知に心がける所存でありますが、流行の状況に即しまして、市独自の公表基準も検討してまいりたいと思っています。今のところは、保健所と連携をとりながら、保健所が公表する場合、市でも公表して良いということも含めて、公表させて頂いています。その中で、後ほど話があると思いますが、保健所は、例えば10人程度が出たということですけれども、その10人の内、何人が医者の判断で、正確に新型インフルエンザのA型ということで認定されたかどうかというところまでいかなくて、疑似というところを含めて、10人以上出た場合については公表するとなっています。本来ならば、1人ひとりを認定すべきところだと思いますが、今のところ、県としては1人2人出て、それがぱっと広がったとなりますと、後は疑似の患者ということで全体を判断するという対応で、今日まできております。これらについても、もう少し保健所とか医師会等について、今後の対応については、詰めてまいりたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  田中議員。 ◆9番(田中建一君)  懸念がありますので、もう1回お伺いしたいのは、例えば、薬が間に合わないという報告があります。優先順位を付けて薬を投薬する。市長や私みたいに健康体の成人男性、女性については、一番後回しというような形で、では薬は間に合うのかという意見もあります。類似しているとか疑似、もしくは軽い症状ということで終わっているんですけども、これが悪玉菌に変化をしたときは、爆発的に重病患者がインフルエンザによって発症するのではないかという懸念がありますので、死亡者がかなり出ているという現状の中で、市内の市民の皆さんにつきましては、迅速にそういう情報については提供する必要があるんではないか。 なぜかと言いますと、今、私が言った4件につきましては、比較的、児童生徒の皆さん、年齢層の低い方が多い。必ず自己発生的じゃなくて、誰かから、その菌を頂いて、移されて発症された危険性が、かなりあるんじゃないか。外からその菌を移された、感染されたということになるだろうと思っております。だから各県の、以前みたいに発生の患者数などが公表されていますけども、類似した患者、軽度の患者については、その何倍もありますよとかいう報道がされていましたが、類似性でも患者数をある程度、市民にきちっと周知をさせて、比較的経度ですけども、皆さん、気を付けて下さい、このぐらいに感染がありますよというところについては、ある程度、迅速に公表できる分は、これからもし状況的に発生患者が増えてくるということに至った場合は、するべきではなかろうか。 保健所等の関係につきましては、どうしてもその基準が判断になると思いますので、市は市民の生命を守るという部分では、少しそれから出ても、市民の意識の向上を図る、それを防ぐための手立ても、個人個人がして頂くということが必要ではないかと思っておりますので、是非そういうところもご検討して頂きたいと思っております。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(城戸好光君)  会議運営上、ここで5分間、休憩いたします。               休憩 11時08分               再開 11時20分 ○議長(城戸好光君)  定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。 次の質問者、瓦川正純議員。 ◆16番(瓦川正純君)  平成クラブの瓦川でございます。一般通告に従いまして、質問をさせて頂きたいと思います。また、一昨日より議員の皆さんには大変お疲れだと思います。3日間の一般質問ということで、大変恐縮ですが、暫くご清聴頂きたいと思います。また、執行部におかれましては、明確なる答弁を頂きたいと思います。時間も限られておりますので、よろしくお願いいたします。 まず今回、私は5問について質問させて頂きます。1点目の長峡川の河川についてということでございます。水辺の維持管理推進状況としての河川や海岸、貯水池などの水辺環境は、地元の方々の暮らしに大変必要かつ不可欠な生活用の水だと思います。行政施策の推進の中で育まれ守られてきたものが、今日までの水辺空間だと思います。 私たちが最も身近に触れ合うことができる、自然環境と言えるものではないでしょうか。水質は勿論、清掃など、市民の願いもあります。市内を流れる河川は、生活上、我々、人々が生活する上において、必要とされています。長峡川、ご存知のように、遊歩道の設置や水辺空間の整備が行なわれておりますが、完成してみて、初めて欠陥が多いということが指摘をされております。我々もその水辺空間を完成させるために、地域の推進委員として出席をさせて頂きまして、こういうものが良いんではないかという、いろんな条件を出したわけですが、完成してみた後の現状を見ますと、随分、欠陥が多くて大変だということが分かってきた。これはご存知のように東九州、201号バイパス、東九州自動車道を完成することによって、地域の環境浄化をしようということが1つの問題でもあり、また地元の遊歩道の設置については、要望があったから、こういう遊歩道が完成したところでございます。 そこでお尋ねいたします。下津熊の橋、201号線から延永小学校までの間、約1.4kmが今現在、完成しております。また落失防止として鎖を設置しています。現在、先程、田中議員が言ったように、もう集中豪雨が最近は年々増えているということで、30mm40mm以上の雨で、すぐ遊歩道に水位が上がってくる。なぜならば5月から10月までは、農家が田んぼの水を受水するために杭田井堰を使います。その井堰の上げ下げによって、かなり左右されることもありますが、ご存知のように杭田井堰の下までは塩水が上がってくるわけです。だからその状況、いろんなものを踏まえた中で、中身が変わってくるわけですが、とにかく遊歩道に今現在、杭田井堰を通じて1mあるなしの遊歩道との落差で、そして今回も台風その他によって、遊歩道を超えて土手の約1間下までぐらい水が上がったわけでありますが、花が咲いたように全部の鎖にごみが引っかかって、地域住民が大変苦慮しているのと同時に、現在、あそこは朝、遊歩道を歩くご夫婦、また単独の方、多くの方々が遊歩道を利用されております。ところが現在、その遊歩道の土砂がどうかしたら4、5cm、そして濡れている、ドブのようになっていて歩かれない。我々は、そういうことを一番先に、これは議員、どうなっているんですかということを指摘されております。そういうことの中で、今回、質問させて頂きました。 これも地域住民というと、長音寺、中津熊、上津熊、それぞれ区長会、いろんな方々が、今、長峡川の清掃ということで、ある程度、受け持ちでやってきているわけですね。ところが、今回は、それ以上に大変な草、この草を取り除いても焼却する所がない。なぜならば遊歩道はチップ敷きで木を粉にしたものを遊歩道に使用しているため焼かれない。こういうものが嵩んで、いろいろ不平不満が出ていますので、これを是非ご答弁を頂きたい。 また同時に、延永公民館前の恒富神社横から約120mについて、前後左右、護岸工事がされているにもかかわらず、ここだけがされていない。これはなぜか。私も聞いてみると、工場主がやかましいとか、いろいろあるんですが、土手からすぐ市道になって敷地になるわけですね。そういう関係を考えたときに、やろうと思えば、できないことはない。たった120mぐらい残されているので、丁度、県の職員が来ていたので、なぜできないのかと、議員、言うて下さいと、こういうことが県の職員から出るんですよ。県会議員を通じても言っています。是非これを何とかして頂きたい。 また3点目は、地域の方々が随分やはり見苦しいということで、除去作業をしております。ところが台風の度に除去作業をしなければいけない。遊歩道も土砂もそうです。だからこういうところについても、県と市とぴしゃっとタイアップした中で、これからの対策を考えて頂きたい。県も1回目の台風で見て、ああ鎖にごみが溜まっておったから、綺麗に片付けているにもかかわらず、またその後に業者に委託して、20、30万円使って除去作業をしようとする。こういう見ていない盲目の現状から、こういう仕事をさせたらいけないと思う。だからこういうものをしっかり県とタイアップした中で、今後、杭田井堰の上げ下げにしても、これは行政がしていると思います。部長にも私は言いました。明日、大雨が降るから、少し井堰を上げて下さいと。我々がそこまでいちいち言ってしなければいけないというのはどうも、自然災害というのは、いつ来るか分かりませんので、是非その辺をご答弁頂きたいと思います。まず、よろしくお願いします。 ○議長(城戸好光君)  執行部に答弁を求めます。八並市長。 ◎市長(八並康一君)  瓦川議員の長峡川の河川について、幾つかのご質問について、お答え申し上げます。まず、下津熊橋より延永小学校までの間、約1.4km、落失防止。雨が降りますと増水して土砂、あるいは鎖にごみが引っかかる対策でございます。この件については、議員も今ご質問の中で言われましたように、地元の方々と話し合いをした上で、津の熊橋から亀川橋までの事業について、県の県営河川長峡川の親水事業として、県が行ってきたところでございます。遊歩道の設置につきましては、地元住民の皆さんからの強い要望があったとお聞きいたしております。しかし、利用者の方々にとって危険性があるということもありまして、転落防止柵を設置されたと聞いております。今回の大雨によりまして、支柱や鎖にごみが絡むことに対しましては、何等かの対策が必要であります、ご指摘のとおりであります。私どもも、このことについては、県のほうに申し入れをいたしております。また、土木事務所といたしましても、今後、地元の関係者と十分協議をした上で検討してまいりたいと話をされております。市としても、県のほうに、こういう強い要望があったということについては、申し入れをしてまいりたいと思います。 次に、恒富神社前から修理工場の間の護岸工事であります。この工事につきましては、工事に伴いまして、建物等の事前調査が必要だということで、関係者と協議をされました。しかし、調査等の承諾がまだ得られていないということで、土木事務所としては、現在、対応していないと報告を受けております。この件につきましても、早急に解決するように、直接市が用地交渉とか補償交渉に入れませんから、県のことですから、県に対して、きちんと申し入れをしていきたいと思っています。 最後に、ごみの撤去について、今回、ごみが掛かったことについて、地元の方々がしっかり後片付けをされたということもお聞きいたしております。その後、県がごみの撤去作業を業者に発注する予定でありましたが、管轄の災害が多かったということがあって発注が遅れておりました。地元関係者によって撤去作業が完了した状況になってしまいました。これについても、今後、地元関係者との協議を十分行いまして、遊歩道の維持管理に努めたいと報告を受けております。これも申し入れをしてまいりたいと思います。 もう1つおっしゃいました杭田井堰についての管理でございます。これにつきましては、私自身も時々、議会で答弁させて頂きますが、私は長峡川の改修事務所の庶務課長でおりましたときに、行橋市と協定を結びまして、杭田が完成した後、行橋市のほうで管理をすべきだということを、話しをいたしました。しかし、行橋市としては、一応、管理協定の中で、あと地元の水利組合が、これはもう完全に水利組合としての権限を持っていますので、水利組合の方々に上げ下げについて、やってもらいたいということをしてまいりましたが、残念ながら、相当な期間、上下されていませんで、議員からも先般ご指摘がありました通り、ヘドロが溜まったということもあって、県に申し入れをして、ヘドロの除去を数億円掛けてやって頂いた経過があります。その後、今回の大雨のときには、市の方からも申し入れをいたしました。水利組合と相談をして、井堰については転倒させたり、若干下を上げて水が流れるように、そういう対応をいたしております。今後も、この杭田井堰の管理、それから対応につきましては、議員がおっしゃるとおり、上流部分に非常に大きな影響がありますので、その管理については、しっかり水利組合にも申し上げていきたいと思いますし、市としても、きちんと管理ができるように対応してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(城戸好光君)  瓦川議員。 ◆16番(瓦川正純君)  再質問を行います。市長から答弁を頂いたのは、杭田井堰については、もう以前、私が質問しましたように、行事に確か水利権があると思うんですよ。その水利権については、もう随分皆さんが、農家を廃業したり高齢者になって、自分さえ良ければいい、杭田井堰までというようなことがあるので、それを指摘したときに、市が管理するようになりました。これは確か部長から私は聞いたような気がするんですよ。それで私は部長に直接、お電話したんですが、やはりそういう状況の中で、一昨年、あそこ、大雨が降ったときに杭田井堰を上げなくて、下津熊が水浸しになったことがあるんですよ。だから井堰1枚で、そういう状況にあるということから、私はそのとき質問したと思います。そして、市が管理するようになりましたということを聞きましたので、直接、私は部長にお電話したんですが、維持管理についても、やはり大雨が降るというのは、今は、ある程度天候で、大体どのくらいの雨が降るだろうと、分かるわけですね。そういうときには杭田井堰の上げ下げについては、行事水利組合に委託していますということで、また私は改めて聞いたわけですが、部長に是非、その辺をはっきり答弁して頂きたいと思います。 それからもう1つは、恒富神社横の用地買収はないんですよ、あそこは。土手から市道があって個人の所有。しかも今、工場を借りている方は借地なんですよ。現に地主はして良いという許可を貰っているんです。あそこの中身を言いますと、車の切り継ぎやなんかして、人には一般公開せんように、ドアを閉めて仕事をしているのが現状なんですよ。だから私が叩けば埃が出るから、遠慮しなく当たりなさいと。そういう気持ちでいかないと、相手が借地、建物を借りている、相手が許可をしない。地主は良いと言っているんですよ。その辺をやかましく言う所には行かない、言わない所には行く、そういうことではいけませんよ。やはり校区民が困って指摘して、地元から指摘されたことについては、どうなったという話は、絶対にしてもらいたい。いいですか。 それと、いずれ201号線の下津熊の橋から上稗田までは、来年ぐらいには遊歩道が完成いたします。これについても、我々は安心安全なバリアフリー化した河川ということで、立ち会いもしていますが、やはり県と行政と出先機関がタイアップしていないとできないわけですよ。ところがタイアップしていないから、いろんな諸問題が全国的にも多発しているわけでしょ。だから自分たちは委託されたから話に行くんだ、これは県の河川だ、そのものだけで、ずばり割り切ってしまうのは、大変、関連性が薄れてくるんではないかと思うので、是非、この長峡川の恒富神社前の工事、それから長峡川の土砂、それから杭田井堰の上下、この管理について、この3つを明確に答弁してくれませんか。よろしくお願いします。 ○議長(城戸好光君)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上義孝君)  瓦川議員の質問に、お答えいたします。恒富神社前の工事の件ですが、確かに用地買収は必要ないという話は聞いております。しかし、工事するに当たって、振動等が出る可能性があります。ただ、今、議員が言われたように、建物自体は借地をしております。その建物の調査をしないことには、被害が出る恐れがあるということなので、先に建物調査を行いたいという土木事務所の考えであります。建物調査が終われば、土木事務所は、いつでも工事に入るというような今、見解を持っております。調査をさせて頂くように、土木事務所の話では、地元の方々も協力を是非お願いしたいという話は聞いております。以上でございます。 ○議長(城戸好光君)  経済部長。 ◎経済部長(村岡賢保君)  杭田井堰の件でございますが、杭田井堰はご存知のとおり一昨年、昨年でオーバーホールをいたしました。厳然として、あそこには、それぞれ行事には水利組合もございますし、それぞれの管理権、当然ございます。私どもが管理をしているというのは、例えば緊急的な部分だとか、そういう部分については、当然、市として管理を行っております。 もう1つ、上流、丁度、杭田というのは、先程、議員が申し上げたように、下には漁業組合、それから白子漁だとか、いろんな権利も、それぞれ季節的にもございます。だからそういう部分で総合的に勘案する中で、管理というのは、行っているところであります。 ただ、ご指摘のように、大雨が降ったりだとか、そういう部分については、私どもも極力、適正な管理を行なってまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(城戸好光君)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上義孝君)  県と市のほうがタイアップしていったらどうかという質問でございますが、この件につきましては、県の河川砂防課等と再度、協議していきたいと考えています。以上です。 ○議長(城戸好光君)  瓦川議員。 ◆16番(瓦川正純君)  部長ね、私は耐震性というか、そういう建物を調査しますと、僕はもう随分前から聞いとるわけです。これはもう何回目の質問になりますか。それから全然進展性がないわけですよ。県としては、やはりあれは120mが、目に余って、どうしようもならない。草は生えてしとるから、県の職員でさえお願いしますと言いよるんですよ。あの建物は地主の建物なんですよ、知っていますか。今、借りている借地人の建物じゃないんですよ。私は言ったでしょ、あなたたちは隠れた形の中で、車を修繕しよるから、公に出したら、叩けば埃が出るところがあると、今、言いよるじゃないですか。だから早急に耐震なら、その調査をして、結果報告をくれんですか。そして県とどういう話になったという話をして下さい。そうしないと、次、私はまたしますよ。それと県にも動きます。いいですか。 それと部長、ちょっと今、答弁頂いたけど、私がなぜ行事の水利権をいつでも言うかというと、もう高齢者になっとる。それでこっちから、部長と言うたら、今、聞こえるけど、そういう言葉が聞こえん、高齢者に農家の人がなっとる。それと農家は随分減ってきておる。そういうのも調査したですか。農家をしよらん人が、なら水利権をお金だけ行政から貰ってするという格好だけでは駄目なんですよ。だから、今後も杭田井堰の上下作業についても、雨量が多いとき、その他については、市が絶対やりますという話は、答弁、頂けませんか。 ○議長(城戸好光君)  八並市長。 ◎市長(八並康一君)  瓦川議員の再質問に、お答え申し上げます。まず、調査は耐震の調査ではありません。工事をするときに影響が出るという、私も何十箇所、何百箇所やりましたけど、工事をしたときに影響が出る、その事前の調査をして、そして工事が終わったあとに、再度調査をして、もし損傷があった場合については、そこに対して補償する、あるいは損傷がない場合については、補償しないということであります。これは、あくまでも県の責任です。ここはきちっと議員もご承知の通りであります。市がそこに入っていって、いろんな中身の調査をさせて下さいという権限は全くありません。しかし、私どもにとって、市民にとって大事な河川ですし、その河川の堤防をきちんと整備するのは行橋市にとっても大事なことですので、このことについては、県に強く申し入れをして、もっとしっかり交渉してもらいたいという話はしてまいりたいと思います。 これは、市の方に攻められましても、市が中に入って、ご本人に、その調査をさせてほしいという、そういうことではありませんので、そこは是非ご理解頂きたいと思います。 もう1つ、杭田井堰の水利組合の関係者ですが、議員はそうおっしゃいますけど、どんなにご年配になっても、今までずっとその水利を使って農業をしてきた、水利を大事にしてきた方々の権利というのは、非常に大切でありまして、そういうふうにご年配になって、もう仕事ができないから市が管理しなさいということでできる水利権ではありません。そこは地元の方と話をして、今、議員がおっしゃったように緊急時には、是非、市として対応いたします、そういうふうにさせてほしいということを、きちんと了解を頂いた上でやるべきだと思っています。これは、是非ご理解頂きたいと思います。 農家の方々が高齢化されていることは確かであります。しかし、まだ田んぼも作っていますし、水利権を厳然として持っています。慣行水利権というのは、きちっとありますから、そういう方々に対して、井堰の管理については、やはり緊急性のことについては、市できちんと対応させてもらいたいということで、今まで申し入れはしていますけど、今後の問題としても、水利権の方と十分話をして、こういう緊急時については市がきちんと対応させて頂きたい、させてもらいますという、そういう話はしていきたいと思っています。 ○議長(城戸好光君)  瓦川議員。 ◆16番(瓦川正純君)  この件について、再度、質問しますが、市長も、だいぶむきになったようにありますが、結局、県と行政と、いろんな意味で、これだけじゃないんですよ、つながりがあるでしょう、東九州にしても。では出先機関に市の職員が来てないですか、来とるでしょうが。最終的には県の河川であるのは、私は百も承知で言いよるわけです。だけど、要望としてあげてしてないと、県は動かんし、一体となる必要性があるんじゃないですか、ないですか、市長。そんなこと言われたら、今後、何事も県の仕事は市が携わりませんか。携わるでしょ。それやったら、現に河川をするのは県だけど、要望は、ここで上げて、うちの所管から、それを強く要望してもらいながらやっていく。そういう要望をしよるわけですよ。私も百も承知、分かっている。 だから部長、やかまし言われる所は行かん、やかまし言われない所はスムーズにする。そういうことではいけませんと言いよるわけです。だから耐震じゃないで、あの工事は鉄骨でやっているわけですよ。それがいつまでかかりますかと言っているんです。それだったら県にも言おうし、やはり早急に調査をして、できるものなら早急に工事を進める。県の職員が早くやって下さいと言いよるじゃない。それも何年もなりますよ。是非、これは部長、お願いしますよ。それで答弁を下さい。 市長もね、ああいう言い方されたら、それなら県と行政が携わった仕事については、一切、行政は知りませんというのと一緒じゃないですか、そういうことを言われたら困りますよ。やはり我々は地元の代弁者として行政を通じて言ってもらう。そういう問題も沢山あるでしょ。また行政も県にお願いしながら、県も行政にお願いしながら、やっていく仕事は沢山あるわけですよ。その辺を十分理解して、問題に対して対応して頂きたい。是非、この件については、この3点、恒富神社前の護岸工事、それから掘削の件につきましても、また地元業者とも話しながら、地元の方々とも話しながら、十分論議した中で、除去した土砂それから除草作業、草についてはどうするのか、今後やはり十分なる説明を是非して頂きたい。答弁を下さい。この件はこれで終わります。 ○議長(城戸好光君)  八並市長。 ◎市長(八並康一君)  実際の権限は、土木事務所は持っています。しかし、いろんなことについては、土木事務所と話し合いもいたしていますし、これまでも要望してきております。最後の答えでも言いましたけども、そのことについては、きちんと土木事務所に要望いたしますということをお話させて頂いていますので、部長だけではなくて、私も行って、この要望については、してまいりたいと思いますが、結果として出てくるのは、土木事務所の判断ですので、そこだけは、是非ご了解頂きたいと思います。この全ての件については、今までも申し入れをいたしていますが、今後も強く申し入れをしてまいりたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  瓦川議員。 ◆16番(瓦川正純君)  では、次の質問をさせて頂きます。大きく2点目でございます。水対策、渇水対策というのは、もう我々タコができるぐらいに耳の中に残っているわけですが、いつも市長を攻めるわけではありません。だけど、やはり行橋の市民として、水がめを確保するのは、これ、我々も含めて、市民全体、また執行部、行橋の舵取りをしている方々の役目だと思います。生活する上においても、水というのは、絶対、必要不可欠なものでございます。 同時に行橋市も上下水道が完備されつつありますので、都会から来られた方については、行橋市は水洗がない、こういう話があるわけです。それで、蛇口ならポッとひねって自分で管理ができますが、水洗は、1回ボタンを押すと、ザーッとある程度水が出てしまう。どっちが必要な水で使用しよるのか、これについては、私はデータを取ったことはありませんが、やはり過去20年間にわたって、この行橋市の水対策については、もう随分、市民から指摘されております。それで市長が、前々回ですか、言いましたが、水対策について、何かの形を作らないと、市会議員の皆さんが質問される度に、何かかんか逃れてきたような感じがするんで、せめて、やはり何等かの対策、形をとって頂きたいということ。国県、やはり市が一体となって、ここに国会議員も2人居られますし、私は、何等かの形で対策がとれないかなと思っております。これについて、再度、市長も検討しますは、私は要らないので、是非、明らかな、ある程度、推進できる状況の答弁を頂きたい。 それと、今後の水資源問題プロジェクト対策というのを今度、設置したと思います。これについても設置したばっかしだけど、設置するということは、目的があってするわけですので、是非、いつ頃から何をしてどうするという話は、もう何回かされていると思いますので、方向性があったら、是非ご答弁を頂きたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  八並市長。 ◎市長(八並康一君)  瓦川議員の水対策についてのご質問に、お答え申し上げます。ご承知のとおり、今年は、特に春先の3月から5月にかけて、降雨量が平年の約5割という大変厳しい少雨の影響によりまして、一昨年に続きまして渇水対策本部を設置いたしました。この5年間を見ましても、1年置きに渇水による水不足が発生いたしております。市民の皆様をはじめ、農業関係者、あるいは企業の皆様方に大変なご心配とご苦労をおかけいたしました。 市といたしましても、過去からの渇水の経過、また将来における水需要の増加等を視野に入れまして、平成2年度からは、京築地区の水道企業団に加入など、議員さん方のご了解頂いて、加入をして、これまでの水源の確保に努めてまいりました。現在の日量1900トンの受水に加えまして、これもご承知のとおり、伊良原ダムが完成いたしますと、新たに日量1900トンを確保することであります。しかしながら、行橋市の水事情は、水源の大半、2万トンぐらいですけど、今川水系に頼っています。油木ダムの貯水量に大きく左右されるという状況でございます。 今後の水対策につきましては、豊かな水源の確保につきまして、本市のまちづくりと将来の発展にとりまして、重要な課題ですので、これについては鋭意努力をしていきたいと思っています。特に、水の確保については、現在、後でご回答申し上げますが、水資源対策でも、いろんな会議の中にも関係者に入って頂いていますが、これまでも渇水になりますと、必ず福岡県の河川の管理者は勿論ですけど、水資源対策局も入って頂いて、そして県の企業局とか、いろんな関係者に入って頂いて対応いたしています。また、行政と県、国が一体となって取り組む必要があるのではないか、まさにおっしゃる通りだと思います。 この中身は、先程申し上げました水利権とか取水問題について、いろんな法令が深く関係してきております。また、貯水量の確保についても、池の浚渫とか嵩上げ等の事業を実施するということになりますと、多額な経費が必要になりますので、議員がおっしゃった通り、国の関係者、あるいは県の補助金等の有効活用が重要な課題となってきますので、これにつきましても、国、いろんな対応をして頂く方々、あるいは県の皆さんと話し合いをし、また、この行橋市の水確保について、具体的な対応をしてまいりたいと思っています。 また、水資源問題のプロジェクトでございます。これにつきましては、渇水対策本部の解散後に、行橋市で関係部課11名の委員によりますプロジェクトを設置いたしました。会議の冒頭に、各委員には、安定した水の提供というのは、行政の責務であるということで、あらゆる方面から検討を行うように、また、水道事業だけではなく、農業用水の確保、様々な場面における水問題につきましても検討を行うように、その会議の中で、私のほうから指示をしたところでございます。これにつきまして、詳細につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。以上でございます。 ○議長(城戸好光君)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(光畑真哲士君)  3点目の今後の対策案につきまして、市長答弁を補足させて頂きます。まず、このプロジェクトは、各委員の水に関する共通認識を図るとともに、庁内の横断的な意見集約によります、水資源対応策の協議検討を行うことを目的としております。活動期間は7月から12月までの半年間で、計10回の会議、現地調査などを予定いたしております。現在、4回の会議が終了したところでありますが、これまでに本市の水道事業の現状報告、各担当部課における水との関連や事業説明のほか、水道関連施設の現地調査を行うなど、情報の共有化を図ってまいりました。 また、福岡県の水資源対策課の参事を講師に招きまして、京築地区の水資源等について、講演の後、渇水にならない対策、なったときの対策等につきまして、意見交換を行ったところでございます。県との連携につきましては、今後も継続してまいりたいと思います。 最後に、今後の予定でございますが、10月から対策案の策定について協議検討を重ねた後、市長に報告する予定となっております。以上でございます。 ○議長(城戸好光君)  瓦川議員。 ◆16番(瓦川正純君)  時間がありませんので、市長ね、今、行橋市の現状を見たら分かるように、矢留の水源地、それから油木ダムにしても、もう使用しだして随分年数も経っているわけですね。そうすれば土砂の採取も必要だろうし、今、現状にあるものを活かしてするとするならば、やはり水が溜まるように嵩上げするとか、周辺整備をするとか、いろんな方向があると思うんですよね。ところが、今現在、矢留水源地にポンプで汲み上げておりますが、このポンプが1つ不良になっています。今年は良かったけど、夏の水の不足というのは、絶対逃れられない。だからやはりこのプロジェクト対策協議会を作ったということですが、県を招いても県の職員というのは、本当に真剣になってものを考えてくれないんですよ。このことだけじゃなしに、私たちも、よく県の職員に、やかまし言って叱る時もありますが、真剣に考えて、今から10回の協議を重ねた上で方向性が出るならば、私はある程度皆さんの前向きな姿勢に、市民の代弁者として感謝するわけですが、これもう随分なりますので、ある程度、きちんと出す方向性を審議しないと意味ないわけです。 だから、是非、また市長に伝達するということでございますが、やはり市長自ら加わって論議をするということも私は必要だと思います。だから部長に全部任せるんじゃなしに、昨日も言われましたように、やはり中学生の就職にしても、市長自ら足を運べば随分違うんではないかということがあったように、水問題についてもそうなんですよ。是非、市長自ら忙しい体だと思います。だけど市民が一番大切に望んでいる生活の水ですので、是非その辺を前向きに話をして頂き、また結論、ある程度状況が分かれば、議員の皆さんたちにも、やはり伝達して頂きたい、これが私どもの願いですので、是非、県、国、水対策については、前向きに、市民から不平不満の出ないように、また日本全国の国民から、福岡県の行橋市といったら水がない行橋市かねと言われないような、是非、対策をして頂きたい、これは要望しておきます。内容は、ある程度前向きに進んだときには、議員の皆さん、また市民の皆さんに広報ないし伝達で、このような話し合いを推進していますということを、前向きに取り組んで頂きたい、これを要望しまして、2件目の水対策、渇水対策については、終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(城戸好光君)  瓦川議員の質問中でありますが、会議運営上、これより暫時休憩いたします。 午後、引き続き、瓦川議員の一般質問を行うことといたします。               休憩 11時58分               再開 13時01分 ○議長(城戸好光君)  定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。瓦川正純議員。 ◆16番(瓦川正純君)  では、午前中に引き続き、質問をさせて頂きます。大きく3点目の教育行政。私も子ども会や、いろいろしながら、家庭・地域、いろんなものを見てきていますが、生徒たちの端的に言えば虐待、それからいじめ、諸々のものが積み重なって、今、各家庭を見ると、確かに核家族化が進むと同時に、親子4人、3人という家庭が増えて、家庭の中で、日常生活というのは、ほぼ毎日同じことを繰り返しているのが現状ではないかと思います。子どもたちの行動を見てみますと、外に出たい、親から離れたい、こういう気持ちが沢山あるように見受けられるんです。その中で、教育というのは、大変な現状を迎えているのが今日ではないか。時代に対応できるような、そういう子どもたち、また、体験経験をいろんな形でさせる、こういうことも子どもたちに必要ではないか、ただ教育だけが本当の趣旨ではないと私は思います。だから教育長も特色ある教育ということで、いろんな取り組みをしておりますが、そういう観点から、何点かお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず1点目の教育内容、指導の充実、特色ある教育、地域に開かれた信頼される学校づくり、いじめや不登校等々、諸問題について対応が大変だと思います。なぜならば教育する上においては、子どもたちがいる、また子どもたちには家庭がある、地域がある。いろんな家庭の中で、それぞれ家庭・学校・地域、三者一体となった、本当に分野、分野の特色ある教育をしなければいけないというのが現状ではないかと思います。 そんな中で、私が思うには、最近、学校教育も、いろんな形で指導する中で、保護者がかなり厳しいということも随分聞いています。それとさっき言ったように、子どもたちは本当に外で生活したいと言いながらも、土曜、日曜、祭日、夏休みになったら、殆ど子どもたちが外で遊んでいない。これを見たときに、子どもは風の子、太陽の子ではありませんが、やはり子どもたちには日焼けも必要だし、怪我も必要だし、いろんなものが必要になってくるのが、親が全部これを止めてしまっているのが現状にある。だから子どもたちが体験も経験もしないうちに痛みを知らない、だから人を刺してみたかったとか、子が親を殺したり、それからまた知人、友人を殺傷したりという事件が多発しているわけですね。こういう原点というのは、どこから来ているのか、それについて、教育長、今の行橋市の現状を見ながらで結構ですので、話を聞かせて頂きたいと思います。 それから2点目の学校施設の改善、これはもう最近、風災害が、近年、異常に発生をしております。そういう中で、やはり学校の校舎にしても、周辺、それから外壁にしても、いろんなものが、遊具にしても古くなっている。こういうものについて、施設の安全確保をするというのは、子どもたちに怪我をさせない、また、そういう意味もあると思いますので、これが何かあったときに、学校の校長なりの申請によってするのか、自主的に定例的に定期検査しているのか、その辺について、ちょっとお聞きしたい。 それからもう1つは、学校給食センターについてということで話をしておりますが、今回、60万円調査費を取りました。一昨年でしたか、ある議員が質問した中で、市長は、自校方式はとりません、センター方式で進めていきますということをはっきり言ったわけですが、昨日、今日の話を聞くと、内容によって、また考えるという話も聞いたわけですが、何か進展性のない話なんですよね。センター方式にするなら内容はともかくとして、どういう方向でいくのか、それがやはりはっきりした方向を出さなければいけないというところがあると思います。それについて、市長がその都度その都度、答弁するようでは、我々も困るわけです。だから今回、1・2が分裂いたしまして、行橋市だけは独自性をもってやっていくという方向性を聞いております。だから市長も、先程言ったように1年半前にセンター方式でやると言った以上は、センター方式をどういうふうにしていくのか、それについて明確に言ってもらわないと、その都度変わったら困りますので、是非その辺について、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(城戸好光君)  八並市長。 ◎市長(八並康一君)  瓦川議員の教育問題に関する質問について、お答え申し上げます。まず、1点目の学校のいろんな問題点、また施設の関係等について、これについては教育長から答弁をいたします。 学校給食センターでございます。おっしゃるとおり、過去、センター方式ということで、皆さん方にも提案をいたしました。その後の、いろんな状勢の変化もございましたが、今、このセンターの建替えについて、まずは京築広域市町村圏事務組合におきまして、行橋・京都学校給食共同調理場建設検討委員会を立ち上げまして、建設用地、それから運営方針等を検討してまいりました。しかし、本市として独自に取り組むということになりましたので、学校給食をどう実施するのか、あるいは食育とかアレルギー対策、地産地消などにどう取り組むかという、そういう行橋市としての、いろんな基本的な方針を打ち出すために、現在、検討を進めているところでございます。 この行橋市に設置いたしております学校給食の検討委員会の中では、具体的ないろんな諸問題について、現在、検討いたしております。7月末に第1回、8月中旬に第2回を開催しております。この具体的な内容としては、現在の学校給食センターのもつ現状、それから課題を整理しております。今後のあり方についても議論をいたしております。このことを受けまして、行橋市として、学校給食に、どのように取り組むべきか、早急に結論を出したいと考えています。議員がおっしゃいましたように、私といたしましても、いろんな議会の中では、センター方式ということで、ご提案を申し上げてきました。そのことを踏まえて、いろんな取り組みをしてきましたけども、みやこ町と行橋とが分離をして1つひとつを立ち上げる、1つひとつでいくという方針もありましたので、そのことを受けて、今、内容を精査して頂いて、今後のあり方について、具体的な議論もして頂いています。その方針を受けて、最終的な結論を出したいと思います。 ○議長(城戸好光君)  教育長。 ◎教育長(徳永文晤君)  瓦川議員のご質問に、お答えいたします。まず1点目の教育行政ということで、教育内容、指導の充実、あるいは特色ある学校、信頼される学校づくりということで、現在、行橋市の現状は、どうなのかということでございます。議員がご指摘のとおり、一口で申しまして、今の子どもたちは、体験不足、人と交わる機会が非常に少ないという面がございます。私は、そういう体験の場を極力与えていきたい、そしてまた、子どもたち自身に、選ぶというか、選択する場を与えたいというふうに思っております。 教育の内容として、特に、いじめや不登校について申し上げます。まず、いじめの問題でありますが、18年度のいじめの発生件数として、児童生徒相談センターが把握しておりますのは、小学校で9件、中学校8件、計17件でした。19年度は小学校5件、中学校で6件、計11件、平成20年度では中学校のみ6件でございます。また、18年度の不登校の数は、小学校で10人、中学校で76人、計86人、19年度は、小学校が6人、中学校66人の合計72人、平成20年度は小学校9人、中学校69人の合計78人となっております。ここ3年間では、減少傾向にあります。いじめの問題につきましては、いじめは絶対にあってはならない、許されないという児童生徒への指導の徹底、いじめアンケートの実施、学校カウンセラーの導入と活用等によって教育相談が充実してきたことも効果が出てきたかなというふうに感じているところでございます。 また、不登校につきましては、いわゆる中1ギャップとして、不登校が中学校に行って、急に多くなるという問題、これにつきましては、小学校で欠席や早退が多い子ども、保健室に行きがちな子ども、不登校傾向の子どもへの対応といたしまして、中学校で早期対応、あるいはマンツーマン対応に心掛けてきているところでございます。さらには小中学校の一貫教育を目指しての連携強化の取り組みや、1人ひとりの子どもの状況に応じた、きめ細かな指導、ひと、もの、ことを活用した地域との連携等、気配りをしているところでございます。しかしながら、数字に表れない事例もあると考えて、生徒指導、相談の一層の充実を目指す取り組みを、継続的に実施していくことが必要かと考えます。 また、地域との連携はもとより、家庭の温かい愛情に恵まれてこそ、豊かな子どもたちの育ちがあると考えますし、このことにつきましては、さらに家庭との連携を深めていかなければならないと考えているところでございます。 2点目の学校の安全確保の問題でございます。これにつきましては、学校では、定期的に、また不定期的に、校内の、あるいは校庭内の巡視をしてもらっているところでございます。特に遊具、あるいは器物等の破損状況があれば、即、教育委員会のほうに連絡を頂くようにお願いをしております。 また、地震対策でございますけれども、昭和56年度以前に建設された34棟の旧耐震基準の建物につきまして、危険度の高い順に、年次的に耐震診断を行い、耐震化工事を行うように計画をしております。平成20年度に耐震診断を行った4棟については、2棟が現在の耐震基準を満たしていました。基準を満たさなかった2棟につきましては、今年度、実施設計を行い、平成22年度に耐震化工事を行う予定でございます。残りの30棟につきましては、事業年度を考慮し、年次的に耐震化を進めたいと考えております。各学校ともに、施設の老朽化が進み、改修が必要とされる箇所が増えています。耐震化工事にあわせて必要な改修を行っていくように考えているところでございます。以上です。 ○議長(城戸好光君)  瓦川議員。 ◆16番(瓦川正純君)  それでは再質問とお願いをして終わりたいと思いますが、教育長も担当している中で、大変な教育行政になったと思われます。子どもたちは、親の言うことをなかなか聞かないし、地域の言うことも聞かないというのは、我々親が、やはりそういう育て方をしたんだろうと思います。だけど、どこかで食い止めなければいけないという問題が沢山あると思います。これから、さらに学校・家庭・地域というのは、本音を出し合って、やはり会話をしていかないと、子どもは育っていかないんじゃないかと思いますので、教育長は大変ひどいと思いますが、是非その辺につきまして、再度、校長を含む地域の方々、またPTAの方々に話をして頂いて、いかに心開いた教育が出来るかについて、ご指導頂ければ幸いです。これはお願いです。 それから給食センターの件につきましては、方向性は、主は聞いていますので、後はどういう方向性で持っていくのか、やはり分離した以上は、方向性というのは、ある程度出していかないと、我々議員としても分からない点があるので、是非、市長については、その方向性をしっかり前向きにセンター方式でやって頂く、また中については、諸々あるでしょうけれども、それはその中で管理していけば良いことだと思いますので、是非それをお願いして、この教育行政については終わらせて頂きます。 次に、4点目の医療行政については、先日来から、いろいろ新型インフルエンザの関係で、皆さん、質問をしております。これについては、我々としては、今度どこに出たんだなという話を市民から逆に聞くというのは、本当に情けない話で、最近、例えば、もんじゅ幼稚園などにつきましては、次長の伝達でファクスが送ってきています。だけどそれから先が、どういうふうになったというのが全然分からない。だから市民から聞かれたときに、我々答弁しようがない。だから先程来、いろいろな議員が質問していたように、やはりどこかで食い止めなければいけない。これを野放しして良いという問題じゃない。やはり帰ったら手洗いしなさい、何しなさいよというのは、防護策をやろうということで、皆さん、テレビ、いろんな報道の中でやっているんで、是非、広報紙、いろんなものを通じながら、大きく広がらないようにしてもらいたいと思います。 今日、議員の中では、例えば、もんじゅ幼稚園が20名とか、市内中学生が剣道に行って3名かかりましたとか、稗田小学校は20名、それから大橋保育園が2人、こういう内容についても完治したというのは出てない。長峡中学についても1人出ているらしい。だからそういうものについても、結局やはり行橋の駅から左側の方に全部集中しているような感じもします。最初は大橋保育園ですか。だけどその内容について、十分市民に伝達する必要があると思います。だから広報紙は勿論、私は新型インフルエンザの予防対策として、こういうのが発生しました、市民の皆さん、気を付けて下さいという新たなパンフレットも必要ではないかと思うので、経費も掛かるかもしれませんが、やはり行橋で新型インフルエンザが増えないほうが良いので、対策のためには、何等かの手を打って頂きたい。市長、これを要望して、もう答弁は要りません。是非よろしくお願いしたいと思います。 では大きく5点目の住宅行政について、お尋ねいたします。まず、この場所は行橋市新田原の高瀬という所で宅地造成されて、現在、9軒の世帯が入っています。これは大体14、15ぐらいの住居になるんではないかと思うんですが、今現在、9世帯入っています。ところが、土木課の話によると、県が土木課に問い合わせたときに、これは公道であるということをはっきり言っている。そうすると公道ということを聞いたら、県がそのまま市道ということで建築許可を出した。ところがその後によって道路が遮断された。これは私の土地ですということで支障があった。これは当然、登記簿を見れば分かることで、過去のことを、私もいろいろ聞いていますが、みらい学園の上の市道、それから市道から下ってきた、丁度、みらい学園の境が私有地になっておるということで、今まで下排水路があったものをコンクリートで遮断されてしまった。そして、この遮断されたことによって、これは私の土地だから通さないということを言われて、9軒の世帯が、今、困っている。 それで今現在、どうしているかというと、下排水が吹き出ている。横の池も、みらい学園の池である。こういうことが建築許可で、よく下りたなと。また、私が行政に聞いたときに、公道でありますということは、私道が入っておって公道とは言いません。そうなってくると、これもひとつおかしいのではないか。県もおかしいと思います。現実に、その場に来て見ていない。ただ、市役所の言うことを信用した。だけど現在、住んでいる人は、途中で私の土地だから通しませんと遮断された。こういうことがあっていいんですか。 私は、そういうことを考えたときに、これは絶対、建築許可が、いい加減な許可の申請があってなされたと思います。申請されるときには、下排水についても農業委員会の審査もあるわけです。そしたら、こういう手抜かりをしとって、現在、住んでいる方が一番困っている。これについて、私は、県も先程言ったとおり悪い。だから市長ね、私は、これは切実な気持ちで、9世帯の方から言われて、今、質問しよるわけですが、これはどっちが悪いのか。これは、責任はありますよ。建築許可を出して家が建っておる。しかも市道ですよと言っているんですから。その辺について、もうここまで来た以上は、今後、水路にしても遮断されたものをどうするのか、その辺について、私の文面で審議していると思いますので、答弁を頂きたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  八並市長。 ◎市長(八並康一君)  住宅行政についての、瓦川議員のご質問にお答え申し上げます。詳細は、また担当の方からお話いたします。 議員ご指摘になれています、この道路につきましては、昭和58年に市道認定されております。同時期に、この道路を利用して、奥地に横のほうに宅地が造成されまして、平成7年ごろから住宅が建設されております。建設許可の申請時点には、この接続道路は既に認定されていたために、福岡県が許可したものというふうに思っています。 また、平成14年に道路内の一部に私有地があり、その中に設置している個人所有の排水溝に市道の排水溝を接続しているのは困るという申し入れがありましたので、所有者と用地の買収交渉を重ねてまいりましたけども、今日まで承諾が得られない状況になってきています。これにつきましては、今後、引き続き、交渉を進め、道路及び排水路の整備を行なってまいりたいと思っています。随分いろんな面で、この話を頂いた方々もおられますし、市としても何回か接触してまいりましたが、今日、そういう状況になっています。 今後も、引き続き、交渉を進めて、道路とか排水路の整備を行なってまいりたいと思っています。議員がご指摘のとおり、そこに住んでおられる方々が安心して生活できるように努力してまいりたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上義孝君)  瓦川議員の質問に、お答えいたします。建築確認書が下りたのかという質問ですが、個人住宅の場合、一般的に建築確認申請書は、行橋土木事務所の建築指導課か、または福岡県の建築住宅センターに申請書を出します。その申請書を出すときに、市の方に調査報告書というものが来ます。その調査報告書の中身につきましては、都市計画区域であるのか、また用途地域はどうなっているのか、また、建ぺい率、容積率はどうなっているか、またその前に、今、言われました道路については、市道になっているのかどうかという確認をするための調査報告書であります。それを添付いたしまして、先程言いました所に出すわけですが、そういう中で、最終的な申請書に対しての許可は、福岡県が出すようになっております。市の調査報告書に基づいて出している部分もあるかと思います。最終的には福岡県が許可を出します。以上でございます。 ○議長(城戸好光君)  瓦川議員。 ◆16番(瓦川正純君)  だから私が続きを言いよるじゃないですか。県と市が、そうしてタイアップして話をすることが沢山あるでしょと。ならば県が聞いたからと市が嘘を言えますか。これ現実の相手の土地がここに入っておったら言われんでしょ。それを黙認の内にしたということでしょ。最終的には、この建築許可は県が出すことは、私は知っていますよ。だけど調査依頼とか、いろんなものについては、行政に来るんでしょ。だからその辺は、部長、今言ったのは、私は全部分かっている、分かったことを何回も言わんで下さい、時間がないんで。 それやったら今現在、そうなっているのをどうするか。話を聞くところによると、みらい学園の理事長、何建設ですか、なんか協力するらしい話をしているじゃないですか。ただぶっちゃけた話をしますと、その代わり仕事をさせてくれと。仕事をさせてくれということは入札業者であるかないか、それは調べればすぐに分かることで、そういうことからして、相手が田川であろうとどこであろうと、問題が何もなければ別に関係ないでしょ。行政としてどうなのか、申請して、ここは公道ですよと言ったことは事実でしょ。それを聞いて県は許可申請をしたんでしょ。だから現場を見ないうちに、さっきから私が言いよるじゃないですか、その敷地は、図面を見れば私道であるか市道であるかというのは分かって許可申請しよるんじゃないですか。いい加減なことをしたわけじゃないでしょ。 だから現実に9世帯が、今、困っているから、遮断されたものについては、どうするか。相手が協力するというなら話に行けばいいじゃないですか。そして仕事させろと言えば、入札業者であるか、その辺も執行部と話をして、やっていくべきだと思うし、この人たちは、下排水は毎日使うんですよ。そこから吹き出よるのを、今から検討しますとか、それは理由にはならない。お宅たちが間違ったから私有地がそこにあったんじゃないですか。そうでしょ。だからそういう逃げ口上みたいな話をせんで、はっきりこうなった以上は、今後どうするか。これは長年の課題でしょ。もう平成7年から住んで、途中で私の土地ですと遮断されたら、どうしますか。皆さんたちの土地だったらどうしますか。黙ってしますか。そういうものじゃないで、行政の土木課として、何をして県の建築、土木課そういう関連が、部長が言わんとしても、前部長かどうか知りませんよ、言った方が公道ですと言ったから、したんでしょ。だからその過ちを認めないで、現在こうなっているから、これをどうしますかと、私はそれを聞きよるわけです。早急にしてやるべきじゃないですか。相手の土地が私道の中に入っているのに、車も通せないと言ったらどうしますか。こういう問題は、裁判したら、市も県も負けますよ、建築許可を出しているのに。そうでしょ。どうしますか、それを再度、聞かせて下さい。 ○議長(城戸好光君)  副市長。 ◎副市長(上田秀治君)  瓦川議員の再質問に、お答えいたします。この道路は随分長くから問題で、市も交渉してまいりました。私が建設部長当時も行って話に関わっています。 今、瓦川議員が言われますように、地権者との話がどうしてもつかない。もう市ができないようなことを条件に出してきて、それやったらするとかですね、何回も何人もの部長も代わって行っております。僕が聞くところによると、うちの議員の方もこれに協力して、交渉に行って頂いたという報告も受けております。もうどんな条件をこっちが持って行っても、話が出来かかったら崩れるんです、もう現実です。だから今この解決方法としては、もう下水も堰切られて、僕も行ってみました。一部、道路の中に私有地があります。これも通せないようにすると、それはしていないようにありますが、しかし市の考えとしては、向こうに迂回の山があります、ここに道を造って排水を造るかどうか、これはもう一度、地権者の方には交渉に行かせます。駄目だったら、やはりそういう対策をしないと、あそこの9軒は、生活は困難という状況になっていますので、もう一度、交渉に行って、最終交渉で、それで相手が市の言うことを聞き入れて頂けなければ、市としては、これは金が掛かっても生活の問題がありますので、そういう方向で検討すべきと、前向きに検討すべきと考えております。以上です。 ○議長(城戸好光君)  瓦川議員。 ◆16番(瓦川正純君)  今、上田副市長から、再三にわたって話をしたけど、相手が分からない、それをいつまで待っても相手はもう生活しとるわけですから、待てないわけです。だから今、副市長が言ったように、側面道路を造ってやるならやるように、金が掛かってもと。一番最初の発端は、そういう許可申請のときに、公道ですと言ったところも悪いんですよ。責任があるんですよ。それを考えたら、早急に道路の内容を変更してでもやっていくべきだと。 これを相手が分からない人がいつまでしても何十年もまた掛かります。そうじゃないで、副市長が言ったように、私がその答弁に期待をしておりますので、是非、近々のうちに早急に相手ともう一度話して、ぴしゃっと前向きに進めて頂きたい。生活しているんですから。冬が来たら吹き出て凍ってくる、車も上下できない。だから今はいいんだけどということだけど、副市長が言ったように、この答弁を信用しまして、この質問を終わらせて頂きます。市長、相手も居ることだけど、是非やって下さい。副市長、いいですか、お願いします。はい、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 △日程第2 新たな提出に係る事案の上程、提案理由の説明 ○議長(城戸好光君)  以上で一般事務に関する質問を終わります。 日程第2 新たな提出に係る議案の上程を行います。市長より、新たに議案1件が提出されております。これを上程し、議題といたします。市長に提案理由の説明を求めます。 八並市長。 ◎市長(八並康一君)  議員の皆様には、お疲れのところ、誠に恐縮でございますが、本定例会に追加提案させて頂きます案件につきまして、ご説明申し上げます。 今回、新たに追加提案し、ご審議をお願いいたしますのは、議案第71号の沓尾漁港地域水産物供給基盤整備工事(特定)請負契約の締結についてでございます。 これは、地域水産物供給基盤整備事業沓尾漁港工事第2北護岸につきまして、制限付一般競争入札を行いましたところ、徳倉建設株式会社九州支店が1億3433万7000円で落札いたしましたので、請負契約を締結しようとするものでございます。よろしくご審議を頂きまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 △日程第3 議案に対する質疑、議案の委員会付託 ○議長(城戸好光君)  説明は終わりました。 日程第3 議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。今定例会に上程された市長提出に係る報告第6号から報告第13号まで、及び議案第44号から議案第71号までの計36件を一括上程し、議題といたします。 これより議案に対する質疑を行います。はじめに、報告第12号について、豊瀬尉議員から発言通告があっていますので、発言を許します。豊瀬尉議員。 ◆18番(豊瀬尉君)  報告第2号行橋市文化振興公社の経営状況について、これは実は質問の内容は、議案第46号の行橋市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、と関連しますけど、お聞きします。内容的には、体育館で、今、冷暖房の施設の工事をする、その現況、工事の状況と使用、いつぐらいから使用可能になるのか。それと文教では説明されているのか知りませんが、最終的なコスト試算、予算について、どういうふうになっているのか、ちょっとお聞きかせ下さい。 ○議長(城戸好光君)  教育部長。 ◎教育部長(尾畑和敏君)  それでは、豊瀬議員の質問にお答えいたします。まず、工事状況と使用可能な時期でございます。これにつきましては、工期は5月19日から11月20日まで工期をとっております。現在、約80%完成しております。工期が11月20日までになっておりますけれども、できれば、ひと月ぐらい早く供用開始ができるように、今、協議しているところでございます。 それからコスト試算と予算化についてでございます。この空調施設をすることによって、電気代がどうなるかということになります。まず、基本料金でございますが、今現在の基本料金は、約306万円でございます。これに新しく空調施設を設備しますと、240万円程度アップされ、年間554万円の基本料金となります。 続きまして、空調が入りまして、使用する際の利用料金についてでございます。市民体育館の空調関係は、アリーナ部分と2階の観覧席用に設置しております。1階のアリーナ用の空調を全部入れますと、1時間に2200円、2階の観覧者席用を入れますと1300円、全館冷房を入れますと1時間に3500円、暖房の場合は1時間に2860円、これは市教委と九電と設計会社と協議した設定金額でございます。 それから予算関係でございます。この市民体育館は、指定管理を文化振興公社にしております。今年度の工事に伴った予算関係がどうなるかという質問でございます。市民体育館の高熱水費、昨年は698万円で、今年が668万3000円、昨年との比較が29万7000円の減でございます。この29万7000円減になった内訳ですが、当初の電気代は、通常で650万円、水道代が48万円になっております。これが年間の昨年の予算額でございます。今回、新たに空調設備を設置することに伴い、まず、この工事期間中の7ヶ月分で224万8000円が、電気が使用されないというふうに試算をしております。それから11月に供用開始いたしますと、5か月分で170万円の基本料金が上乗せされるということで、差し引きで、昨年と今年度の増減は29万7000円の減になっているところでございます。以上でございます。 ○議長(城戸好光君)  豊瀬議員。 ◆18番(豊瀬尉君)  防衛のお金で体育館が設備されるわけですが、あったことに超したことはないんでしょうけども、基本料金240万円、年間アップということは、やはり経費的には非常に高い経費なんですね。予算書を、私も心配で、見て、平成20年度で体育館の使用料金が520万円ぐらい、掛かっている電気料だけで620万円ぐらい。使用料と電気だけでも赤が出るわけですから、これにプラス240万円は必ず掛かるということで、これはもう指定管理ですから、これが予算の段階でちゃんと見ておかないと、財政当局も、指定管理の、この費用の中でみれというのは、なかなか出来かねると思いますし、振興公社のほうでみるというわけにいかないわけですね。その辺を、最初、予算書を見るときに、21年度の予算で400万円の収入減をしておりましたけども、水道光熱費は29万円しか出ていないので、その辺どうだったのかを心配しています。いずれにしましても、体育館で、これからどれぐらいの費用が掛かるのか。それと議案46号についての費用、コストについては、説明を受けていませんけども、電気料としては、使用料の単価をどういうふうに決めたのか、説明して下さい。 ○議長(城戸好光君)  教育部長。 ◎教育部長(尾畑和敏君)  新しく条例を提案させて頂いております設定料金でございます。これにつきましては、先程申したように、基本料金につきましては、体育館を使用する、しないに関わらず、基本料金は出ていくものと考えておりまして、今まで通り公費で負担をしていく。利用者が利用する場合の冷房、あるいは暖房につきましては、実質使った時間の別に利用料金とは別に、空調関係の電気料を応分の負担をして頂く。 先程申したように、これは1階のアリーナ部分と2階の観覧席用と2段の空調方式をとっております。1階のアリーナ用につきましては、11台設置しております。先程言いましたように九電と私どもの協議の中で、夏季・冬季の電気料金が若干違いますけれども、1時間に1基で200円、11基で2200円、それから観覧席用は2台で1基ということで、1基分で130円、10基で1300円ということで、これは1時間の設定料金でございます。冷房であればアリーナ部分全てを使えば、1時間2200円、観覧席用だけ使えば1300円、全館使えば1時間に3500円の料金を使用料として、応分の負担を利用者にして頂くという料金設定をしているところでございます。 ○議長(城戸好光君)  豊瀬議員。 ◆18番(豊瀬尉君)  まあ部屋貸しじゃないですから、体育館、アリーナを使うときに、いろんなイベントとかをやるんでしょうから、あの大きな広い所を一部ここだけをスポットで冷やすというのも、なかなか難しいでしょうし、非常に寒い時期、あるいは非常に暑い時期に暖房があったり冷房があったりするわけです。コストが掛かっていることは十二分に把握しながら、電気料金というのは、体育館だけではなくて学校とか、あるいは庁舎を含めて、基本料金の見直しというのはしたほうが良い。施設を持っている方は大体分かると思いますが、ピーク時で設定しますね。ピーク時で契約するわけだから、常にピーク時というわけじゃないんで、期間で夏場と冬場、契約が小刻みに変えられれば、当然、基本料金が下がってくるわけですから、そういった努力をすべきだと思います。 だから、これは体育館だけに限ったことではなくて、一遍、総務の方でも、あるいは全庁的にも電気料金の契約の仕方とかいうのを、少ししていくと、かなりのコストが下がるだろうと思います。そういう努力をすれば240万円ぐらいのプラスを、どこかで全庁的にするぐらいのことをしておかないと、やはり高々240万円、使わなくても240万円掛かる。その料金は跳ね返ってないわけですから、そういうコスト試算をするという原価計算の考えがないと、それこそ政策を作るも、出発点が狂ってくると思います。だから無駄なお金はなるべく使わないように、良いお金の使い方をすべきだと私は思っています。 是非とも、今回は体育館、行橋市に冷暖房付の体育館ができるので、多いに利用することも必要ですけれども、これを契機に、そういう電気料金の設定、基本料金の見直しとか、小刻みに変えていくとか。使わない時期があるでしょ、今の時期だったら冷暖房は要りませんから、要らないときは、そのときの契約も下げれば良いと思うんです。この期間はこの金額。1年間すれば大体のイベントは分かるでしょうから、恐らくこの体育館のアリーナ部分は、こういう施設と違って極端だと思います。全然、冷暖房を使わない時期があろうかと思います、そういうところにピークの時の契約をする必要は何もない。そういうことを是非とも考えて、そういうことをしないと、利用料金に跳ね返ってないですから、そういう節約の仕方も、今回、是非とも研究してもらって、やってもらいたいなと思います。お願いしておきます。 ○議長(城戸好光君)  次に、議案第50号について、德永克子議員、大川義彦議員、及び林利門議員より発言通告があっていますので、順次発言を許します。はじめに、德永克子議員。 ◆21番(德永克子君)  一般会計の補正ですけれども、国庫補助金の中で、総務国庫補助金、地域活性化で2つの交付金、かなりのお金が出てきているんですけれども、これの出の方がどういうものになってくるのか、沢山の所にいくんであれば、後で資料でも結構なんですが、何件の、経済関係、地域の活性の関係ですから、多ければ資料で頂きたいと思います。少なければ、説明をお願いします。 ○議長(城戸好光君)  総務部長。 ◎総務部長(松本英樹君)  德永議員のご質問でございます。今回の15款2項で2つの地域活性化、地域経済対策臨時交付金事業、それから地域活性化の公共投資臨時交付金事業、2つの事業でございまして、総額で約5億6000万円ぐらいの事業費になっております。これにつきましては、経済危機対策臨時交付金事業が約21事業ございます。それから公共投資臨時交付金事業が4事業、都合25事業ございますので、資料として提出したいと思っています。 ○議長(城戸好光君)  德永議員、いいですか。               (「はい」の声あり) 次に、大川義彦議員。 ◆15番(大川義彦君)  私は2件、お尋ねをしたいと思います。まず最初は、7款1項3目15節に、観光トイレで2261万9000円が計上されております。これ、場所はどこであるのか、お知らせ願いたいと思います。 それともう1点は、8款5項2目17節で、雇用促進住宅の購入費ということで、5262万2000円が計上されておりますが、これは土地込の値段なのか、建物だけの値段なのか、それと併せて雇用促進住宅が廃止という方向が示されておりましたけども、今、いろいろな反対運動がありまして、延期になっております。その点では、補正ではなくて、本予算であげてくるべきではないかという考え方がありますので、その辺もあわせてお知らせを願いたいと思います。以上です。 ○議長(城戸好光君)  経済部長。 ◎経済部長(村岡賢保君)  大川議員の質問にお答えいたします。本年度、只今の7款1項3目15節、観光トイレにつきましては、沓尾漁港公衆トイレ新築工事といたしまして、行橋市大字沓尾247番地の行橋漁業協同組合沓尾本所横の市有地に建設を予定しています。以上です。 ○議長(城戸好光君)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(井上義孝君)  大川議員の質問にお答えいたします。まず、1点目の5262万2000円の内訳でございますが、土地価格と建物価格でございます。土地価格につきましては、3729万2000円、それから建物価格につきましては、1533万円でございます。それから2点目のなぜ補正対応かということでありますが、この件につきましては、確かに議員が言われますように、33年までに整理を行うという方向の中で、行橋市におきましては、今年の2月下旬ぐらいに、雇用能力開発機構より譲渡の打診があっております。それで、今年の3月いっぱいまでに方向性だけを出してもらいたいという話でありまして、内部で検討いたしまして、買収の方向でいきたいという中で、一方で、この事業については、地域住宅交付金の補助対象の事業になるということでありましたので、この事業費につきまして、4月中旬に、国の補助を貰うわけですが、県と協議を行いました。県の指導といたしましては、今年度であれば、この枠が確保できる、しかし来年度であれば、予算的に今のところ不明という返事を頂きまして、県のほうからも年度内に買収してはどうかという方向の中で、7月の中旬に交付申請を行って、ほぼ今回、目鼻が付きましたので、9月議会に上程させて頂いているところでございます。以上です。 ○議長(城戸好光君)  大川議員。 ◆15番(大川義彦君)  7款の観光トイレの件ですが、場所的に沓尾漁港の所が観光という内容に合致をするんでしょうか、その辺含めて、ちょっと私は分からないんで、お尋ねいたします。 ○議長(城戸好光君)  経済部長。 ◎経済部長(村岡賢保君)  お答えいたします。長年の懸案事項でありましたが、あそこは貝掘りのお客さんだとか、あるいは、あの辺をご利用される組合員の皆さんだとか、冬場なんか、特に、ずっとそういう要望がございまして、全般的に、あそこには沢山の来外者の皆さんのためにも、是非、整備をということで、今般、計上させて頂いております。以上でございます。 ○議長(城戸好光君)  次に、林利門議員、 ◆11番(林利門君)  2点ほど、お伺いしたいと思います。まず、15款2項8目6節の学校ICT環境整備事業費補助金、国庫補助ですが、これのまず1つお聞きしたいのは、ICT、たぶん頭文字だと思うんですが、この言葉の意味と設置対象、たぶん学校だと思うので、設置対象となる学校、これは何の目的で建てるかについて、お願いしたい。 もう1つは、10款2項1目の15節、工事請負費の中で、扇風機設置工事と防犯用センサーライト設置工事とあります。これもできれば扇風機1台幾ら、防犯用センサーライト1台幾ら、単価と設置箇所と、その目的をお願いします。 ○議長(城戸好光君)  教育部長。 ◎教育部長(尾畑和敏君)  林議員の質問にお答えいたします。まず、ICTでありますが、これはインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーということで、要は学校情報教育通信技術、日本語的言葉で言えば、そういうものでございます。これの今回の目的でありますが、学校における児童生徒の情報活用能力の育成や、教員のICT活用指導力の育成、並びに校務の負担軽減等のために、教育の情報化を促進し、もって教育の質の向上を図ることを目的ということになっておりますけども、要は学校内において、コンピュータやインターネット、校内LANを整備することによって、これらの機器を使って教科や総合的な学習の時間等の中で、実際に情報を収集したり、まとめたり、発表したり、インターネットを通じて発信したりすることを目的としております。 これについての、まず、パソコンでございますけれども、教員、小学校が249名、中学校が147名の全教員の校務用パソコンとして、今回、設置するものでございます。 それからLANにつきましては、学校内の普通教室と特別教室、合わせて小学校で190教室、中学校で101教室にLANを走らせて、行橋市のイントラと接続をするように考えているところでございます。 それから単価でございますが、パソコンについては、1台11万円を予定しております。それから扇風機につきましては、空調の考えもありますけれども、まずは扇風機で児童生徒の体感温度を抑制するということで、各教室に、前か後ろか、今後、考えますけれども、2基ずつ各教室に設置をする予定でございます。 それからセンサーライトでございます。これは学校でガラスの破損、あるいは落書き等が発生しておりますので、各学校に4台、センサーライトを設置する計画でございます。場所等につきましては、玄関あるいはプールサイド、いろいろごさいますけれども、各々各学校と協議しながら、4基を設置したいと考えているところでございます。以上です。 ○議長(城戸好光君)  林議員。 ◆11番(林利門君)  ICTですが、これは、いわゆるコンピュータは、もう既に設置されていると思うんですが、ではこれに、いわゆる何かを、素人なりの考えですが、共同アンテナを立てて、そこから本庁から発信する情報を各学校に配信するという形のものなんですか。 ○議長(城戸好光君)  教育部長。 ◎教育部長(尾畑和敏君)  今現在、各学校には、生徒用のパソコンとして、コンピュータ室に1人1台で、各学校に設置しております。これは今回の件とは違いまして、以前から設置をしているところであります。今回のICTは、各教室に1台置くという考えで、それには教師が持つわけでありますので、一応、教師1人1台で、教師が教室で、このパソコンで授業をしたり、いろんな部分にも使えるということで、今現在、各学校には、もう、うちのイントラと接続された光が走っておりますので、その辺はよろしんですが、各学校の教室のLAN整備に非常にお金が掛かるということで、今回あげさせて頂いているところでございます。 ○議長(城戸好光君)  次に、議案第51号について、德永克子議員より発言通告があっていますので、発言を許します。德永克子議員。 ◆21番(德永克子君)  国保ですから、具体的なことは委員会なんですけれども、私は、市長に是非お尋ねしたいことがありましたので、本会議でお尋ねするわけですが、後期高齢者の支援金として補正が出ております。今回の補正を加えて、合計で約7億8000万円になるわけですね。後期高齢者については、非常に批判が強いですし、新しい政権がどういうふうになっていくのか、これで後期高齢者医療制度そのものがなくなる可能性もあるんじゃないかということはあるんですけれども、一応、今のところは、この制度の中でいっているわけですが、この後期高齢者の支援金が広域連合にいきますね。行橋市として75歳以上のお年寄りの方たちの医療の状況がどんなものなのかというものが、広域にいってしまっている場合、どういう把握ができるのかということなんです。 どの年齢であっても、行橋の行政として必要なものが、私はあるだろうと思うんです。広域にいっている75歳以上の方たちの健康の問題は、ただ単に後期高齢者だけではなくて、それ以外の福祉の分野とか健康の分野とかで必要な行政というのは、しなければいけないと思うんですが、広域から行橋の状況についての報告というか、内容についての説明というのはあるんでしょうか。市長しか、これ分かりませんので、担当者には私は分からないと思いまして、委員としてされているわけですから、その点をどういうふうになっているのか、まずお尋ねいたします。
    ○議長(城戸好光君)  八並市長。 ◎市長(八並康一君)  後期高齢者の医療制度、議員がおっしゃるとおり、今回の政権交代の中で、また新たないろんな議論がされてくると思います。現在、運営して1年半になりますけれども、いろんな課題を含めながら、後期高齢者医療制度を全県として対応しています。その具体的な内容でございますが、まだ後期高齢者医療広域連合の資料が公表されておりません。従って、これから具体的に、どういう疾患状況だとかいうことについても、きちんと公表するように申し入れもしたいと思いますし、多分そうしてくると思いますが、この広域連合が、それぞれの市町村からあがった、あるいは対応している中身について、きちんと精査をした上で、それぞれの市に対してもあると思いますし、行橋市もきちんとこのことを求めて、どういう現状にあるかということについて、把握をいたしたいと思います。 後期高齢者のデータ処理がまだ終わっていないという状況でございますので、早めにこのデータ処理を行うように、そしてきちんと公表するように、申し入れもしていきたいと思っています。 ○議長(城戸好光君)  德永議員。 ◆21番(德永克子君)  申し入れをして頂くのは結構ですし、是非して頂きたいと思うんですが、本来ならば、やはり少なくとも前年度の行橋市のお年寄りの状況がどんなものかというのが、次の年には、それ以外で必要な行政に反映されるべきだと思うんですが、それができていないというところに大きな矛盾の1つがあるわけですので、早急にそれができるようにお願いしたい。そしてまた、分かったらすぐ教えて頂きたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  次に、議案第56号について、豊瀬尉議員より発言通告があっていますので、発言を許します。豊瀬尉議員。 ◆18番(豊瀬尉君)  議案第56号の平成21年度行橋市介護保険の特別会計の補正予算についてですが、これは、議案第67号の平成20年度の行橋市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてと関連いたしますけども、内容的に言えば、56号の繰越金が20年度決算で2億4534万9000円、繰越しがあるわけですね。それを今回、補正で受けて、基金に1億6774万2000円を介護給付積立金という形でしております。介護保険のこれだけの黒字を出すということは、なぜそこまで出たのか、これをどういうふうに分析されているのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。 それと、同じくサービス事業勘定で、397万2000円の減額補正が組まれております。サービス計画収入が397万2000円減るという減額修正を、この時期にされるわけですが、どういう試算でされているのか、2点について、お尋ねします。 ○議長(城戸好光君)  福祉部長。 ◎福祉部長(山崎好範君)  豊瀬議員の質問に、お答えいたします。まず、議案第56号についてでございます。保険勘定における歳入の繰越金、議員、今おっしゃられましたように2億4534万9000円の補正をしております。これは、第3期老人保健福祉計画介護保険事業計画において、平成18年度から平成20年度の3ヵ年における介護サービス給付費を、事業量の見込みを基に算出しております。各年度の予算に計上しておりました事業量の見込みは、高齢者数や認定者数の伸び率を基に算出しておりますが、認定者数が伸びなかったことと、平成18年度から設定されました要支援1・2の報酬が月額報酬となったことから、大幅に減額となりました。また、地域密着型サービスの小規模多機能型介護事業所が、平成20年度になくなったことと、以前からありました準支援制度を、新たに創設させた地域支援事業に移行できなかったことも要因であります。以上のことから、サービス給付見込み量と実績に乖離が生じ、2億4534万9000円の繰越しとなりました。 2つ目のサービス事業勘定における介護予防給付費収入、マイナス397万2000円の減額理由でございますが、これは、当初、平成21年度の制度改正に伴い、要介護認定が新システムで行われることとなり、要介護から要支援へ介護度が下がる件数の増を見込んでおりましたが、4月から国による経過措置により、利用者の意思があれば従前の介護度を選択できることになりました。それと10月以降は、要介護度認定方法の修正が行われ、平成20年度と同様の認定結果となることが想定されますので、平成20年度の件数と4月の報酬改定を加味した補正額となっております。以上でございます。 ○議長(城戸好光君)  豊瀬議員。 ◆18番(豊瀬尉君)  いろいろ言われてましたが、現実には、認定者数は、17年から見ますと、100名ばかし増えていますし、要は、これはこの時期で、第3期で3300円から4400円に上げた、133%上げた、ここの見込み違いなんですよ。それともう1つは、この見込み違いと、やはり介護保険のデータをもう少し調べてもらったら分かりますが、高齢者が増えている、認定者が増えている、しかし、給付は下がっている。端的に言えば見直しがあったということなんですね。それで厳しくなってきた。それが現実で2億4000万円も上がっている。これは下がったことは、繰越金がこれだけあるということは、会計的には黒字だから良いと思うんだけど、それだけ1号被保険者は費用を払っているわけです。中には亡くなった方も居るわけです。だから、ある面では公共料金、保険料ですから、介護保険というのは3年間見込んでやりますという形でやっています。ですから見込み違いもあるのは確かです。しかし、見込み違いがあるからといって、余計取れば良いという話じゃない。 今、なぜこういうことを聞いているかというと、4次の計画を作っていますよね、この4次の計画を、ちゃんとその辺を、このことを分析して作らないと、また同じことを起こしてきますよ。だから事務方がちゃんとしておかないと、ひいては払っている住民に不信感を抱かせることがありますので、十二分にデータを分析する。厚生労働省は、この介護保険はころころ変わってきたので、振り回されていると言えば振り回されているんですが、余りにもかけ離れた形をしますと、やはり負担増になってくることを十二分に考えてもらいたい。 ですから、このことをちゃんと分析をして、基金は1億6000万円ですが、最終的に基金残高はどのくらい残るのか分かりませんけども、当然、これは基金ですから余っているから、今度は跳ね返って少し下げないと、そのままいくわけにいかんと思います。お金を貯めといて次のために基金を置いておきますよという話にはならないので、3年間で精算をある程度するわけですから、3年間した分を次にしたときの足りないときは次の分で、足らないときは次で貰いますよという介護保険の制度ですから、ここで余った分は、次に跳ね返りますよということをしてあげないと、これ、契約違反になりますから、その辺は、ちゃんと担当セクションの場合は、今の4次を作っているでしょ。そこに跳ね返るようなデータをちゃんと示して説明しないと、委員の方は、なかなか現場を分かっている人もおるでしょうし、ハイハイで終わってもいけませんので、事務方は、ちゃんとその辺の分析をして、何が問題があるのか、金額の問題だけではなくて制度の問題、組み立てもありますし、料金もありますけども、どういうふうに地場の介護保険の担い手を育てていくかということもあります。 なぜかというと、心配しているのは、在宅系が殆ど撤退するかも分かりませんよ。居宅サービスができなくなったら、ここの地域のだけで、介護保険の、いわゆる居宅サービス部門が撤退されたら、それこそ介護難民が出ますよ。そういうことを踏まえて、やはり国は、制度は制度としてありますけども、現場を預っている皆さん方が、そういうことをちゃんと分析してトップにもちゃんとした情報を上げて、政策をちゃんと作らないといけませんので、この数字は結果ですから、ここからちゃんと読み解いて、次の施策に活かしてもらいたい。 それとサービスの方の、なぜこれを聞いたかというと、実はサービスの397万2000円減額しています。これ減額しているのは、この時期に減額する必要が、9月で、今までないんですね。ただぽっと私がこれを見たときに、前年度繰越が397万2000万円あります。繰越収入がありますので、繰越金収入を入ってきた分の歳入でマイナスの歳入を組む、そう見られてもいけない。繰越の397万2000円で入ってきているんで、その分が同額で、他の科目がサービス計画の収入が、例えば200万円で、その他が何かあってというなら分かるけども、同額繰越金が来た分だけ収入を減らしたと見られても、こんな予算の組み方をしよるのかという話になる。うがった見方をすると。分かりますか。繰越金が397万2000円ありました、あったから収入が増えている、どこかで使うかといえば使わないわけだから、収入の方を減しとる、そうなのかと言われても仕方がないよと。そんな予算だったら、予算が、いつか1344万円組んで議会を通したんですから、そんだけ要りますよということで通したわけだから、それが最終的に12月とかで1年間来ているんで、もうそろそろそれが見込みが違うよという補正であれば、収入減というのは分かるんだけど、9月で同じ同額金額を組むよう予算の計上の仕方というのは、ちょっとおかしいじゃないかと思ったので、質問しました。 現実にはサービスが、見込みがあって、要因があって、平成20年度も800万円ぐらいですから、900万円あれば足りるだろうということなんでしょうね。けども、さっきの説明では、制度改正で減ったからというけど、現実は、それぐらいの金額だから、数字は合うんでしょうけど、ぽっと見て予算の提出の仕方から見ると、ちょっとおかしいかなと思ったんで、そういうことがないように、もう少し吟味をして下さい。以上です。 ○議長(城戸好光君)  次に、議案第60号について、德永克子議員より発言通告があっていますので、発言を許します。德永克子議員。 ◆21番(德永克子君)  沢山、質問をしたいと思います。資料要求も多いんですが、まず資料要求につきましては、できるだけ審査に、これが間に合うようにお願いしたいんです。それで出来たものから出して頂きたいと思いますし、どんなに遅くても17日までには出来上がるように、お願いしたいと思います。 それでは質問の中身に入りますが、まず最初に、質問というわけじゃないんですが、事業効果表が出ておりまして、かなり以前から比べると、この事業効果表の中に、記載が、かなり丁寧になってきているなと思うんですが、各課によって、非常にバラバラなんです。是非、統一をして、できるだけ、この事業効果表を見れば、具体的な形で、どれだけの効果が上がったかというのが分かるようなものの記載の仕方を、お願いをしたいと思います。今回は、これはいいですけれども、来年からは、是非、改めて頂きたいと思います。 それから、次に財産についてです。財産に関する調書が出ておりますが、この中に、例えば行橋市と京都郡とで共同で持っているような財産、そういうものがこの財産調書の中に入っているのかどうか、まず明らかにして頂きたいと思います。 次に、補助金と助成金の支出の内容の問題なんですが、いわゆる投げやりで、金額、例えば10万円とか20万円で渡すものについてはいいんですけれども、事業によって、それに合わせての補助金や助成金というものがあると思いますが、それについて、1円からの領収書など、実態を本当に明らかにするようなものがついているのか。また、事業効果を示す文書がどれだけ正確についているのかというのを知りたいので、どういう状況になっているのか、説明をお願いします。 次に、市長の交際費の問題です。実は、今年の6月に、これは新聞記事ですけれども、市民オンブズマン福岡が全県で市長の交際費についての公開度の問題について調査をいたしまして、県内では4町村除く62市町村と県が回答したというふうになっているんですが、公開のランクをAからFまでしているんですね。Aは全面公開なんですが、ABCDEFといくと段々公開の中身が悪いんですが、行橋市はこのFに当たるんです。公開の基準がどういうふうになっているのか、できたら全面公開をするように、是非すべきではないかと思います。 先日、福岡高裁で北九州市の交際費について、接待6件が違法だということが出ました。この中でも、裁判長が、これも新聞記事なんですが、9件の会合内容や相手の地位、飲食金額等を踏まえ、必要性、合理性を検討して、6件について、具体的な中身が不明、それから夕方に飲酒を伴う会合を開く必要性があったか疑問などとして違法とした。また、飲酒代が1人5325円のケースなどについて、宴会が主目的ではないかなどの疑問が生じるというふうになっているとか、また、飲酒相手の実名や所属企業を伏せ続けた市の側に対する姿勢を批判しているとか、またお土産を持って来る、そういうことは時代遅れではないかとか、そういうことが新聞の中に書かれているんですが、是非、行橋市はどうなっているのか、まず資料も頂きたいんですけれども、それは是非、全面Aの段階での公開を、資料をお願いしたいと思いますし、それから指針、交際費支出の指針がありますけれども、これも見直すべきではないだろうかと思いますが、そういうものについて、どのように考えているのか、明らかにして頂きたいと思います。 それから、後は資料だけの問題です。1つは、行橋京都自治振興協議会、昔、町村会と言われておりましたけれども、行橋京都自治振興協議会の決算、事業内容を含むものの資料をお願いします。それから請負の関係で、入札や委託の一覧、落札率、それから契約のあり方の内容も含めて、500万円以上のものについての一覧を出して頂きたいと思います。それから各種の補助金や助成金、10万円以上の一覧も出して頂きたいと思います。それから税の問題ですが、納入、それから滞納の実態が分かるもの、延滞金や差押え換金、徴収状況なども過去5年間、是非、出して下さい。 次に、税の所得別の階層状況調べ、また、滞納者の所得別の階層調べ。それから同和団体の関係の決算。次に同和事業、人権という名称を含みますけれども、幾つかございますから、それぞれの事業内容も明らかにして頂きたい。それから基地協賛会の決算も出して頂きたいと思います。沢山の資料がございますけれども、お願いします。 ○議長(城戸好光君)  総務部長。 ◎総務部長(松本英樹君)  德永議員の質問でございます。まず、事業効果表の記載の基準でございますが、これにつきましては、来年の提出に向けて、中身を少し精査しまして、統一的な内容になるような検討を加えていきたいと思います。 それから財産の中で、共有・共同物件ということでございますが、一応、共有・共同物件につきましても、財産調書の中に入っております。それから補助金・助成金の支出の内容でございますが、実は、補助金・助成金につきましては、3年前ですか、全庁的な見直しを行う際に、その中身の精査も含め、実態とか事業効果だとか、そこらあたりをちゃんとチェックしなさいという副市長ヒアリングの中で、指示も出ておりますので、そこらあたりを徹底していくということになろうかと思いますけれども、そういうことで対応していきたいと思っております。 それから市長交際費でございます。まず、指針の見直しというのがございましたが、平成15年4月からの適用という形で、現在作っているものがございます。これにつきましては、現実的なものに沿ったものに見直しができないかということを含めて、内容をもう一度、精査していきたいと思っております。 その中で、公開の部分がございました。行橋市はFランクということでが、これは、実は相手方の名前を伏せたと言いますか、そこらあたりでFランクという評価なんですけども、現実問題として、情報公開に当たって、相手方の名前を付すということについては、良い悪いは別にして、判例も、これは付しても別に違法ではない、情報公開上違法ではないという判断が多くの裁判で出ております。ただし、一方で、そういう全面的な名前を明記して公開している市町村もございますので、そこらあたりは、名前を公開することによって、相手方の信頼関係が損なわれないような、相手方のプライバシーの侵害にならない、そこらあたりを踏まえながら、どういう形で公開するかということについては、またもう少し詰めたところでの検討が必要とは考えております。 後、以上、資料につきましては、可能な限り、その日に合うように提出したいと思います。以上でございます。 ○議長(城戸好光君)  德永議員。 ◆21番(德永克子君)  まず財産の方ですが、この中に含まれているというのであれば、共有のもの、共同のものは、どういうものであるのか、どれぐらいの行橋の割合がどういうような状況なのかも含めて、是非、資料で提出をお願いします。 それから補助金・助成金の内容についても、決算を是非、資料として提出をして下さい。 それから市長の交際費の問題です。確かに違法ではないんです。しかし、今回の北九州の高裁で判決が出ているものの中に、これは違法だという言い方はしてないけれども、裁判官の方から相手方の実名や企業を伏せている、こういう姿勢について批判をしているという、そういう状況になってきているんです。やはり今、交際費だけではなくて、全ての市のお金の執行の仕方というのは、全て全面公開が原則だと思うんですよ。そういう点で、是非、改めて頂きたいと思いますし、また、それを全面書いたものを、是非、資料として提出をして頂きたいと思いますので、市長、市長の問題ですから、是非お願いします。 ○議長(城戸好光君)  八並市長。 ◎市長(八並康一君)  交際費の関係です。私も市長の職務をお預かりして以来、この交際費については、随分見直しを行ってまいりました。相当に減額をしてまいりましたし、また、随分お叱りも頂きましたけども、こうあるべきではないということについては、それを中止してまいりました。全面公開をしていないということも含めて、Fランクという厳しいご指摘も頂いていますので、一挙にAに行けるかどうか分かりませんが、可能な限り公開ができますように、いろんな検討を深めていきたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  総務部長。 ◎総務部長(松本英樹君)  資料としては、出したいと思っていますが、ただ先程言いましたように、名前を出すことによって相手方の、そこらあたりは、もう一度、整理はしていかなければいけないと思っておりますので、その際は、ご了承頂きたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  次に、議案第71号について、ご質疑ございませんか。德永議員。 ◆21番(德永克子君)  これは新たなものですから、一般質問した後、議案でしたいということで、お願いをしておきました。実は、入札結果表を議運の中で、是非、同じ日にしたものについてのものだから出しとって頂きたいということで、資料をお願いしたところです。 これを見ますと、8月26日の午前10時に行ったものと、午前11時に行った入札の中身、落札は、どちらも同じ所が落札をしているんですね。私、一般質問の中で言いましたように、違法でなければ全て良いというものではないんではないか。できるだけ仕事をちゃんとしてくれる所については、公平にすること、そして市内の業者を育成するという、この2つの立場を本当に貫く必要があるんではないかと思います。ところが、この入札の結果表を見ますと、そういうものとはちょっと異なった結果になっているんじゃないかというところで、私は疑問を持っています。 それで、通常、幾つか同じような地域で、その1、その2、その3みたいな形での入札をするときに、全部、私は調べたわけではありませんけれども、1つ落札をしたら、その他のところは遠慮して頂く、そういう形ができているんではないかと思うんですが、なぜそれが出来ずに同じ所が取るような形になったのか。私は、そういう条件を入札時に、最初に付けるべきだと思うんですよ。そして、長井と沓尾ですから、しかも長井のほうについては、かなりこの近くのところがありますので、特殊じゃなくてもできるんだろうと私は思いますので、それならば、もっと地元のところを限定して入札をさせるべきではなかったんだろうかと思います。その点について、まず、お答え頂きたいと思います。 それから、この問題だけではありませんけれども、やはり入札を本当に適正に執行させるという意味では、ペーパーカンパニーとか丸投げをするとかいうものは、一切排除すること。私は市の職員は分かっているだろうと思うんですよ。ところが、個人として、それをストップさせることができない、そういうものですから、システムとして、それを作る必要があると思いますので、誰が見ても、これは丸投げだというものについては、きちんとした態度を示すべきだと思います。そういう意味からも、下請け・孫受けについては、これも公開をしていくことが、それの予防になっていくんではないかと思いますので、それについては、どういうふうに考えていますか。2点です。 ○議長(城戸好光君)  副市長。 ◎副市長(上田秀治君)  まず、8月26日に入札した、この2件についての選考基準から申し上げます。2件とも港湾に係る事業であります。それで港湾の今までの過去5年間に実績がある業者と、それから経営審査点数が長井は820点以上、沓尾については900点以上という条件を付して公募したところであります。この中で、片方、1箇所取ったら、なぜ次は、もう辞退してくれという条件を付さなかったかということですが、これにつきましては、この種の工事については、非常に、これは今申し上げますが、820点以上が120社です。この中で7社しか応募がない。そして900点以上も7社しかないわけです。こういう非常に幅を広く持っても現実に応募してくるのが少ないというようなことで、まずそこの縛り込みはしていなかった。そして工種もかなり沓尾と長井は違っておりますので、そういうことをしていない。それと、場所的に、長井と沓尾ということでありましたので、今回、この仕事については、そういう条件を付してなかったということです。 市内の場合は、同一箇所に何箇所と、ランクも同じだということであれば、1箇所取ったら1箇所辞退して頂く。市内の場合は、なぜそうするかというと、市内は、対象業者は殆ど応募してきます。20社あれば20社殆ど来ます。だからそういうことで、市内の場合は、同じランクで、同じ所であれば、そうしますが、この特殊工事については、そこまでしたときに、もし候補者が1社か2社しかなかったときに、また今度いろんな問題が出てくるわけです。だからそういうことで、今回はしていなかったということで、ご理解を頂きたいと思います。 たまたま私もこれを見ましたけど、結果として、同一業者が取っておるというようなことで、今後は、そういうことについても、同じ港湾とか、他の大手のゼネコンに発注する場合については、もう少し検討を加えていきたいと考えています。非常に、大手の場合は応募数が少ないんですね。20社あっても2社か3社しか来ないとか、悪くしたら競争入札ができない。だからできるだけ枠を広げて、そういうような形をとってきたという経緯でございます。 それともう1点の丸投げの下請けの件ですが、これは一般質問でも德永議員に回答した通りです。今後これは公開するか、また検討委員会の中で、現状を十分調査をさせて、また現場の意見も聴く中で、これについては、前向きに対処したいと考えています。以上です。 ○議長(城戸好光君)  德永議員。 ◆21番(德永克子君)  私は、専門的なことは分かりませんけれども、しかし長井は海岸の保全施設なんですよ。そして沓尾のほうは、基盤整備なんですね。この基盤整備のほうは、かなりの専門性が要るだろうというのは、分かります。今までもそうでした。しかし、海岸の保全施設については、私は、もっとできるだろうと思うんですよ。ただ、最近の状況で、なかなか入札に応じてくれる所が少なくなっているというのは、現実です。しかし、結果として同じ所が取れるような状況をつくるというのは、私は向こうが悪いということだけではなくて、市として、もっと考えるべきことがあったんじゃないかとしか思えないんです。同じ日の1時間違いだけでやるとかいうことが果たして良かったのか、いろんな問題を含んでいるんではないかと思いますので、もっと考える余地があったんではないかと思います。答えは結構です。是非、今後は、こういうことのないように、努力をして頂きたい、考えて頂きたいと思います。 ○議長(城戸好光君)  他にございませんか。               (「なし」の声あり)以上で議案に対する質疑を終わります。これより議案の委員会付託を行います。只今、議題となっています報告第13号及び議案第44号から議案第71号までの、計29件の委員会付託につきましては、お手元に配付いたしております、別紙、付託事案一覧表のとおり、所管委員会に付託いたしたいと思います。これにご了承願います。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日の会議は、これをもって散会いたします。               散会 14時38分...