平成１９年 ６月 定例会（第20回） 平成１９年６月第２０回行橋市議会 定例会会議録（第４日）１ 日 時 平成１９年６月１８日（月）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 奥 敏 行 次 長 菅 本 孝 議事係長 坪 根 義 光 議事係主任主査 丸 山 剛 庶務係長 岡 田 公美子 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成１９年６月第２０回
行橋市議会定例会議員出席表［第４日］ 平成１９年６月１８日（月）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順 │ 氏 名 │出 欠 │ │席 順 │ 氏 名 │出 欠 │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 1 │藤 本 廣
美│ ○ │ │ 13 │大 川 義 彦│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 2 │鳥井田 幸 生
│ ○ │ │ 14 │梶 原 豊 樹│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 3 │田 中 建 一
│ ○ │ │ 15 │瓦 川 正 純│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 4 │瀧 友
行│ ○ │ │ 16 │田 渕 哲│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 5 │横 溝
千賀子│ ○ │ │ 17 │宇 戸 健 次│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 6 │藤 塚 清 子
│ ○ │ │ 18 │岡 田 武 得│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 7 │ │ │ │ 19 │豊 瀬 尉│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 8 │丸 塚 芳
彦│ ○ │ │ 20 │二 保 茂 則│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 9 │林 利
門│ ○ │ │ 21 │亀 田 國 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │城 戸 好
光│ ○ │ │ 22 │池 田 弘 干│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │西 本
徹│ ○ │ │ 23 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 12 │吉 永 直
│ ○ │ │ 24 │川 庄 廣 隆│ ○ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 平成１９年６月第２０回
行橋市議会定例会［第４日］ 地方自治法第１２１条により出席した者 平成１９年６月１８日（月）┌────────────┬───────┬──┬──────────┬───────┬──┐│ 職 名 │ 氏 名
│出欠│ 職 名 │ 氏 名 │出欠│├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│市長 │八 並 康 一
│○ │納税対策課長 │森 下 定 信│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│副市長 │上 田 秀
治│○ │環境課長 │光 畑 真哲士│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│収入役 │今 宮
美知夫│○ │環境課事業所長 │相 原 久│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│教育長 │徳 永 文
晤│○ │健康対策課長 │北 山 明 博│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│総務部長 │佐 村 輝
男│○ │生活支援課長 │藤 木 巧 一│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│市民部長 │沼 口 宣
寛│○ │介護保険課長 │三 角 正 純│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│福祉部長 │山 崎 好
範│○ │土木課長 │山 田 友 夫│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│都市整備部長 │井 上 義
孝│○ │都市政策課長 │西 本 孝 一│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│上下水道部長 │末 松 守│○ │高速道・国県対策室長│黒 瀬 泰 秀│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│経済部長 │村 岡 賢
保│○ │区画整理課長 │杉 野 敏 美│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│消防長 │松 尾 民 生
│○ │農政課長 │原 口 直 光│○ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│教育部長 │尾 畑 和 敏
│○ │商工水産課長 │光 沖 和 朗│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│総務部次長兼
財政課長 │柿 野 正 高
│○ │企業立地課長 │鹿 島 英 樹│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│福祉部次長兼
地域福祉課長│梶 山 啓
治│○ │下水道課長 │和 田 博│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│消防次長 │中 村 直
│○ │上水道課長 │中 野 悦 年│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│総務課長 │池 上 正 二
│○ │収入役室長 │久 冨 保 則│○ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│総合政策課長 │松 本 英
樹│○ │選管事務局長 │定 村 国 男│○ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│基地対策室長 │齊 藤 伸 一
│ │農委事務局長 │山 路 善 満│○ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│情報政策課長 │酒 井 和
宣│ │監査事務局長 │竹 中 友 幸│○ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│契約検査課長 │田 村 英
峰│ │学校教育課長 │永 岡 正 治│○ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──
┤│人権男女共同参画課長 │藤 川
勇│ │指導室長 │山 田 英 俊│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│市民課長 │入 口 廣 文│ │生涯
学習課長 │福 井 佳 徳│ │├────────────┼───────┼──┼──────────┼───────┼──┤│税務課長 │高 辻 光
廣│ │文化課長 │奥 広 俊│ │└────────────┴───────┴──┴──────────┴───────┴──
┘ 平成１９年６月第２０回
行橋市議会定例会 議 事 日 程［第４日］ （平成１９年 ６月１８日）日程第１ 行橋市農業委員会委員の推薦について日程第２ 審査終了事案の上程 委員長報告、質疑、討論、採決（総務委員長）１．報告第 １号 行橋市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告 について（文教厚生委員長）２．報告第 ７号 平成１９年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算の 専決処分の報告について（経済環境委員長）３．議案第６１号 行橋市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する 条例の制定について４．議案第６２号 行橋市
農業集落排水事業分担金条例の制定について５．議案第６３号 行橋市
農業集落排水事業基金条例の制定について（文教厚生委員長）６．議案第６４号 行橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の 制定について（建設水道委員長）７．議案第６５号 行橋市
公共下水道行橋浄化センターの建設工事委託に 関する基本協定の締結について（経済環境委員長）８．議案第６６号 平成１９年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正 予算について（文教厚生委員長）９．議案第６７号 平成１９年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算に ついて（行政及び
議会改革調査特別委員長）10．議案第114号
行橋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定 について日程第３ 委員会の
所管事務調査報告 １．
文教厚生委員会日程第４ 新たな提出に係る事案の上程、 提案理由の説明、議案に対する質疑、採決１．議案第６８号 行橋市公平委員会委員の選任について２．議案第６９号 行橋市公平委員会委員の選任について３．議案第７０号 行橋市公平委員会委員の選任について４．議案第７１号 行橋市固定資産評価員の選任について５．諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第５ 議員提出議案の上程、議案に対する質疑、討論、採決１．議案第７２号
行橋市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を 改正する条例の制定について２．議案第７３号
行橋市議会政務調査費の交付に関する規則の一部を 改正する規則の制定について日程第６ 決議・意見書の上程、質疑、討論、採決１．決議第 １号 在日米軍再編に伴う築城基地への訓練移転に対する 決議２．意見書第 ６号 自衛隊の「情報保全隊」に関する意見書３．意見書第 ７号 年金記録消失問題に関する意見書４．意見書第 ８号 最低賃金に関する意見書５．意見書第 ９号 九州厚生年金病院の存続に対し、医療内容の継続・ 充実を求める意見書６．意見書第１０号 教育予算の確保と充実を求める意見書７．意見書第１１号 日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書日程第７ 議会閉会中の
所管事項調査要求 （
別紙所管事項調査表のとおり）日程第８ 会議録署名議員の指名 平成１９年６月１８日（４） 開議 １０時０４分
○議長（亀田國夫君） おはようございます。定足数に達していますから、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程につきまして、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告願います。
議会運営委員会委員長。
◆１４番（梶原豊樹君） おはようございます。先刻、議会運営委員会を開き、本日の議事日程について協議を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第１として、行橋市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 日程第２として、審査終了事案の上程を行ない、各委員長の報告を受けた後、質疑、討論、採決を行います。今回、審査が終了した旨、報告がなされているのは、議案１０件であります。 日程第３として、常任委員会の
所管事務調査報告について、議題といたします。 日程第４として、市長から、新たな事案として人事案件５件が提出されていますので、これを一括上程し、提案理由の説明を受けた後、議案に対する質疑を行い、直ちに採決することといたします。なお、この人事案件５件の採決方法は、議会運営委員会の申し合わせにより、無記名投票で行うことといたします。 日程第５として、議員から新たな事案として議案２件が提出されていますので、これを一括上程し、議案に対する質疑、討論を行った後、直ちに採決することといたします。 日程第６として、決議１件、意見書６件が提出されておりますので、これを上程し、議題といたします。 日程第７として、議会閉会中の
所管事項調査要求を議題といたします。 日程第８として、会議録署名議員の指名を行って閉会といたします。 なお、次回定例会の招集告示日は、平成１９年８月２７日月曜日、招集日は、平成１９年９月４日火曜日を予定しておりますので、議員並びに関係各位のご承知のほど、よろしくお願いいたします。 以上のとおり、協議が整いましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
△日程第１ 行橋市農業委員会委員の推薦について
△日程第２ 審査終了事案の上程
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。報告のとおりご了承願います。 日程第１ 行橋市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。農業委員会に関する法律第１２条第１項第２号の規定により、本市議会から４名の委員を推薦することとなっておりますが、現在、１名の欠員が生じております。このため、農業委員会委員について、市長から１名の推薦依頼があっております。 お諮りいたします。推薦方法については、指名推選により行いたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって指名推選により行うことに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 それでは、城戸好光議員を指名いたします。只今、議長において指名いたしました議員を推薦することに、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、只今、指名いたしました議員を推薦することに決定いたしました。 日程第２ 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。所管委員長から、審査が終了した旨の報告がなされているものは、お手元配付のとおり、議案１０件であります。これを一括上程し、議題といたします。 はじめに、報告第１号について、総務委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。総務委員長。
◆３番（田中建一君） おはようございます。報告第１号行橋市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、審査の経過及び結果をご報告いたします。 地方税法等の一部を改正する法律が、平成１９年３月３１日に公布され、この４月１日に施行となりましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、行橋市税条例の一部を改正するため、専決処分が行われたものです。 改正の主な内容は、まず市民税関係では、上場株式等の配当及び譲渡益に対する配当割、株式等譲渡所得割に係る軽減税率の適用が１年延長されています。このうち、上場株式等の配当については、本則２０％、うち地方税５％が既に、１０％と３％にそれぞれ軽減されており、これが平成２１年３月３１日まで延長されます。また、譲渡益についても同様に、平成２０年１２月３１日まで同率で軽減が延長されます。 なお、株式等の配当及び譲渡益に対する課税分は、現在、証券会社等により投資家から３％分が事前に徴収され、これを都道府県に納付したものの一部が各市町村に分配されているため、市内の投資家等の実数把握は困難であり、税収に対する影響度は予測しがたい、との説明がありました。 次に、固定資産税関係では、高齢者、障害者等が居住する既存の住宅で、一定の
バリアフリー改修工事を行い、補助金等を除き、３０万円以上の自己負担が生じた場合には、翌年度分の固定資産税を１００㎡までを限度として、３分の１減額する特例措置が創設されたものです。この適用は、平成２２年３月３１日までとなっています。
バリアフリー改修工事に対する補助制度は、現在、要介護・要支援者、高齢者、障害者に対するものがあり、平成１８年度実績で２００件余りとなっているが、今回の
固定資産税特例措置による申し込み件数は、１割程度を見込んでいる、との説明を受けました。 また、従来、鉄道施設と商業等施設が複合的に利用されている場合、利用状況によって、敷地全体を鉄軌道用地か宅地のいずれかで評価し、鉄軌道用地とされた場合には、３分の１評価としたものを、平成１９年度、複合的利用に供する鉄軌道用地と位置付け、鉄道施設と商業等施設との面積により案分評価するものです。鉄道施設相当分については、従来どおり３分の１評価が適用されます。 質疑の中で、地方税法等の改正に伴う１９年度の市税収は、７億６０００万円程度の増額が見込まれている、との説明を受けましたが、一方で、地方交付税が減額されているという現実を見たとき、三位一体改革による国の税源移譲という大義名分のもと、地方分権を進めるといわれているものの、結局のところ、納税者に負担を与えるとともに、地方自治体の運営を厳しくし、事務量の増大を招いている。このような現実を踏まえて、市においては、収支見込額等を精査することは勿論であるが、地方の苦しい声を、今後もっと国に訴える行動を起こしてほしい、との要望が委員から出されております。 さらに、委員会審査の取りまとめの中で、近年の度重なる税法の改正は、高額所得者層や大企業に有利に働いている傾向も見受けられる一方で、低額所得者層や零細企業を中心に、市民生活に過重な負担が増大しており、税の公平性という観点から、執行と対応については慎重に対処して頂きたい。また、市民への広報については、市民に十分な認識を頂く上からも、分かり易く、より迅速に公表して頂きたいという意見の一致を得ておりますので、委員会の指摘といたします。 採決の結果、報告第１号は、出席委員、賛成多数で、原案のとおり承認すべきであると決しました。以上、報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより質疑を行います。委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、大川義彦議員より討論の通告があっていますので、発言を許します。大川義彦議員。
◆１３番（大川義彦君） おはようございます。日本共産党市議団を代表して、報告第１号行橋市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、反対の立場から討論をします。 今回の市条例の一部を改正する専決処分は、地方税法の改正に伴うものです。この地方税法改正には、高齢者、障害者等が居住する既存住宅について、一定の
バリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の固定資産税を３分の１減額する３年間の限定の特例措置が創設されています。賃貸住宅は除かれるなど、限定的なものですが、改修費用負担の軽減に役立ち、一定の評価もできます。しかし、上場株式等の配当・譲渡益に対する優遇措置の適用を１年延長しています。これは、日本経団連からの働きかけを受け、与党税調が決め、今回の改正になりました。こうした証券優遇税制は、実際には、一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する金持ち減税となっており、直ちに撤廃をすべきです。 今回の税制改正は、定率減税の全廃による地方税だけでも４２７４億円にのぼる国民負担増には、何の対策も取らず、一方で、バブル期以上の利益を上げている大企業を優遇するという、庶民には増税、大企業・大資産家には減税の逆立ちをした税制を進めるものに他なりません。 以上の点から、日本共産党は、今回の市税条例の一部を改正する専決処分には、反対をせざるを得ません。以上で、反対討論とします。
○議長（亀田國夫君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、承認するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、報告第１号は、承認されました。 次に、報告第７号について、文教厚生委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。文教厚生委員長。
◆１９番（豊瀬尉君） 報告第７号平成１９年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算の専決処分の報告につきまして、文教厚生委員会における、審査の経過と結果のご報告をいたします。 今回の補正は、平成１８年度
国民健康保険特別会計において、１０億４８６３万２３１３円の歳入不足が生じたことに伴い、緊急に、平成１９年度予算から繰上充用するため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、５月３１日付けで専決処分を行ったため、議会の承認を求める内容であります。 国保会計の健全化につきましては、保健事業やレセプト点検の充実・強化をはじめ、収納率向上対策など、今日まで、当委員会から指摘・要望をいたしてまいりました。 冒頭で報告しましたように、慢性的な赤字決算により、累積赤字は、１０億４８００万円余りに達し、健全な財政基盤の強化と、累積赤字の解消に向けた取り組みが市全体としても急務な課題であります。 そこで、審査にあたっては、医療費増大の要因や現状での課題を十分に踏まえ、財政健全化に向けた具体的な法則などを中心に、担当部局からの説明を受けました。 高医療費の要因としては、老人医療費の著しい伸びが全体の医療費を押し上げていると考えられる。これは、平成１４年１０月の法改正で、老人医療の対象年齢が７０歳から７５歳に引き上げられたことに伴い、７０歳以上７５歳未満の、いわゆる前期高齢者の数が増加を続けたことや、老人１人あたりの医療費が増加したことに起因するものである。 平成１７年度に累積赤字の解消を図るため、税率改正を行ったが、医療費の伸びが、税収の伸びをはるかに上回ったため、結果として、累積赤字の解消には至らなかった。 今後の医療費の動向としては、平成２０年４月から７５歳以上の高齢者を対象とした新しい医療制度である、
後期高齢者医療制度がスタートすることに加え、平成２０年度より前期高齢者の医療費負担のうち、現行１割を負担している者が２割負担となるため、医療費としては若干の歯止めがかかると予測される。しかし、並行して人口の高齢化の進展、医療技術の進歩や医療に対する要望の多様化など、環境変化の進行により、国保財政の見通しは、極めて厳しい状況にあるため、医療費適正化対策及び保健事業の積極的な推進を図るとともに、保険税収納の確保に努め、国保財政の健全化を図る必要がある、との説明がありました。 質疑において、委員からは、会計の健全化を図るためには、高騰する医療費をいかに抑制するかが最大のポイントであり、医療費の中でも大きな役割を占める、慢性疾患に係る医療費について、適正な枠を超えた過度の診療や重複した受診、投薬などに対し、保険者としての適切な対処、指導を行うなど、より実効性のある医療費適正化策を実施していく必要がある。また、生活習慣病予防施策の実施・強化を行うことで、重症化への予防、健康づくりとその維持を促進し、医療費の抑制を図って頂きたい。また、高齢者医療費の抑制については、介護予防等の保健活動の充実や生きがいをもって過ごせる環境作りを実施していく必要があるのではないか、との意見が出されました。 さらに、本市の逼迫した国保財政については、現在、重複、多受診の防止、保健指導などの医療費適正化対策や、収納率向上等の施策を講じて頂いているが、担当課の努力だけでは赤字解消は難しい状況にあり、市長部局が真剣に考え、行動する段階にきているのではないか、との意見が出されましたので、市長に入室を求め、国保の１０億を超える累積赤字の解消について、見解を質しました。 市長から、国保財政は、制度上の問題点、老人医療費の増大も含め、大変厳しい状況であり、今後、抜本的な対応をしていかなければならない。具体的な赤字解消策としては、国保加入者に対して、制度に対する理解と保険税納付の働きかけを進めていく一方で、医療費抑制のため、各種保健施策のほか、社会福祉協議会や市民サイドの力を利用した健康づくりの運動の展開や、医師会等関係機関とも相談しながら、取り組んでいく必要がある。また、国保税の収納率向上については、全庁をあげた徴収体制を整備し、努力していきたい。さらに、一般会計からの繰入金については、財政事情、税の公平性の観点等、様々な角度から協議をした結果、現在、５０００万円を繰入れているが、今後の対応についても、一定の方針を出さなければならないと考えている、との見解を確認しております。 これを受け、一般会計からの繰り入れを含め、累積赤字の具体的な解消策についての早急な対応と、市長自らが関係機関に働きかけるなど、医療費抑制に対する市としての強い基本姿勢を示すよう、求めたところであります。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、報告第７号につきましては、出席委員、賛成多数で、承認すべきであると決しました。以上、ご報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより質疑を行います。委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、德永克子議員より討論の通告があっていますので、発言を許します。德永克子議員。
◆２３番（德永克子君） 報告第７号平成１９年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算の専決処分について、日本共産党を代表し、反対討論をいたします。 この報告は、１８年度決算の１０億４８６３万２０００円の歳入不足に対し、繰上充用を行ったことの補正です。しかし、７３億３０００万円の歳入、８３億８０００万円の歳出に対し、１０億５０００万円もの赤字です。高い比率の赤字会計は、ただ単に専決処分の報告で終わりにするような状況ではなく、この実態を重く受け止め、市行政の重要課題の１つとして取り組まなければなりません。平成１７年度に国保税の大幅アップを行ない、単年度収支を赤字にしないという大目標を掲げましたが、実際は４１００万円の単年度赤字を生み、１８年度は１億６５２３万７０００円の単年度赤字となっています。 国の補助制度の後退により、各自治体の国保会計の悪化が強まったことから、国の制度改善の方向にかえるため、国への強い働きかけを行うことは大原則です。しかし、市としても、さらなる努力が必要となっています。一般会計からの繰入金は、１４年度まで１億円、１５年度は７０００万円、１６年度以降は５０００万円です。累積赤字１０億円に対し、５０００万円の繰入で良いのでしょうか。 また、歳入の基本である国民健康保険税額は、県下でも高い水準にあり、市民の担税能力の面から、これ以上引き上げることは不可能です。また、徴収率アップについては、かなり厳しい、時には、そこまでやるべきではないと思われる徴収の実態がみられます。 約５００人もの資格証明書発行は、国民皆保険制度を根底から崩しており、市民が納得できる国保税額、徴収の仕方など、国保事業のあり方を基本から考え直す必要があるのではないかと思います。 医療機関に対し、必要なところには厳しく対応しながら、共に国保事業の改善に取り組むこと。また、健康対策のための様々な施策は、まだまだ不十分です。必要な部門には、財政的・組織的な厚い手立てを取ることなども重要です。担当の努力だけでは解決できない状況に来ている今の実態で、市長自らが率先して解決のために取り組むことを求め、反対討論といたします。
○議長（亀田國夫君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、承認するものであります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、報告第７号は、承認されました。 次に、議案第６１号から議案第６３号の３件について、一括して、経済環境委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。経済環境委員長。
◆９番（林利門君） おはようございます。それでは、当委員会に付託されました議案第６１号から議案第６３号までの３件につきまして、一括して、審査の経過と結果を、ご報告申し上げます。 はじめに、議案第６１号行橋市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定についてでございますが、本案は、地方自治法第２４４条第１項の規定に基づき、農業集落における、環境基盤の整備と農地等の水質保全を図るための施設として設置されるものであり、当該施設の処理区域を椿市地区とし、設置場所は福丸５０８番地であります。 また、本条例案の主な内容といたしましては、供用開始の告示、排水設備等の接続及び工事の実施等に関する事項、使用料金、及び手数料に関する事項等について、規定を行うものであります。 今回の規定によりますと、排水設備等の接続、並びに工事に関する事項として、工事を実施することが可能な業者は、行橋市下水道条例及び行橋市下水道排水設備工事店規則による手続きに基づいて、下水道課において指定を受けた排水設備指定工事店に限定されております。 ここで、担当課より、使用料金算定のための分析結果及び経過について、説明を受けておりますので、ご報告いたします。 まず、使用料金の算定につきましては、農業集落排水事業者への償還期間である３０年間の内に発生する費用に対して、基準内における繰出金等の収入額を充当後に必要とする資金について、料金設定を行うものであります。 次に、この試算期間である３０年間に要する総費用額から、総支出額を差し引き、黒字経営に転換することを勘案いたしますと、椿市校区において、１世帯あたり平均世帯員数３人の一般家庭で、５７００円相当の料金設定が必要となります。また、使用料金は、基本料金と人頭割により算出した合計金額としております。この合計金額は、５７００円となる組み合わせは、複数存在しますが、まず基本料金につきましては、公共下水道の基本使用料金相当額の１５００円を採用しております。 次に、残額の４２００円を椿市校区１世帯あたり平均世帯員３人で除しますと、人頭割につきましては、１人あたり１４００円となります。そこで、一般会計における基本料金につきましては、１世帯あたり１５００円、人頭割につきましては、１人あたり１４００円に設定しております。さらに、公共下水道料金との比較も行っておりますが、その分析によりますと、公共下水道区域における１世帯あたり平均使用水量は、２６ｔであり、行橋校区での平均世帯員数は２．４人であるため、１人あたりの平均使用水量は１０．８ｔとなります。 次に、この使用水量１０．８ｔに椿市校区での平均世帯員数３．１人を乗ずると、３３ｔ余りを使用することになります。この３３ｔを使用した場合の公共下水道利用料金は、６００５円となり、今回の料金設定に近い金額が試算されております。 また、使用料金の区分につきましては、その施設の種類及び形態により、３区分に分類しております。その分類は、一般家庭、公民館等の非定期に利用される公共施設、さらに学校、保育園、通所施設、工場等の日常定期的に利用される施設、に区分をいたし、各々に料金を設定しております。 次に、料金設定の形態に人頭割を採用しておりますが、その理由といたしまして、次の３点を示しております。 まず、１点目として、当該地域が上水道未給水区域であり、水道メーターの設置がなされておらず、従量制を採用することが困難であると考えられる。 ２点目として、井戸メーターを設置する場合は、メーターの設置費用、維持管理費、さらに検針業務と検針費用が必要となり、その経費が料金に加算される。 ３点目として、井戸メーターを設置する場合は、くみ上げポンプに設置するため、屋内用と屋外用に分岐する必要があり、その配管改造費は個人負担となる、との説明がありました。 それでは、質疑における主な内容について、ご報告いたします。 まず、料金設定の形態に人頭割を採用しており、また、その世帯員数の確認は、毎年４月１日を基準日とした住民基本台帳によるものとされているが、実際の使用人員の実態把握はどのように行うのかと質したところ、世帯員数に異動がある場合は、届出を行ってもらうが、住民基本台帳の人員と実際の使用人員が乖離することは、最も危惧されるため、実態に即した人員の把握ができるような運用に努める。さらに乳幼児等が同居している世帯に対しては、規則等において、減免規定の基準を盛り込むなどの規定を行い、公平性が堅持できるシステムを構築したい、との答弁がありました。 また、当該区域において、全世帯が加入する時期を質したところ、今回のシミュレーションでは、供用開始後３年を目途に想定しているが、加入率の拡大に向けては、住民説明会や広報活動等に積極的に取り組み、最大限努力したい、との答弁がありました。 次に、議案第６２号行橋市
農業集落排水事業分担金条例の制定についてでございますが、本案は、地方自治法第２２４条の規定に基づき、農業集落排水事業に係る分担金について、付加対象区域の告示、分担金の負荷及び徴収方法、徴収猶予、減免及び督促、延滞金、滞納処分等の規定を行うものであります。 担当課より、分担金の算定根拠についての説明を受けておりますので、ご報告します。 まず、当該施設整備に要した経費のうち、処理施設費に対しては、約６．５％の法定徴収割合を乗じ、また管路施設費に対しては、５％の法定徴収割合を乗じて得た額を、現在のピーク時の世帯数である６４２世帯で除して得た額が１６万円余りとなるため、原則として排水処理施設への取り付け管、つまり公共マス１箇所につき１世帯の分担金を１６万円に設定しております。なお、この金額は、公共下水道区域における敷地面積による賦課方式で計算しますと、概ね８０坪に相当いたします。 また、分担金の額は、世帯数区分と利用人数区分を採用しておりますが、その理由といたしまして、当該椿市地区では、同一敷地内に２棟を建築しているケースがあり、公共マス１箇所に対し、２世帯以上の加入が考えられるため、世帯数区分と利用人数区分の２段階に区分し、料金を設定しております。 次に、議案第６３号行橋市
農業集落排水事業基金条例の制定についてでございますが、本案は、農業集落排水事業の事業償還及び農業集落排水事業に必要な財源を確保し、元金の償還及び事業費に充当するため、事業基金を設置するものであります。 つまり、
農業集落排水事業分担金条例により納付された資金は、当該事業債の元金償還及び当該事業費等に充当するための財源であるため、毎年度、納入された分担金は、適切な経理終了後の余剰金について、基金積立を行うこととなります。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第６１号から議案第６３号の３件につきましては、いずれも全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、ご報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより質疑、討論、採決を行います。 まず、議案第６１号の委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、大川義彦議員より討論の通告があっていますので、発言を許します。大川義彦議員。
◆１３番（大川義彦君） 日本共産党市議団を代表して、議案第６１号行橋市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の制定、及び議案第６２号行橋市
農業集落排水事業分担金条例の制定について、反対の立場から討論をします。 日本共産党は、行橋市農業集落排水事業そのものに反対をするものではありません。しかし、今回の条例制定には、問題があります。その第１は、使用料の問題です。本市の使用料は、人頭制で、１世帯３人で計算してみますと、１ヶ月５７００円です。現在、農業集落排水事業を行っている自治体は、政令市を除く１７自治体となっておりますが、この自治体は、人頭制、従量制で行っております。これを１世帯あたり人頭制で、１世帯３人家族で換算をしてみますと、行橋市は５７００円、直方市が６４６０円、苅田町は５７３０円、次いで３番目に高い使用料金となっています。 ちなみに、県下の自治体を調べてみますと、２０００円台は２自治体、３０００円台は４自治体、４０００円台は５自治体で、過半数を超えています。この点からも、本市の使用料は、高いと言わざるを得ません。 また、施設分担金は、使用について申し出た受益者から徴収するとなっており、この点は評価しますと、１世帯から４世帯は１６万円となっていますが、供用開始地域は、本管につなぎ込むまでの距離があり、工事費が多額になります。減免措置と併せて貸付制度等を創設すべきと思います。以上の点を指摘し、反対討論とします。
○議長（亀田國夫君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第６１号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６２号について、委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第６２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６３号について、委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立全員であります。よって、議案第６３号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６４号について、文教厚生委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。文教厚生委員長。
◆１９番（豊瀬尉君） 議案第６４号行橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、文教厚生委員会における審査の経過と結果を、ご報告いたします。 本案は、国において地方税法等の一部を改正する法律が、平成１９年３月３０日に公布、翌４月１日から施行されたことに伴い、国民健康保険税の医療分に係る課税限度額を現行の５３万円から５６万円に引き上げるものであります。 実際の影響額としましては、課税額が５３万円を超え、５６万円の世帯で５６世帯、また課税額が５６万円を超える世帯では３２５世帯が影響を受けることとなり、保険税額にして約１０００万円が見込まれるものであります。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第６４号につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、ご報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより質疑を行います。委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、林利門議員より討論の通告があっていますので、発言を許します。林利門議員。
◆９番（林利門君） 議案第６４号
国民健康保険税条例の一部改正について、日本共産党を代表し、反対討論を行います。 今回の改定は、国保税の医療分の限度額を５３万円から５６万円に、３万円の引き上げをしようとするものです。一般世帯で３８１世帯がその対象となり、約１０００万円の増収を見込んでいます。 賦課限度額５３万円の所得がどれくらいかというと、国保加入者４名で、行橋市の平均固定資産税７万４５６４円の家庭では、所得３８２万５０００円の家庭が該当になります。この所得３８２万円ぐらいの所得で子ども２人を抱えた家庭は、決して経済的に余裕があるとは言えません。高校生や大学生の子どもであれば、かなり切り詰めた生活をしなければならないでしょう。国民健康保険には、全く所得がない人や低所得者が多く加入していますが、３８２万円ぐらいの所得で高額所得者として賦課限度額改定の対象になることは、制度の矛盾を示すものです。 大体、行橋市の国保税額は、他の自治体に比べ、高額です。先の条件、家族４名、固定資産税が７万４５６４円、所得３８２万５０００円の家庭では、行橋市は国保税額が５３万円を超しますが、豊前市の国保税は４８万３３５９円、嘉麻市では４８万３７８２円など、筑豊７市で行橋市が一番高く、行橋市を除いて他の６市は、どこも５３万円にはならず、限度額の対象にはなっていません。 このように、高い国保税制度により、特別高額所得者とは言えない世帯へのさらなる税額の引き上げについて、賛成できません。安心して暮らせる税制度、国保制度を求め、反対討論とします。
○議長（亀田國夫君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第６４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６５号について、建設水道委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。建設水道委員長。
◆１５番（瓦川正純君） 議案第６５号行橋市
公共下水道行橋浄化センターの建設工事委託に関する基本協定の締結について、当委員会における審査の経過と結果を、ご報告いたします。 本案は、平成１９年度から平成２１年度に行なう、行橋市
公共下水道行橋浄化センターの建築工事につきまして、協定金額１３億５０００万円で、日本下水道事業団に委託する基本協定を締結しようとする内容であります。なお、
施工場所は、東大橋六丁目、２５番１号、協定方法は随意契約となっております。 審査のなかで、今回の基本協定に基づく工事施工予定箇所は、沈砂池ポンプ棟であり、本基本協定を実施するため、毎年度実施協定を締結し、建設工事を行う内容である、との説明を受けました。 委員より、建設工事に関する工事請負契約は、基本協定の委託相手方である日本下水道事業団と建設業者との契約になるため、直接的に市の介入の余地はないものの、今般、全国的に深刻な拡がりを呈している入札談合の未然防止に努め、本事業の円滑な遂行を実現して頂きたい、との意見が出されました。 取りまとめ、採決の結果、本案につきましては、全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、ご報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより質疑を行います。委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第６５号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６６号について、経済環境委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。経済環境委員長。
◆９番（林利門君） それでは、当委員会に付託されました議案第６６号平成１９年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算について、審査の経過と結果を、ご報告申し上げます。 今回の補正は、主に農業集落排水施設の供用開始に伴う補正であり、歳入歳出それぞれ１８３２万３０００円を増額し、予算総額を３億７３１万２０００円とするものです。 補正の内容につきましては、まず、歳入においては、施設の供用開始に伴う受益者負担金として２８００万円を増額、排水処理施設使用料として４３１万３０００円を増額、使用料に対する督促手数料として１万円を増額、また、起債借入予定額の一部に受益者負担金を財源充当することに伴い、農業集落排水事業債を１４００万円減額補正するものであります。 次に、歳出においては、農業集落排水賦課管理システムの導入等による一般管理費及び基金積立金として６９３万８０００円を増額、処理場の稼動開始に伴う管理経費として１１３８万５０００円を増額補正するものであります。 審査の中で、委員より、今回の補正では、各種委託料が計上されているが、その執行にあたっては、安易に随意契約を行うのではなく、積極的に入札を実施して、経費削減に努めて頂きたい、との意見が出されております。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第６６号につきましては、全員一致で、原案のとおり、可決すべきであると決しました。以上、ご報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより質疑を行います。委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第６６号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第６７号について、文教厚生委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。文教厚生委員長。
◆１９番（豊瀬尉君） 議案第６７号平成１９年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算につきまして、文教厚生委員会における審査の経過と結果を、ご報告いたします。 今回の補正は、先程の議案第６４号の条例改正を受け、国民健康保険税のうち、医療費分に係る課税限度額を５３万円から５６万円に引き上げたことに伴い、１０００万円の国保税の歳入増加が見込まれるため、歳入予算の補正を行うものであります。 歳入歳出総額は９３億６０７８万５０００円で、今回の補正による額の変更はありませんが、国保税の増額及び歳入欠陥補填収入の減額による財源の更正を行うものであります。 審査の過程で、昨今の社会情勢等によるリストラや病気等により前年と比較して、著しく所得が減少した世帯に対しては、早急に減免措置等の対策を講じる必要があるのではないか、との意見が出されました。 これに対し、担当課から、現在、納税相談者に対して、収入に応じた分割納付を勧め、納付状況に応じて、資格証明書、短期保険証を交付している。また、納税相談者のうち、特に、リストラや病気等で収入が見込めない世帯に対しては、窓口で特別事情の聞き取りを十分行った上で、世帯ごとの事情を勘案して、最大２ヵ年の支払猶予で対応しているところである。しかし、これら特別事情のある納税者に対する対策については、今後、十分検討していく、との答弁があっております。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、議案第６７号につきましては、出席委員、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、ご報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより質疑を行います。委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、議案第６７号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１１４号について、行政及び
議会改革調査特別委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。行政及び
議会改革調査特別委員長。
◆１０番（城戸好光君） 当委員会に付託されました議案第１１４号について、審査の経過と結果を、ご報告いたします。 議会の議員の定数は、地方自治法で、人口５万人以上１０万人未満の市の場合、３０人を超えない範囲内で定めることとなっております。平成１１年７月に成立した地方分権一括法において、地方自治法が改正され、議会議員の定数を条例で定めることとなり、平成１５年１月１日から施行された現在の行橋市議会議員の定数を定める条例により、定数２４人が規定されております。 本案は、平成１８年１２月第１６回定例会において、議員提出議案として上程され、当委員会における審査の中で、慎重に検討を重ねてきたところであります。 審査では、まず全国及び県下における他市の状況を把握するため、全国市議会議長会の議員定数に関する調査、全国類似都市議員数調査、及び県下２７市の議員定数調査等の資料を基に分析調査を行い、県内市議会調査では、各市の人口、議員定数、報酬額、議員１人当たりの人口、及び議員１人あたりの議会経費などについて資料を精査し、意見を交わしたところであります。 はじめに、本市議会議員定数の状況を全国平均と比較いたしました。資料を分析したところ、法定上限数から何人の議員を減員し、条例定数を定めているかを示す減員率は、全国平均で１９％であり、この数字を本市の議員定数に換算すると、現行と同じく、条例定数２４人ということでありました。また、本市と同じく、法定上限数３０人の市では、減員率２２．５％で、条例定数の平均は、２３．２５人という状況であることを確認いたしました。なお、資料は、平成１７年１２月３１日現在の数字であり、合併特例法を適用していない５２４市の状況であることを付け加え、申し述べておきます。 次に、県内における状況調査では、主に議員１人あたりの人口や、議員１人あたりの議会経費などについて、調書を精査いたしました。まず、平成１７年度決算における本市の議員１人あたりの経費、この内訳は、議員報酬、議員期末手当、議員共済費、委員会出席時の費用弁償、委員会研修旅費、及び政務調査費ですが、年間７７７万８６４８円を支出しております。また、平成１８年度予算における同経費は、１１２５万３７０８円であり、人口１人あたりの議会経費は、３７５９円を計上しております。 これに対し、県内政令指定都市及び暫定予算であった市を除いた県内市議会における議会費の平均額は、１１６３万７２７８円で、人口１人あたりの議会経費は、３７０６円という状況であり、本市は、議員１人あたりの議会経費では、政令指定都市を除く県下２５市中、上から１３番目、人口１人あたりの議会経費では、上から１４番目に位置していることを確認いたしました。 調査結果に基づき、委員より、議員定数だけの問題にはならない。本市の財政問題、補助金、負担金などの状況を審査しながら、慎重に議論していくべきである、との意見や、行政改革の進捗状況を十分に調査した上で、議会改革を進めるべきである、との意見が出されました。そこで、行政改革の進捗状況を把握するため、市執行部に対し、補助金等の支出状況等の資料を要求し、提出資料である市単独補助金等一覧を基に、平成１６、１７年度決算、平成１８年度決算見込み、及び平成１９年度予算額、並びに交付先等の状況について説明を求め、調査を行いました。 委員より、市執行部の行財政改革への真剣な取り組みは評価するものの、補助金等の支出状況を鑑みると、まだ見直しの余地があると言及せざるを得ない状況である。今後の行財政改革の動向、アクションプランの進捗状況と合わせ、議会改革を進めていくべきであり、ただ議員定数を削減することが議会改革とは考えられない、との意見や、議員数の減少は、市民の声の反映、地方分権への対応、行政チェック機能の低下が懸念される。今後の議員活動は、行政の監視にとどまらず、積極的な政策提言や地方分権への対応が求められており、また、議会の果たすべき役割は、従来にも増して拡大してきている状況を鑑みても、民意が十分に反映できる議員数は必要であると認識している、との意見のほか、議員定数問題を費用削減のみの観点から捉え、論じるならば、議員数を削るよりも、議員報酬や費用弁償、政務調査費などの見直しを行うことを優先すべきだと考えている。議員が多すぎるという批判は、費用に見合うだけの仕事をしていないという感情の表れと考えており、何より大切なことは、議員自らが資質の向上を図るとともに、民意の反映に最大限努力することで、議員並びに議会に対する市民の期待に応え、信頼される議会を構築していくことであると思われる、などの意見が出されました。 一方、定数削減に賛成の委員からは、市執行部も国の三位一体改革の渦中において、行財政改革に積極的に取り組み、官民ともに痛みを伴った対応をしている状況を踏まえ、議会において、議員定数という、まさに身を削った改革の範を率先して示すことが、本市の行財政改革の加速度を上げていくことにつながるものと思われる、といった意見が出されました。 このように、３定例会にわたる委員会審査の中で、各委員より、会派で集約した意見が様々に交わされ、今定例会で委員会として取りまとめ、採決を行うか否かについても、大いに意見が分かれたところであります。しかしながら、２度の継続審査を行った経緯を踏まえ、さらに次期改選を来年４月に控えている状況を見据えた中で、議員提案である本議案については、一定の結論を出すべき時期に達しているとの委員長判断から、６月１５日、通産８回目の委員会審査において、取りまとめ、採決を行ったところであります。 採決の結果、議案第１１４号につきましては、出席委員、賛成少数で、否決すべきであると決しました。以上、ご報告いたします。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。これより質疑を行います。委員長報告に対し、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、豊瀬尉議員、並びに瀧友行議員より討論の通告があっていますので、発言を許します。はじめに、豊瀬尉議員。
◆１９番（豊瀬尉君） 新生クラブの豊瀬尉です。議案第１１４号行橋市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の立場から討論を行います。 この議案は、昨年の１２月定例会に、同じ会派の鳥井田議員より提案された議案で、当行橋市議会議員の定数を現行の２４名から２名削減して２２名とするものであります。 現在の行橋市議会議員の定数２４名というのは、従前の地方自治法第９１条に規定する市町村議会議員の法定の定数が、人口５万人以上１５万人未満の市が３６名であったときのものであり、さらには、その時期には、行橋市が赤字再建団体に突入し、財政再建を目指して、市長や職員も一生懸命に一丸となり努力し、議会も定数削減を行った時の２４名の状態のままのものであります。先程も委員長報告で触れました、平成１５年１月１日からは、地方自治法の改正に伴う規定は、人口５万人以上１０万人未満の市町村の議員の法定定数は３０名になっています。理屈から申し上げると、法定定数が３６名から３０名になったのですから、定数は１６％減となり、現行の２４名も２０名ぐらいにしないと、辻褄が合いません。 ここに福岡県下２７市の議員数調べがあります。その中では、行橋市人口７万１８４７名よりも多い大野城、９万３３８２名、当然、法定定数は３０名、しかし条例定数は２２名。宗像市は９万４７２５名の人口に対し、法定定数、当然３０名でありますが、条例定数は２０名というふうになっています。 行橋市は、平成の大合併では、１市５町の合併構想の頓挫、１市３町合併構想の頓挫となり、当座は単独の道を歩むこととなりました。平成の大合併の功罪は、将来の評価に待つことにしますが、少なくとも、現時点では、地方交付税の大幅な削減による地方財政の疲弊は大きなものがあります。また、この１０数年にわたる景気回復の掛け声とともに行ってきた多額の公共投資、国の補助金の交付税算入という手法による地方財政の公債費の増大は、大きく地方の市町村の財政を圧迫しているのです。その意味では、市町村合併でもしなければ、生き残れない町村が多くあることは事実であります。 また、先週、６月１６日の新聞にもありますように、１５日には、国会の参議院で、自治体の財政破綻を早い段階で食い止めるために、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が可決・成立しました。これは、従来どおりの一般会計などの普通会計が黒字か赤字かだけで市町村の財政を見るのではなく、国民健康保険税や介護保険、水道会計などの公営企業会計などを含めた連結決算で財政状況を見ることが、２年後の平成２１年４月から行われようとしております。 議員の皆様方、行橋市の財政は、本当に安泰で、行財政改革を行わなくても良いと、本当にお考えになっているんでしょうか。市長の議会答弁でも、従来の公共事業費が大幅に削減され、財政調整基金も、もうすぐ底をつくと言っているではありませんか。 市民は、市民税が上がり、国民健康保険税が上がり、水道料金が上がり、公共サービスが低下していると、本当に怒っております。その声が、皆様には聴こえないのでしょうか。市議会議員の責務は、市民の代弁者として、執行権のある市長に対し、ものを申すのが仕事であります。まず、市議会議員自らが定数削減し、財政再建に協力し、自らの市議会の改革をして、市民に責任ある態度を示すことが重要であると、私は考えます。市長も議員も等しく市民の審判を仰がなくてはなりません。 来年は、市議会議員の選挙の年です。この議案に反対の方は、その理由を市民に説明する責務もあるでしょうし、賛成する議員も、この議案の過程と結果を市民に知らせる必要があると思います。健全なる議会制民主主義が、この行橋市に根付くことを期待し、良識ある判断を下す議員が多数を占めることを期待して、私の、原案に対する賛成討論といたします。
○議長（亀田國夫君） 次に、瀧友行議員。
◆４番（瀧友行君） 紀政会の瀧友行です。議案第１１４号
行橋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。 今般、国を挙げて行財政改革が叫ばれている中、地方議会においても、議員定数、報酬、政務調査費などのあり方が問われています。このような折、行橋市においても、我々市議会議員に対して、厳しい目が寄せられています。市議会議員は、公選で選ばれた以上、常に社会情勢に耳を傾け、市民の立場に立って、議会活動をしなければなりません。 一方、行橋市は、国が掲げる三位一体改革の渦中にあって、財政的にも非常に厳しい行財政運営が求められています。そこで、市議会議員も、市の健全な財政運営に向けて、いかに活動するかという責務がある以上、行財政改革等については、積極的な立場で目を向けていく必要があると思います。 このような状況の中、行橋市議会においても、特別委員会を中心に、議員定数のあり方など、議会改革について、慎重に議論してまいりました。委員会では、時期的な問題、定数減数の数の如何など、最初に取り組むべき問題は他にもあるといった賛否両論、数々の意見が出されたところです。しかし、市民の代表である我々が自ら身をもって範を示す必要があり、また、議員定数の問題とともに、議会の改革、議会の活性化に取り組まなければなりません。このため、今回、議員定数、議員提案されている２４人を、まず２２人に改めることから始める、これが行財政改革を前進させる第１歩ではないかと思っています。 このような観点から、私は議案第１１４号に賛成するものであります。皆様方のご賛同を、よろしくお願い申し上げます。以上、討論といたします。
○議長（亀田國夫君） 討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立少数であります。よって、議案第１１４号は否決されました。 会議の途中ですが、会議運営上、ここで暫時休憩いたします。 休憩 １１時２３分 再開 １１時３８分
△日程第３ 委員会の
所管事務調査報告
○議長（亀田國夫君） 定足数に達していますので、只今から会議を再開いたします。 日程第３ 委員会の
所管事務調査報告について、議題といたします。文教厚生委員長より、所管事務調査について、報告の申し出があっておりますので、これを許します。文教厚生委員長。
◆１９番（豊瀬尉君） 今定例会の委員会において、教育委員会より、行橋小学校東棟校舎建替工事の実施計画の変更について、報告を受けておりますので、ご報告いたします。 本工事は、行橋小学校校舎のうち、東棟部分２１４５㎡、総事業費約５億２０００万円の校舎建築事業であります。当初計画としましては、平成１９年４月に建築確認申請を提出した後、８月着工を目指して準備中でありましたが、先の姉歯建築設計事務所から端を発した構造計算等偽装事件を受け、建築物の安全性確保を図るための建築基準法の一部を改正する法律が、平成１８年６月２１日に公布され、平成１９年６月２０から施行されることとなりました。これにより、確認申請手続き時に、構造計算適合性判定が義務付けられ、この判定業務に時間を要するため、着工時期が当初の予定より２ヶ月ほど遅れる旨の報告があっております。 報告を受け、委員より、本工事の業者選定にあっては、指名辞退者が相次いだ昨年の行橋小学校講堂建替工事の反省と教訓を十分踏まえ、事業の遂行にあたるよう意見が出されております。また、先の３月定例会で平成２０年４月から入札・契約事務の一元化を実施し、国・県の指針に沿って、一般競争入札の導入に取り組んでいくとの副市長の答弁を踏まえ、市では、現在、７億３０００万円以上の工事で、一般競争入札を試行することとしているが、本工事は、今年度事業費５億２０００万円、来年度は９億円と続く大型事業であり、事業のスムーズな進捗のためにも、一般競争入札を導入する方向で進めて頂きたいとの要望が出されました。 この問題については、長の職務権限に帰属する内容であるため、市長に入室を求め、本件に関する業者の選定方法について見解を質しました。 市長より、入札制度のあり方については、これまでも議会より、公平かつ公正な入札制度の構築を図るよう指摘された経過があり、さらに、昨今、談合事件が頻発し、世間でも様々な議論がされる中で、現状の枠を超えた抜本的な見直しに向けて、準備を進めているところである。特に、昨年の行橋小学校講堂建替工事における業者選定時に、多数の辞退者があり、事業の遂行に支障をきたしたことを深刻に受け止め、二度と同様の事態が生じることのないよう、本事業については、できる限り、一般競争入札の方向で進めていきたいと考えている、との見解を確認しました。 委員会としましても、子どもたちの教育を守る観点から、事業の円滑な遂行を強く要望したところであります。以上、ご報告申し上げます。
△日程第４ 新たな提出に係る事案の上程、
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。報告のとおりご了承願います。 日程第４ 新たな提出に係る事案の上程を行います。市長より、新たに議案５件が提出されております。これを一括上程し、議題といたします。市長に提案理由の説明を求めます。八並市長。
◎市長（八並康一君） 議員の皆様には、本日までの長期にわたる慎重なご審議を頂き、お疲れのところ、誠に恐縮でございますが、本定例会に追加提案させて頂きます案件につきまして、ご説明申し上げます。今回、新たに追加提案し、ご審議をお願いいたします案件は、人事案件５件でございます。それでは、追加案件の内容につきまして、ご説明申し上げます。 議案第６８号の行橋市公平委員会委員の選任についてでございますが、これは、現委員、宮崎一之氏の任期が７月３１日で満了いたしますので、引き続き、宮崎一之氏を選任しようとするものでございます。 次に、議案第６９号の行橋市公平委員会委員の選任についてでございますが、これは、現委員、山本忠信氏の任期が７月３１日で満了いたしますので、後任として古隈忠氏を選任しようとするものでございます。 次に、議案第７０号の行橋市公平委員会委員の選任についてでございますが、これは現委員、井関晴美氏の任期が７月３１日で満了いたしますので、後任として、義経隆子氏を選任しようとするものでございます。 続きまして、議案第７１号の行橋市固定資産評価員の選任についてでございますが、これは、現在の評価員である藤原正憲氏の後任として、高辻光廣氏を選任しようとするものでございます。 続きまして、諮問第１号の
人権擁護委員候補者の推薦でございますが、これは、現委員である楢原繁氏の任期が９月３０日で満了いたしますので、再び推薦しようとするものでございます。 よろしくご審議頂きまして、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。以上です。
○議長（亀田國夫君） 説明は終わりました。 お諮りいたします。只今、議題となっております人事案件５件は、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。これより質疑を行います。 はじめに、議案第６８号について、ご質疑ありませんか。城戸議員。
◆１０番（城戸好光君） お尋ねいたします。６８号から７０号まであるんですが、行橋市公平委員会、まさに書いて字の如しだと思いますが、これは年どれぐらい開かれているのか、状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（亀田國夫君） 総務部長。
◎総務部長（佐村輝男君） 公平委員会の開催は、７月と１０月、年２回でございます。
○議長（亀田國夫君） 城戸議員。
◆１０番（城戸好光君） 最初に私が言いましたが、公平という中身。分かり易く、お願いいたします。
○議長（亀田國夫君） 総務部長。
◎総務部長（佐村輝男君） これは、職員の勤務条件と人事に関する会議でございます。人事異動等がございますと、公平委員の先生方にご報告申し上げます。ただ、勤務条件の改善要求とか、そういうものが出てきますと、それに対しましては、特別に報告をするようになります。そのときは、臨時の公平委員会を開催するということも考えられます。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 次に、議案第６９号について、ご質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第７０号について、ご質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第７１号について、ご質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）次に、諮問第１号について、ご質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。これより採決を行います お諮りいたします。議案第６８号から議案第７１号まで、及び諮問第１号の計５件の採決方法につきましては、いずれも無記名投票によって行いたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。投票の順序方法等について、局長より説明させます。
◎議会事務局長（奥敏行君） ご説明申し上げます。無記名投票でございますので、本案について、賛成の方は賛成と、反対の方は反対と書いて頂きます。なお、会議規則により、賛否が明らかでない投票、及び白票は反対とみなします。議席１番の方から順次点呼いたしますので、予め配付いたしました投票用紙に、記載台で記載して頂き、投票願います。以上で説明を終わります。
○議長（亀田國夫君） 説明は終わりました。 まず、議案第６８号について、採決いたします。議場の閉鎖を命じます。只今の議長を除く出席議員は、２２人であります。投票用紙を配付させます。投票用紙の配付もれはありませんか。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めさせます。異常なしと認めます。それでは、これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）投票もれなしと認めます。投票を終了いたしました。議場の閉鎖をときます。これより開票を行います。開票立会人を指名いたします。横溝千賀子議員、瀧友行議員にお願いをいたします。 （開票）開票の結果を局長に報告させます。
◎議会事務局長（奥敏行君） 開票の結果をご報告申し上げます。投票総数２２票で、これは議長を除く在籍議員数と符合しております。その内、賛成２２票、反対０票、白票０票、従って、賛成全員であります。以上です。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、議案第６８号は、原案のとおり同意することに決しました。 会議の途中ですが、会議運営上、ここで暫時休憩いたします。 休憩 １１時５８分 再開 １３時０６分
○議長（亀田國夫君） 定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。 次に、議案第６９号について、審議いたします。投票の順序方法等については、先程、局長が説明したとおりであります。議場の閉鎖を命じます。只今の議長を除く出席議員は、２２人であります。投票用紙を配付させます。投票用紙の配付もれはありませんか。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めさせます。異常なしと認めます。それでは、これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）投票もれなしと認めます。投票を終了いたしました。議場の閉鎖をときます。これより開票を行います。開票立会人を指名いたします。田中建一議員、鳥井田幸生議員にお願いいたします。 （開票）開票の結果を局長に報告させます。
◎議会事務局長（奥敏行君） 開票の結果をご報告申し上げます。投票総数２２票で、これは議長を除く在籍議員数と符合しております。その内、賛成２２票、反対０票、白票０票、従って、賛成全員であります。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、議案第６９号は、原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第７０号について、審議いたします。投票の順序方法等については、先程、局長が説明したとおりであります。議場の閉鎖を命じます。只今の議長を除く出席議員は、２２人であります。投票用紙を配付させます。投票用紙の配付もれはありませんか。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めさせます。異常なしと認めます。それでは、これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）投票もれなしと認めます。投票を終了いたしました。議場の閉鎖をときます。これより開票を行います。開票立会人を指名いたします。川庄廣隆議員、藤本廣美議員にお願いいたします。 （開票）開票の結果を局長に報告させます。
◎議会事務局長（奥敏行君） 開票の結果をご報告申し上げます。投票総数２２票で、これは議長を除く在籍議員数と符合しております。その内、賛成２２票、反対０票、白票０票、従って、賛成全員であります。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、議案第７０号は、原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第７１号について、審議いたします。投票の順序方法等については、先程、局長が説明したとおりであります。議場の閉鎖を命じます。只今の議長を除く出席議員は、２２人であります。投票用紙を配付させます。投票用紙の配付もれはありませんか。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めさせます。異常なしと認めます。それでは、これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）投票もれなしと認めます。投票を終了いたしました。議場の閉鎖をときます。これより開票を行います。開票立会人を指名いたします。德永克子議員、池田弘干議員にお願いいたします。 （開票）開票の結果を局長に報告させます。
◎議会事務局長（奥敏行君） 開票の結果をご報告申し上げます。投票総数２２票で、これは議長を除く在籍議員数と符合しております。その内、賛成２２票、反対０票、白票０票、従って、賛成全員であります。
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、議案第７１号は、原案のとおり同意することに決しました。 次に、諮問第１号について、審議いたします。投票の順序方法等については、先程、局長が説明したとおりであります。議場の閉鎖を命じます。只今の議長を除く出席議員は、２２人であります。投票用紙を配付させます。投票用紙の配付もれはありませんか。 （「なし」の声あり）配付もれなしと認めます。投票箱を改めさせます。異常なしと認めます。それでは、これより点呼に応じ、順次投票を願います。点呼を命じます。 （投票）投票もれはありませんか。 （「なし」の声あり）投票もれなしと認めます。投票を終了いたしました。議場の閉鎖をときます。これより開票を行います。開票立会人を指名いたします。二保茂則議員、豊瀬尉議員にお願いいたします。 （開票）開票の結果を局長に報告させます。
◎議会事務局長（奥敏行君） 開票の結果をご報告申し上げます。投票総数２２票で、これは議長を除く在籍議員数と符合しております。その内、賛成１８票、反対２票、白票２票、従って、賛成多数であります。
△日程第５ 議員提出議案の上程、議案に対する質疑、討論、採決
△日程第６ 決議・意見書の上程、質疑、討論、採決
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。以上のとおりでありますから、諮問第１号は、原案のとおり同意することに決しました。 日程第５ 議員から議案２件が提出されております。これを上程し、議題といたします。なお提案理由の内容につきましては、議案に付記いたしておりますので、ご了承願います。 只今、議題となっております議案第７２号及び議案第７３号の２件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 これより質疑、討論、採決を行います。はじめに、議案第７２号について、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を行います。反対の方。 （「なし」の声あり）賛成の方。 （「なし」の声あり）討論を終わり、これより採決を行います。本案に賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立全員であります。よって、議案第７２号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第７３号について、ご質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を行います。反対の方。 （「なし」の声あり）賛成の方。 （「なし」の声あり）討論を終わり、これより採決を行います。本案に賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立全員であります。よって、議案第７３号は、原案のとおり可決されました。 日程第６ 決議、意見書の上程を行います。今定例会に決議１件、意見書６件が提出されております。これを一括上程し、議題といたします。 お諮りいたします。只今、議題となっております決議１件、意見書６件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）ご異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 はじめに、決議第１号について、審議いたします。 事務局職員に朗読させます。
◎事務局議事係長（坪根義光君） それでは、朗読いたします。在日米軍再編に伴う築城基地への訓練移転に対する決議案、行橋市議会では、平成１７年１２月に、日米安全保障協議会委員会の中間報告における築城基地の米軍使用強化の撤回を求める決議を、平成１８年３月には、米軍再編に伴う築城基地の米軍使用強化に反対する決議を行っております。また、昭和６０年３月には、非核自治体宣言に関する決議も行っており、一貫して、社会平和と安心で安全なまちづくりを希求してまいりました。 一方、築城基地の周辺住民は、先の太平洋戦争中、周辺住民は過酷で悲惨な犠牲と被害を受け、また、築城基地が戦後一時、米軍により接収されてきた時期にも、様々な苦難を体験しており、今も地域住民には、暗くて辛い記憶として心に刻まれています。 このような折、本年３月には、在日米軍再編に伴う築城基地使用による日米共同訓練が実施され、地域住民から騒音の増幅に対する不満と治安上の不安の声が増大しています。ところが、先日、今年２回目となる築城基地における訓練が６月１８日から２２日にかけて実施されることが告げられました。再編後、３回のうちの２回までが、この築城基地で実施されることは、今後の不安をさらに増大するものであります。 よって、行橋市議会は、今年２回目となる在日米軍再編に伴う築城基地への訓練移転については、遺憾の意を表明し、今後は、地元の意向を真摯に受け止めて、地域住民の安全確保と負担の軽減を最優先にした取り組みを行うよう求めるものであります。 以上、決議する。平成１９年６月１８日行橋市議会、以上でございます。
△日程第７ 議会閉会中の
所管事項調査要求
△日程第８ 会議録署名議員の指名
○議長（亀田國夫君） 朗読は終わりました。これより、質疑、討論、採決を行います。 決議第１号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）質疑を終わり、討論を行います。反対の方。 （「なし」の声あり）賛成の方。 （「なし」の声あり）討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、決議第１号は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書第６号について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立少数であります。よって、意見書第６号は、否決されました。 次に、意見書第７号について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、意見書第７号は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書第８号について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、意見書第８号は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書第９号について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、意見書第９号は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書第１０号について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、意見書第１０号は、原案のとおり可決されました。 次に、意見書第１１号について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立）起立多数であります。よって、意見書第１１号は、原案のとおり可決されました。 日程第７ 議会閉会中の所管事項の調査要求について、議題といたします。各委員長から、所管事項につき、閉会中の調査の申し出があっております。調査事項につきましては、お手元に配付いたしました所管事項調査表のとおりであります。以上、報告いたします。 日程第８ 会議録署名議員の指名を行います。平成１９年６月第２０回
行橋市議会定例会の会議録署名議員に、田渕哲議員、吉永直議員を指名いたします。 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。市長から発言を求められておりますので、発言を許します。八並市長。
◎市長（八並康一君） 平成１９年６月第２０回
行橋市議会定例会の閉会にあたり、一言御礼を申し上げます。 議員の皆様には、去る６月５日の本定例会の開会以来、本日までの長期間にわたりまして、市政運営上重要な案件につきまして、精力的にご審議を頂き、いずれも原案どおりご賛同を賜りまして、誠にありがとうございました。審議を通じまして、皆様方から頂きましたご意見、ご指摘につきましては、十分にこれを尊重いたしまして、今後の市政発展のために取り組んでまいる所存でございます。 次に、お手元に配付いたしております資料につきまして、ご報告させて頂きます。本市の渇水対策の状況でございますが、本市の水がめであります油木ダムの貯水量の減少と水稲の作付けに伴う農業用水の需要、並びに今後の気象予報等を勘案のうえ、６月５日付けで、行橋市渇水対策本部を設置いたしたところでございます。 今日までの渇水対策といたしましては、給水地域における節水ビラの全戸配布や、広報車による節水広報活動をはじめ、大口の水需要者に対する節水協力の依頼、各水利組合の皆様に対する協力依頼等を行ってまいりました。このほか、学校や公共施設への節水コマの設置や、学校プールの使用延期などを決定したところでございます。 また、先週には、漸く北部九州地域の梅雨入りが発表されました。週末にかけて久し振りの雨空となりました。しかし、まとまった降雨には至らず、今日現在のダム貯水量は、２６８万６０００ｔ、貯水率は１８．６％と、引き続き厳しい状況になっております。降雨後の流れ込みにも期待をいたしておりますが、今後の気象予報等によりますと、梅雨明けは早く、平年並の降雨量は望めないという、依然、大変厳しい予報となっております。このため、現行の渇水対策を継続いたしますとともに、渇水対策本部の中で、気象情報等の動向を精査いたしまして、今後の対策を協議してまいりたいと考えております。当分の間、市民の皆様をはじめ、関係の皆様に対しまして、引き続き、節水の協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、災害時における応援協定についてでございますが、この度、行橋市、苅田町、大阪府泉大津市、阪九フェリー株式会社の４者による災害時の応援協定を、７月６日に締結することとなりましたので、ご報告申し上げます。 今回の協定につきましては、昨年７月に、泉大津市からの打診を受けまして、今日まで、事務協議を重ねてまいったところでございます。 協定の趣旨についてでありますが、今回の協定は、近年の自然災害の多発に対処するにあたり、自治体単独では、十分な救援活動が実施できない場合も想定されることなどから、被災区域外の遠方地域の自治体、今回は京阪神地域の泉大津市でございますが、災害時における応援協定を結ぶことにより、自治体間における円滑なる物資の調達を図ろうとするものでございます。また、物資の輸送には、阪九フェリーの定期航路を活用することといたしております。フェリーを輸送の手段とすることにより、大量の輸送能力を確保できるほか、災害時における道路の損壊や交通渋滞等による物流障害を回避できるなどの利点が考えられております。また、泉大津市につきましては、阪神大震災を間近に経験したほか、現在、その発生が予測されております東南海・南海地震の範囲内に位置することなどから、行政、地域、住民が一体となりまして、防災対策に積極的に取り組んでおります。 本市におきましても、今回の協定をはじめといたしまして、安心で安全なまちづくりの実現に向けまして、本市防災対策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。議員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 最後になりましたが、気候的には、まだ梅雨の走りでございますが、これから夏本番を迎えてまいります。この時期は、何かと体調を崩しやすい季節でもございます。どうぞ、議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康にご自愛下さいまして、今後とも市政発展のため、ご尽力賜りますようご祈念申し上げまして、閉会にあたってのご挨拶とさせて頂きます。誠にありがとうございました。
○議長（亀田國夫君） 議員の皆様には、議会運営に対し、ご協力を頂き、心より厚く御礼を申し上げます。 これをもちまして、平成１９年６月第２０回
行橋市議会定例会を閉会いたします。 閉会 １３時５１分 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議 長 亀 田 國 夫 議 員 田 渕 哲 議 員 吉 永 直 平成１９年６月第２０回
行橋市議会定例会 付託事案一覧表（ 議 案 ） （平成１９年６月１２日）┌─────┬──────────────────────────────────────┐│ 付託先 │付 託 事 案 │├─────┼─────────┬────────────────────────────┤│ 総 務 │報告第 １号 │行橋市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告に ││ 委員会 │ │ついて │├─────┼─────────┼────────────────────────────┤│ 文 教 │報告第 ７号 │平成１９年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算の ││ 厚 生 │ │専決処分の報告について ││ 委員会 │議案第６４号 │行橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定 ││ │ │について ││ │議案第６７号 │平成１９年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算について │├─────┼─────────┼────────────────────────────┤│ 建 設 │議案第６５号 │行橋市
公共下水道行橋浄化センターの建設工事委託に ││ 水 道 │ │関する基本協定の締結について ││ 委員会 │ │ │├─────┼─────────┼────────────────────────────┤│ 経 済 │議案第６１号 │行橋市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する ││ 環 境 │ │条例の制定について ││ 委員会 │議案第６２号 │行橋市
農業集落排水事業分担金条例の制定について ││ │議案第６３号 │行橋市
農業集落排水事業基金条例の制定について ││ │議案第６６号 │平成１９年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正予算 ││ │ │について │└─────┴─────────┴────────────────────────────┘ 平成１９年６月定例会提出 決議・意見書一覧表 （決 議） 平成１９年 ６月１８日┌───────────────────────────┬───────────────┐│ 件 名 │提出者・賛成者 │├───────────────────────────┼───────────────┤│（決議第１号） │提出者 田 渕 哲 ││在日米軍再編に伴う築城基地への訓練移転に │賛成者 德 永 克 子 ││対する決議 │賛成者 二 保 茂 則 ││ │賛成者 西 本 徹 ││ │賛成者 田 中 建 一 ││ │賛成者 藤 本 廣 美 │└───────────────────────────┴───────────────┘（意見書） 平成１９年 ６月１８日┌───────────────────────────┬───────────────┐│ 件 名 │提出者・賛成者 │├───────────────────────────┼───────────────┤│（意見書第６号） │提出者 德 永 克 子 ││自衛隊の「情報保全隊」に関する意見書 │賛成者 宇 戸 健 次 ││ │賛成者 大 川 義 彦 ││ │賛成者 林 利 門 │├───────────────────────────┼───────────────┤│（意見書第７号） │提出者 德 永 克 子 ││年金記録消失問題に関する意見書 │賛成者 宇 戸 健 次 ││ │賛成者 瓦 川 正 純 ││ │賛成者 梶 原 豊 樹 │├───────────────────────────┼───────────────┤│（意見書第８号） │提出者 大 川 義 彦 ││最低賃金に関する意見書 │賛成者 德 永 克 子 ││ │賛成者 林 利 門 ││ │賛成者 瀧 友 行 │├───────────────────────────┼───────────────┤│（意見書第９号） │提出者 林 利 門 ││九州厚生年金病院の存続に対し、医療内容の │賛成者 瓦 川 正 純 ││継続・充実を求める意見書 │賛成者 梶 原 豊 樹 ││ │賛成者 田 中 建 一 │├───────────────────────────┼───────────────┤│（意見書第１０号） │提出者 横 溝 千賀子 ││教育予算の確保と充実を求める意見書 │賛成者 宇 戸 健 次 ││ │賛成者 田 中 建 一 │├───────────────────────────┼───────────────┤│（意見書第１１号） │提出者 田 中 建 一 ││日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する │賛成者 瓦 川 正 純 ││意見書 │賛成者 横 溝 千賀子 │└───────────────────────────┴───────────────┘ 在日米軍再編に伴う築城基地への訓練移転に対する決議 標記の件について、会議規則第１３条の規定により、別紙決議を提出します。 平成１９年６月１８日 提出者 市議会議員 田 渕 哲 賛成者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 二 保 茂 則 賛成者 市議会議員 西 本 徹 賛成者 市議会議員 田 中 建 一 賛成者 市議会議員 藤 本 廣 美 行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様 提出先 内閣総理大臣、防衛大臣、防衛施設庁長官 在日米軍再編に伴う築城基地への訓練移転に対する決議 行橋市議会では、平成１７年１２月に、日米安全保障協議会委員会の中間報告における築城基地の米軍使用強化の撤回を求める決議を、平成１８年３月には、「米軍再編」に伴う築城基地の米軍使用強化に反対する決議を行っております。また、昭和６０年３月には、｢非核自治体宣言｣に関する決議も行っており、一貫して、社会平和と安心で安全なまちづくりを希求してまいりました。 一方、築城基地の周辺住民は、先の太平洋戦争中、周辺住民は過酷で悲惨な犠牲と被害を受け、また、築城基地が戦後一時、米軍により接収されていた時期にも様々な苦難を体験しており、今も地域住民には暗くて辛い記憶として心に刻まれています。 このような折、本年３月には、在日米軍再編に伴う築城基地使用による日米共同訓練が実施され、地域住民から騒音の増幅に対する不満と治安上の不安の声が増大しています。 ところが先日、今年２回目となる築城基地における訓練が、６月１８日から２２日にかけて実施されることが告げられました。再編後、３回のうちの２回までがこの築城基地で実施されることは、今後の不安をさらに増大するものであります。 よって、行橋市議会は、今年２回目となる在日米軍再編に伴う築城基地への訓練移転については遺憾の意を表明し、今後は、地元の意向を真摯に受け止めて、地域住民の安全確保と負担の軽減を最優先した取り組みを行うよう求めるものであります。 以上決議する。 平成１９年６月１８日 行 橋 市 議 会 自衛隊の「情報保全隊」に関する意見書 地方自治法第９９条の規定による別紙意見書（案）を会議規則第１３条により提出します。 平成１９年６月１８日 提出者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 宇 戸 健 次 賛成者 市議会議員 大 川 義 彦 賛成者 市議会議員 林 利 門 行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先 内閣総理大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官 自衛隊の「情報保全隊」に関する意見書（案） 陸上自衛隊情報保全隊が、イラク派兵反対運動や医療費負担増問題、年金問題、春闘など、個人や団体の幅広い運動や言動の情報を収集していたことが明らかになりました。 そもそも「情報保全隊」とは、自衛隊が持っている情報が流出したり漏えいしたりすることを「防止することを任務」としてつくられたものです。今回の情報収集は、この本来の任務から逸脱しているものであり、思想・信条・言論・表現・集会の自由など、憲法に保障された国民の基本的権利を脅かすものです。 当行橋市・築上町・みやこ町には航空自衛隊築城基地があり、「築城地方情報保全隊」が配備されています。 最近の在日米軍再編については、住民からは反対の様々な運動が行われ、本行橋市議会は反対の決議をおこなっているところです。そのような下で、行橋市においても、今回明らかになった自衛隊「情報保全隊」の違法な情報収集がおこなわれているのではないかとの懸念がもたれています。 自衛隊情報保全隊は、厳格に法律にのっとったものとなるよう、また、これまでの業務内容を公開することを求めるものです。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成１９年６月１８日 行 橋 市 議 会 年金記録消失問題に関する意見書 地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 平成１９年６月１８日 提出者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 宇 戸 健 次 賛成者 市議会議員 瓦 川 正 純 賛成者 市議会議員 梶 原 豊 樹 行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣 年金記録消失問題に関する意見書 国民の年金記録約５０００万件が宙に浮いている問題により、国民の間には不安と不信が広がっています。 事の発端は、１９９７年、年金ごとに整理されていた年金番号を、一人に一つの基礎年金番号に統合する制度に変更したことです。その際、氏名や生年月日などが一致しないために、基礎年金番号に統合できない年金記録が膨大に発生したにもかかわらず、その後、１０年間にわたって放置してきたことが、今回の事態を生み出しました。歴代の政府、厚生労働大臣の責任は重大です。 厚生労働省は、1年間で記録の照合を完了する対応策を発表しましたが、マスコミからは、「５，０００万件解明めど立たず」「根本的解決なお不透明」などと報道されており、そのあいまいさが指摘されています。 同省の対策の問題点は、第一に、記録の照合にあたって、氏名、性別、生年月日の３つの条件が一致することが原則であり、例えば、コンピューターへの名前の入力ミスや結婚による姓の変更などは、対象外となる可能性があることです。 第二に、本人が申請し、保険料を納めていたことを証明しなければ年金記録が訂正されず、被害が補償されないことです。つまり、立証責任を国民に負わせるやり方を改めていないことです。 第三に、問題の解決に直接責任を負っている社会保険庁を解体し、民営化しようとしていることです。これは、政府が責任を持って問題解決にあたることを不可能にし、それを放棄するものです。 よって、本市議会は、政府に対し、年金記録消失問題の徹底解明を行うため、次の措置を講じるよう強く要請します。１ 調査対象を氏名、性別、生年月日の３条件の一致に限定せず、部分的な一 致まで対象を広げること。また、その場合、該当者に問い合わせるなどの調 査を行うこと。２ 文書による記録証拠がなくても、政府が責任を持って調査すること。また、 勤務していたことを元の同僚が証言するなどといった状況証拠があれば、支 給の対象にするという基本姿勢をもって解決を図ること。３ 今回の問題が全面的に解決するまでは、社会保険庁の分割・民営化は中止 して、政府が責任を持てる体制を維持すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成１９年６月１８日 行 橋 市 議 会 最低賃金に関する意見書 地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 平成１９年６月１８日 提出者 市議会議員 大 川 義 彦 賛成者 市議会議員 德 永 克 子 賛成者 市議会議員 林 利 門 賛成者 市議会議員 瀧 友 行 行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 最低賃金に関する意見書 働いても生活保護水準の収入さえ得られないワーキングプア（働く貧民層）が社会問題となる中、主要国で最低水準となっている最低賃金の引き上げを求める声が強まっています。 ＩＬＯ（国際労働機関）の調査によると、全国一律最低賃金制を法律で定めている国は、調査対象国１０１カ国中、５９カ国と約６０％にのぼり、発達した資本主義国では、ほとんどが全国一律最低賃金制となっています。また、ヨーロッパ諸国では、格差の貧困の是正のために、最低賃金が大幅に引き上げられ、月額１７万円台から２０万円台となっており、これは労働者の平均賃金の４６～５０％に相当し、将来的には６０％にまで引き上げることが決まっています。 一方、我が国では、全国一律最低賃金制度が未確立ですが、産業別・地域別最低賃金制度はあります。２００６年度の地域別最低賃金の一例は、東京の７１９円、福岡の６５２円、青森、沖縄などの６１０円となっており、フルタイムで働いても月収１１万円台となっています。更に日本の最低賃金は、労働者の平均賃金のわずか３２％にとどまっているのが実態です。従って、国内の労働組合でも労働者の平均賃金の約５０％にあたる「時給千円以上」が掲げられています。日本でも世界の水準に遅れをとることなく、くらしが成り立つ賃金が充分保障されなければなりません。同時に中小企業者の経営を守る為にも、中小企業対策を充実させなければなりません。 よって、本市議会は国会及び政府に対し、最低賃金の引き上げ、中小企業の対策の強化・充実を求めるものであります。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。平成１９年６月１８日 行 橋 市 議 会 九州厚生年金病院の存続に対し、医療内容の継続・充実を求める意見書 地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 平成１９年６月１８日 提出者 市議会議員 林 利 門 賛成者 市議会議員 瓦 川 正 純 賛成者 市議会議員 梶 原 豊 樹 賛成者 市議会議員 田 中 建 一 行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣 九州厚生年金病院の存続に対し、医療内容の継続・充実を求める意見書 政府は２００４年、１６２通常国会において「年金・健康保険福祉施設機構法案」を成立しました。それによると、全国１０カ所の厚生年金病院を民間に売却することが明記されています。 九州厚生年金病院は、病床数５７５床、２０科の診療科を擁し、設立５０年の歴史ある総合病院であり、地域住民などの存続を願う強い要望が出されています。 厚生年金被保険者はもとより、地域の中核病院として、地域医療に大きく貢献し、信頼を得ております。不採算医療といわれる救急、小児科、産婦人科等の医療体制を充実させ、又、緩和ケア病棟を開設し、地域になくてはならない公的病院としての役割を発揮しています。 今後も基幹病院として、「良質の医療の提供」「地域医療連携」を充実させて、地域医療に責任を果たしていく必要性があります。 そのためには、公的医療機関としての維持が不可欠となります。 政府並びに厚生労働省はこのような地域の事情を考慮され、住民の願いに応え医療の充実を図るため、下記の事項について要望するものです。 記１．九州厚生年金病院の存続については、現在の医療体制を存続し、病院のより一 層の充実をめざすこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成１９年６月１８日 行 橋 市 議 会 教育予算の確保と充実を求める意見書 地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 平成１９年６月１８日 提出者 市議会議員 横 溝 千賀子 賛成者 市議会議員 宇 戸 健 次 賛成者 市議会議員 田 中 建 一 行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先 文部科学大臣、財務大臣、総務大臣 教育予算の確保と充実を求める意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が２分の１から３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があります。 このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつあります。一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいます。 自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。 日本の教育予算は、ＧＤＰ比に占める教育費の割合や教職員数などにみられるように、ＯＥＣＤ諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。 教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられる必要があります。そのため、３０人以下学級の実現、及び義務教育費国庫負担制度の２分の１復元と耐震対策等学校施設費、就学援助・奨学金、教職員給与財源など教育予算を国全体として、確保・充実を図られますよう要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。平成１９年６月１８日 行 橋 市 議 会 日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書 地方自治法第９９条の規定による別紙意見書を会議規則第１３条により提出します。 平成１９年６月１８日 提出者 市議会議員 田 中 建 一 賛成者 市議会議員 瓦 川 正 純 賛成者 市議会議員 横 溝 千賀子 行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先 内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、外務大臣、農林水産大臣、 経済産業大臣 日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書 日豪ＥＰＡ交渉が開始されましたが、豪州は、これまで締結した他国との自由貿易協定（ＦＴＡ）においては、米国との砂糖を除き、関税撤廃の例外を設けない姿勢を貫いており、また、これまでの我が国との政府間共同研究においても、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など重要品目の取扱いには理解するとしたものの、具体的な取り扱いは依然不明確なままＥＰＡ締結交渉に入る方針が決定されました。 仮に、農畜産物の全面的な関税撤廃を含んだ日豪ＥＰＡを締結することになれば、米国やカナダなどに対しても、同様に関税撤廃を認めざるを得なくなることも想定され、我が国農業は壊滅的な打撃を被る懸念があります。 特に、農業を基幹とする本市にとっては、米をはじめ、乳製品などの農業はもとより、関連産業も含めた地域経済社会に大きな影響を与えることは必至です。 よって国会並びに政府におかれましては、我が国の農業及び関連産業の持続的発展と食料の安全保障を確保するため、農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるよう全力を挙げて交渉するとともに、重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、交渉の継続について中断も含め、厳しい判断でもって望まれるよう強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成１９年６月１８日 行 橋 市 議 会 所 管 事 項 調 査 表 （平成１９年６月１８日）┌─────────┬─────────────────────────────┐│ 委 員 会 │調 査 事 項 │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 総 務 │○ 行政運営について ││ 委 員 会 │○ 財政問題について ││ │○ 財産管理について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 文教厚生 │○ 学校教育について ││ 委 員 会 │○ 生涯教育について ││ │○ 文化行政について ││ │○ 介護保険について ││ │○ 福祉行政について ││ │○ 健康づくり行政について ││ │○ 国保行政について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 建設水道 │○ 水道事業について ││ 委 員 会 │○ 指名入札及び契約について ││ │○ 住宅建設事業について ││ │○ 都市計画事業について ││ │○ 公共下水道事業について ││ │○ 消防行政について ││ │○ 土木行政について ││ │○ 住宅新築資金等貸付事業について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 経済環境 │○ 農業振興施策について ││ 委 員 会 │○ 企業誘致及び商工振興について ││ │○ 沿岸漁業振興について ││ │○ 環境及び清掃行政について ││ │○ 観光行政について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 議会運営 │○ 定例会及び臨時会の会期日程について ││ 委 員 会 │○ 議会の運営について ││ │○ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について ││ │○ 議長の諮問について │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 基地対策 │○ 基地問題について ││ 特別委員会 │ │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 合併問題調査 │○ 市町村合併問題について ││ 特別委員会 │ │├─────────┼─────────────────────────────┤│ 行政及び議会改革 │○ 行政及び議会改革について ││ 調査特別委員会 │ │└─────────┴─────────────────────────────┘ 平成１９年６月第２０回
行橋市議会定例会議決結果表┌───────┬───────────────────────┬──┬────┐│ 議案等番号 │議案・請願・陳情・意見書・決議名等 │議決│議決状況││ │ │結果│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 報告第 １号 │行橋市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報│原案│賛成多数││ │告について │承認│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 報告第 ２号 │平成１８年度行橋市一般会計継続費繰越計算書の報│報告│ ││ │告について │のみ│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 報告第 ３号 │平成１８年度行橋市一般会計繰越明許費繰越計算書│報告│ ││ │の報告について │のみ│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 報告第 ４号 │平成１８年度行橋市介護保険特別会計繰越明許費繰│報告│ ││ │越計算書の報告について │のみ│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 報告第 ５号 │平成１８年度行橋市農業集落排水事業特別会計繰越│報告│ ││ │明許費繰越計算書の報告について │のみ│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 報告第 ６号 │平成１８年度行橋市水道事業会計繰越の報告につい│報告│ ││ │て │のみ│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 報告第 ７号 │平成１９年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算│原案│賛成多数││ │の専決処分の報告について │承認│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第61号 │行橋市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関す│原案│賛成多数││ │る条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第62号 │行橋市
農業集落排水事業分担金条例の制定について│原案│賛成多数││ │ │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第63号 │行橋市
農業集落排水事業基金条例の制定について │原案│全員一致││ │ │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第64号 │行橋市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の│原案│賛成多数││ │制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第65号 │行橋市
公共下水道行橋浄化センターの建設工事委託│原案│賛成多数││ │に関する基本協定の締結について │可決│ ││ │ │ │ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第66号 │平成１９年度行橋市
農業集落排水事業特別会計補正│原案│賛成多数││ │予算について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第67号 │平成１９年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算│原案│賛成多数││ │について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第114号 │
行橋市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制│原案│賛成少数││ │定について │否決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第68号 │行橋市公平委員会委員の選任について │原案│全員一致││ │ │同意│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第69号 │行橋市公平委員会委員の選任について │原案│全員一致││ │ │同意│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第70号 │行橋市公平委員会委員の選任について │原案│全員一致││ │ │同意│ │└───────┴───────────────────────┴──┴────┘┌───────┬───────────────────────┬──┬────┐│ 議案等番号 │議案・請願・陳情・意見書・決議名等 │議決│議決状況││ │ │結果│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第71号 │行橋市固定資産評価員の選任について │原案│全員一致││ │ │同意│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 諮問第 1号 │
人権擁護委員候補者の推薦について │原案│賛成多数││ │ │同意│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第72号 │
行橋市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を│原案│全員一致││ │改正する条例の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 議案第73号 │
行橋市議会政務調査費の交付に関する規則の一部を│原案│全員一致││ │改正する規則の制定について │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 決議第 1号 │在日米軍再編に伴う築城基地への訓練移転に対する│原案│賛成多数││ │決議 │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 意見書第 6号 │自衛隊の「情報保全隊」に関する意見書 │原案│賛成少数││ │ │否決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 意見書第 7号 │年金記録消失問題に関する意見書 │原案│賛成多数││ │ │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 意見書第 8号 │最低賃金に関する意見書 │原案│賛成多数││ │ │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 意見書第 9号 │九州厚生年金病院の存続に対し、医療内容の継続・│原案│賛成多数││ │充実を求める意見書 │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 意見書第10号 │教育予算の確保と充実を求める意見書 │原案│賛成多数││ │ │可決│ │├───────┼───────────────────────┼──┼────┤│ 意見書第11号 │日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する意見書 │原案│賛成多数││ │ │可決│ │└───────┴───────────────────────┴──┴────┘...