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03月15日-04号

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  1. 行橋市議会 2002-03-15
    03月15日-04号


    取得元: 行橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-13
    平成14年 3月 定例会(第11回)           平成14年3月第11回行橋市議会              定例会会議録(第4日)1 日  時  平成14年3月15日(金)1 出席議員  別紙のとおり1 その他の出席者 (ア)職務のため出席した事務局職員      議会事務局   局  長  浜 島  孝 則              次  長  光 畑  真哲士              庶務係長  松 本  英 樹              議事係長  米 谷  友 宏              書  記  丸 山    剛 (イ)地方自治法第121条により出席した市職員        別紙のとおり1 本日の会議に付した案件及びその結果        別紙のとおり1 議事の経過        別紙速記録のとおり         平成14年3月第11回行橋市議会定例会議員出席表                       平成14年3月15日(金)┌───┬───────┬───┐  ┌───┬───────┬───┐│席 順│氏   名  │出 欠│  │席 順│ 氏   名 │出 欠│├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 1 │鳥井田 幸 生│ ○ │  │ 13 │大 川 義 彦│ ○ │├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 2 │田 中 建 一│ ○ │  │ 14 │梶 原 豊 樹│ ○ │├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 3 │工 藤 政 之│ ○ │  │ 15 │瓦 川 正 純│ ○ │├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 4 │瀧   友 行│ ○ │  │ 16 │稲 葉 和 弘│ ○ │├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 5 │横 溝 千賀子│ ○ │  │ 17 │田 渕   哲│ ○ │├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 6 │藤 塚 清 子│ ○ │  │ 18 │宇 戸 健 次│ ○ │├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 7 │進   弘旨郎│ ○ │  │ 19 │岡 田 武 得│ ○ │├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 8 │丸 塚 芳 彦│ ○ │  │ 20 │二 保 茂 則│ × │├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 9 │林   利 門│ ○ │  │ 21 │亀 田 國 夫│ ○ │├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 10 │城 戸 好 光│ ○ │  │ 22 │池 田 弘 干│ ○ │├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 11 │西 本   徹│ ○ │  │ 23 │德 永 克 子│ ○ │├───┼───────┼───┤  ├───┼───────┼───┤│ 12 │吉 永   直│ ○ │  │ 24 │川 庄 廣 隆│ ○ │└───┴───────┴───┘  └───┴───────┴───┘            平成14年3月第11回行橋市議会定例会 地方自治法第121条により出席した者                               平成14年3月15日(金)┌────────┬───────┬───┬─────────┬───────┬───┐│ 職    名 │ 氏   名 │出 欠│ 職     名 │ 氏   名 │出 欠│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 市    長 │柏 木 武 美│ ○ │健康づくり推進課長│光 畑 浩 治│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 助    役 │   -   │ - │同和対策室長   │西 頭   亨│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│        │       │   │福祉部次長    │       │   ││ 収 入 役  │今 宮 美知夫│ ○ │    兼福祉課長│浜 島 一 義│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 教 育 長  │徳 永 文 晤│ ○ │保 護 課 長  │和 田   博│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│総 務 部 長 │福 島 英 雄│ ○ │介護保険課長   │永 岡 正 治│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│市 民 部 長 │向 井 啓 司│ ○ │土 木 課 長  │岸 本 照 夫│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│福 祉 部 長 │古 隈   忠│ ○ │建築管理課長   │大 星 嘉 文│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│建 設 部 長 │上 田 秀 治│ ○ │都市計画課長   │柿 野 正 高│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│経 済 部 長 │藪 内 朝 光│ ○ │下水道課長    │末 松   守│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│駅周辺整備部長 │沢 田 保 夫│ ○ │農 政 課 長  │奥   敏 行│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 消 防 長  │田 中 俊 市│ ○ │商工水産課長   │山 崎 好 範│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│教 育 部 長 │武 内   清│ ○ │企業立地課長   │村 岡 賢 保│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│水 道 局 長 │田 中 武 生│ ○ │区画整理事務所長 │梅 田   明│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│総 務 課 長 │岡   義 憲│ ○ │収入役室長    │木 下 弘 徳│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│秘書企画課長  │佐 村 輝 男│ ○ │選管事務局長   │武 末 謙 治│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│総務部次長   │       │   │         │       │   ││   兼財政課長│末 次   勝│ ○ │農委事務局長   │青 木 戦 男│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│情報技術推進室長│酒 井 和 宣│ × │監査事務局長   │奥 畑 泰 生│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│市 民 課 長 │藤 木 巧 一│ ○ │学 務 課 長  │尾 畑 和 敏│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│税 務 課 長 │光 畑 俊 幸│ × │指 導 課 長  │藤 田 信 治│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│納税対策室長  │丹 村 澄 夫│ × │生涯学習課長   │森   敬太郎│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│生活環境課長  │沼 口 宣 寛│ × │水道局次長    │野 本 俊 一│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│事 業 所 長 │池 上 雪 美│ × │         │       │   │└────────┴───────┴───┴─────────┴───────┴───┘           平成14年3月第11回行橋市議会定例会           議   事   日   程 [第4日]                            (平成14年3月15日)日程第1 基地対策特別委員会委員の選任について日程第2 京築広域市町村圏事務組合議会議員の選挙について日程第3 審査終了事案の上程     委員長報告、質疑、討論、採決 (文教厚生委員長) 1.議案第 1号 行橋市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の          公務災害補償に関する条例の制定について 2.議案第 2号 行橋市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の制定に          ついて 3.議案第 3号 行橋市地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例を          廃止する条例の制定について 4.議案第 9号 行橋市複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定に          ついて 5.議案第10号 行橋市高齢者保健福祉基金条例及び行橋市高額介護療養          費支払資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定に          ついて 6.議案第15号 土地の取得について (総務委員長) 7.議案第 4号 行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の          制定について 8.議案第 5号 行橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する          条例の制定について 9.議案第 6号 行橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正          する条例の制定について 10.議案第 7号 行橋市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の          制定について 11.議案第 8号 行橋市税条例の一部を改正する条例の制定について (経済環境委員長) 12.議案第11号 行橋市高額療育費支払資金貸付基金条例等の一部を改正          する条例の制定について 13.議案第12号 行橋市企業誘致条例の一部を改正する条例の制定について 14.議案第16号 字の区域の設定及び変更について (建設水道委員長) 15.議案第13号 行橋市火災予防条例等の一部を改正する条例の制定に          ついて 16.議案第14号 行橋市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の          一部を改正する条例の制定について (各常任委員長) 17.議案第23号 平成14年度行橋市一般会計暫定予算について (経済環境委員長) 18.議案第24号 平成14年度行橋市国民健康保険特別会計暫定予算について 19.議案第25号 平成14年度行橋市老人保健特別会計暫定予算について (文教厚生委員長) 20.議案第26号 平成14年度行橋市住宅新築資金等貸付事業特別会計暫定          予算について 21.議案第29号 平成14年度行橋市・苅田町・豊津町介護認定特別会計          暫定予算について 22.議案第30号 平成14年度行橋市介護保険特別会計暫定予算について (建設水道委員長) 23.議案第27号 平成14年度行橋市公共下水道事業特別会計暫定予算に          ついて 24.議案第31号 平成14年度行橋市水道事業会計予算について (経済環境委員長) 25.議案第28号 平成14年度地方卸売市場行橋市魚市場特別会計暫定予算          について日程第4 新たな提出に係る事案の上程、     提案理由の説明、議案に対する質疑、議案の委員会付託、採決 1.議案第32号 沓尾漁港修築工事請負変更契約の締結について 2.議案第33号 行橋市固定資産評価審査委員会委員の選任について 3.議案第34号 行橋市固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第5 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決 1.議案第32号 沓尾漁港修築工事請負変更契約の締結について日程第6 決議、意見書の上程、質疑、討論、採決 1.決 議 第1号 同和特別対策事業の終結を宣言する決議について 2.意見書第1号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する          意見書について 3.意見書第2号 雇用の危機突破を求める意見書について 4.意見書第3号 牛海綿状脳症(BSE)患畜の発生に伴う畜産物の安全          対策に関する意見書について 5.意見書第4号 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書について 6.意見書第5号 東九州自動車道等の事業推進と予算化を求める意見書に          ついて 7.意見書第6号 烏尾・新仲哀両トンネル平成17年完成供用、国道201          号全線4車線化早期計画策定並びに早期完成供用に関する          意見書について 8.意見書第7号 児童扶養手当の抑制(案)を撤回することを求める意見書について 9.意見書第8号 深刻な失業状況の打開と安定的な雇用拡大に関する意見書について 10.意見書第9号 牛海綿状脳症(BSE)の原因究明と再発防止、畜産農家          及び関係業者の救済を求める意見書について 11.意見書第10号 中小企業に対する緊急の金融対策を求める意見書について日程第7 議会閉会中の所管事項調査要求       (別紙所管事項調査表のとおり)日程第8 会議録署名議員の指名日程第2 京築広域市町村圏事務組合議会議員の選挙について 選挙第1号 京築広域市町村圏事務組合議会議員の選挙について※参照条文(京築広域市町村圏事務組合規約)第5条 組合の議会の(以下「組合議員」という。)の定数は、22人とする。2 組合議員は、組織市町村の議会において、その市町村の議会の議員のうち から次に掲げる人員を選出する。  行橋市   5人    (以下省略)3 組合議員に欠員を生じたときは、その組合議員の属していた市町村は、 ただちにこれを補充しなければならない。第6条 組合議員の任期は、組織市町村の議会の議員としての任期による。            平成14年3月15日(4)              開議 10時03分 ○議長(亀田國夫君)  おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきまして、先刻、議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告願います。議会運営委員会委員長。 ◆7番(進弘旨郎君)  おはようございます。先刻、議会運営委員会を開き、本日の議事日程について協議を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。 本日の議事日程は、日程第1として、基地対策特別委員会委員の選任について議題といたします。 次に、日程第2として、京築市町村圏事務組合議会議員の選挙について議題といたします。 日程第3として、審査終了事案の上程を行い、各委員会の報告を受けた後、質疑、討論、採決を行います。今回、審査が終了した旨、報告がなされているのは、議案25件であります。 次に、日程第4として、市長から新たな事案として議案3件が提出されていますので、これを上程し、提案理由の説明を受けた後、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行い、採決することといたします。 日程第5として、審査終了事案の上程を行い、委員長報告を受けた後、質疑、討論、採決を行います。 日程第6として、決議1件、意見書10件が提出されておりますので、これを上程し、議題といたします。 日程第7として、議会閉会中の所管事項調査要求を議題といたします。 最後に、日程第8として、会議録署名議員の指名を行って閉会といたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 △日程第1 基地対策特別委員会委員の選任について △日程第2 京築広域市町村圏事務組合議会議員の選挙について △日程第3 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(亀田國夫君)  報告は終わりました。報告のとおりご了承願います。日程第1 基地対策特別委員会委員の選任について議題といたします。日本共産党より、基地対策特別委員会委員に、德永克子議員を選出したいとの申し出があっております。基地対策特別委員会委員の指名につきましては、行橋市委員会条例第5条の規定により、議長が会議に諮り、指名することとなっております。 お諮りいたします。德永克子議員を基地対策特別委員会委員に指名することに、ご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり)ご異議ないものと認めます。よって、德永克子議員を基地対策特別委員会委員に指名いたします。日程第2 京築広域市町村圏事務組合議会議員の選挙について議題といたします。京築広域市町村圏事務組合規約により、本市議会から5名の議員を選出することとなっておりますが、現在、1名の欠員が生じております。同規約第5条第3項に、組合議員に欠員を生じたときは、その市町村において、直ちに補充しなければならないと規定されており、本市議会から1名の議員を選出する必要があります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、議長による指名推薦により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり)ご異議ないものと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。それでは、林利門議員を指名いたします。 お諮りいたします。只今、指名をいたしました林議員を当選人と定めることにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり)ご異議ないものと認めます。よって、只今指名をいたしました林議員が、京築市町村圏事務組合議会議員に当選されました。 只今、当選されました林議員が議場に居られますので、本席から、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。日程第3 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。各委員長から、審査が終了した旨の報告がなされているものは、お手元配布のとおり、議案25件であります。これを一括上程し議題といたします。 はじめに、議案第1号から議案第3号、及び議案第9号、第10号、第15号について、一括して、文教厚生委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。文教厚生委員長。 ◆17番(田渕哲君)  文教厚生委員会に付託されました議案第1号から議案第3号まで、議案第9号、議案第10号及び議案第15号の計6議案について、一括して、審査の経過及び結果をご報告いたします。 まず、議案第1号の行橋市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例案でありますが、本案は、関係法律の改正により、従来、福岡県条例で規定されていたものを、市条例で定める必要となったため制定するものであります。 その内容でありますが、まず、対象者は、行橋市立学校の非常勤の学校医、学校歯科医、学校薬剤師であること、公務上の災害とは、負傷、疾病、障害または死亡であり、実施機関は、市教育委員会であることなどであります。 また、補償の範囲、金額、支給等は、政令の例による旨の規定がなされております。なお、公務災害補償が発生した場合の財源は、全額特別交付税で措置されるものであります。 次に、議案第2号 行橋市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例案でありますが、本案は、中学校または高等学校を卒業、もしくは高等学校を中退した者で、未就職の者が職業訓練及び技能習得を希望したときに、経済的理由その他の理由により、その機会を失うことのないように支援する目的で、条例を制定するものであります。 その内容でありますが、まず、貸与を受けることができる者は、専修学校等に入校した年度の前年度に、中学校または高等学校を卒業、もしくは高等学校を中退した者で、低所得者世帯に属する者、と規定されております。ここで言う低所得世帯とは、その収入基準は、市長が別に定めることとなっておりますが、概ね、生活保護基準の1.5倍以下となっております。このほか、貸与の額及び期間、2人の保証人が必要であること、返還期間が最長で12年であること、貸与を受けた者が死亡したときなど、一定の条件下では、返還債務の免除ができるものであること、災害、傷病等による返還債務の履行猶予などが規定されております。 本件条例案と、議案第3号で廃止されることになっております、現行の地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例との対比において、主に異なる点は、現行事業では、その対象者が対象地域居住の35歳未満の者であること、対象となる専修学校等に、理容師・美容師などの各種資格養成施設が含まれていること、貸与金の返還期間が最長で20年であること、などであります。なお、本件条例に基づく事業の財源は、全額、県の補助となっております。 次に、議案第3号 行橋市地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例を廃止する条例案は、議案第2号の条例制定に伴い廃止するものであります。 次に、議案第9号 行橋市複合文化施設条例の一部を改正する条例案は、コピー手数料を、他部署のコピー料に合わせ、20円から10円に改めるものであります。 次に、議案第10号の行橋市高齢者保健福祉基金条例及び行橋市高額介護療養費支払資金貸付基金条例の一部を改正する条例案は、ペイオフ解禁に伴い、市保有の預金を保護するため、所要の改正をするものであります。 次に、議案第15号の土地の取得でありますが、本件は、御所ヶ谷史跡自然公園用地のうち、3筆、3万7749㎡を取得するものであります。取得単価は、従前同様、1㎡あたり1000円となっております。 以上、6件一括して説明いたしましたが、採決の結果、いずれも全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上で、ご報告を終わります。 ○議長(亀田國夫君)  報告は終わりました。これより質疑、討論、採決を行います。まず、議案第1号の委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第2号について、委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。德永議員。 ◆23番(德永克子君)  議案第2号と関連をする議案第3号、あわせて賛成の討論をいたします。日本共産党を代表しての討論です。 本年で、地対財特法が終了することにより、同和行政は基本的に行わないということは、我が党が主張してきたものでございますし、また当然のことです。本件は、そのために地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例を廃止し、若年者専修学校等技能習得資金貸与条例を制定するものです。市民の間に垣根を持ち込む同和事業は、終わりにしてほしいという市民の声がかなえられたものとして歓迎をするものです。 同和事業を終結する場合に、全く廃止をしてしまう場合と、一般行政に移行する場合がありますが、本案件は、後者のものとなっております。そして、その場合に、所得制限を行うことは当然です。しかし、本件は問題点をいくつかもっております。 その1つは、専修学校等は、学校教育法認可の専修学校や各種学校のみを条件としているため、現行の約3分の1になること。2つ目に、中学校や高校を卒業した年、または高校を中退した年の次の年しか受けられず、学校を出て数年経ってからのものは対象外となること。3つ目に、専修学校等に就学したことを確認するために、4月から7月を過ぎ、8月に支給することです。就学資金は勿論、入学支度金も8月支給となっていることです。 県事業に基づくものではありますが、実施するのは市であり、事業内容の改善を県に働きかけると同時に、市独自の改善施策を図るべきと思います。 この事業だけでなく、様々な同和事業を終了することを求め賛成討論といたします。 ○議長(亀田國夫君)  反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第3号について、委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第9号について、委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号について、委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号について、委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第4号から議案第8号について、一括して、総務委員長から審査の経過並びに結果の報告を願います。総務委員長。 ◆19番(岡田武得君)  それでは、只今ございましたように、総務委員会に付託されました議案のうち、条例の一部改正5件につきまして、一括して、審査結果の報告をいたします。 まず、議案第4号でございますが、行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、現在、市職員に支給されている調整手当について、福岡県と近隣市町村に準じて、支給率現行4%を3.5%に引き下げるための条例の一部を改正するものです。今回の影響額は、約1200万円となります。 質疑の中で、県の指導による引き下げではあるが、職員の勤労意欲が上がるような方法について、今後検討頂きたいとの要望も出されました。 採決の結果、議案第4号は、出席委員全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第5号 行橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、男女共同参画社会の実現に向けて、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を、一層容易にするための環境整備として、育児を行う職員の負担を軽減するための措置の拡充を図ることを目的とするものであります。 内容といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児休業の対象となる子の年齢が、現行1歳未満から3歳未満に引き上げられ、それに伴う代替え要員の確保についても、新たな措置がなされたことに関し、所要の改正を行うとするものです。 採決の結果、議案第5号は、出席委員全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第6号 行橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、前号の議案第5号と同じ目的での一部改正であり、内容といたしましては、介護休暇を取得できる期間が現行3ヶ月から6ヶ月に延長され、また、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限が強化されたことに関し、必要な改正を行うものでございます。 採決の結果、議案第6号は、出席委員全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第7号 行橋市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、地方公務員等共済組合法が一部改正されたことに伴い、消防職員の定義を定める規定の項目が繰り上がったため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 採決の結果、議案第7号は、出席委員全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第8号 行橋市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、保健婦、助産婦、看護婦法の一部が改正されたことにより、行橋市税条例の助産婦等の名称を引用している箇所について、看護婦、准看護婦、助産婦を、それぞれ看護師、准看護師、助産師に名称を変更しようとするものです。 採決の結果、議案第8号は、出席委員全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、報告いたします。 ○議長(亀田國夫君)  報告は終わりました。これより質疑、討論、採決を行います。 まず、議案第4号の委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。進議員。 ◆7番(進弘旨郎君)  ちょっとお尋ねをいたします。職員互助会、これはここしかないと思いますが、互助会のカットの是非が総務委員会で議題になったと伺っております。互助会補助金について、どのように委員長として考えられているのか。また、県下でも最低水準の給与であるにもかかわらず、調整手当の引き下げが4が3.5に引き下げられたようです。互助会の設立は、職員の給与改善の目的があったと聞いております。職員互助会の補助金と職員給与の関係について、どのように考えられているのか、もし討議されてないようでしたら、執行部のほうからお答えを頂ければと思います。 次に、これと関連をするんですが、給与の話とちょっと違いますが、人事管理の問題であります。自己破産や借金苦に、長期の休みや入院をする職員が居るやに聞いています。 これは、ある意味では、公務員の信用失墜につながるのではないかと危惧をする一人であります。個人的な問題があるかもしれませんが、このような職員に対する対処は、どのように考えられているのか。この1番のほうで答えて頂ければと思います。 3つ目、人事異動や、その他で、職務上の心労によって、中途退職や入院など、職員の健康面で大きな問題があるように思います。今後の職員の身心の健康管理は、どのように考えられているんだろうかと思います。 最後に、また、職員の安全衛生委員会は、以上のような職員の状況がある中で、どのような議論をされたんでありましょうか。答えられる分だけでも結構でありますから、お答えを頂きたいと思います。終わります。 ○議長(亀田國夫君) 総務委員長。 ◆19番(岡田武得君)  大変良い質問を頂きましたが、第4号につきましては、市職員の調整手当に関する論議でございまして、この席上の中では、ご質問の内容についての論議はされておりません。 但し、暫定予算の中で、逐次論議されておりますので、その議案のときに、改めてご質問があれば、お答えしたいと思います。以上でございます。 ○議長(亀田國夫君)  進議員。 ◆7番(進弘旨郎君)  また、質問し直しなさいということですか。 ○議長(亀田國夫君)  執行部、わかる範囲の中で答えて頂きたいと思います。総務部長。 ◎総務部長(福島英雄君)  委員長、私のほうで、ここの場で答弁をしてよろしゅうございましょうか。
    ◆19番(岡田武得君)  ご答弁をお願いします。 ○議長(亀田國夫君)  総務部長。 ◎総務部長(福島英雄君)  3点についての進議員さんのご質問について、お答え申し上げます。まず、行橋市の職員の給与に関する条例の中での、自己破産者の取り扱いについては、どのように行っているかということでございますが、自己破産者につきましては、私ども、それによりまして、長期に病気休暇、或いは欠勤等があれば、当然、地方公務員法に基づきまして、また、うちの行橋市の条例に基づきまして、懲戒審査委員会にかけるようになっておりますが、この中では、自己破産しただけで、まだ、確かにご指摘のように、ある程度、信用失墜行為にあたるかもわかりませんけど、職務上の中で、まだ、その被害が生じてないということで、現在は、厳重にそのことについての注意は行っておりますけれども、懲戒審査委員会の中での審議は行っておりません。今後も、十分に、自己破産をして、職務に影響のないように、厳重な注意を行っていきたいと考えております。 次に、互助会は、基本的に、職員の給料の一部にかえるためということで、質問でございますけども、私どもは、そのように考えておらず、職員互助会につきましては、地公法42条で定められております職員の福利厚生事業の一環として、市の負担、それから職員自身の負担で運営なされているところでございます。 次に、異動等によりまして、職員が早期退職に至るとか、そういう関係があるということでございますけれども、私どもは、異動につきましては、それなりの配慮を行って、それなりに適材適所を考えておりますけれども、なかには100%本人の意にかなわない異動もあろうかと思います。しかし、もしそういう事実がある程度本人からの申し出があれば、そのお話を聞きながら、その次に、やはり本人の希望にかなうような、100%かなう異動というのは全職員できませんけれども、そういう考え方の中での、温情ある、ある程度の異動は行っていきたいと考えております。 それから、そういう病気等が出た場合の安全衛生、或いは衛生管理をどのようにしているかということでございますけれども、基本的には、安全衛生委員会というのももっております、組織があります。その中で、1年を通じまして、また健康診断、或いは健康診断によりまして、再検査等が出てきた場合には、その分の精密検査等、或いは、久山町における健康指導等の教育を行っているところでございますけれども、特定に、例えば、職場で公務災害等が出たときに、必要に応じて、委員会を開くようになっておりますけれども、私が今知る限りでは、その都度の中での委員会は開かれておりませんが、もし、そういう申し出があれば、委員会を開きながら、今後の対応も協議していくべきではなかろうかと、このように思っています。以上でございます。 ○議長(亀田國夫君)  池田議員。 ◆22番(池田弘干君)  今、進議員が伺いました調整手当の関係、互助会の関係、これは赤字再建団体に陥ったみぎりに、堀市長さんのときでございますが、給料とは別の意味合いをもった形のもので、要するに給料を抑えられたということに端を発して、それを補う意味合いも含めた形で、4%付けたような経緯がありますよね。従って、その辺のところが、回答としては、福島部長さんの互助会の趣旨の理念というのは、尊重されるところなんですけども、またそれが本当だと思いますけども、過去には、そういうようなものもあっての話という部分があって、そこで大事なことは、今はじゃあ職員さんの給料に関しては、もう他に比較してもそうひけをとらない状況になっておるというような認識をもっておられるのか否か。この辺が大事なことだろうと思います。過去の経緯があるだけに。その辺はちょっと、部長さん、最後の答弁になるかもわかりませんが、ひとつ明確にしておく必要があるんじゃなかろうかと思いますので、あえて発言をさせて頂いております。 できれば、あってはならないことが、20年ぐらい前にあったわけでありますので、そういう経緯を踏まえて、今日まで至っておりますけども、職員の皆さんも一生懸命努力をされて、今日まできているわけでございますし、加えて、市民の皆さんも、当然、そういう思いをもってやってきているわけですが、従いまして、今言う、今後のこともありますので、明確な回答と言いますか、説明を求めたいと思います。 ○議長(亀田國夫君)  梶原議員。 ◆14番(梶原豊樹君)  今日はね、議運の委員長が当初申したようにね、問題が違うと思うんよね。議会運営のルールに則ってね、今、一般質問するようなあれじゃないよね。議会運営に則ってやってもらえんですか。ごちゃごちゃなっしまうよ。誰でもかれでも何もかも質問したら。 今、委員会で審査終了事案を討論、採決しとるんでしょ。お願いします。 ○議長(亀田國夫君)  総務部長。 ◎総務部長(福島英雄君)  池田議員さんの質問でございますけど、ちょっと整理させて頂きます。進議員さんにもお答えしたように、互助会の分につきましては、私どもは、過去の経緯とは、ちょっと給料とは考え方を別にしたいということと、確かに調整手当につきましては、行橋市が再建団体に陥った折に、職員給与の凍結、昇給の凍結をしたときに、それに一部見合う形の中で、調整手当を新設したということは、私ども良く存じております。 その中で、今日まで、それが4%でやってきましたけども、現実的には、他のところも含めまして、県・国の指導も含めまして、やはり各市・町とも下げつつあります。この率につきましては。だから私どもも関係団体、職員団体でございますけれども、協議をしながら、やはり適正な方向に運用させてほしいと、但し、これに代わる、先程指摘されましたように、給料は、じゃあ行橋市は県下の中で高いかというと、そうではありません。やはり低い中で努力をやっておりますので、それに代わる、処遇改善につきましては、給料表の中で見直しを考えていくと、それも職員団体との協議の中で整っておりますし、今年もそういう運営を行うようにしておりますので、ご理解を願いたいと思います。以上でございます。 ○議長(亀田國夫君)  質疑を終わり、討論を行います。反対の方。林議員。 ◆9番(林利門君)  日本共産党市議団を代表して、議案第4号 行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。 このような本市の職員給与は、県下で22市の中で、山田市に次いで低い方から2番目です。このような低い給与の中、3年間の期末手当カットで、職員1人あたり約25万円、総額で約1億2500万円も減額されています。さらに、今回、生活給の一部である調整手当を100分の4から100分の3.5に引き下げられる、このことは、年間、約1200万円もの減額支給になります。 こうしたことは、職員の生活設計を大きく狂わせ、勤労意欲を失わせることにもなります。また、市職員の給与は、民間にも影響を及ぼし、ひいては購買力の低下から、景気にも跳ね返るものとなります。 以上の理由から、この条例に反対をするものです。以上で、討論を終わります。 ○議長(亀田國夫君)  賛成の方。             (「なし」の声あり)反対の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第5号について、委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号について、委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第7号について、委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第8号について、委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号、議案第12号及び議案第16号の3件について、一括して経済環境委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。経済環境委員長。 ◆10番(城戸好光君)  経済環境委員会に付託されました議案第11号、議案第12号及び議案第16号の3議案について、一括して審査の経過と結果のご報告をいたします。 最初に、議案第11号 行橋市高額療養費支払資金貸付基金条例等の一部を改正する条例の制定について報告いたします。 本案は、平成14年4月1日からペイオフが解禁されることにより、高額療養費支払資金貸付基金の確実かつ効率的な運用を図るため、繰替運用の規定を新設し、基金の保全を図る内容となっております。 審査終了後、取りまとめの中で、当該基金による貸付制度が、市民に十分に周知されていない。医療機関の窓口でも、制度の説明がなされるよう、指導して頂きたいとの意見が出されました。  採決の結果、全員一致で可決すべきであると決しました。 次に、議案第12号 行橋市企業誘致条例の一部を改正する条例の制定について、ご報告いたします。 本案は、経済の冷え込みや企業立地動向の低迷を踏まえ、従来の大中企業を想定したものから、中小企業まで含めた企業誘致活動ができるよう、指定業者の指定基準を拡大し、固定資産税の課税免除の適用基準を緩和する内容で、条例の一部を改正するものであります。 主な改正点についてご報告いたしますと、対象事業を事業所から事業所・研究開発施設に改めることで、ソフト開発や研究所、ベンチャー企業まで対象の枠を広げております。 また、指定事業者の基準については、現行では、新設の場合、投下固定資本総額2億円以上、常時従業員数10人以上、増設・移設では、1億円、15人以上としていたものを、改正により、投下固定資本総額一括2100万円以上、常時従業員数5人以上に拡大しております。 さらに、農工地区における固定資産税の免除規定として、これまでは、土地、家屋及び償却資産別に建設着手年限で、免除の適用期限を設定していましたが、これを撤廃し、創業開始後、最初に固定資産税が賦課される年度を基準年度とし、以降3年間における固定資産税の課税免除を行うものと改めております。 審査の中で、企業誘致を有利に進めるため、条例改正と併せ、交付金交付要綱を新設する旨の説明がありました。 要綱案で規定する優遇措置は、指定事業者で投下固定資本資産2億円以上、かつ本市に在住する従業員5人以上を雇用することを交付要件とし、土地家屋の固定資産税課税標準額の合計に100分の15を乗じた額を、1億円を限度として交付する立地交付金、上水道を使用するため、施設分担金や、口径別納付金を納入した事業者に対し、納入額と同額の交付金を交付する給水加入金交付金、操業から3年間において、本市に居住する従業員の新規雇用者数に30万円を乗じた額を、1社あたり3000万円を限度として支給する、雇用促進奨励金を盛り込んだ内容となっているとの説明がありました。 説明を受け、研究開発施設は、多岐の分野において増加している。自然と暮らしを守るため、事業内容の詳細な把握を行う必要があるが、どのように対応していくのかとの質疑があり、全ての指定事業者とは、公害防止協定を結ぶとともに、事業所ごとにメニューを定め、細かな対応をしていきたいとの回答がありました。 また、他市との比較については、久留米市、大牟田市、田川市の資料提示があり、数年前から今回の条例改正、及び交付要綱案に盛り込まれている本市の優遇措置と同等の条例要綱を整備しており、誘致競争に打ち勝つためにも、改正の必要性があるとの説明がなされました。 なお、企業誘致を前提とした本市の政策に疑問がある。まず、既存の地場零細企業への支援の充実が先ではないかとの質疑に対し、地場産業の育成は重要な課題であり、市内に現存する各零細企業に対し、生産性を高めていくための必要な支援を行うことは、行政としての重要な課題であることは十分認識している。現在、策定中の工業振興基本計画にそって、より充実させていきたいとの回答がありましたので、ご報告いたします。 審査終了後、取りまとめの中で、誘致企業の事業内容を事前に徹底的に調査し、生活環境に悪影響を及ぼす危険性の有無を見極め、選択してほしいとの意見や、大学、学術研究機関は、近年、地域と密着した活動が盛んであり、これらの誘致活動及び連携した誘致活動を要望する意見、生活環境の保全を最優先した企業立地活動を要望する意見が出されました。また、誘致活動だけではなく、既存の地場企業の育成を図る施策を講じるよう、再度要望が出されました。 採決の結果、全員一致で可決すべきであると決しました。 次に、議案第16号 字の区域の設定及び変更について、ご報告いたします。本案は、県営の土地改良事業により、西谷地区のほ場整備を施行したことに伴い、従来の字に一部変更が生じたため、字の区域設定、及び名称の変更を行う必要が生じましたので、議会の議決を求めるものであります。変更の内容は、小字の設定及び変更、329筆となっております。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、全員一致で可決すべきであると決しました。 以上、報告いたします。 ○議長(亀田國夫君)  報告は終わりました。これより質疑、討論、採決を行います。まず、議案第11号の委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号について委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号について委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号及び議案第14号の2件について、一括して建設水道委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。建設水道委員長。 ◆15番(瓦川正純君)  それでは、当委員会に付託されました議案第13号及び議案第14号の2件について、一括して、ご報告いたします。 議案第13号 行橋市火災予防条例等の一部を改正する条例案について、当委員会における審査の経過と結果を、ご報告いたします。 今回の条例改正は、消防法、並びに危険物の規制に関する政令の一部改正により、国の準則が改正されましたので、以下の3点について条文を改正し、関係法令との整合性を図ろうとするものであります。 まず、1点目として、指定可燃物の範囲に関する事項について。 次に、2点目として、可燃性液体類の貯蔵、及び取扱い技術上の基準に関する事項について。 3点目として、移動タンクにかかる貯蔵及び取扱い技術上の基準に関する事項についてであります。 なお、担当より、今回の法改正で、主に半導体の洗浄等に使用される薬品が、危険物から除外され、指定可燃物に追加されたこと。また、市内には、この薬品を使用する事業所等がないこと、以上、2点の報告があっております。 また、今回の条例改正にあわせ、本市消防組織に適応した条文の整備を図るため、条例の本則、及び附則から消防署長の字句を削除するものであります。 採決の結果、本案は、委員全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第14号 行橋市水道企業職員の給与の種類、及び基準に関する条例の一部を改正する条例案について、当委員会における審査の経過と結果を、ご報告いたします。 今回の改正は、福岡県、及び近隣市町村に準じる調整手当支給率の引き下げ、並びに育児休業法の改正による部分休業の対象となる子の年齢の引き上げに伴い、条例を一部改正するものであります。 改正の内容でございますが、まず、1点目の調整手当につきましては、現行の支給率100分の4を100分の3.5に引き下げるものであります。 次に、2点目の法改正による育児休業の改正につきましては、対象となる子の年齢を現行の1歳未満から3歳未満に引き上げるものであります。なお、本条例の施行は、平成14年4月1日からとなっております。 採決の結果、本案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。 以上、ご報告いたします ○議長(亀田國夫君)  報告は終わりました。これより質疑、討論、採決を行います。まず、議案第13号の委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号について委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 会議運営上、ここで5分間休憩をいたします。              休憩 11時00分              再開 11時10分 ○議長(亀田國夫君)  定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。議案第23号について、各委員長から、所管部分についての審査の経過並びに結果の報告を願います。最初に文教厚生委員長。 ◆17番(田渕哲君)  議案第23号 平成14年度行橋市一般会計暫定予算案のうち、当委員会所管部分における審査の経過及び結果を、ご報告いたします。 今回の予算は、7月までの暫定予算でありますので、人件費、扶助費などの義務的経費や、公共施設等の維持補修費、管理運営費、その他、暫定期間内に予定される各種行政サービスに要する経費などを計上しております。そのうち、平成14年度当初から新たに取り組むもので主なものを、ご報告いたします。 まず、教育費関係においては、平成13年度からの事業であります仲津小学校大規模改造工事に係る経費、小中学校における図書司書補助員の勤務時間を、1日5時間から1日勤務にしたことによる経費、学校週5日制に伴うものとしては、図書館、体育館の開放を行うことにしており、それぞれの施設における子ども達への支援者に対する謝礼金や、学校施設利用時のケガなどに対する保険料、公民館講座のうち、子ども講座の開催回数を増やすなど、子ども講座充実のための経費、中央公民館行橋駅分館の下水道配管のための工事費及び受益者負担金、福祉費関係では、緊急通報システムの委託方法の変更、基幹型在宅介護支援センターの運営を、従来の社会福祉協議会への委託から、市で運営することへの変更などとなっております。 緊急通報システムの委託方法の変更について、若干説明いたしますと、現在は、直接消防署に通報されるシステムになっておりますが、利用者が誤って通報するなどの誤作動が多く発生しており、消防業務に支障を来たすことにもなっております。新たなシステムでは、通報先に看護婦などの専門的知識をもった者が24時間体制で待機しており、通報者の状況を判断し、緊急の場合に消防署に連絡することになっております。また、月に1度の安否確認をすることになっております。 審査の過程で、各委員から、水路使用料については、学校施設などで大規模な改修工事が行われた際は、施設環境が改善されることから、見直しの検討が必要ではないか、学校現場での工事は、授業への影響や、児童・生徒への安全面への配慮を欠かさないこと、適応指導教室への入級判定は、入級を希望する市内の子ども達の希望がかなえられるよう、教育委員会が主導のもとで行うとともに、指導員体制を充実させること、などが指摘要望として出されております。 なお、旧130銀行の活用方法と、改修工事に遅れが見受けられることについて質したところ、旧130銀行は、文化財としての活用のみならず、商店街活性化に資するような検討を行っている、また工事の遅れについては、施工業者とも十分な協議を行っており、工期内の完成を目指し努力する、との説明を受けたところであります。 しかし、この件に限らず、建設工事の工程管理については、特に注意を払うよう指摘したところであります。 以上の経過の後、採決の結果、賛成多数で、当委員会所管部分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、ご報告を終わります。 ○議長(亀田國夫君)  次に、建設水道委員長。 ◆15番(瓦川正純君)  議案第23号 平成14年度行橋市一般会計暫定予算について、当委員会における所管部分の審査の経過と結果を、ご報告いたします。 所管部分の予算額は、8億6479万8000円で、これは、一般会計暫定予算における歳出総額の約12.5%を占めております。また、前年度当初予算と比べると、約4分の1の予算規模となっております。 当委員会の所管は、通年予算でありますと、建設事業費が大部分を占めるところですが、今回は、暫定予算でありますので、人件費をはじめ、各施設の管理運営費、維持補修費等の経常的経費を中心とするほか、建設事業費につきましては、緊急性、継続性のあるものに限って予算計上されております。 ここで主な建設事業について申し上げますと、区画整理事業では、建物移転補償費をはじめ、駅東通り線、東側道3号線の築造、及び関連工事が、また、道路新設改良事業では、一般単独事業をはじめ、国・県補助事業として、北大野井地区ほか5箇所の設計委託料が計上されております。 このほか、緊急性を要するものとして、公営住宅の営繕工事や、突発的な土木災害に備え、災害復旧費などが計上されております。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、本案における所管部分については、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、ご報告いたします。 ○議長(亀田國夫君)  次に、経済環境委員長。 ◆10番(城戸好光君)  議案第23号 平成14年度行橋市一般会計暫定予算について、所管部分の審査結果の報告をいたします。 今回の予算は、暫定予算のため、4月から7月までに必要とする義務的経費を主とした予算編成となっております。 当委員会所管部分における歳出予算額は、12億2868万6000円で、前年度当初予算額と比較すると、25.4%の計上額となっており、一般会計暫定予算総額の17.7%を占めております。 担当課ごとに予算の主な内容、事業の概略を報告しますと、市民課及び農業委員会においては、人件費が主なもので、その他、事務的経費を計上しております。 生活環境課では、小型合併処理浄化槽135基分の設置補助金のほか、環境美化や公害対策費、清掃費、し尿、ごみ処理費などが予算計上されております。 審査の中で、7月から導入される指定有料ごみ袋の規格について質疑があり、ごみを詰め込むことが予想されるため、袋の厚さは、現在の不燃ごみ用袋程度とする予定であるとの回答がありました。また、火災防止や景観保全の観点から、排出ごみの夜間収集を早急に実施してほしいとの意見に対し、職員配置等、難しい面もあるが、前向きに検討する旨の回答がありました。 農政課においては、ソフト事業として、水田を中心とする農作物の生産供給体制の確立と、生産性の向上、及び効率的な土地利用を図るための各種事業や、畜産・林業振興に資する経費が、ハード事業として耕地の高度利用や、農作業能率の向上を図るため、国県による補助事業や、市単独による農道、水路整備に要する工事費等が計上されております。 審査の中で、補助事業により、倉庫や機械等を新設する際、維持管理については、地元で対応して下さい、というような線引きをあらかじめ行っておく必要がある。行政側の指導体制を確立して頂きたい、との意見や、4月からの下水道一部供用開始に伴い、農業集落排水についても、地元とよく調整し、整備していくよう意見が出されました。 商工水産課においては、水産関係で、漁港施設の維持管理及び改修費や、栽培漁業などの水産振興を図るための経費が計上されており、商工関係では、中小企業育成事業補助金や、商店街活性化対策事業、空き店舗対策事業、観光行政推進のための事業費のほか、こすもっぺの事業費が予算計上されております。 審査の中で、イベント広場の管理運営については、行政指導のもと、地元商店街の自主的な活用を促進する方策を再検討すること、また、行橋駅観光物産コーナーについては、観光行政の情報発信拠点として充実させるよう意見が出されました。 企業立地課においては、サンワークの運営に係る文化振興公社委託料、企業誘致関連経費、工業団地関連経費のほか、工業振興基本計画策定のための経費が計上されております。 審査終了後、取りまとめの中で、適正な予算執行に努めて頂きたいとの意見が出されたところであります。 採決の結果、所管部分については、賛成多数で可決すべきであると決しました。 以上、報告いたします。 ○議長(亀田國夫君) 次に、総務委員長。 ◆19番(岡田武得君)  議案第23号 平成14年度行橋市一般会計暫定予算のうち、当委員会の所管部分における審査結果の報告をいたします。 今回の暫定予算は、平成14年4月から7月までの4ヶ月分で、前年度の当初予算の29.7%であり、69億9275万9000円を計上し、必要かつ最小限度の予算となっております。 まず、歳入の主な内容から申し上げますと、市税では、平成14年度において実施される個人住民税の所得割減税等を勘案し、収入を計上しており、約20億7000万円で、総予算の30.0%の財源となっております。 次に、地方交付税ですが、普通交付税を見込み、約33億7200万円で、構成比48.7%、国県支出金では、主に生活保護費負担金で、構成比10.5%、合計いたしますと、89.2%を構成しております。 次に、性質別にみますと、義務的経費は、人件費、扶助費、公債費で、総予算の38.1%、約26億3700万円、普通建設事業等の投資的経費は、17.9%で、約12億4000万円、その他、経常経費として、各種施設の管理運営費、維持補修費、繰出金などで40.0%、30億490万円となっております。 歳入につきましては、長引く景気の低迷から、今後、国県における財政状況や、本市の財政状況からみても、財源不足であることは否めません。 第3次行政改革大綱の推進期間が、平成10年度から平成14年度となっております。本年度は、この最終年度となりますので、着実かつ効率的に推進するため、さらなる努力を重ね、無駄な支出がないようにという厳しい英断が必要と思われます。 次に、所管部分の歳出の概要ですが、義務的な支出が主になりますので、質疑や要望、意見等の主なものを報告いたします。 まず、秘書企画課における京築1市5町合併協議会負担金についてでありますが、各自治体の負担割合や、協議会全体の予算や組織、さらには今後の活動内容についての説明を受けましたが、今後は、合併についての情報を住民にわかりやすく知らせるよう、市の広報誌や任意協議会での広報活動を積極的に推進するよう要望いたしました。 また、地方バス路線維持費助成金として1228万6000円計上されているが、国県の補助金がなくなった現在、路線廃止や縮小をしても現状のままでは、今後さらに補助金が増えることも予想されます。かといって、行政が赤字補填するという方針は続けられませんし、高齢化がますます進展する中で、市で経営するとして、満足のいく運行をするとすれば、5台のバスが必要となり、これもまた難しい。 そこで、このバス問題については、今までも論議に論議を重ね、今日に至っていますが、今後は、補助金を廃止するか、継続するか、新たな方策を実施するか、早急に結論を出すべきであろうとの結論に達しました。 以上、取りまとめ、採決の結果、当委員会所管部分につきましては、出席委員全員一致で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、報告をいたします。 ○議長(亀田國夫君)  報告は終わりました。これより質疑を行います。各委員長の報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。大川議員。 ◆13番(大川義彦君)  議案第23号 平成14年度行橋市一般会計暫定予算について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。 暫定予算は、新市長の施政方針に基づいて組まれる本予算が成立するまでの間の、行政の中断を防ぐためのもので、これに計上される費目は、義務的性質のものに限定されるのが普通です。本来は、反対をする要素がないのが通例です。 しかし、平成14年度一般会計暫定予算は、次のような問題点を指摘をしなければなりません。 その第1は、議案第4号で、我が党の林議員が反対討論を行ったように、本市職員の給与は県下で山田市に次いで2番目に低く、調整手当は生活給の一部になっています。その調整手当を100分の4から100分の3.5に改正をして、暫定予算に計上することは、年間約1200万円もの減額支給になります。3年間の期末手当の減額支給に引き続く今回の改正は、職員の生活設計を破壊し、勤労意欲の低下にもつながります。 こうしたことは、また、戦後最悪の不況の中での購買力の低下にもつながり、本市の経済活動の停滞や、今後の行政運営にも大きな影響を与えかねません。 第2に、今月31日に地対財特法が終了し、同和対策事業が事業を行う法令上の根拠もなく、行政上、同和地区もなく、同和行政を引き続き行わなければならない実態もないのにもかかわらず、5776万円もの同和対策事業費を計上していることは、本市における同和問題の解決を、行政自身が妨げていると指摘をせざるを得ません。 同時に、この同和対策事業費を執行する対象をどのようなもので決定をするのかなど、不法・無法なものとなっています。 以上、問題点を指摘して、反対討論とします。 ○議長(亀田國夫君)  賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号及び議案第25号の2件について、一括して経済環境委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。経済環境委員長。 ◆10番(城戸好光君)  経済環境委員会に付託されました議案第24号及び議案第25号の2議案について、一括して審査結果の報告をいたします。 最初に、議案第24号 平成14年度行橋市国民健康保険特別会計暫定予算につきましては、暫定期間における義務的経費を主とした予算編成を行っています。 その結果、歳入歳出総額、それぞれ17億6407万6000円となり、前年度当初予算と比較して、33.3%の予算計上となっております。 歳入の主なものは、国民健康保険税5億2137万2000円、国庫支出金5億312万8000円、療養給付費交付金1億7492万1000円、繰入金1億9605万5000円、諸収入3億6854万5000円となっております。 次に、歳出の主なものは、保険給付費8億5022万4000円、老人保健拠出金6億8976万5000円、介護納付金1億2765万4000円、管理的経費である総務費3885万2000円となっております。 審査の中で、保険料の滞納について、現年度分については、93%の回収を目標としているとの説明に対し、昨年12月に発足した市税等収納対策本部を早期に再編成し、全庁的な徴収体制と、未納者の相談体制を整備し、回収率を上げていくよう指摘が出されたところであります。 また、年々累計赤字が増大する中で、少しでも医療費の支出を抑制するため、各種健診事業の充実や、住民の意識高揚のための広報活動等の予防行政施策に積極的に取り組んで頂きたいとの意見が出されました。 取りまとめ、採決の結果、賛成多数で、可決すべきであると決しました。 次に、議案第25号 平成14年度行橋市老人保健特別会計暫定予算につきましても、暫定期間中の義務的経費となっております。 歳入歳出それぞれ26億2816万4000円で、前年度当初予算と比較すると、34.8%の予算計上となっております。 歳入の主なものは、支払基金交付金、約18億3000万円、国庫支出金、約5億2000万円、一般会計繰入金、約1億4000万円、県支出金、約1億3000万円であります。 次に、歳出の主なものは、医療諸費、約26億1000万円で、99.3%を占めております。 審査の中で、レセプト点検の強化を図り、医療費の削減に努めるよう意見が出されました。 取りまとめの中で、地方自治体は、国に対し、医療制度の一本化を強く要請していくよう、意見が出されました。 採決の結果、賛成多数で、可決すべきであると決しました。以上、報告いたします。 ○議長(亀田國夫君)  報告は終わりました。これより質疑、討論、採決を行います。まず、議案第24号の委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号について委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号、議案第29号及び議案第30号の3件について、一括して文教厚生委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。文教厚生委員長。 ◆17番(田渕哲君)  文教厚生委員会に付託されました議案第26号、議案第29号及び議案第30号について、一括して審査の経過及び結果を、ご報告いたします。 まず、議案第26号の平成14年度行橋市住宅新築資金等貸付事業特別会計暫定予算案でありますが、歳入歳出予算総額は、それぞれ54万5000円で、主に4ヶ月分の人件費などの事務経費を計上しております。 なお、以前から、当委員会からの指摘事項であります、借り主、保証人の調査については、昨年、保証人確認事項を記載した書類を、借り主宛に郵送し、その結果、繰上償還や、納入についての相談があっており、改善の方向にある、との説明がありました。 なお、審査の過程で、滞納問題の早期解決のためにも、さらなる努力をお願いしたい、との意見が出されております。 次に、議案第29号の平成14年度行橋市・苅田町・豊津町介護認定特別会計暫定予算案でありますが、歳入歳出予算総額は、それぞれ822万4000円となっております。 この内容でありますが、暫定期間中の介護認定審査会の開催回数を71回と見込んでおり、その他、審査会開催に必要な経費、人件費などとなっております。また、歳入においても、苅田町、豊津町からの負担金は、暫定期間に応じた額となっております。 次に、議案第30号の平成14年度行橋市介護保険特別会計暫定予算案でありますが、歳入歳出予算総額は、それぞれ10億5264万8000円となっております。 内容としては、暫定期間中において見込まれる各種介護保険サービスに要する経費などが主なものであります。なお、歳入においても、介護保険料、国県支出金など、暫定期間に応じた計上となっております。 以上、3件一括して報告いたしましたが、採決の結果、議案第26号については、賛成多数で、議案第29号及び議案第30号につきましては、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、ご報告を終わります。 ○議長(亀田國夫君)  報告は終わりました。これより質疑、討論、採決を行います。まず、議案第26号の委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号について委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号について委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号及び議案第31号の2件について、一括して、建設水道委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。建設水道委員長。 ◆15番(瓦川正純君)  それでは、当委員会に付託されました議案第27号及び議案第31号の2件について、一括して、ご報告いたします。 議案第27号 平成14年度行橋市公共下水道事業特別会計暫定予算について、当委員会における審査の経過と結果を、ご報告いたします。 今回、下水道会計における暫定予算総額は、歳入歳出、それぞれ8億2840万9000円となっております。 まず、歳出におきましては、暫定期間中の義務的経費及び経常的経費のほか、前年度からの継続的工事費等として、処理場建設費では、汚泥処理棟の電気機械設備工事が、管渠建設費では、面整備工事の実施に伴う家屋のヒビ、傾斜等を調査するため、事後調査委託料、並びに事業損失にかかる補償費などが計上されております。 また、経常的経費の中には、供用開始に伴う下水道使用料の徴収事務負担金として、約1400万円、処理場やポンプ場の運転操作、及び保守点検業務委託料として、約1600万円、このほか、管渠の維持管理や、受益者負担金の徴収事務にかかる経費などが組まれております。 次に、歳入におきましては、建設事業にかかる国・県補助金、下水道債をはじめ、4月からの供用開始にあたり、受益者負担金、並びに7月までの下水道使用料が計上されております。このほか、財源の不足分につきましては、一般会計からの繰入金で予算を調整しております。 審査の中で、担当より、処理場の処理能力について、説明を求めたところ、1日あたりの汚水量は、最大約3800トン、処理人口では約5300人、約1700世帯分を見込んでいる。現在の1系列の処理能力は、1日あたり、最大5250トンであるが、将来的には、処理場全体の処理能力を8系列、約7万5700人分の汚水処理が可能な施設とする計画である。 また、現在の認可区域258ha全体では、約1万2700人の処理人口を見込んでおり、初年度に約500世帯分の汚水量を予定している、との説明があっております。 取りまとめ、採決の結果、本案は、賛成多数で原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第31号 平成14年度行橋市水道事業会計予算について、当委員会における審査の経過と結果を、ご報告いたします。 本案は、水道会計における通年予算を編成するものでございますが、一般会計が暫定予算でありますので、その整合性を保つため、収益的収支においては、消火栓維持管理費、水源開発費、ダム負担金などを、また、資本的収支においては、市事業の都市街路や、区画整理など各事業に関連する配水管布設替工事のほか、上水道の第5次拡張事業について、予算の計上を先送りしております。 それでは、予算の内容について、ご説明いたします。まず、収益的収支における収入では、平成14年度の水道業務で、給水戸数1万8994戸、給水量528万7256トンを見込んでおり、これによる水道使用料、並びに口径別納付金等が計上されております。 引き続き、景気の回復が見込めない状況でありますので、営業収益全体では、前年度に比べ、微増の見積もりとなっております。 また、営業外収益では、今回、下水道負担金、約1400万円が新たに計上されております。これは、4月より、上下水道の料金体制が一本化となりますので、検針や滞納整理業務、上下水道システムの使用料など、必要経費について、上・下水道の両会計がそれぞれ負担するものであります。 これに対する支出では、まず、営業費用として、人件費、各施設の運転、及び維持管理経費、京築地区水道企業団からの受水費や、減価償却費などが予算計上されております。 このほか、上下水道システムの稼動にあたり、システムのリース料や保守委託料など、関連経費として、約800万円が新規に計上されております。 次に、営業外費用では、企業債支払利息のほか、消費税が主なものとなっております。 この結果、収入額10億1663万7000円、支出額11億4363万円を見積もり、差引1億2699万3000円の不足を生じる見込みとなっております。 次に、資本的収支における支出では、建設改良費として、市事業の下水道事業に関連する配水管布設替工事、約1800万円をはじめ、行橋・矢留両浄水場の老朽化による施設改修工事費などが、継続性・緊急性のある事業として計上されております。このほか、事業の実施により借り入れた企業債の償還金などが計上されております。 これに対する収入では、配水管布設替工事による工事負担金のほか、住宅や団地の開発等に伴う施設分担金などが計上されております。 この結果、収入額4851万4000円、支出額3億3633万6000円となり、差引2億8782万2000円の不足見込みとなりますので、過年度分損益勘定留保資金の補填が考えられております。 審査の中で、担当より、使用料の納入方法として、現在、8割が口座振替、2割が集金という状況であるが、この集金制については、収納率の向上と確保、並びに経費の節減合理化という観点から、平成14年度末の廃止方向で事務を進めており、引き続き、口座振替制への変更を呼びかけているとの報告があっております。 4月より、上・下水道料金の一括収納が開始となりますので、滞納額・滞納件数の増加が懸念されるところであります。そこで、担当より、対応策の強化について質したところ、今まで以上に滞納対策の強化・徹底を図っていく旨の回答があっております。 取りまとめ、採決の結果、本案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきであると決しました。以上、ご報告いたします。 ○議長(亀田國夫君)  報告は終わりました。これより質疑、討論、採決を行います。まず、議案第27号の委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号について委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号について、経済環境委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。経済環境委員長。 ◆10番(城戸好光君)  議案第28号 平成14年度地方卸売市場行橋市魚市場特別会計暫定予算について、審査の経過と結果の報告をいたします。 暫定期間中の義務的経費を主とした予算編成となっており、歳入歳出総額は、461万3000円であります。 歳入の主なものは、魚市場使用料と一般会計繰入金で、99.9%を占めております。 歳出の主なものは、維持管理費等の経常経費であります。 審査の中で、機械設備の保守管理業務については、技術資格者を優先的に雇用し、委託料の削減を図るよう意見が出されました。 審査終了後、取りまとめの中で、出荷量が少なく、せり値が上がらない傾向が見受けられる。栽培漁業の振興等での漁獲量増加により、せり値の安定を図るよう意見が出されました。 採決の結果、全員一致で、可決すべきであると決しました。以上、報告いたします。 △日程第4 新たな提出にかかる議案の上程 ○議長(亀田國夫君)  報告は終わりました。これより質疑を行います。委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。日程第4 新たな提出にかかる議案の上程を行います。市長より、新たに議案3件が提出されておりますので、これを上程し、議題といたします。これより、市長に提案理由の説明を求めます。柏木市長。 ◎市長(柏木武美君)  議員の皆様には、お疲れのところ誠に恐縮でございますが、本定例会に追加提案させて頂きます案件について説明いたします。 今回、新たに追加提案し、ご審議をお願いいたします案件は、契約案件1件、人事案件2件の計3件でございます。 まず、議案第32号の沓尾漁港修築工事請負変更契約の締結でございますが、これは、最初の入札における落札人の契約辞退により、設計変更の後、新たに入札を行ったこと。工事の過程において、漁場での騒音・振動などの問題について、地元関係者との協議に日数を要したことにより、期日内での竣工が見込めないため、工期の変更を行うものでございます。 次に、議案第33号及び議案第34号の行橋市固定資産評価審査委員会委員の選任でございますが、現委員であります寺本清右ヱ門氏と加来博氏の任期が、4月18日で満了いたしますので、引き続き、寺本清右ヱ門氏と加来博氏を選任しようとするものでございます。よろしくご審議を頂き、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長(亀田國夫君)  説明は終わりました。これより議案に対する質疑を行います。議案第32号について、ご質疑ございませんか。             (「なし」の声あり)議案第33号について、ご質疑ございませんか。吉永議員。 ◆12番(吉永直君)  私は、執行部が出された人選について、反対するものではありませんけど、これを資料を見ますと、もう3期にわたっておりますし、今度4期目の人選ですよね。だから、今後ですね、こういう余り長きにわたり、同じ人の委嘱というのは、いかがなものかと考えておりますので、強く、今後、要望いたします。 ○議長(亀田國夫君) 議案第34号について、ご質疑ございませんか。             (「なし」の声あり)以上で質疑を終わります。これより、議案の委員会付託を行います。只今、議題となっております議案第32号につきましては、別紙付託事案一覧表のとおり、経済環境委員会に審査付託いたします。これにご了承願います。 お諮りいたします。只今、議題となっております議案第33号及び議案第34号につきましては、委員会審査を省略し、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり)ご異議ないものと認めます。よって、さよういたします。 はじめに、議案第33号について、討論を省略し、これより採決いたします。本案に賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号について、討論を省略し、これより採決いたします。本案に賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。 議案の審査を願うため、これより暫時休憩をいたします。              休憩 12時00分              再開 13時11分 △日程第5 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(亀田國夫君)  定足数に達していますので、これより会議を再開いたします。日程第5 審査終了事案の上程、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。経済環境委員会に付託いたしました議案第32号について、委員長から審査が終了した旨の報告がありましたので、これを上程し、議題といたします。 議案第32号について、経済環境委員長から、審査の経過並びに結果の報告を願います。経済環境委員長。 ◆10番(城戸好光君)  議案第32号 沓尾漁港修築工事請負変更契約の締結について、審査結果の報告をいたします。 本案は、国の第9次漁港整備計画に伴う、沓尾漁港修築工事において、工期の変更を行うにあたり、議会の議決を求め、請負変更契約を締結するものです。 当該工事については、平成13年9月定例会において、議会の議決を得て、松尾・日本ピーエス特定建設工事共同企業体と請負契約を締結したところですが、落札業者の辞退による再入札や、大型車両の通行に伴う騒音、振動等による地元住民との協議、調整等で約3ヶ月の遅れを生じ、今回、工期の延長を行うものであります。 工期の変更内容は、元工期、平成13年10月31日から、平成14年3月27日までに対し、変更工期、平成13年10月31日から、平成14年6月10日までとなっております。 審査の中で、工程管理に十分な指導を行うよう指摘が出されました。また、橋がつながると、釣り人などが押し寄せることが予想されるため、事故防止に万全の注意を図るよう意見が出されました。 審査終了後、取りまとめ、採決の結果、全員一致で、可決すべきであると決しました。 以上、報告いたします。 △日程第6 決議、意見書の上程 ○議長(亀田國夫君)  報告は終わりました。これより質疑を行います。委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。日程第6 決議、意見書の上程を行います。今定例会に、決議1件、意見書10件が提出されております。これを一括上程し、議題といたします。 お諮りいたします。只今議題となっております決議1件、意見書10件については、委員会審査を省略し、直ちに本会議において審議することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり)ご異議ないものと認めます。よって、そのとおり決しました。 はじめに、決議第1号について、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。田中議員。 ◆2番(田中建一君)  決議第1号の同和特別対策事業終結を宣言する決議に対し、反対の立場から発言をいたしたいと思います。 議員、承知と思いますけども、昭和44年から部落差別の解決は、国・県及び市町村の責任として、そして、また、国民的課題として、同和対策の特別措置法が施行され、今年の3月31日をもって、特別対策としての国の法律が期限を迎えようといたしております。 しかしながら、問題・課題を残しながらの期限切れでございます。しかるに、今議会に提案されました、同和特別対策事業の終結を宣言する決議には、格差是正は、基本的には終了したとなっておりますが、現実は、同和地区の高校、大学生の進学率にみられる中身、そして、同和地区の結婚時での差別意識の解消には、今なお厳しい現状があると言わざるを得ません。さらに、特別対策事業を、これ以上継続することは、いつまでも特別扱いにするのか、という新しい逆差別の感情をつくり出しているとも、文面に表現されています。逆差別の言葉を使用し、差別問題の解決を、むしろ妨げ、逆差別意識をあおっているとしか思えません。 国は、平成12年12月に、同和問題を含めた人権問題に対し、問題解決のため人権啓発・人権教育に関する法律を制定し、その具体的実施内容も、今年6月ごろに公表されることになっており、さらに、人権問題の救済機関としてである人権委員会の設置も、今国会で審議をされております。福岡県行政においては、全国最多の同和地区を抱えている県として、同和問題は重要な問題であり、県行政として残された問題解決に取り組む、と発表をいたしています。 当市、行橋市行政として、現行法での同和問題の残された課題や、40を超える同和地区を抱える自治体としての方向を、具体的に今日に至っても示されてはいない現状では、本決議は、全くもって問題解決の何もならないと思います。 以上、反対意見を申し上げ、反対の討論といたしたいと思います。 ○議長(亀田國夫君) 賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立少数であります。よって、決議第1号は否決されました。次に、意見書第1号について、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、意見書第1号は可決されました。 次に、意見書第2号について、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、意見書第2号は可決されました。 次に、意見書第3号について、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、意見書第3号は可決されました。 次に、意見書第4号について、ご質疑ありませんか。德永議員。 ◆23番(德永克子君) 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書案について、質問をしたいと思います。この内容全体的に、私は小児救急医療制度を充実をする、強化を図るということについては、賛成なんですが、記として、1番に出てくる中にですね、社会保険診療報酬の引き上げを図ること、こういうふうに書かれてあります。現在ですね、国が診療報酬をかなり引き下げを提示をしておりまして、病院など、医療機関の経営が非常に困難になっているというふうなことを聞いておりますが、しかし、その診療報酬引き上げを図ることによって、今の制度のままでいくと、患者負担に、これが跳ね返ってくるんではないだろうかというふうに思いますが、この診療報酬の引き上げということは、患者負担について、引き上げがなされるかどうか、質問いたします。 ○議長(亀田國夫君) 藤塚議員。 ◆6番(藤塚清子君) 今現在は、3歳児までが無料になっておりますけれども、今後、就学前までの無料を今進めておりますので、そういった面では、早急に就学前までの無料になれば、関係ないんじゃないかと思います。          (「質問に答えて下さい」の声あり) ○議長(亀田國夫君)  藤塚議員、もう一度お願いします。 ◆6番(藤塚清子君)  大体は、小児科医が不足をするということに対して、社会保険の診療報酬を引き上げない限り、小児科医がどんどんやめていくというのが根底にありますので、多分、引き上げれば患者負担はかかってくると思いますけれども、先程述べましたように、就学前までの無料化になっていけば、必ずこれも解決することだと思います。 ○議長(亀田國夫君)  德永議員。 ◆23番(德永克子君)  そうするとですね、今のままでいきますと、患者負担が大きくなるということの今の答弁だったと思います。今の藤塚さんのように、現在、3歳未満児まで医療費無料ですけれども、これを就学前まで医療費を無料化をさせるというふうなことを、私も賛成なんですが、そういうふうな中に、いわゆる患者負担の軽減を図るという、そういうことを、この中に是非入れて頂きたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(亀田國夫君)  藤塚議員。 ◆6番(藤塚清子君)  この文章を各議員さんの方に提出いたしましたところ、この文章のままで賛同して頂きました。従いまして、この原文のまま採決をして頂きたいと思います。 ○議長(亀田國夫君)  德永議員。 ◆23番(德永克子君)  これまでも訂正など、それから文言を変えるというようなこともあり得たわけですけども、この問題については、昨日も、私は藤塚さんに、そのことを是非、入れたらどうでしょうかという話をしておりますけども、もう一度お聞きいたしますが、この患者負担の軽減を図る、また、就学までの医療無料制度を図るとか、そういうふうな言葉を入れるつもりは、全くないんでしょうか。是非、入れて頂きたいんです。 ○議長(亀田國夫君)  藤塚議員。 ◆6番(藤塚清子君)  賛同して頂きました各議員さんには、このままでということで、原案で通しますということを頂いておりますので、このままでいきたいと思います。 ○議長(亀田國夫君) 質疑を終わり、討論を行います。反対の方。德永議員。 ◆23番(德永克子君)  反対ではありませんが、今、質問でも述べましたように、このままでいきますと、患者負担の増になるということがわかったうえで、あえて私は賛成をするということが非常に難しいんです。ただですね、小児科医が非常に少ないとか、小児救急医療制度は、充実を図るべきだということについても、私は勿論、それはせないけないというふうに思っておりますので、この問題については、日本共産党は棄権をしたいと思いますので、今から退席をいたします。                (退席) ○議長(亀田國夫君) 賛成の方。             (「なし」の声あり)反対の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、意見書第4号は可決されました。次に、意見書第5号について、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。德永議員。 ◆23番(德永克子君)  意見書第5号 東九州自動車道の事業推進と予算化を求める意見書について、私は反対の理由を日本共産党市議団を代表して述べます。 私たちは、高速道路など、幹線道路の建設を全て否定するものではありません。しかし、国でも地方でも、財政が困難である今こそ、何が必要であるのかを十分に吟味をし、精査をすることが求められております。 東九州自動車道については、国は勿論、市の負担金も求められているものですが、その金額が、まだ明確にされておりません。現在の市の財政状況と、東九州自動車道の必要性等を勘案したときに、あえて、急いで整備をする必要はないと思われます。 また、意見書の文案には、市町村合併のリーダー役を務める市、市町村合併の中核となるなど、市町村合併がなされることを当然としたものとしておりますけれども、市町村合併については、これから市民の間でも議論をすべきものであり、文案にあるような表現は、不正確ではないかと思われます。 以上、理由を述べまして、反対をいたしたいと思います。 △日程第7 議会閉会中の所管事項の調査要求について △日程第8 会議録署名議員の指名 ○議長(亀田國夫君)  賛成の方。             (「なし」の声あり)反対の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、意見書第5号は可決されました。次に、意見書第6号について、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、意見書第6号は可決されました。次に、意見書第7号について、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、意見書第7号は可決されました。次に、意見書第8号について、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、意見書第8号は可決されました。次に、意見書第9号について、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立全員であります。よって、意見書第9号は可決されました。次に、意見書第10号について、ご質疑ありませんか。             (「なし」の声あり)質疑を終わり、討論を行います。反対の方。             (「なし」の声あり)賛成の方。             (「なし」の声あり)討論を終わり、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (起立)起立多数であります。よって、意見書第10号は可決されました。日程第7 議会閉会中の所管事項の調査要求について議題といたします。各委員長から、所管事項につき、閉会中の調査の申し出があっております。調査事項につきましては、お手元に配布いたしました、所管事項調査票のとおりであります。以上、報告いたします。日程第8 会議録署名議員の指名を行います。平成14年3月第11回行橋市議会定例会の会議録署名議員に23番德永克子議員、22番池田弘干議員を指名いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。市長から、発言を求められておりますので、発言を許します。柏木市長。 ◎市長(柏木武美君)  第11回行橋市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言お礼を申し上げます。去る3月5日の本定例会開会以来、精力的なご審議を頂き、平成14年度暫定予算をはじめ、市政運営上重要な案件につきまして、いずれも原案どおりご賛同賜りまして、誠にありがとうございました。 審議を通じ、皆様方から頂きましたご意見、ご指摘につきましては、十分にこれを尊重し、今後の市政発展のために取り組んでまいる所存でございます。 さて、月日の流れは早いもので、この度、3月17日をもちまして、任期満了により、行橋市長の職を退任させて頂きます。 平成2年の就任以来、3期12年間、躍動とやすらぎのまち、ゆくはしづくりに全身全霊を傾注してまいりました。この間、皆様方の公私にわたる格別のご支援、ご指導を賜り、無事、職責を全うすることができましたことを、衷心より厚くお礼申し上げます。 今後は、1市民として、行橋市の発展を見守っていく所存でありますので、かわらぬご厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。 最後になりましたが、議員の皆様方のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げまして、私の議場での最後の挨拶とさせて頂きます。 誠にありがとうございました。                (拍手) ○議長(亀田國夫君)  議員の皆様には、議会運営に対し、ご協力を頂きまして、心より厚くお礼を申し上げます。 これをもちまして、平成14年3月第11回行橋市議会定例会を閉会いたします。議員各位におかれましては、暫くの間、お時間を頂きたいと思います。柏木市長におかれましては、明後日をもって、市長職を退任されます。長い間、お疲れ様でございました。 3期12年の間には、市長として並々ならぬご苦労・ご努力とともに、大いに喜び、感動したことも数多くあったかと存じます。 省みますと、この間には、国体、剣道大会の開催をはじめ、沢山のことがありました。また、新世紀を迎え、懸案でありました駅高架事業の終了をはじめ、この4月からは、公共下水道も供用開始の運びとなりました。本市にとって、まさに節目の期間であったと思います。 執行部と議会、立場は違っておりましたが、共に市政発展のため、ご尽力頂いた柏木市長に対し敬意を表するものでございます。 今後は、市長職を離れ、行橋市民として生活を送られるわけですが、どうぞ、穏やかな時間とともに、お体をご自愛下さいますよう、お祈りを申し上げます。 議員の皆様におかれましては、柏木市長のご功績に対し、拍手をもって、市長をお送りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                (拍手)              閉会 13時37分 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。議 長  亀 田 國 夫議 員  德 永 克 子議 員  池 田 弘 干            平成14年3月第11回行橋市議会定例会              付託事案追加一覧表( 議 案 )                              (平成14年3月15日)┌───┬─────────────────────────────────────┐│付託先│         付     託     事     案         │├───┼──────┬──────────────────────────────┤│経 済│議案第32号│沓尾漁港修築工事請負変更契約の締結について         ││環 境│      │                              ││委員会│      │                              │└───┴──────┴──────────────────────────────┘            平成14年3月定例会提出             決議・意見書一覧表(決 議)                          (平成14年3月15日)┌──────────────────────────┬───────────────┐│        件       名         │提出者・賛成者        │├──────────────────────────┼───────────────┤│(決議第1号)                   │提出者 大 川 義 彦    ││ 同和特別対策事業の終結を宣言する決議に      │賛成者 德 永 克 子    ││ ついて                      │賛成者 林   利 門    ││                          │賛成者 進   弘旨郎    ││                          │賛成者 瀧   友 行    │└──────────────────────────┴───────────────┘(意見書)                          (平成14年3月15日)┌──────────────────────────┬───────────────┐│        件       名         │提出者・賛成者        │├──────────────────────────┼───────────────┤│(意見書第1号)                  │提出者 稲 葉 和 弘    ││ 安心医療制度への抜本改革を求め、負担増に     │賛成者 岡 田 武 得    ││反対する意見書について               │賛成者 宇 戸 健 次    ││                          │賛成者 横 溝 千賀子    ││                          │賛成者 田 中 建 一    │├──────────────────────────┼───────────────┤│(意見書第2号)                  │提出者 稲 葉 和 弘    ││ 雇用の危機突破を求める意見書について       │賛成者 岡 田 武 得    ││                          │賛成者 宇 戸 健 次    ││                          │賛成者 横 溝 千賀子    ││                          │賛成者 田 中 建 一    │└──────────────────────────┴───────────────┘┌──────────────────────────┬───────────────┐│        件       名         │提出者・賛成者        │├──────────────────────────┼───────────────┤│(意見書第3号)                  │提出者 西 本   徹    ││ 牛海綿状脳症(BSE)患畜の発生に伴う      │賛成者 德 永 克 子    ││畜産物の安全対策に関する意見書について       │賛成者 宇 戸 健 次    ││                          │賛成者 瓦 川 正 純    ││                          │賛成者 進   弘旨郎    ││                          │賛成者 丸 塚 芳 彦    │├──────────────────────────┼───────────────┤│(意見書第4号)                  │提出者 藤 塚 清 子    ││ 小児緊急医療制度の充実・強化を求める       │賛成者 岡 田 武 得    ││意見書について                   │賛成者 宇 戸 健 次    ││                          │賛成者 進   弘旨郎    ││                          │賛成者 瀧   友 行    ││                          │賛成者 工 藤 政 之    │├──────────────────────────┼───────────────┤│(意見書第5号)                  │提出者 瓦 川 正 純    ││ 東九州自動車道等の事業推進と予算化を       │賛成者 川 庄 廣 隆    ││ 求める意見書について               │賛成者 宇 戸 健 次    ││                          │賛成者 西 本   徹    ││                          │賛成者 田 中 建 一    │├──────────────────────────┼───────────────┤│(意見書第6号)                  │提出者 瓦 川 正 純    ││ 烏尾・新仲哀両トンネル平成17年完成供用、    │賛成者 川 庄 廣 隆    ││国道201号全線4車線化早期計画策定        │賛成者 宇 戸 健 次    ││ 並びに早期完成供用に関する意見書について     │賛成者 丸 塚 芳 彦    ││                          │賛成者 田 中 建 一    │└──────────────────────────┴───────────────┘┌──────────────────────────┬───────────────┐│        件       名         │提出者・賛成者        │├──────────────────────────┼───────────────┤│(意見書第7号)                  │提出者 横 溝 千賀子    ││ 児童扶養手当の抑制(案)を撤回することを     │賛成者 德 永 克 子    ││求める意見書について                │賛成者 城 戸 好 光    ││                          │賛成者 進   弘旨郎    ││                          │賛成者 瀧   友 行    │├──────────────────────────┼───────────────┤│(意見書第8号)                  │提出者 大 川 義 彦    ││ 深刻な失業状況の打開と安定的な雇用拡大に     │賛成者 德 永 克 子    ││ 関する意見書について               │賛成者 進   弘旨郎    ││                          │賛成者 瀧   友 行    │├──────────────────────────┼───────────────┤│(意見書第9号)                  │提出者 林   利 門    ││ 牛海綿状脳症(BSE)の原因究明と再発      │賛成者 德 永 克 子    ││ 防止、畜産農家及び関係業者の救済を求める     │賛成者 吉 永   直    ││ 意見書について                  │賛成者 城 戸 好 光    ││                          │賛成者 瀧   友 行    │├──────────────────────────┼───────────────┤│(意見書第10号)                 │提出者 林   利 門    ││ 中小企業に対する緊急の金融対策を求める      │賛成者 大 川 義 彦    ││ 意見書について                  │賛成者 吉 永   直    ││                          │賛成者 城 戸 好 光    ││                          │賛成者 瀧   友 行    │└──────────────────────────┴───────────────┘決議第1号          同和特別対策事業の終結を宣言する決議について標記の件について、会議規則第13条の規定により、別紙決議(案)を提出する。  平成14年3月15日                提出者 市議会議員  大 川 義 彦                賛成者 市議会議員  進   弘旨郎                賛成者 市議会議員  瀧   友 行                賛成者 市議会議員  德 永 克 子                賛成者 市議会議員  林   利 門  行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様           同和特別対策事業の終結を宣言する決議(案) 「同和地区」の現状は、住民自身の努力と33年間にわたる同和対策特別事業(約16兆円)の実施により、生活環境は著しく改善され、格差是正は基本的に完了した。政府は、来年度以降、法の失効に伴って特別対策の終了を明らかにするとともに、これ以上の特別対策を実施することは、「差別解消」に有効でないとして、地方単独事業の見直しを強く求めている。国の指摘を待つまでもなく、こうした特別対策事業をこれ以上継続することは、「いつまで特別扱いするのか」という新たな「逆差別」の感情をつくりだし、当初の目的であった「部落問題の解決」をむしろ遅らせる原因になっている。部落問題を真に解決するためには、今年度で法が失効するこの時期に、同和特別対策事業の終結を地域社会に宣言し、部落解放問題解決の世論を形成することが必要である。よって、本市議会は、次のことを決議する。                     記1.同和特別対策事業の終結を宣言すること。2.一般施策への移行にあたっては、全ての住民を対象に、行政水準を引き上げ、  その執行にあたっては、行政の主体性の確立と法や条例に基づく公平・厳正な  ものとすること。  平成14年3月15日                               行 橋 市 議 会意見書第1号     安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書について地方自治法第99条の規定による別紙意見書(案)を会議規則第13条により提出する。  平成14年3月15日                提出者 市議会議員  稲 葉 和 弘                賛成者 市議会議員  岡 田 武 得                賛成者 市議会議員  宇 戸 健 次                賛成者 市議会議員  横 溝 千賀子                賛成者 市議会議員  田 中 建 一  行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先  内閣総理大臣、厚生労働大臣      安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書(案) 私たちは、少子高齢社会にあっても安心して良質な医療を効率的に受けられるよう、医療制度の抜本改革を求めてきました。しかし、政府は97年より、医療制度抜本改革の公約を先送りし、患者・被保険者への負担増を繰り返してきました。 政府が今通常国会に提出した「健康保険法等改正案」は、またもや抜本改革を先送りし、患者・被保険者への負担増が中心となっています。 まさに「改革なき負担増」です。 私たちは、地域での安心と信頼の医療制度を確立するため、以下の施策を早急に実行するよう要請します。【意見内容】1.患者が必要とする医療情報の公開、救急体制や小児医療の拡充、手厚い看護体制など、安心・信  頼、質の高い医療サービス体制が整うよう働きかけること。2.勤労者の健康保険料引き上げ、患者窓口負担2割から3割への引き上げ、高額療養費など、自己  負担限度額の引き上げは行わないよう働きかけること。3.老人医療の対象年齢引き上げ、一定以上所得者の1割から2割負担への引き上げは行わないよう  働きかけること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成14年3月15日                             行 橋 市 議 会意見書第2号            雇用の危機突破を求める意見書について地方自治法第99条の規定による別紙意見書(案)を会議規則第13条により提出する。  平成14年3月15日                提出者 市議会議員  稲 葉 和 弘                賛成者 市議会議員  岡 田 武 得                賛成者 市議会議員  宇 戸 健 次                賛成者 市議会議員  横 溝 千賀子                賛成者 市議会議員  田 中 建 一  行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先  内閣総理大臣、厚生労働大臣             雇用の危機突破を求める意見書(案) 勤労国民は、長期にわたる経済停滞の中で、4年連続の収入減、戦後史上最悪の失業率、相次ぐリストラ計画による企業閉鎖並びに事業所閉鎖など、深刻な雇用とくらしの危機に陥っております。とりわけ福岡県においても、高卒就職内定率は平均で54.5%と全国平均を下回っている状況であります。 私たちは、地方自治体の責任においても「雇用とくらし最優先の政策・制度」を実施することで、この雇用とくらしの危機的な事態を突破し、地域の社会・経済を再生させるために、以下の施策を早急に実行するよう要請します。【意見内容】1.教育、医療、介護、環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に雇用を創出するととも  に、能力開発・再就職支援策を強化することによって、失業者を減らすとともに、関係機関への  働きかけを行うこと。2.地域における雇用安定・創出の取り組みに対する支援など、環境整備を行うこと。3.合理的な理由のない解雇を禁止し、整理解雇に対する規制や非典型労働者の差別を禁止するなど  の法令制定を積極的に働きかけること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成14年3月15日                            行 橋 市 議 会意見書第3号          牛海綿状脳症(BSE)患畜の発生に伴う畜産物の          安全対策に関する意見書について地方自治法第99条の規定による別紙意見書(案)を会議規則第13条により提出する。  平成14年3月15日                提出者 市議会議員  西 本   徹                賛成者 市議会議員  瓦 川 正 純                賛成者 市議会議員  宇 戸 健 次                賛成者 市議会議員  進   弘旨郎                賛成者 市議会議員  德 永 克 子                賛成者 市議会議員  丸 塚 芳 彦  行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先  内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、福岡県知事          牛海綿状脳症(BSE)患畜の発生に伴う畜産物の          安全対策に関する意見書(案) 我が国では、これまで「国内の牛肉は安全である」と強調されてきましたが、昨年9月21日、千葉県下でと畜された乳用牛1頭が牛海綿状脳症(BSE)の患畜と確認され、また一つ我が国の安全神話が崩れ去った思いであります。国は、牛肉の安全対策として、と畜牛全頭の牛海綿状脳症(BSE)検査の実施や、飼料への安全対策が講じられたところでありますが、依然として感染原因は不明であります。そのため、畜産農家はもとより、消費者の牛肉に対する不安は払拭されず、国内の牛肉消費は大きく落ち込んだままであります。消費者に安全かつ衛生的な畜産物を食料として提供することは、畜産農家の責務であるとともに、国の重大な責務であります。我が国の食糧安保と自給率の向上を目指すために、さらには風評被害の防止のためにも、一刻も早い感染原因の究明と効果的な安全対策の確立が強く求められています。 よって、本市議会は、政府に対し、我が国の食の安全確保と消費者、畜産農家、牛肉の消費低迷にあえぐ流通、販売業者に対する緊急の支援措置として、下記事項について特段の配慮を求め、実現を期するものであります。                     記1.海綿状脳症(BSE)患畜の感染原因を早期に究明すること。2.畜産農家に対する積極的な経営支援措置を講じること。3.飼料の安全確保についての体制整備を図ること。4.海綿状脳症(BSE)検査に係る費用は全額国の負担とし、将来的にも生産者の負担としないこ  と。5.牛肉の安全について徹底的かつ強力にPRし、消費者の牛肉に対する信頼を回復する措置を講じ  ること。6.牛肉への不安払拭のためにも、廃用牛は国の責任で隔離処理を行うこと。7.牛肉販売に携わる流通、販売業者に対する速やかな支援措置を講じること。8.へい獣処理施設の確保について、国、県は責任を持って行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成14年3月15日                             行 橋 市 議 会意見書第4号         小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書について地方自治法第99条の規定による別紙意見書(案)を会議規則第13条により提出する。  平成14年3月15日                提出者 市議会議員  藤 塚 清 子                賛成者 市議会議員  宇 戸 健 次                賛成者 市議会議員  工 藤 政 之                賛成者 市議会議員  瀧   友 行                賛成者 市議会議員  岡 田 武 得                賛成者 市議会議員  進   弘旨郎  行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先  衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣         小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書(案) 近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設たらい回しや患者輸送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生しております。 近年、小児科医そのものの数は横ばい状況であるものの、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖や、ビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっております。 また、患者・保護者の専門医志向等による小児救急患者の大病院集中と、共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と過労を招くとともに、それらがさらに小児科志向の抑制に一層の拍車を掛けていることが指摘されております。 こうした事態に対し、厚生労働省は、平成11年度から3カ年計画で、全国360地域の第2次医療圏ごとに、365日、24時間体制でいつでも子どもを診察することができる小児専門医療体制の整備をめざした「小児救急医療支援事業」をスタートさせましたが、平成12年度時点での実施地域は18県51地域(全体の14%)であり、平成13年12月末時点でも25県100地域であり、全体の27.7%に過ぎません。その最大要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしております。 以上の現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求めるものであります。                     記1.小児救急医療及び小児医療に係わる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。2.第2次医療圏(平均人口35万人)に最低1ヶ所、24時間対応小児専門救急医療体制の早期整  備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと、充実・強化を図るとと  もに、国の助成を強化すること。3.都道府県における小児医療センターの中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的  に行うこと。4.大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 平成14年3月15日                            行 橋 市 議 会意見書第5号        東九州自動車道の事業推進と予算化を求める意見書について地方自治法第99条の規定による別紙意見書(案)を会議規則第13条により提出する。  平成14年3月15日                提出者 市議会議員  瓦 川 正 純                賛成者 市議会議員  宇 戸 健 次                賛成者 市議会議員  西 本   徹                賛成者 市議会議員  川 庄 廣 隆                賛成者 市議会議員  田 中 建 一  行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先  内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、福岡県知事        東九州自動車道の事業推進と予算化を求める意見書(案) 東九州自動車道整備計画は、北九州~鹿児島間、全長436キロのうち、平成9年12月には北九州~行橋間17.3キロが、また平成10年12月には行橋~豊津間、7.5キロについて施行命令が出されております。このうち、本市における7.1キロ区間(事業費約480億円)につきましても、平成22年度末の開通に向け、既に道路公団による地元事業説明会や、設計協議も実施されております。また、これに関連して平成12年3月には、行橋インターチェンジと国道201号線とのアクセス道路であります、国道201号バイパスの事業化も決定されたところであります。 本市は、北九州~鹿児島間を結ぶ国道10号線と、福岡~筑豊間を結ぶ国道201号線との合流地点として、また北九州市のベッドタウンとして発展してまいりました。さらに近年、本市を取り巻く福岡県北東部地域の状況は、平成17年開港予定の『新北九州空港』をはじめ、平成17年分譲予定で本市に建設中の『福岡東部中核工業団地』など、産業基盤の発展と活性化に向け、地域を挙げて事業の推進を行っているところであります。 このような状況のもと、東九州自動車道の完成に伴う交通、並びに物流体系の充実・整備は、地域住民の利便性向上はもとより隣接する各自治体、さらには福岡県北東部地域の活性化にもつながる点が大であります。 福岡県におきましては、平成元年9月に『東九州自動車道福岡県建設促進期成会』を発足依頼、建設促進にかかる実践活動のほか、本市におきましても、関係の各校区に『東九州自動車道対策協議会』を設立するなど、事業の円滑なる推進と協力体制の確立に鋭意努めているところであります。 よって、国・県においては、東九州自動車道に寄せる地元自治体の期待と熱い想いをご理解いただき、事業計画の推進と予算化について格別のご配慮をいただきますよう、強く要望するものです。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成14年3月15日                              行 橋 市 議 会意見書第6号   烏尾・新仲哀両トンネル平成17年完成供用、国道201号全線4車線化      早期計画策定並びに早期完成供用に関する意見書について地方自治法第99条の規定による別紙意見書(案)を会議規則第13条により提出する。  平成14年3月15日                提出者 市議会議員  瓦 川 正 純                賛成者 市議会議員  川 庄 廣 隆                賛成者 市議会議員  宇 戸 健 次                賛成者 市議会議員  丸 塚 芳 彦                賛成者 市議会議員  田 中 建 一  行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先  内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、福岡県知事   烏尾・新仲哀両トンネル平成17年完成供用、国道201号全線4車線化   早期計画策定並びに早期完成供用に関する意見書(案) 国道201号は、福岡県を東西に横断する福岡市から筑豊・京築地域、及び周防灘臨海工業地帯、更には平成17年10月に開港予定である『新北九州空港』とを結ぶ唯一の動脈であり、沿線地域の発展を先導する基幹道路であり、北部九州経済発展の一翼を担う重要な国道であります。 さて、国道201号バイパス化(4車線化)は『田川バイパス』8.7kmがS54、『八木山バイパス』13.4kmがS60、『福岡東バイパス』11.2kmがH2、『飯塚庄内田川バイパスの穂波町工区』1.2kmがH10、『飯塚庄内田川バイパスのその他の工区』は現在工事計画が推進中であり、庄内・田川工区が特に遅れており、完成すると福岡市松島交差点から香春町唐子橋交差点間の50.8kmは全線4車線国道となり、一般国道改良工事である仲哀改良は、トンネル本体と取付道路の2.2kmは『4車線』、行橋市長木から新国道10号行橋バイパス連結地である苅田町二崎までの4.5kmはH12に『4車線計画』が事業化されております。 しかし、『香春町唐子交差点~香春町小呉』『勝山町松田~行橋市長木』約8.2kmは、4車線化の計画がなく国道201号(約64km)は閉塞的道路計画となっております。 よって、国において沿線地域の振興促進を図るために、下記の措置を講じ建設促進を図るよう要望いたします。                     記1.烏尾・新仲哀両トンネルを平成17年10月完成予定の『新北九州空港』の開港にセットしての  完成・供用を図ること。2.仲哀改良取付道路連結地である香春町小呉~香春町唐子交差点間2.2kmの4車線化の早期計画  策定、並びに早期建設促進を図ること。3.仲哀改良取付道路連結地である勝山町松田~行橋市長木間の約6kmの4車線化の計画策定。並び  に建設促進を図ること。4.苅田町二崎~行橋市長木(行橋201号バイパス)4.5kmの早期完成供用を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成14年3月15日                              行 橋 市 議 会意見書第7号      児童扶養手当の抑制(案)を撤回することを求める意見書について地方自治法第99条の規定による別紙意見書(案)を会議規則第13条により提出する。  平成14年3月15日                提出者 市議会議員  横 溝 千賀子                賛成者 市議会議員  德 永 克 子                賛成者 市議会議員  城 戸 好 光                賛成者 市議会議員  進   弘旨郎                賛成者 市議会議員  瀧   友 行  行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先  内閣総理大臣、厚生労働大臣       児童扶養手当の抑制(案)を撤回することを求める意見書(案) 児童扶養手当の目的は、母子世帯等の生活の安定を図り、自立を推進することにあります。従って、本制度は、年収平均が一般家庭の約3分の1である生別母子家庭にとって、命綱となっております。しかし、厚生労働省は、平成14年度から「子どものしあわせを第一に考えた総合的な母子家庭等の自立支援策を行う」と発表、その中で、子育て支援や就労支援、養育費確保などをする代わりに、支給期間を5年間に短縮すると同時に、支給基準を厳しくし、非課税世帯からも減額措置を行おうとしています。また、解雇や倒産、時給の切り下げなど、雇用の将来が不安定な状況下で、子どもが中学・高校生となり、教育費がますますかかり、手当の必要性は年を追うごとに高まっていきます。しかし、これまで子どもが18歳まで支給されていた支給を、支給開始後5年間に短縮することは、あまりにも現実を無視した方策です。これでは子どもをより困窮化させ、生活保護世帯が増える結果となりかねません。生活に追われ、声のあげにくい母子家庭が今回の児童扶養手当の総額抑制策によって、さらに苦境に陥ることのないよう、本市議会は、政府に対し、下記事項について特段の配慮を求めるものであります。                     記1.来年度からの児童扶養手当の切り下げを行わないこと。 (1)特に非課税世帯からは、手当の減額措置を行わないこと。 (2)5年間で支給停止にはしないこと。 (3)請求期限5年間という措置を講じないこと。2.母子世帯の母への就労支援策を早急に実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成14年3月15日                            行 橋 市 議 会意見書第8号      深刻な失業状況の打開と安定的な雇用拡大に関する意見書について地方自治法第99条の規定による別紙意見書(案)を会議規則第13条により提出する。  平成14年3月15日                提出者 市議会議員  大 川 義 彦                賛成者 市議会議員  德 永 克 子                賛成者 市議会議員  進   弘旨郎                賛成者 市議会議員  瀧   友 行  行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先  内閣総理大臣、厚生労働大臣       深刻な失業状況の打開と安定的な雇用拡大に関する意見書(案) わが国の失業状況はこの間、悪化の一途をたどり、昨年12月の完全失業率は5.6%と過去最悪となり4ケ月連続で最悪記録を更新し、同じく完全失業者は337万人と前年同月比で39万人の増加となるなど、極めて深刻な状況となっています。 非自発的離職者が、125万人と過去最多となっていることなど、リストラ、倒産の影響の重大さが指摘されています。有効求人倍率は全国平均が0.51倍と6ケ月連続悪化し、福岡県は0.40倍と、全国平均を大きく下回る厳しい事態になっています。 政府は、緊急地域雇用交付金の継続を決めましたが、景気回復の見通しの厳しさや、大企業におけるリストラが進行するなか、雇用情勢については「当面は厳しい状況が続く」との指摘が繰り返されています。 よって、行橋市議会は、国会及び政府が、深刻な失業状況の緊急な打開と安定的な雇用拡大のために、サービス残業や長時間・過密労働の解消をはかり、大企業におけるリストラを抑制するとともに、福祉・教育・防災など国民生活に必要な分野での雇用創出策を講じ、また、失業者の生活保障の施策を抜本的に拡充されるよう強く要請します。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成14年3月15日                            行 橋 市 議 会意見書第9号      牛海綿状脳症(BSE)の原因究明と再発防止、畜産農家及び      関係業者の救済を求める意見書について地方自治法第99条の規定による別紙意見書(案)を会議規則第13条により提出する。  平成14年3月15日                提出者 市議会議員  林   利 門                賛成者 市議会議員  德 永 克 子                賛成者 市議会議員  吉 永   直                賛成者 市議会議員  城 戸 好 光                賛成者 市議会議員  瀧   友 行  行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先  内閣総理大臣、農林水産大臣      牛海綿状脳症(BSE)の原因究明と再発防止、畜産農家及び      関係業者の救済を求める意見書(案) 日本で初の牛海綿状脳症(BSE)の発生は、国民に衝撃を与え、日本の畜産、関連業者に深刻な打撃を及ぼしています。政府は、日本への感染の可能性が指摘されているにもかかわらず、有効な手立てを取ってきませんでした。また、感染が疑われた牛が発見されたにもかかわらず、その牛の枝肉と内臓が流通していたことが判明して、大きな衝撃が広がったように、今日の事態を招いた原因が政府のずさんな対応にあったことは明らかです。いま、畜産農家は、かつてない損失と負担を強いられ、死活的危機に直面しています。このまま事態が推移するなら、日本の畜産が根底から破壊されかねない状況です。政府は、昨年10月18日に「安全宣言」を出したものの、国民の不安は解消されず、事態はなんら解決されていません。また、関係業者も多大な損失をうけています。今回の事態を招いた責任は政府にあり、感染の原因究明と万全な再発防止策とともに、畜産農家と関連業者の経済的損失に対して、全面的に補償すべきです。よって、本市議会は、政府に対し、次の事項を強く要請します。                     記1.消費者の信頼回復に全力を挙げ、安全な牛肉のみを流通させる万全な対策を確立させること。2.政府の責任で万全な損害補償と支援を行うこと。(ア)価格下落や出荷抑制による損害を全額補償すること。30月齢未満の牛を餌代金助成の対象に   加えること。(イ)格下落対策として、政府による牛肉買い上げの実施、肉牛肥育経営安全制度に緊急に加入する   農家に対して、生産者積立相当額の政府建て替え、政府負担額の増額と補償基準を10割に引   き上げること。(ウ)ぬれ子の価格下落対策として、肉用子牛生産者補給金制度の対象とすること。3.畜産農家の経営を支援するため、長期無利子、無担保、無保証人の融資制度を創設すること。4.死廃牛の処理については、国が責任を持って処理すること。5.卸売業者や販売店、飲食業者への支援や補償を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成14年3月15日                               行 橋 市 議 会意見書第10号        中小企業に対する緊急の金融対策を求める意見書について地方自治法第99条の規定による別紙意見書(案)を会議規則第13条により提出する。  平成14年3月15日                提出者 市議会議員  林   利 門                賛成者 市議会議員  大 川 義 彦                賛成者 市議会議員  吉 永   直                賛成者 市議会議員  城 戸 好 光                賛成者 市議会議員  瀧   友 行  行橋市議会議長 亀 田 國 夫 様提出先  内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、行政改革担当・規制改革担当大臣         中小企業に対する緊急の金融対策を求める意見書(案) 我が国経済は依然として低迷をつづけ、デフレスパイラルさえ懸念されるなど、さらに悪化が心配されるなか、本市においてもその影響をもろに受けている中小企業は一層深刻な事態を迎えています。昨年12月期における福岡県の倒産状況は、負債総額一千万円以上のところで、一昨年同月比を8件も上回る69件を記録しました。 これは企業、とりわけ中小企業に対して、銀行をはじめとした金融機関の対応がますます厳しくなっていることを裏付けています。 金融機関は自らか抱える不良債権の処理や金融庁の厳しい検査により、選別融資を強化しているため、融資を必要としている中小企業に資金を回さず、中小企業は資金不足にあえいでいるのが実情です。このまま推移すると、本市はもとより全国中小企業は危機的状況になりかねません。 従って当面、年度末を迎えるなか、中小企業にとっては資金繰りが一層厳しくなることが予想され、一日も早い緊急の中小企業金融対策が求められます。 よって国においては、下記の項について特段の配慮と施策を図られるよう強く要請します。                     記1.平成13年11月13日、臨時国会において成立した中小企業信用保険法の改正による「売掛金  債権」の信用保証制度の効果的な実効性を確保するため、国において、信用保険の保険準備金や  信用保証協会の基金補助を大幅に増額すること。2.国の特殊法人改革で、政府系金融機関の統廃合が検討されている。しかしながら、民間金融機関  において選別融資が強化されている現状では、政府系金融機関による中小企業に対する資金提供  の役割が一層重要になっているため、当面、低利融資の拡大を措置すること。   また、民間金融機関に対しても、資金提供の円滑拡大化が図られるよう迅速適正なる指導の徹  底をはかること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成14年3月15日                            行 橋 市 議 会               所 管 事 項 調 査 表(平成14年3月15日)┌───────┬───────────────────────────────────┐│ 委 員 会 │調      査     事     項               │├───────┼───────────────────────────────────┤│ 総   務 │○ 行政運営について                         ││ 委 員 会 │○ 財政問題について                         ││       │○ 財産管理について                         │├───────┼───────────────────────────────────┤│ 文教厚生  │○ 教育行政について                         ││ 委 員 会 │○ 福祉行政について                         ││       │○ 同和行政について                         ││       │○ 住宅新築資金等貸付事業について                  ││       │○ 保健・医療行政について                      │├───────┼───────────────────────────────────┤│ 建設水道  │○ 水道事業について                         ││ 委 員 会 │○ 指名入札及び契約について                     ││       │○ 住宅建設事業について                       ││       │○ 都市計画事業について                       ││       │○ 公共下水道事業について                      ││       │○ 消防行政について                         ││       │○ 土木行政について                         │├───────┼───────────────────────────────────┤│ 経済環境  │○ 農業振興施策について                       ││ 委 員 会 │○ 企業誘致及び商工振興について                   ││       │○ 沿岸漁業振興について                       ││       │○ 環境及び清掃行政について                     ││       │○ 観光行政について                         ││       │○ 国保行政について                         │├───────┼───────────────────────────────────┤│ 議会運営  │○ 定例会及び臨時会の会期日程について                ││ 委 員 会 │○ 議会の運営について                        ││       │○ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について           ││       │○ 議長の諮問について                        │├───────┼───────────────────────────────────┤│ 基地対策  │○ 基地問題について                         ││ 特別委員会 │                                   │└───────┴───────────────────────────────────┘                委員会所管事項調査表(平成12年6月9日)    ┌───────┬───────────────────────────┐    │ 調査事項  │○ 定例会及び臨時会の会期日程について        │    │       │○ 議会運営について                 │    │       │○ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に      │    │       │  ついて                      │    │       │○ 議長の諮問について                │    ├───────┼───────────────────────────┤    │ 調査期間  │  議会運営委員会委員の任期満了まで継続する     │    └───────┴───────────────────────────┘       ┌────────────────────────────┐       │議会閉会中の所管事項調査要求について          │       └────────────────────────────┘  1.各常任委員会の取扱い     会議規則第101条の規定に基づき、定例会毎に、各委員会で    で閉会中の所管事項調査要求を行うかどうかをはかり、必要に応    じて本会議に上程している。  2.議会運営委員会の取扱い     原則的には、各常任委員会と同様に取り扱うべきであるが、    議運の場合は、閉会中における主要な調査の一つに会期につい    ての協議がある。     これについては、議会が存続する限り、最低年4回は必ず行    うことが予定されているため、定例会毎に議決するよりも、便    宜的に、例えば委員の任期中とか議員の任期中とする方が、適    当と解される。     そこで、本市においては、委員の任期満了まで調査出来ると    定めたところである。  3.なぜ閉会中の所管事項調査要求が必要なのか?    ① 費用弁償を支給できる。    ② 公務災害の対象になる。     ※ 以上の点を考慮して行っている。               継  続  審  査  表(平成6年6月23日)(行橋駅高架及び周辺整備調査特別委員会)1.6請願第1号 誰もが利用しやすい駅舎の建設水道委員会についての請願(総務委員会)1.6請願第2号 西本昭治議員に対し地方自治法第137条の適用を         求める請願           平成14年3月第11回行橋市議会定例会議決結果表「平成14年3月12日(火)本会議」┌──────┬────────────────────────────┬──┬────┐│議案等番号 │議案・請願・陳情・意見書・決議名等           │議決│議決状況││      │                            │結果│    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│報告第1号 │平成13年度行橋市一般会計補正予算の専決処分の報    │承認│全員一致││      │告について                       │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第17号│平成13年度行橋市一般会計補正予算について       │可決│賛成多数│├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第18号│平成13年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算に    │可決│賛成多数││      │ついて                         │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第19号│平成13年度行橋市住宅新築資金等貸付事業特別会計    │可決│賛成多数││      │補正予算について                    │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第20号│平成13年度行橋市公共下水道事業特別会計補正予算    │可決│全員一致││      │について                        │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第21号│平成13年度行橋市介護保険特別会計補正予算につい    │可決│全員一致││      │て                           │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第22号│平成13年度行橋市水道事業会計補正予算について     │可決│全員一致│└──────┴────────────────────────────┴──┴────┘「平成14年3月15日(金)本会議」┌──────┬────────────────────────────┬──┬────┐│議案等番号 │議案・請願・陳情・意見書・決議名等           │議決│議決状況││      │                            │結果│    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│選挙第1号 │京築広域市町村圏事務組合議会議員の選挙について     │指名│全員一致││      │                            │推薦│    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第1号 │行橋市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師    │可決│全員一致││      │の公務災害に関する条例の制定について          │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第2号 │行橋市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の制定    │可決│全員一致││      │について                        │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第3号 │行橋市地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例    │可決│全員一致││      │を廃止する条例の制定について              │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第4号 │行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    │可決│賛成多数││      │の制定について                     │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第5号 │行橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す    │可決│全員一致││      │る条例の制定について                  │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第6号 │行橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を    │可決│全員一致││      │改正する条例の制定について               │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第7号 │行橋市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条    │可決│全員一致││      │例の制定について                    │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第8号 │行橋市税条例の一部を改正する条例の制定について     │可決│全員一致│└──────┴────────────────────────────┴──┴────┘┌──────┬────────────────────────────┬──┬────┐│議案第9号 │行橋市複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定    │可決│全員一致││      │について                        │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第10号│行橋市高齢者保健福祉基金条例及び行橋市高額介護療    │可決│全員一致││      │養費支払資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制    │  │    ││      │定について                       │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第11号│行橋市高額療養費支払資金貸付基金条例等の一部を改    │可決│全員一致││      │正する条例の制定について                │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第12号│行橋市企業誘致条例の一部を改正する条例の制定につ    │可決│全員一致││      │いて                          │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第13号│行橋市火災予防条例等の一部を改正する条例の制定に    │可決│全員一致││      │ついて                         │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第14号│行橋市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条    │可決│賛成多数││      │例の一部を改正する条例の制定について          │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第15号│土地の取得について                   │可決│全員一致│├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第16号│字の区域の設定及び変更について             │可決│全員一致│├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第23号│平成14年度行橋市一般会計暫定予算について       │可決│賛成多数│├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第24号│平成14年度行橋市国民健康保険特別会計暫定予算に    │可決│賛成多数││      │ついて                         │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第25号│平成14年度行橋市老人保健特別会計暫定予算につい    │可決│賛成多数││      │て                           │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第26号│平成14年度行橋市住宅新築資金等貸付事業特別会計    │可決│賛成多数││      │暫定予算について                    │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第27号│平成14年度行橋市公共下水道事業特別会計暫定予算    │可決│賛成多数││      │について                        │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第28号│平成14年度地方卸売市場行橋市魚市場特別会計暫定    │可決│全員一致││      │予算について                      │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第29号│平成14年度行橋市・苅田町・豊津町介護認定特別会    │可決│全員一致││      │計暫定予算について                   │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第30号│平成14年度行橋市介護保険特別会計暫定予算につい    │可決│全員一致││      │て                           │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第31号│平成14年度行橋市水道事業会計予算について       │可決│賛成多数│├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第32号│沓尾漁港修築工事請負変更契約の締結について       │可決│全員一致│├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第33号│行橋市固定資産評価審査委員会委員の選任について     │可決│全員一致│├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│議案第34号│行橋市固定資産評価審査委員会委員の選任について     │可決│全員一致│├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│決議第1号 │同和特別対策事業の終結を宣言する決議について      │否決│賛成少数│└──────┴────────────────────────────┴──┴────┘┌──────┬────────────────────────────┬──┬────┐│意見書第1号│安心医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する    │可決│全員一致││      │意見書について                     │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│意見書第2号│雇用の危機突破を求める意見書について          │可決│全員一致│├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│意見書第3号│牛海綿状脳症(BSE)患畜の発生に伴う畜産物の安    │可決│全員一致││      │全対策に関する意見書について              │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│意見書第4号│小児緊急医療制度の充実・強化を求める意見書につい    │可決│賛成多数││      │て                           │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│意見書第5号│東九州自動車道等の事業推進               │可決│賛成多数│├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│意見書第6号│烏尾・新仲哀トンネル平成17年完成供用、国道20    │可決│全員一致││      │1号全線4車線化早期計画策定並びに早期完成供用に    │  │    ││      │関する意見書について                  │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│意見書第7号│児童扶養手当の抑制(案)を撤回することを求める意    │可決│全員一致││      │見書について                      │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│意見書第8号│深刻な失業状況の打開と安定的な雇用拡大に関する意    │可決│賛成多数││      │見書について                      │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│意見書第9号│牛海綿状脳症(BSE)の原因と予算化を求める意見    │可決│全員一致││      │書について究明と再発防止、畜産農家及び関係業者の    │  │    ││      │救済を求める意見書について               │  │    │├──────┼────────────────────────────┼──┼────┤│意見書   │中小企業に対する緊急の金融対策を求める意見書につ    │可決│賛成多数││第10号  │いて                          │  │    │└──────┴────────────────────────────┴──┴────┘...