平成１４年 ３月 定例会（第11回） 平成１４年３月第１１回行橋市議会
定例会会議録（第２日）１ 日 時 平成１４年 ３月 ８日（金）１ 出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した事務局職員 議会事務局 局 長 浜 島 孝 則 次 長 光 畑 真哲士 庶務係長 松 本 英 樹 議事係長 米 谷 友 宏 書 記 丸 山 剛 （イ）地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過 別紙速記録のとおり 平成１４年３月第１１回
行橋市議会定例会議員出席表 平成１４年３月８日（金）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順│氏 名 │出 欠│ │席 順│ 氏 名 │出 欠│├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ １ │鳥井田 幸 生
│ ○ │ │ 13 │大 川 義
彦│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │田 中 建 一
│ ○ │ │ 14 │梶 原 豊
樹│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │工 藤 政 之
│ ○ │ │ 15 │瓦 川 正 純
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │瀧 友
行│ ○ │ │ 16 │稲 葉 和
弘│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │横 溝
千賀子│ ○ │ │ 17 │田 渕
哲│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │藤 塚 清 子
│ ○ │ │ 18 │宇 戸 健 次
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │進
弘旨郎│ ○ │ │ 19 │岡 田 武
得│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │丸 塚 芳
彦│ ○ │ │ 20 │二 保 茂 則│ × │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │林 利
門│ ○ │ │ 21 │亀 田 國
夫│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │城 戸 好
光│ ○ │ │ 22 │池 田 弘 干
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │西 本
徹│ ○ │ │ 23 │德 永 克 子
│ ○ │├───┼───────┼───┤ ├───┼───────┼───┤│ 12 │吉 永 直
│ ○ │ │ 24 │川 庄 廣
隆│ ○ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 平成１４年３月第１１回
行橋市議会定例会 地方自治法第１２１条により出席した者 平成１４年３月８日（金）┌────────┬───────┬───┬─────────┬───────┬───┐│ 職 名 │ 氏 名 │出 欠│ 職 名 │ 氏 名 │出 欠│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 市 長 │柏 木 武
美│ ○ │健康づくり推進課長│光 畑 浩 治│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 助
役 │ － │ － │同和対策室長 │西 頭
亨│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───
┤│ │ │ │福祉部次長 │ │ ││ 収 入 役 │今 宮
美知夫│ ○ │ 兼
福祉課長│浜 島 一 義│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 教 育 長 │徳 永 文
晤│ ○ │保 護 課 長 │和 田 博│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│総 務 部 長 │福 島 英 雄
│ ○ │介護保険課長 │永 岡 正 治│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│市 民 部 長 │向 井 啓
司│ ○ │土 木 課 長 │岸 本 照 夫│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│福 祉 部 長 │古 隈
忠│ ○ │建築管理課長 │大 星 嘉 文│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│建 設 部 長 │上 田 秀
治│ ○ │都市計画課長 │柿 野 正 高│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│経 済 部 長 │藪 内 朝
光│ ○ │下水道課長 │末 松 守│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│駅
周辺整備部長 │沢 田 保
夫│ ○ │農 政 課 長 │奥 敏
行│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 消 防 長 │田 中 俊
市│ ○ │商工水産課長 │山 崎 好
範│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│教 育 部 長 │武 内
清│ ○ │企業立地課長 │村 岡 賢 保│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│水 道 局 長 │田 中 武 生
│ ○ │区画整理事務所長 │梅 田 明│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│総 務 課 長 │岡 義
憲│ ○ │収入役室長 │木 下 弘
徳│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───
┤│秘書企画課長 │佐 村 輝
男│ ○ │選管事務局長 │武 末 謙
治│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───
┤│総務部次長 │ │ │ │ │ ││ 兼財政課長│末 次
勝│ ○ │農委事務局長 │青 木 戦 男│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───
┤│情報技術推進室長│酒 井 和 宣│ ×
│監査事務局長 │奥 畑 泰 生
│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│市 民 課 長 │藤 木 巧 一│ × │学 務 課 長 │尾 畑 和 敏
│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│税 務 課 長 │光 畑 俊 幸│ × │指 導 課 長 │藤 田 信
治│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───
┤│納税対策室長 │丹 村 澄 夫│ × │生涯
学習課長 │森 敬太郎│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───
┤│生活環境課長 │沼 口 宣
寛│ ○ │水道局次長 │野 本 俊 一│ × │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│事 業 所 長 │池 上 雪 美│ × │ │ │ │└────────┴───────┴───┴─────────┴───────┴───
┘ 平成１４年３月第１１回
行橋市議会定例会 議 事 日 程 ［第２日］ （平成１３年 ３月 ８日）日程第１ 一般事務に関する質問日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託 １．報告第 １号 平成１３年度行橋市
一般会計補正予算の専決処分の報告に ついて ２．議案第 １号 行橋市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の 公務災害補償に関する条例の制定について ３．議案第 ２号 行橋市
若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の制定に ついて ４．議案第 ３号 行橋市
地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例を 廃止する条例の制定について ５．議案第 ４号 行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の 制定について ６．議案第 ５号 行橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について ７．議案第 ６号 行橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正 する条例の制定について ８．議案第 ７号 行橋市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の 制定について ９．議案第 ８号 行橋市税条例の一部を改正する条例の制定について 10．議案第 ９号 行橋市
複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定に ついて 11．議案第１０号 行橋市
高齢者保健福祉基金条例及び行橋市高額介護療養
費支払資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定に ついて 12．議案第１１号 行橋市
高額療育費支払資金貸付基金条例等の一部を改正 する条例の制定について 13．議案第１２号 行橋市
企業誘致条例の一部を改正する条例の制定について 14．議案第１３号 行橋市
火災予防条例等の一部を改正する条例の制定に ついて 15．議案第１４号 行橋市
水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の 一部を改正する条例の制定について 16．議案第１５号 土地の取得について 17．議案第１６号 字の区域の設定及び変更について 18．議案第１７号 平成１３年度行橋市
一般会計補正予算について 19．議案第１８号 平成１３年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算に ついて 20．議案第１９号 平成１３年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正 予算について 21．議案第２０号 平成１３年度行橋市
公共下水道事業特別会計補正予算に ついて 22．議案第２１号 平成１３年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について 23．議案第２２号 平成１３年度行橋市
水道事業会計補正予算について 24．議案第２３号 平成１４年度行橋市
一般会計暫定予算について 25．議案第２４号 平成１４年度行橋市
国民健康保険特別会計暫定予算について 26．議案第２５号 平成１４年度行橋市
老人保健特別会計暫定予算について 27．議案第２６号 平成１４年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計暫定 予算について 28．議案第２７号 平成１４年度行橋市
公共下水道事業特別会計暫定予算に ついて 29．議案第２８号 平成１４年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計暫定予算 について 30．議案第２９号 平成１４年度行橋市・苅田町・豊津町
介護認定特別会計 暫定予算について 31．議案第３０号 平成１４年度行橋市
介護保険特別会計暫定予算について 32．議案第３１号 平成１４年度行橋市
水道事業会計予算について 平成１４年３月第１１回
行橋市議会定例会 一般事務に関する質問┌─────────┬────────────────────────────────
┐│質問順位別議員名 │質 問 項 目 │├─┬───────┼────────────────────────────────┤│１│岡 田 武 得│（１）行政のより発展を目指して
││ │ │（２）今後の財政運営の課題と対策について │├─┼───────┼────────────────────────────────┤│２│德 永 克 子│（１）市財政問題について
││ │ │（２）ゴミ袋有料化問題について │├─┼───────┼────────────────────────────────┤│３│工 藤 政 之│（１）選挙事務について │├─┼───────┼────────────────────────────────┤│４│瓦 川 正 純│（１）行橋市総合計画について
││ │ │（２）環境行政について
││ │ │（３）社会教育について
││ │ │（４）教育行政について
││ │ │（５）
男女共同参画、社会基本方針について │├─┼───────┼────────────────────────────────┤│５│林 利 門│（１）伊良原ダム建設問題について │├─┼───────┼────────────────────────────────┤│６│大 川 義 彦│（１）同和行政、同和教育について
││ │ │（２）教育行政について │└─┴───────┴────────────────────────────────
┘ 平成１４年３月８日（２） 開議 １０時０２分
◎
議会事務局長（浜島孝則君） おはようございます。開会前にご報告いたします。二保茂則議員、
梶原豊樹議員から、所用のため、欠席の届出があっております。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） おはようございます。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程につきまして、先刻、
議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告願います。
議会運営委員会委員長。
◆７番（進弘旨郎君） おはようございます。先刻、
議会運営委員会を開き、本日の議事日程について協議を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。 本日の議事日程につきましては、日程第１として、一般事務に関する質問を行うことといたします。今回、質問通告のあった方は、６名であります。お手元に配布いたしております
質問通告順位に従って、質問を行うことといたします。 次に、日程第２として、議案に対する質疑、議案の委員会付託を行うことといたします。議案の委員会付託につきましては、別紙お手元に配布いたしております
付託事案一覧表のとおり、各常任委員会に付託し、審査願うことといたします。なお、今定例会より、一般質問における発言の時間は、答弁を含め７０分以内、発言回数は４回以内となっております。 また、決議、意見書の提出は、本日午後５時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
△日程第１ 一般事務に関する質問
○議長（亀田國夫君） 報告は終わりました。報告のとおりご了承願います。日程第１ 一般事務に関する質問を行います。順次発言を許します。 最初に、
岡田武得議員。
◆１９番（岡田武得君） おはようございます。平世クラブの岡田でございます。質問通告に従いまして、平世クラブを代表し、一般質問を行いますが、議員各位の皆さんにおかれましては、暫くの間、ご清聴をお願いします。 柏木市長が３期１２年を限りに勇退されますことは、同時期の平成４年４月に栄えある行橋市議会の議席を頂き、常に歩調をあわせて議会活動に取り組んでまいりました私は、また、私どもをはじめとしまして、常に行橋市を見据えます京築の
中核都市づくりに同調してきた者にとりまして、本当に淋しい限りでございます。 そこで、柏木市長の今日までの実績を振り返ることで、並々ならぬご苦労を慰労するとともに、柏木市長の行橋市に対する思い入れを語って頂くことが、本市の更なる発展を生むとの強い思いから、質問をさせて頂くものでございます。 柏木市長が誕生した１９９０年から世紀末には、経済面では、失われた１０年という言葉に代表されますように、戦後一貫して続いてまいりました右肩上がりの経済が一向に上向かず、厳しい経済状況の連続でございました。 政治的には、５５年体制が崩壊し、連立政権という不安定な政権基盤で、政治も混乱し、地方分権の流れが大きく加速した時代でもございました。 また、世界は米ソの冷戦構造が崩壊し、新たな枠組みの過程で、地域間紛争が頻発するとともに、グローバル化が進行した時代でもございました。このような時代背景の中にあって、柏木市長は、３度の選挙を、それぞれの時代に求められる政策を打ち出し、市民の負託に応えられました。 まず、１期目は、第３次総合計画を策定する中で、行政全般を総点検され、遅れていた都市基盤の整備に道筋を立てられました。行橋駅高架事業、
駅西口区画整理事業では、直接地元に出向き、理解を得る努力を惜しまず、
公共下水道事業では、積極的に国・県に要望活動を展開し、本市の基盤産業である農業についても、市全般の
農業基盤整備事業を計画的に実施され、生産性の向上に努められました。 また、文化面では、
複合文化施設コスメイトを開館させるとともに、
国際交流事業に取り組み、市民の文化意識の向上に努められましたことは、次の世代を担う子ども達に、大きな夢を与えるものと確信いたしております。 続いて、２期目でございますが、ハード面からソフト事業の段階的転換を掲げ、福祉・人権政策に力点をおかれました。やすらぎ苑の落成は、悲しみにくれる遺族の心を思いやるものになりました。また、
総合福祉センターの開設は、保健・福祉・医療の連携を可能にするとともに、ボランティアの育成や、障害をもつ皆さんに対する偏見の払拭に連動させ、健康で明るいまちづくりに大いに貢献してまいりました。併せて、
政治倫理条例を制定し、自らを含めた政治に携わる者の規範を定めるとともに、
基本的人権擁護に関する条例も制定し、人権尊重の意識啓発を呼びかけてこられました。さらに、
行政改革大綱を制定し、行政全般にわたる業務の総点検の指示も怠りませんでした。着実に本市の行財政が社会の要請に応え、変わっていることは、皆さん、ご存知のとおりでございます。 記憶に新しい３期目でございますが、地方分権を先取りした形で、広域行政や、住民参加を促す情報公開に積極的な手立てを講じられました。
東九州自動車道の施行命令や、焼却灰処理問題の解決、水資源確保の問題の解決、県の
情報アクセスポイントの誘致や、福岡県
北東部地方拠点都市地域指定、さらには、京築
広域圏事務組合長就任、全国市長会副会長就任を果たし、２期８年間のキャリアをもつ柏木市長ならばこそのなせる業でございました。そして、市町村合併の必要性を訴え、このたび１市４町
合併任意協議会を立ち上げたリーダーシップは、まさに圧巻でございました。また、かけはし通信やホームページの開設、
地域イントラネットの構築を断行し、先手先手で、情報公開を進めておられる姿も大いに評価されるものでございます。 そのほか、介護保険、市史編纂、
男女共同参画、学童保育、企業立地課の新設など、社会の変化に素早く対応した取り組みは、枚挙に暇がございませんが、これらの全てが住民福祉の向上に連動し、躍動とやすらぎを実感できる現在の行橋の基盤をつくったと、私は確信いたしております。 誠に厳しい言い方かもしれませんが、市長は、市民の幸せのために、四六時中常に戦場に立つ指揮官であるべきだと私は思っております。行政の指揮官は、相手、即ち国・県・市町村・古い習慣や前例・職員・議会・団体などを判断して、タイムリーな手段・方法を構築し、指揮をとらねばなりません。 柏木市長は３期１２年、ひと時も気を緩めることなく、研ぎ澄まされた政治家としての判断で、決断に決断の毎日を重ね、市民の幸せをもたらせてまいりました。 過ぎ去った過去は過去としてしか表面に出てきませんけれども、少し発想を膨らませてみれば、１０年間の第３次総合計画を達成することの困難さが理解できます。 柏木市長は、それをほぼ達成させ、第４次総合計画に携わった後継者をつくって、政治空白をつくらなかったわけですから、誠に素晴らしい政治手腕の持ち主であり、心からご苦労様と申し上げたいと思います。 中国の古典、孔子に、功なり、名を遂げて身退くは、天の道なりとあります。この言葉の意味するところは、春は春のなすべきことを終われば、その地位を夏に譲る。夏も秋も、それぞれ葉を茂らせ実を実らせれば、冬にその地位を譲る。人間も一応の仕事ができ、功名を遂げたら、その地位から退くのが天の道に従う所以であるとあります。まさに柏木市長は、天の道を選択したのであります。このような選択ができたからこそ、行橋市政を、このように発展させることができたと言っても過言ではないと思います。 そこで、後輩がその轍を踏まないような視点で、３期１２年間を振り返り、苦しかったこと、嬉しかったことなど、印象に残っていることを語って頂くことを質問とさせて頂きます。 次に、
ペイオフ制度導入とその対応についてお伺いいたします。すでにご存知のとおり、ペイオフ解禁は、平成１３年４月から実施の予定でございましたが、種々の理由により、１年間延長され、平成１４年４月から実施の予定となりました。しかも、２段階方式で、今年４月からは、定期預金など、貯蓄性預金が対象となり、平成１５年４月からは、普通預金など、いわゆる流動性預金が対象となります。 この制度は、当然、公金も対象となるということでございまして、市長交代というこの時期、混乱のないように、これまでにどのような取り組みを行い、どのように公金預金を保全していこうとしておられるのか、次の点についてお伺いいたします。 公金、いわゆる歳計・歳計外現金の取り扱い状況。平成１４年４月からの定期預金保全の対応。歳計現金・歳計外現金、基金の管理・運用について。国債などの債権の取得についての債券運用及び信用金庫・信用組合の対策。行橋市が関係する金融機関の経営状況。緊急情報の収集とその対応。最後に、収納と指定金融機関への入金の仕組みと日数についてお伺いいたします。 以上で私の壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（亀田國夫君） 執行部に答弁を求めます。柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 只今の岡田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の行政のより発展を目指して、柏木市長の行橋市に対する思い入れについてでございますが、私に与えられた仕事は、住みよい行橋市をつくるということで理解をいたしております。そのために、私は、県・国との間で、多くの政治的やり取りをしてまいりました。その成否は、素早い情報収集と的確な動き、さらに粘り強い説明にかかっていました。幸い、多くの関係者のご支援を得て、ほぼ１００％政治的やり取りには、市民要望が取り入れられたと思っております。 特に、印象に残っている３点について触れさせて頂きます。１点目は、行橋駅連続立体交差事業の完成と、駅西口地区の区画整理事業の推進でございます。この２つの事業は、市長に当選して、最初に取り掛かった事業で、思い入れが強い事業でございます。行政にずぶの素人が、旧建設省の役人から、２つの事業が同時並行でなければ、高架事業の予算は確保できないと言われたわけでございます。内容がつかめず、地元に入ってみますと、反対同盟が組織され、一筋縄ではいかないと感じました。しかし、話を進めるうちに、今日に至る過程での政治・行政に対する根強い不信感の存在を知ることができました。私の１期目は、この不信感払拭から始まったわけでございます。 そして、工事が進捗するに従って、会話がスムーズになり、まちづくりに参加して頂けるような雰囲気になった時は、政治のやりがいを感じたものでした。 そして今日、見違えるような行橋駅周辺を目の当たりにいたしまして、ああよかったと、素直に喜びをかみしめているところでございます。 ２点目は、
東九州自動車道、北九州～行橋間の施行命令であります。国幹審がなかなか開催されず、やきもきしていましたが、開催が決まり、今度こそ施行命令が出ると期待をいたしておりましたところ、事前情報では、新北九州空港のアクセス道路として、今回は苅田までということでございました。私は、急ぎ上京し、苅田までだと、筑豊地域に新北九州空港を利用する機運が生まれないことを力説いたしました。最終発表は、北九州～行橋間、１６ｋｍでございました。平成９年１２月の出来事で、素晴しいクリスマスプレゼントに、ほっと一安心をしたところでございます。 ３点目は、福岡県の
情報アクセスポイントの誘致でございます。情報化時代に向けて、福岡県は、ギガビットハイウェイ構想を打ち出しました。しかし、県下７中継局に、京築地区の都市名がありませんでした。怒り心頭です。八方手を尽くして対応いたしました。以前、京築地域は、福岡県のチベットと形容された時代がありましたが、現在は、東九州軸開発構想のお蔭で、日の目を見るようになり、地域住民の県に対する見方が変わってきている、この時期に、情報化の最先端をいく中継局をはずすことは、好転している県のイメージを元に戻す結果になるという論法で、再考を促してまいりました。結果として、
地域イントラネットの取り組みができ、そのうえに、中継局もできることになったことは、ご存知のとおりでございます。 そのほか、全国市長会の副会長として、行橋市の名を汚さないよう真剣に勉強もいたしました。貴重な経験もさせて頂きました。 次に、住民の皆さんに対してでございますが、地元に出向き、話をさせて頂きました。また、いろいろな要望や実情を聴き、対応いたしましたし、厳しいことも耳にいたしました。しかし、総括いたしますと、多くの出会いを頂き、多くの友人、知人ができ、かけがえのない財産を頂いたという感謝の気持ちでいっぱいでございます。これもひとえに議会の皆様、職員の皆様、市民の皆様の心温まるご支援の賜物と深く感謝をし、厚くお礼を申し上げます。 最後に、私は誠実という言葉を座右の銘とし生きてきました。事業家として会社を手広くすることができたのも、この精神を貫いたからだと思っております。 また、政治の世界で、誠実という生き方がどの程度評価されるか体験してきましたが、３期１２年間もの長い間、ご支援を頂きましたので、人としての生き方は、やはり誠実でなければ、長続きしないと実感をいたしているところでございます。 次に、２点目の今後の財政運営の課題と対策については、収入役より答弁をいたさせます。
○議長（亀田國夫君） 収入役。
◎収入役（今宮美知夫君） 岡田議員のご質問にお答えをいたします。先程、質問の中にございましたように、ペイオフの解禁は、定期預金につきましては、今年４月１日から、流動性の普通預金と当座預金につきましては、来年の４月１日ということになっております。それで、先程質問にございましたように、当市の対応でございますが、６月議会終了後、ペイオフにつきまして、庁内でペイオフ対応公金運用協議会を立ち上げまして、それから毎月１回協議をしてまいりました。委員といたしまして、総務、財政、収入役室、商工、水道会計、１１名によりまして、協議会を開催いたしまして、その内容でございますが、総務省のほうから、地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会というものがございまして、それを踏まえまして、１つ、金融機関の経営状況の把握ということ。それから２点目は、歳計現金・歳計外現金の決済性預金の対応。それから制度融資に係る預託への対応。それから４番目として、各基金の公金預金の対応ということを検討してまいりまして、今年の１月２４日に、その取りまとめを行ったところでございます。今後、特に金融機関の動向、経営状態を見ながら、公金の確実性・安全性につきまして、運用していきたいと思っております。 それで、先程申しました、ペイオフ対応公金運用協議会は、そのまま残していきまして、その都度協議をしていきたいと思っています。 それから、ご質問の件でございますが、１つ、公金の取り扱い状況ということでございますが、公金が毎日あたっておりますのは、歳計現金、それから歳計外現金がございますが、それは予算に基づきまして、収入と支出を普通預金、収入役の名義になっております。それから指定金融機関、福銀を通じまして収入・支出を行っております。 ２点目の平成１４年４月からの定期預金の対応でございますが、現在、７つの金融機関に預けておりますが、今後は、郵便局等も視野に入れて分散化も行っていきたいと思っております。 ３番目でございますが、歳計現金・歳計外現金、基金の運用管理でございますが、基金の運用管理につきましては、ペイオフ対応運用協議会で定期預金等の預け入れは、銀行等の経営状況を、特に、自己資本比率というのが目安になるようでございます。行政で言えば、経常収支比率、それから公債比率、それが目安のように、いろいろ金融機関の中でございますけど、一番私達がわかりやすいのは、自己資本比率というのを中心に、これからそれを見ながら、目安を見ながら、運用していきたいと思います。 それから４番目でございますが、国債等の取得ということでございますが、国債は、これは政府の借金でございますが、この件につきましては、やはり動いておりますので、損失を被らないように、当市としては、これから安全性、確実性を見極めながら、検討してまいりたいと思っております。 ５番目の信用金庫、信用組合の対策でございますが、信用金庫も同じ金融機関でありますので、今の段階では、経営状況の目安でございます自己資本比率が、他の金融機関と同等でありますので、今までどおり、今のところは取り扱っていきたいと思っています。 経営状況の把握と緊急時は、どのようにするかということでございますが、経営状況の把握につきましては、大体、金融機関等は、７月に決算期になっておりますので、その後にディスクロージャー誌と言いまして、ディスクロージャーは、開示することでございますが、企業の経営内容の開示と、そのディスクロージャー誌を参考にし、また格付け会社というのがございます。そういう資料を参考にしながら、今後、対応していきたい。また、緊急時の情報の収集でございますが、これにつきましては、収入役会議等がございますので、横の連絡を十分にして、金融機関の情報を取りながら、今後も経営状況を検討していくということでございます。 それから、市税、手数料の収納でございますが、現在、収納代理金融機関は９つございます。その当日の３時までに収納機関が閉めまして、公金を翌日、指定金融機関で一括して会計に納めております。そういう状況でございます。以上で終わります。
○議長（亀田國夫君） 岡田議員。
◆１９番（岡田武得君） ペイオフ制度につきましては、これからも大変厳しい経済状況の中、実施される、運用されるということでございますので、予想もつかない事態も発生するだろうと思われます。市長部局とよく連携をとりながら、万全を期して頂きたいと、是非、お願いをいたします。 柏木市長、３期１２年間、本当に長い間、ご苦労様でございました。心から敬意を表します。これで質問を終わります。
○議長（亀田國夫君） 次の質問者、德永克子議員。
◆２３番（德永克子君） ２番目の質問になりました。日本共産党の德永です。日本共産党３名で分担をしての一般質問を行いたいと思います。 柏木市長におかれては、私が一般質問をこれまで４７回やってまいりました。真摯にご答弁下さったことに感謝申し上げまして、それでは、４８回目の一般質問を只今から行いたいと思います。 まず、市財政問題ですが、国・県との関係についてお伺いをいたします。今、日本経済は、景気悪化と物価下落が同時並行で悪循環的に進行するという、かつて経験したことのない経済危機に陥っています。倒産と失業の激増による、国民の所得、消費の一層の落ち込みという、現在の経済危機の最大の原因は、小泉構造改革そのものです。 また、国債発行３０兆円に抑えるとしていますが、３０兆円を国債発行で調達し、不足分の４兆４０００億円余りについては、隠れ借金による辻褄合わせを行っています。国と地方の長期債務の残高は、年々増加をたどり、平成１４年度末では、６９３兆円に達する見通しです。国の歳出カットの対象としての地方交付税が標的にされ、１兆円規模での一律カットを行おうとしましたが、これは地方からの大反撃が沸き起こり、実行できませんでした。そこで、最大の大鉈が振るわれたのが投資的経費、いわゆる公共事業でした。そこで、投資的経費の大半を占める地方単独公共事業分が１０％削減となっています。 しかし、地方単独事業が減らされたと言っても、それは国の地方財政収支の見通しであって、地方における最近の実績は、膨れ上がる借金や不況による税収の落ち込みによって計画額を消化することが困難になっています。公共事業削減を言いながら、前年実績を上回る公共事業削減を地方自治体に求めているというのが、その実態です。 地方交付税制度における事業費補正、国の奨励する公共事業の起債充当率を引き上げ、その元利償還を交付税の基準財政需要額に算入する制度ですけれども、この事業費補正が、今回見直しが行われることになっています。 その内容は、まず公共事業にかかる地方負担について、原則として地方債の充当率を現行の９５％から９０％に引き下げること。そして、地方債元利償還金方式の事業費補正から、単位費用に基づく標準事業方式に改め、基準財政需要額への算入率を原則として現行の２分の１程度の３０％とする、としています。単独事業については、事業費補正による算定事業が限定化されました。こうした事業費補正の見通しは、地方の一般財源である交付税を無駄な公共事業誘導策に使うことへの批判を反映したものではありますが、同時に、限られた財源を政府・財界にとって、より有効な分野に振り分けたいとする狙いのあらわれでもあります。また、交付税の不足を補う臨時財政対策債が、本年度から導入をされています。 そこで、行橋市における今年度及び来年度の地方交付税、市債の状況についてお尋ねをいたします。国の流れを受けて、本市では、どのような影響が出ているのか、明らかにして下さい。 次に、国県支出金の問題です。国の国民生活関連予算は削減する一方です。地方の支出の７割は、公共投資、社会保障、教育で占められていますが、これらの分野には、補助負担金が支給されています。この部分が削減されてきています。 例えば、生活保護費の国庫補助負担率を見ますと、１９８４年が１０分の８であったのが、１９８５年度から１０分の７に、そして１９８９年度からは４分の３となっています。そこで、国及び県支出金の状況について、明らかにして頂きたいと思います。 次に、市税の収入不足の問題です。本年度の補正予算で、法人の市民税、現年課税分として２億１７７８万２０００円が減額されています。このことによって、歳出では、どのような影響が出ているのかお答え下さい。 次に、大きな２番目として、ごみ袋有料化問題について、お尋ねします。今回の市議補選で、私達は市民の声を聴くことが多くありましたけれども、断トツに高いごみ袋有料化について、批判の声が非常に多いということを改めて認識させられました。どうしてこんなに高い金額になったのか。紐まで有料化するとは納得できない。何とか元に戻してほしい。今でも暮らしがひどいのに、これでは、まともに袋に入れて出すことはできない。市民の声を聴かないで、いつの間にこのようなことを決めてしまったのか。市執行部も議会も、市民の暮らし向きをわかっているのかなど、本当に多くの、しかも切実な声でした。今後の行橋市のごみ問題解決のためにも、この高い金額の有料化は、一応凍結すべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、ごみ袋有料化に向けての市の計画内容について、お尋ねいたします。環境を守るために、分別収集の徹底で、ごみ減量化は欠かすことができません。そのためには、市民の協力なくしては、実行できないことは周知のとおりです。 しかし、市民にとって、まず高額の有料化ありきと感じるごみ問題対策について、真に協力を得られるのか、私は非常に疑問をもっています。そこで、分別収集、ごみ減量化など、ごみ問題対策をどうしようとしているのか、日程を含めて、その計画内容を明らかにして下さい。 さらに、ごみ袋有料化については、これまでのごみ袋をどうするのか。有料化の袋以外を使ったごみが出た場合の対策。不法投棄対策。ごみ袋販売の問題、市民への徹底問題など、さまざまな問題が考えられますが、市が実施にあたっての計画内容を具体的に明らかにして頂きたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わりにいたします。分かりやすいご答弁をお願いいたします。
○議長（亀田國夫君） 執行部に答弁を求めます。柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 只今の德永議員のご質問にお答えをいたします。１点目の市財政問題について。１、地方交付税、市債など、国との関係による状況についてでございますが、国は長引く景気の低迷により税収が減少しており、地方公共団体に交付する地方交付税も、その影響を受けております。そのために、平成１３年度より、地方交付税の減額分に対して、臨時財政対策債を許可し、その償還金を全額、後年度の地方交付税で措置することとしています。本市におきましては、本年度２億９５００万円の借り入れを予定いたしているところでございます。 次に、２点目の国県支出金の状況についてでございますが、国や県の財政状況の悪化により、補助金が削減されたものがございます。主なものといたしましては、平成１２年度に漁港施設整備のための県補助金が１０％削減されております。また、重度障害者医療費補助金、乳幼児医療費補助金、及び母子家庭等医療費補助金が、それぞれ平成１３年度から平成１７年度までの５ヶ年間で、約１６．７％削減されることとなっております。 今後の見込みといたしましては、同和対策事業の経過措置として実施してきた事業が、平成１４年度より一般対策事業に移行することにより、約１６．７％削減される見込みとなっているところでございます。また、本年度の国の経済対策事業として、今回の補正予算に計上しております総合公園整備事業などの国庫補助金は、特定資金公共投資事業債に振り返られており、市債としても借り入れることとなっております。ただし、これは、無利子の借入金でございまして、また、償還時に国庫補助金が同額交付されることとなっておりまして、本市の財政には影響を及ぼさないとされているところでございます。 ３点目の市の収入不足と、その影響でございますが、今回の補正予算で、法人市民税の減額を計上しているところでございますが、これは、主に電子機器部品製造業に携わる事業所の法人税の減額見込みによるものでございます。これにより、本市の税収が減少することは否めませんが、本年度の事業実施に影響を及ぼすものではございません。 しかし、基金の積立金につきましては、前年度より少ない２億円を補正予算に計上いたしているところでございます。今後の事業実施につきましては、事業の必要性、効果、緊急度などを勘案し、経費の節減に努めていくべきであると考えております。 次に、２点目のごみ袋有料化問題について。１、市民との合意ができていないごみ袋有料化は、凍結すべきということでございますが、市民合意については、区長連合会、市民代表による行橋市ごみ減量化及び有料指定袋導入問題研究会において議論をつくし、提言書を頂いているところでございます。他では、年代別にごみの出し方等についての意見を聴取し、また各団体からの要望により、精力的に説明会に出向き、一応の理解を得ているところでございます。このことで、市民の合意ができていると判断をいたしておりますし、昨年の１２月議会でも承認を頂いております。従って、有料指定袋制度の凍結は、現在、考えてはおりません。 ２点目のごみ袋有料化に向けての市の計画内容でございますが、ごみ袋の有料化を平成１４年７月１日実施に向け、現在、ごみ袋販売店の募集、配送業者の選定、市職員によるごみ排出現場における推進体制、及び区長連合会をはじめとし、各校区毎の推進員の協力要請を行っております。また、市民に対する説明会の準備もいたしているところでございます。以上で終わります。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） ごみ袋有料化とあわせた分別排出の今後の日程でございますが、平成１４年７月１日から、この条例が適用されるわけですけども、７、８月の２ヶ月間が試行期間でございます。９月からが完全実施ということになります。それまでの計画でございますが、１２月議会におかれまして、議会のほうからも指摘された件が特にあるわけですけども、その中で、職員の体制はどうするのかと。従って、職員は一丸となって、このことにあたりますよという答弁をしているところでございます。従いまして、現在、職員に校区毎の斑体制をしております。従って、班体制で今、生活環境課のほうから、説明会を行っているところでございます。その後、区長会を通じながら説明会を行いますけども、このことについては、４月から行っていきたいと考えております。 それから、いろんなボランティア活動、いろんな団体が当然説明してほしい、或いは、こちらから出向いて説明をさせてくれということもあるわけですけども、鋭意これも４月以降から取り組む予定でございます。現在、今職員のそういう理解を求めるよう、しているところでございます。 それから販売店はどうするのかということでございますが、やはり住民の方ができるだけ購入しやすい方法、従って、現在のところは募集をしておりますけども、そういう中で集落毎に点を落としまして、非常に買いにくいという面があれば、こちらのほうから出向いて、またお願いするということを考えているところでございます。 それから、今までの袋をどうするのかということでございますが、中には沢山残っているという方もいらっしゃいます。沢山残っているという方は、今までごみの出し方について、大変工夫をして頂いたというふうに我々理解しておりますけども、この袋については、７、８月は出してもらっても差し支えございません。従って、９月以降からは、その袋が使えませんので、購入した袋になりますので、今までの袋は回収をしていきたいというふうに考えております。 それから、９月以降で、その販売する袋に入れないごみがあった場合、これをどうするのかということでございますが、これは住民に対して説明をしていくわけですけども、まず、この袋はだめですよということのシールをそれぞれ貼っていきます。そういう中で、地元と協議をしながら推進していくということでございます。 それから、分別排出の徹底はどのようにするかということでございますが、分別排出は、今後１５品目に変わるわけでございます。この１５品目については、なかなかわかりにくい場面もあるかもわかりませんけども、十分に事務説明のときに説明していきたいと考えております。それとあわせて、職員が地域のリーダー、或いはモデルになって頂くという考え方で、職員を徹底していきたいと思っております。それとあわせて、各区にごみ排出の指導員を設置していきたいと考えております。従って、そういう体制の中で徹底した分別排出をお願いしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 德永議員。
◆２３番（德永克子君） まず、最初の市の財政問題ですが、これは、国の動向の中から影響が出てきているという問題ですので、なかなか市としては要望としては、勿論出せると思いますけれども、非常に難しい問題ということにもなりかねないんですが、１つですね、臨時財政対策債で、今度の補正でも出ておりますけども、これは、一応は後年度でみるというふうになっているんですね、地方交付税でみるということになっているんですが、今の国の状況で、果たして本当にこれをみてもらえるのかどうかというのを非常に心配しているんですが、そこのところは、どのようになっているのか、ちょっとお尋ねいたします。 それから、ごみ袋の有料化の問題ですが、市長としては、凍結を考えていないということですけれども、本当に私達市民の間で、この選挙のときに、いろんな声を聴きました。その中で、ごみ袋に対する怒りというのは、凄く強いというのを本当に改めて感じたんです。それなりに一応の理解を得たというふうに、市長は答弁なさいましたけれども、勿論、各団体の関係ではそうかもしれません。しかし、実際ごみを出す人達というのは、一般の沢山の市民の人達なんです。この人達の間には、全く理解ないですよ。私はそういうふうに思っています。ですから、この問題というのは、簡単には、私は理解を得たという形で進んでいくことについては、非常に心配をもっておりますので、もう一度、私は市民の間に理解を得るために、やはり凍結をすべきではないかと思いますので、再度、その点についてお尋ねをいたします。 それから、具体的な計画内容ですが、細かい点はいろいろあるんですけれども、市の職員を班体制をつくっていくという話がありましたね。市役所の職員毎の班の体制。それから推進委員会ですか、そして各区に指導員をおくということを言われておりますけれども、もう少しそこのところを具体的にどういうところまで、それぞれの人達がすべき仕事、お願いをするようにしているのか。また、その体制そのものの内容についても、もう少し明らかにして頂きたいと思います。 それから、もう１つ、今までの袋は回収をするということですけれども、先程、部長が言われたように、残っている人達というのは、ごみを今までの問題について協力をしてきたんだからということです。それならば少なくとも、後の有料化との交換をすべきじゃないかなと思うんですけども、もう少し具体的な内容を説明して頂きたいと思います。
○議長（亀田國夫君） 柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 德永議員の再質問にお答えをいたします。１点目の臨時財政対策債のことについてでございますが、本当に国はみてくれるのかというご質問でございますけども、国もちゃんと後年度の交付金で全額みてあげるということを約束しておりますので、やはり国の言っていることを信用していかなければならないのではないかなと思っております。 ２点目のごみ袋について、市民の皆様方の怒りが非常に強いということでございます。このことにつきましては、担当も申しておりましたけども、今後７月１日実施の期間に、地元に行って、地域の皆様方にきちっと、このごみ袋有料についてのことをご説明申し上げ、納得して頂けるような説明を、今からしてまいりたいと思っております。 その他、詳細につきましては、所管より答弁をいたさせます。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） まず、職員の推進体制でございますが、庁内に行橋市ごみ減量分別排出対策推進本部というものを設置いたしたいと考えております。本部長につきましては、基本的には、助役になって頂きたいという考え方をもっております。そして、副本部長、本部員という形でしていきたいと思っております。 それから、各校区に班長、班員というものを揃えまして、その中で地区の担当の職員を配置していきたいと、そういう組織を考えているところでございます。 それから、推進員をどういうふうに校区にするかということでございますが、これは、校区じゃなくて区単位でしていきたい。その区の中で世帯数に応じて、推進体制というものを考えて頂きたいと考えているところでございます。 それから、今までの袋をどうするかということでございますが、新しい袋と交換せよということでございますけど、基本的には、そういう考えはもっておりません。というのは、今までの袋は無償で配布していることから、これを有料で買い上げると、或いは袋を交換するということにはならないので、基本的には、そういう考え方をもっています。 それで回収した袋については、今後ボランティア活動とか、そういう中で、ごみを出したときには、そういう袋を利用していきたい。いわゆる、その袋もシールを貼って利用していきたい。いわゆるボランティア活動については、当然、無料で袋を配布しなければならないので、そういう袋を活用していきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（亀田國夫君） 德永議員。
◆２３番（德永克子君） 財政問題ですが、国は約束をしたということ。それは確かに約束しているんですよ。ただですね、地方交付税そのものが、全体的に下がっていっているときに、この分は入れましたよと言えば、他が下がりさえすれば何てことないんですよ。そういうことからいくと、この空手形でしかないんじゃないかなと思いますけれども、勿論これは指摘だけしておきます。ただ、国に対しては、やはり地方自治体は、もっとものを言うべきだと思っておりますので、今後のあり方として考えて頂きたいと思います。 それから、ごみ問題ですが、一番最初に述べましたように、ごみ袋対策だけに終わってしまったんでは、ごみ問題というのは、全く解決がつかないわけですよね。ごみ袋有料化の前にやるべきことがいっぱいあったはずなんです。それを抜きにして、ごみ袋有料化というものが出てきているから、非常に矛盾を生んでいるんだと思うんですよ。ですから、ごみ問題全体をどうするのか。これをまず、きちんと明らかにすべきではないかな。はっきりさせて、その中から出てくるならば、有料化というのは、どういうふうに対応していくのかということにすべきだと思いますので、その順番を間違えたら、私はいけないと思います。そこで、環境問題を考えたうえでのごみ全体の減量化と、それから分別収集、これについての計画をもう少し詳しく明らかにして頂きたいと思います。 それから、ごみ袋対策の問題については、一杯言いたいことがあるんです。それから今の答弁の中でも、非常に部分的なものでしかないというふうに思いますので、もう少し、例えば、不法投棄については答えてないんですね。不法投棄について、今度４回ですからね、一応答えて頂きたいと思います。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） 大変失礼いたしました。不法投棄について答弁もれがございましたので、改めて説明をさせて頂きたいと思います。不法投棄というのは、やはり個人それぞれのモラルという問題もございます。しかし、実際に不法投棄というのは現実にあっております。このごみ袋有料化に伴って、さらに増えるのかどうか。他市の実態では、余り変わらないという状態があっております。しかし行橋市では、どうなるかというのは、今後の問題として考えなければなりませんが、ただ、我々が不法投棄ということに対して、どうあるべきかと、いわゆる住民、市民のモラルを促したいというのが１つ。 それと、ごみ不法投棄に対する現実の対策として、やはり監視、パトロール、そういうものが必要であろうという考え方をもっております。従って、監視員体制というのが必要でございます。そういう中で、生活環境課において、監視員の設置をしているところでございます。 それとあわせて、特に、立て看板等も必要なんですけども、面白いもので、立て看板をすると、そこに捨てているという実態が往々にしてございます。そういう中で、やはり監視カメラ、行橋市では、光ファイバーによるＩＴが進んでおりますので、そういう中で監視カメラというのも考えていきたいと思っております。そういう中で、できるだけ環境整備をしていきたいと思っております。 それから、全体的なごみ対策をどういうふうに考えているのかということでございますが、まず、ごみというのは、環境の中の１種類でございます。我々が今、環境の中で考えているのは、地球規模で、この地球をどう守っていくか、そういう観点から考えているわけでございます。従って、ごみそのものについては、ごみ全て排出するというのじゃなくて、やはりリサイクルをして頂く。リサイクルをして頂く中で、ごみというものが分別しなくてはならない。分別することによって、そういう資源の伐採等を回避できる、そういう考え方の中から、ごみの分別排出をお願いするところでございます。 そういう状況の中で、ごみ分別収集することによって、コストというのが、どうしても上がっていく。そういう状況の中で、今回の環境費の中の一部を住民の皆さんに負担をして頂くという考え方の中から、ごみ袋有料化というものが出てきたものでございますので、そういう意味合いで、住民の方々に説明をしていく中では、我々が見た範囲では、ご理解を頂いていると認識しているところでございます。以上です。
○議長（亀田國夫君） 德永議員。
◆２３番（德永克子君） よその地域で、ごみ袋有料化したときに、結局それが不徹底というか、理解を得られないということで、その袋を使わないごみが結構出てくる。また、よその地域に捨てられる、これはもう今までどこでもあるんです。その時に、じゃそれをどういうふうにしたのかと言ったら、ごみ袋を開けて中をあさって、それが誰のごみかを確認をして、それをすると。そういう人を誰がその役割を果たしたのか。せないけんのかと。そういうふうな問題まで起きるんです。プライバシーの問題までも出てくるんですよ。そういうふうなことのないようなことを、やはりしなくちゃいけないと思います。 そのためには、本当に市民の協力を得なければいけないんです。市民の協力を得るためには、私は今の状況では無理だと思っています。やはり、最初からもう本当に高い、断トツに高い金額を提示されてきて、そこからごみ問題を考えるということになれば、それは、理解を求めても、私は無理だと思うんですよ。 そこで、やはり一時とにかく凍結をしながら、もう一度、市民とごみ問題を考えていく場をつくるべきだと思います。団体だけではいけないんですよね。本当に１人ひとりの市民が納得できるような理解を得てもらうようなことを、市のほうはやらなきゃいけないと思います。そのために、是非私は凍結をして、もう一度考える場をつくるべきだと思いますので、市長は、次の市長に、是非その点を申し渡しをして頂きたいと思います。 それから、ごみ全体の対策については、もう少し計画内容を、担当のところを緻密につくって頂いて、是非それは文書で出して頂きたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○議長（亀田國夫君） 柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 德永議員の再々質問でございますけども、このごみの問題、環境問題というのは、今からの行政に与えられた本当に最重要課題であると思います。従って、ご指摘のように、新しい市長には、このごみ問題、環境問題には、真剣に取り組むように、ちゃんと申し伝えておきます。以上です。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） 提出させて頂きます。
○議長（亀田國夫君） 会議運営上、ここで５分間休憩をいたします。 休憩 １１時１０分 再開 １１時２１分
○議長（亀田國夫君） 定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。次の質問者、工藤政之議員。
◆３番（工藤政之君） 新生クラブの工藤です。初めての一般質問になりますので、いささか緊張いたしておりますが、よろしくお願いいたします。 まず、この定例会で任期を全うされます柏木市長に対し、心よりの労をねぎらいたいと思います。ご苦労様です。 さて、通告に従いまして、質問に入らせて頂きますが、１年生議員ですので、私に恥をかかせないようにご配慮を頂き、わかりやすく、かみ砕いたご説明を頂きたいと思います。 行橋市における不在者投票が、投票から、どのような形で開票へと進んでいくのか。その過程を知りたいわけです。では、質問に入ります。 公職選挙法６６条に、開票立会人立会いの上、投票箱を開き、とあるが、また、６４条に、予め開票の場所及び日時を告示しなければならない、とあるが、今回の選挙の開票は、告示された日時・場所で開票立会人立会いの上、行われたのでしょうか。 聞くところによれば、実際は、市の選管で投票箱が市の職員によって開けられ、開票立会人の立会いがないままに、不在者投票が送致された各投票所で封筒に鋏が入れられ、それがどのように扱われたのか、お聞きしたいと思います。 質問の２です。投票用紙及び外封筒・内封筒は、どこの選管が、どの業者に、それぞれ何枚発注し、何枚納入されたのか。あわせて、それぞれ何枚使用され、何枚未使用のままで残されているのかを伺いたいと思います。 質問の３です。投票用紙、投票外封筒、投票内封筒の閲覧をしたいのですが、どのような手続きを踏めばよろしいのでしょうか。 以上の点について、わかりやすく説明を頂きたいと思います。 これをもちまして、壇上での質問を終わります。
○議長（亀田國夫君） 執行部に答弁を求めます。柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 工藤議員のご質問でございますが、答弁は所管より答弁をいたさせます。
○議長（亀田國夫君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（武末謙治君） 工藤議員のご質問にお答えいたします。開票の場所の告示の１点目につきましては、２月２４日、市の掲示板におきまして、開票の場所ということでございませんで、選挙会を行う場所ということで告示をいたしております。 それから、投票用紙の件でございますけれども、発注先は、佐賀県の選挙設備センターに発注いたしております。封筒等につきましては、７０００枚発注いたしております。 不在者投票の事務処理につきましては、公職選挙法施行令で規定されているところでございますけども、公選法施行令第６３条の規定により、不在者投票の受理・不受理の決定は、投票日に投票管理者が投票立会人の意見を聴いて決定しなければならないとされており、受理の決定をした不在者投票については、投票用封筒を開いて、直ちに投票箱にいれなければならないとされているのであります。この場合、外封筒を開き、内封筒を取り出し、内封筒をよく混同させ、内封筒から投票用紙を取り出して、投票箱に投入しなければならないとされているところでございます。 公職選挙法施行令第５６条第１項の規定により、その管理する投票の記載する場所において、投票用紙に選挙人が自ら記載をすると。そして、投票用封筒の表面に署名して、直ちに不在者投票管理者に提出しなければならないとなっているところでございます。 封筒の管理を十分行うため、投票箱に投函しているものであり、投票終了後、投票箱を開け、封筒を各投票区毎に分け、男女別にして名簿番号の若い順番に整理を行い、名簿の投票済み表示を行い、二重投票の防止を行うための事務処理を行っているところでございます。 なお、公選法第４６条におきまして、選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に公職の候補者１名の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならないということでございます。以上のことからいたしまして、投票日の投票箱とは意味合いが違うものでございます。 また、公選法第６６条の規定の関係でございますけども、開票管理者は、開票立会人の意見を聴いて、その投票を受理するかどうかを決定しなければならないとされているものであり、その投票とは、法第５０条第３項・第５項による仮投票、法施行令第６３条第４項の規定による、不受理等を受けた不在者投票について受理・不受理の決定をしなければならないというものでございます。よって、開票所において不在者が受理された投票は、開票所で開封されるべきものではないというものでございます。 それと、もう１点、不在者投票の開示でございますけども、判例によって判断するほかございませんけども、ここに判例がございます。選挙関連の事件について、裁判所または警察当局から、この書類の提出を求められた場合は、その要求が職権でなされたときは、これを拒否することはできない。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 工藤議員。
◆３番（工藤政之君） 見解の違いと思うんですけども、施行令の６３条３項に、投票用封筒を開いて、直ちにこれを投票箱に入れなければならないとあります。これは内袋のまま投票箱に入れるという意味ではないのでしょうか。でなければ、投票の秘密性は保持されないのではありませんか。封を開ければ見えるという形で、不在者投票が見えるような形で、投票箱に入れられたのではないでしょうかということに対して、返事を頂きたいと思います。 それから、使用・未使用の投票用紙、投票外封筒・投票内封筒は、どのような形で、どこに保管をされているのでしょうか。 そして、投票用紙、外封筒・内封筒は、何年間保管されるのでしょうか。保管されるのであれば、何のために保管をされるのか。それをお聞かせ願いたいと思います。そして、使用された枚数、そして残っている枚数をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（亀田國夫君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（武末謙治君） 不在者投票の残数につきましても、同じく、選挙管理委員会で保管をいたしております。また、投票用紙も同じでございます。 公職選挙法第７１条におきまして、投票に関する書類は、当該選挙に係る議員、長の任期期間中、保存しなければならないとされているところでございます。 それと使用の枚数でございますけども、不在者投票の数が、市長とそれから議員の投票者は若干違っております。市長の不在者投票総数は、定かではございませんけども５６４０枚だったと思っております。ですから７０００枚マイナス５６４０という結果になろうかと思います。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 工藤議員。
◆３番（工藤政之君） 今の件につきましては、正確な数字を後日で結構ですから、お知らせを頂きたいと思います。 公職選挙法施行令の第６０条に、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、及びこれに記名しという項があります。とありますので、第６２条３項の投票用封筒はというのは、外封筒というように判断できますが、そうなると、内封筒に挟みを入れるということは、どういうことになるんでしょうか。
○議長（亀田國夫君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（武末謙治君） 失礼いたしました。先程ご説明申し上げましたように、不在者投票の封筒は二重になっております。それを、そのまま封を切って入れますと、誰が誰に入れたということが判明いたします。それを防ぐために、封筒そのものが二重になっているわけでございます。 ですから、先程説明いたしましたように、まず、最初に外封筒に鋏を入れまして、内封筒を出します、そして混同いたします。そして、それを開封して投票箱に入れるということで、誰が誰に入れたかということが防げるということになっているところでございます。
○議長（亀田國夫君） 工藤議員。
◆３番（工藤政之君） もう１度言います。公職選挙法施行令第６０条に、開票用封筒に投票年月日及び場所を記載し、及びこれに記名しとありますので、６２条３項の投票用封筒というのは、外封筒という判断になりますと。そうなりますと、開票立会人の立会いのもとで、内封筒を開くという判断にはならないでしょうか。その辺についての見解をお願いいたします。
○議長（亀田國夫君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（武末謙治君） 失礼いたしました。外封筒には、投票年月日、投票の場所、それに不在者投票管理者、それに立会人の署名があって、初めて完璧なる不在者投票用封筒ということになるわけでございます。 それで、それを投票された年月日がなければ、いつ投票したのか判明いたしません。そういったものが、各投票所に送致いたしまして、そういうものがありましたら、投票管理者は立会人の意見を聴いて、受理するかしないか、判断をするところでございます。そして、投票管理者が不受理と決定したものは、そのまま開票所に投票箱に入れられて、持ち込まれる。そういった投票につきまして、法第６６条において、開票管理者が開票立会人の意見を聴いて、そして受理・不受理の決定をするということになっているところでございます。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 次の質問者、瓦川正純議員。
◆１５番（瓦川正純君） 只今ご指名を頂きました紀政会の瓦川でございます。通告順位に従いまして、今回は、大きく５点ほど質問させて頂きます。時間もお昼前ということで、暫くの間、ご清聴して頂きたいと思います。また、市執行部におかれましては、明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。多少食い込むかもわかりませんので、暫く、よろしくお願いします。 まず、１点目の行橋市総合計画につきましては、先程、岡田議員さんのほうから柏木市長に対しまして、本当に十分なる敬意を表して頂きました。私もそれに対して敬意を表したいと同時に、また、市民の代弁者とともに本当に敬意を表したいと思います。 私も柏木市長とは、６年２４回目の質問になるわけでございます。それも、やはり行橋市の行政と市民の住んでよかった、こういうまちづくりについて、代弁者として、ご質問させて頂きましたので、よろしくお願いいたします。 まず、行橋市総合計画につきまして、これからのまちづくりと行政のあり方については、昭和２９年１０月１０日に、行橋市と周辺８村が合併をいたしまして、行橋市として市制を施行いたしました。これまでのまちづくりは、昭和４７年に策定した第１次行橋市総合計画、また、都市基盤整備の計画を推進しましたが、昭和４０年後半から５０年中ごろまでの２度のオイルショックによって日本経済の停滞。さらにこの間、昭和５１年の財政再建準用団体の指導などによって、まちづくりは進みませんでした。しかし、昭和５５年に財政再建が終わって、昭和５８年に策定した第２次行橋市総合計画を積極的に推進されてこられたと思います。 昭和５９年の水道事業、第４次拡張事業に着手、昭和６０年に起工した行橋市市民体育館をはじめとする行橋市総合公園の整備。平成２年に
複合文化施設コスメイトなどが完成をいたしております。また、大規模な建設工事を進める一方で、福祉関係サービスの開始など、福祉の向上に努めてきました。さらに、平成４年に策定した第３次総合計画の基本構想、前期基本計画に基づいて行橋の高架駅事業、行橋駅付近連続立体交差事業、行橋駅西口土地区画整理事業、行橋市
公共下水道事業、都市計画街路事業などの都市基盤整備を推進するとともに、これからの高齢化社会に対応するための、福祉の拠点となる
総合福祉センターの建設を始めて建設されております。 各種の福祉施策の充実を図っていく今日、また教育においては、学校施設の充実などによる教育環境の整備を、また、農業や水産については、生産性の向上及び流通の拡大を図るための施策を推進してきました。基本計画は、平成４年に策定した第３次総合計画の目標年次、平成１３年、西暦２００１年、本年に向けて本市が目指す５つの都市像実現のための方策と、これを達成するための施策を明らかにしたものであると思います。 また、平成４年度から平成８年度までの前期基本計画期間においては、東九州軸を支える中核都市としての機能を果たすための６つの躍動とやすらぎの２１世紀のまち、ゆくはし実現のため、重点施策の推進に努めて、概ね計画どおりに事業が推進をされております。 行橋市も人口７万１０００人に達して、中核都市を目指す行橋市として、この度、第４次総合計画基本構想が策定されたものと思います。 合併問題、
東九州自動車道、２０１号バイパス、工業団地、福祉、教育、まちづくりなど、多くの事業を推進し、継続事業も山積みされておるのが今日でございます。 柏木市長は、計画立案、手がけた事業は、やり遂げたいと申しておりましたが、この３月１７日をもって退官されると。３期１２年の功績と実績は、偉大なものがあると思うと同時に、また、手がけたものについては、必ず実施、計画、完成をしていきたいという柏木市長の方針が、３期１２年で一応終止符を打つという形の中で、新市長も誕生され、これからの市民参加のまちづくり、それに対して夢や希望、魅力あるまちづくり。また、新市長に託して退官される柏木市長は、やはり市民の１人として、１８日以降は住民として活動し、飛躍されるものと思われます。 また、新市長への願望や要望、また継承していく事業もあると思いますので、県・国から頂いた事業を含めて、これからの２１世紀の行橋市のまちづくりと同時に、中核都市の中心地を目指す、この行橋市が、これから計画立案、実施していく事業について、また、先輩としてアドバイスして頂ける点があったら、是非、我々も市民の代弁者として、議会人として今後、活動していかなければなりませんので、よりよいアドバイス、ご知恵がありましたら、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それから、大きく２点目の環境行政、生活環境についてお話をして頂きます。まず、行橋市では、市民と行政及び地域の協力によって、環境衛生の改善に取り組んでいます。ボランティア団体による花いっぱい運動や、河川敷や空き地などの草刈活動、市街地のクリーン作戦、空き缶などのポイ捨て禁止などが推進され、市民が一体となって美しいまちづくり運動を展開しているのが今日でございます。公害防止、大気汚染などの規制及び監視の強化などに努めています。 また、生活雑排水による水質汚染など、都市生活型の公害問題が現在、この行橋市でも多様化をしております。これからは、快適な生活環境を実現し、公共水域の水質保全など、市民、企業の積極的な理解と協力を求めなければならないのが、今日のこれからの２１世紀ではないかと思います。そこでお尋ねをいたします。 まず、ご存知のように、このＥＭ菌は、家庭での生ごみを処理して、土づくりや肥料など、生ごみを有効利用し、人間に優しい自然と美しい河川を残して、環境づくりに最も良いと言われているのが、このＥＭ菌でございます。最近は、生ごみ処理、多くの市民がＥＭ菌を使っています。また、その中で、いーえむ通信の中に、ＥＭ活動は、環境保全と環境意識を高める教育の普及に重点的に取り組み、幼稚園や保育園、小学校の児童を対象にした環境教育を進めていきたい。このいーえむ通信の中、最近、生活環境課では、とにかく別府職員を中心に、本当に多くの依頼があって、ＥＭ処理、ＥＭボカシ、土づくり、肥料づくりについて、行橋市は勿論、近隣市町村から多くの要望があって、この生ごみをボカしてＥＭ菌を作って、そうして土を作り、河川や地域の下水路、こういうものを浄化していこうという運動が最近多く見受けられます。 そんな中で、２月１５日にいーえむ通信の中に、今年の３月に行橋市の市長選挙がありますが、ＥＭ活動に理解がある候補者が当選することを願っています。また、理解度から言えば、田中さんが一番で、家庭でＥＭボカシによる生ごみ処理を、６年前から実施をしてもらっています。その結果を良く知っていて、学校教育にも導入していきたいということで、これから見ると、これは一例で紹介させて頂きましたが、このＥＭ菌の購入につきましても、やはりＥＭ工房より購入をされている。購入金額にしましても、一応５０００円掛けの５％の消費税が要るということで、５２５０円になるわけです。それが近隣市町村のみみずの会で買えば、消費税込み４５００円ということで、５２５０円の高価な費用をかけてＥＭ菌を購入している。しかも、このＥＭ工房は、この市の職員がオーナーとしてやっとるんじゃないか。こういう噂もある中で、こういういーえむ通信が発刊されております。これは、明らかに選挙期間中であるために、特定の候補者の依頼を願った文書ではないかというふうに思いますので、その辺について、十分なるご説明を頂きたいと思います。それから、ＥＭ工房をどこから買い入れて、どのくらいの金額で買っているかの内容について十分説明を頂きたいと思います。 また、第３点の大きな問題として社会教育。これは今川サイクリング自転車。ご存知のように、これは、市民が健康で明るい社会生活を営むうえで、健康でやはり長生きする生きがいのある生活の創造と、市民相互の連携を深めるために、昨年５月、今川河川のサイクリングロードで観光自転車として発足をいたしております。この運営の中身につきましては、ボランティア活動ということでございます。しかしながら、これを建設し、発足するまでの間は、市の補助金を使って開設をしております。 ご存知のように、今川は菜の花やコスモス、いろんな自然の景観が満喫できる場所でもあるわけです。こういう中で、この自転車観光事業につきましては、最近は、自転車も余り出してなく、ボランティアだからといって投資した、また開設したものが安易に放置されることのないように、近隣市町村の観光地を見ましても、駅周辺に自転車観光というのができたりしていますが、ここまでくるためには、随分時間もかかるし、行橋の住民を対象にしただけでは、この観光ロードは成り立たない。そういう意味からも、１年間の現状と計画と、これから、またさらに、こういう観光自転車を推進していくならば、方向性を探さなければならない。こういうものを踏まえて、ご答弁を頂きたいと思います。 第４点目の大きく教育行政について、お尋ねをいたします。これは、もう徳永教育長、私も随分当初から学校５日制については、渋いぐらい言ってきました。学校教育は、学力の基礎や既存の要請にとどまらず、やはり児童・生徒の個性を尊重したり、創造性を豊かにする教育が現在、求められているのではないか。行橋市には、小学校１１校、中学校６校が開設されています。現在の少子化現象によって、児童・生徒が減少しているのも現実でございます。今後、児童・生徒数の推移を見極めながら、望ましい教育環境の整備に努めていかなければならない。余裕教室、グラウンド、公的公民館の改善なども含めて、活用なども検討していく必要があると思います。そこでお尋ねをいたします。現行の学習指導要領の基本方針、これは４月１日から学校週５日制が導入されます。それに対応してのご答弁を頂きたいと思います。また、この学校週５日制について、どのように図っていくのか。教育委員会としてお願いいたします。 ３点目に教育行政、学校、地域社会の協力方向、協力方針について、方向性を是非お願いいたしたいと思います。 大きく第５点目の
男女共同参画社会、基本方針について何点か、お尋ねいたします。
男女共同参画は、人権尊重の理念を社会に深く根付かせ、真の男女平等を目指すのが目的であります。行橋市においても、平成７年１１月に市政モニター（女性）平成７年１２月に女性行政庁内連絡会議を設置しております。また、女性問題を積極的に推進しているそうですが、また、平成８年８月に女性対策懇話会を発足させるなど、さまざまな角度から女性が置かれている現状や問題などを掌握したうえで、構造計画の策定を計画しているのが今日だと聞いております。 今後は、女性問題を、男女共通の課題として受け止めて、女性の社会進出などに幅広い対応が必要となってきます。そこで、市民団体と連携して、男女の自立と意識改革を含めた啓発研修を現在、実施されていると聞いております。 そういう実施の中で、男女、本当に共同という意味から、かけ離れている面があるんではないか。１つの仮定を例えれば、夫婦があって、家庭があって子どもがあって、男女ということになるわけでございますが、そういうものを踏まえ中で、大きく答弁を頂きたいと思います。 男女平等及び共生への意識改革について、１点目お願いします。２点目、行橋市行動計画の策定について。３点目、女性の社会参加の推進について。４点目、女性リーダーの養成について、お願いを申し上げたいと思います。 以上、壇上から大きく５問にわたって質問させて頂きました。明確なるご答弁をよろしくお願いを申し上げまして、壇上からの質問を終わらせて頂きます。
○議長（亀田國夫君） 正午も近くなりましたので、これより暫時休憩をいたします。 休憩 １１時５５分 再開 １３時０５分
○議長（亀田國夫君） 定足数に達していますので、只今から会議を再開いたします。それでは、執行部に答弁を求めます。柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 瓦川議員のご質問にお答えをいたします。１点目の行橋市総合計画の中の、これからのまちづくりと行政のあり方についてでございます。私は、民間から行政に転身しましたので、就任当初は戸惑いました。 その点、八並新市長は、行政出身であると同時に、本市の助役として、議員の皆さんや、職員の皆さんとの面識もありますので、すぐにでも動きが出せると思います。しかも、先の１２月議会で議決を頂きました、第４次総合計画基本構想では、策定のリーダーとして関わっていますので、本市の進むべき方向は、十分理解できていると思います。さらに、私が任期いっぱい仕事をさせて頂いていますので、引継ぎに向けて、３つの取り組みをしています。 １点目は、福岡県の
情報アクセスポイントです。平成１４年度に行橋市に中継局をつくることが決定をいたしました。企業誘致や市町村合併に活用できる施設でありますので、視野にいれて施策を展開してほしいと思います。 ２つ、稲童工業団地への企業誘致であります。自動車関連企業と交渉が大詰めになっております。今議会に
企業誘致条例の改正案を提案していますので、雇用の拡大に向け、是非とも、ご賛同頂きたいと思います。 ３つ、１市４町
合併任意協議会の立ち上げであります。市町村合併は、避けて通れない時代の流れであります。全国自治体が先を争って、国の財政支援を受けるために協議を始めました。任意協議会で十分協議され、どのような枠組みが一番市民にとって良いのかを選択してほしいと思います。 私は、退任する身であります。新市長に政策面で特別にアドバイスすることはありませんが、市長職は、精神的にも肉体的にもハードなポストでありますので、健康に対する自己管理を怠らないでほしいと思います。そして、１市民となる身として、議員の皆さんにお願いがあります。 地方分権時代を迎え、ますます地域間競争が激しくなってまいります。京築の中核都市として期待されています行橋市には、市町村合併など、大きな課題を克服するためのリーダーとしての役割が課されています。行政・議会・市民が一致団結して、環境と共生した躍動都市ゆくはしづくりに邁進し、子々孫々まで誇れる行橋市づくりに努めてほしいと思います。 次に２点目の環境行政につきましては、所管より答弁をいたさせます。 次に、今川河川敷観光自転車の現在の利用状況と現状を説明いたします。今川河川敷観光自転車は、平成１３年６月１日に自転車１５台と、５名の管理体制でオープンいたしましたが、利用状況につきましては、平成１３年６月より平成１４年２月までで１３０人が利用し、月平均１４．４人であります。 これまで広報誌等で啓発活動を実施しましたが、市民の方々へ十分に浸透するまでには至らず、利用率が上がらない状況であります。今後の運営につきましては、十分協議・検討を重ねるように指示をいたしているところでございます。 ４点目の教育行政につきましては、教育長より答弁をいたさせます。 次に、５点目の
男女共同参画社会基本方針について。１点目の男女平等及び共生への意識改革について。平成９年、市民女性団体ネットワーク行橋女性会議の発足とともに、皆様の熱心なご活躍により連携を図りながら、女性フェスティバル、シンポジウム等を開催し、意識づくりに努めております。 ２点目の行橋市行動計画の策定につきましては、平成８年、女性問題懇談会を設置し、幅広いご提言を頂きながら、平成１１年３月、５つの基本目標を定め、市民の皆さんのご意見をもとに、行橋市
男女共同参画プランを策定いたしました。現在、
男女共同参画推進会議において、進行管理についてのご意見を頂くことになっております。 次に、３点目の女性の社会参加の推進については、男女が社会のあらゆる分野にともに参画することは、
男女共同参画社会実現への基本的条件であります。性別に関係なく、１人ひとりの個性と能力を活かしたまちづくりに、女性の皆様の貴重なご意見を反映させて、ファミリーサポート事業など、女性が働きやすい環境を整備していかなければならないと思います。また、女性参画を進めるための拠点として、
男女共同参画推進センターの設置について、第４次総合計画の中で取り組んでいくようになっております。 最後に、第４点目の女性リーダーの養成について。平成９年より、ネットワークの発足をはじめ、国・県主催の研修会や、
男女共同参画セミナーなどへの参加費用の助成、あすばる出前講座インゆくはしの開催、ゆくはし女性フェスティバルの開催支援、女性センターなどの各種事業への参加推進、女性問題学習・研修会開催などに取り組んでまいりました。今年度も県や国においても審議会委員や、全国の女性リーダー研修会へ派遣されるなど、着実に成果をみているところでございます。 ご承知のように、昨年、
男女共同参画週間が、毎年６月２３日から１週間と決定され、全国民あげて推進運動が展開され、本市におきましても、記念講演会が実施をされました。しかしながら、女性問題は、女性だけの問題ではなく、社会全体の課題であり、基本法にも示されているとおり、国の最重要課題であります。男女が社会の対等な構成員として、お互いに尊重しあえる良きパートナーとして、今後とも多くの男女市民の方々のご理解ご協力を頂き、
男女共同参画社会づくりにご支援をお願いしたいと思います。 本市も基本法に示された自治体の責務、国民の責務を果たすべく、推進条例を検討し、課題の解決を図ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） ＥＭ菌について回答いたします。本市では、ＥＭ菌の活用といたしまして、河川の浄化、或いは、生ごみの減量とあわせてリサイクル、それから、公共施設等のトイレの臭気の除去、そういうことで利用しているところでございます。そういう中で、市が購入する価格に格差があるんじゃないかということでございますが、行橋市が今買っているのはＥＭ１号という名称なんですけども、１０リットル容器が１万９０００円、年間１５～１６本の購入をいたしております。これは、公共施設等に利用しているところでございます。 議員ご指摘の４５００円、或いは５０００円という価格の商品でございますが、これは、ＥＭＸといって、いわゆる健康飲料水で利用しております。これは、当然、行橋市としては購入しておりません。犀川町のみみずの会は安いじゃないかと、行橋市民は高いじゃないかというご指摘でございますが、これは、販売組織の中で、そういう価格というものが設定されているんじゃないかと。いわゆる販売形態の中で価格が設定されてるんじゃないかと思っておるところでございます。 それから、この販売しているお店ですが、そこの経営者が行橋市の職員がオーナーになっとるんじゃないかというご指摘でございますけども、行橋市の職員がここのオーナーではございませんので、ご報告させて頂きたいと思います。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 教育長。
◎教育長（徳永文晤君） 瓦川議員のご質問のうち、教育問題について、お答えいたします。まず、１点目の新しい指導要領の実施に対応する基本方針。５日制に対応した指導方針はということでございます。新しい学習指導要領は、この４月から実施されます。この指導要領では、週５日制を視野に入れた教育内容の厳選によって、基礎基本の定着と、きめ細かな個に応じた指導の充実を目指す内容となっております。これは、教える側にも学ぶ側にもゆとりを確保し、繰り返し学んで、つまずきを克服し、体験的・問題解決的な学習に、じっくり取り組んでいけるような内容でございます。また、新しく総合的な学習の時間を設け、各教科で学んだ知識や技能等が、実生活に生かされた総合的な内容になるように、取り組みを進めていかなければなりません。 このように新しい学習指導要領では、授業の質を高め、子ども達に基礎基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考え判断し、行動する力を重視した展開となります。 そのために、文部科学省でも、基礎学力の向上と、きめ細かな指導を目指す教職員定数の改善計画を打ち出しているところでございます。市教委といたしましては、このことを受けて、具体的な取り組みについて、支援すべく努めてまいります。 ２点目に、学校週５日制についてでございますが、子どもの生活全体に、ゆとりを確保し、子どもが主体的につかう時間を増やし、学校・家庭・地域社会が互いに連携しながら、子ども達に社会体験や自然体験などを経験させ、自ら学び考える力、豊かな人間性、健康や体力づくりなどの生きる力を育もうとする内容であります。 そのための対応はということでございますが、公民館における子ども講座の充実や、学校施設の一部を児童・生徒に開放し、遊びやさまざまな活動ができる場や機会の充実を図るべく、準備を急いでいるところでございます。 ３点目の地域への協力体制・協力方針はということでございますが、子ども達の自然体験や社会体験などを充実させるには、家庭や地域において、異年齢・同年齢の子ども同士の遊びや、多様な地域活動、自然とのふれあい、青少年団体等への参加、ボランティア活動等の充実が必要と考えます。そのためには、地域の教育力の活性化に向けた取り組みを一層促進し、地域社会全体で子どもを育てる環境を充実していきたいと考えています。 具体的には、公民館における子ども講座、例えば親子料理教室だとか、星座の観測だとか、竹細工等の充実、学校施設の一部、運動場、体育館、図書室等を、保護者や地域のボランティアの理解と協力を得て開放し、各校区の実情にあった遊びや、さまざまな活動ができる場や機会の充実を図るべく努めているところでございます。 また、子ども達が、これからの休日、土曜日に、本当にしたい活動はどんなことなのかということについて、只今、各学校で再度アンケート調査を実施し、子どもの実態にそった対応をいたしたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 瓦川議員。
◆１５番（瓦川正純君） では、再質問をします。１点目の柏木市長さんにおかれましては、本当にお疲れさんでございました。実質的には、１５日が退官という形になるのではないかと思いますけど、とにかく１２年間、十二分に神経と体をつかってやってこられたと思いますので、今度は一遍で急激に休まれんように、徐々に体を慣らして休んで頂きたいと。また同時に、どうぞ行橋市の市民でありますので、いろんなアドバイスをよろしくお願いしたいと思います。本当にお疲れさんでございました。ありがとうございました。 では、２点目の環境行政でございますが、我々、学校教育や幼稚園教育、小学校教育というのは、よりよい形で教育方針を進めていかなければならん。こういう中で、我々耳にした中では、ＥＭ工房さんが職員のいろんなアドバイスを頂きながらやっているという、いろんな意見も聞いている中で、今回、やっぱり現状を見ますと、ご存知のように、生涯学習の別府さんは、本当によくやられているというのは、私達よくみています。 どこから要請があっても、必ず行って、行橋市は勿論、郊外に出まして、やはり時間をさいて、ＥＭ工房のあり方、作り方、いろんな指導をされているというのは、十二分にわかっているだけに、やっぱり教育の一環としても間違いないという中から、変なアドバイスをせんように。市民のどなたが見ても、これは当たり前だなというのが、こういう工房のあり方じゃないか。最近は悪質な商売人が多いからといって、そういうものを我々目に付いたら許すわけいきませんので、是非、そういうものを注意しながら、行政が購入する会社、いろんな意味の中から、もう少し重点的に、ただあるから買うんじゃないで、中身を十分知ったうえで、そういうものをひとつ買い入れて頂きたいと同時に、もう少し行橋市に、この１軒しかないというのじゃないで、全体的に北九州市、この辺周辺にもあると思いますので、一番金額の安い方法とか、購入の仕方とか、いろんな方法があると思います。そういうものを十分ひとつ、これから考えて頂いて、これから幼稚園、小学校、お母さん方にご指導していく中で、広報にしても、指導方ができれば、そういうものも全然知らんというわけにはいかんと思いますので、とにかくそういう面につきましても、十分なる配慮をしながら、私も、これからまた、その件については、調査しながら進めていきたい。また、１人の市民として、そういうものを私も買っていますし、利用して、河川やら環境を良くしていくと。これが我々の義務と思いますので、こういうものを進めていきたいと思いますので、その辺についてもう１回、答弁をよろしくお願いします。 それから、今川の観光自転車でございますが、ご存知のように、菜の花とか、今川の周辺は、環境がなかなかいいということで、我々も開設したときには、いいものができたなと関心をもっていたわけですが、やはり今川まで来て、さあ使おうかというても、なかなか利用価値が薄いんじゃないか。そういう面で駅周辺に、こういうものがありますよとか、宣伝効果、これから使って頂くために、利用して頂くために、そういう宣伝効果も足らないんじゃないか。より一層そういう方向をもう１回探って、より良い方向で推進方をよろしくお願いしたいと思います。いっそやっぱり低迷して、つまらんもんやったら、やめようし、次のいいものを何か展開して考えていかんと駄目だと思います。その辺を探って頂きたいとお願いしたいと思います。 それから、教育行政ですが、これはもういよいよ４月１日から学校５日制が導入されるわけですよね。これはもう教育長さんも百も承知で、皆さん知っていると思いますが、この前、延永校区で公民館を中心に、各団体の長さんと民生委員さんと集まって頂いて、これからの４月からの導入について、地域として何をすればいいかということで、話し合いをしました。だから私、そう見たときに、生涯学習の森課長さんが来られとったけど、教育委員会は誰も来てないわけです。これじゃ、やっぱり何かちぐはぐで、教育がされとるんじゃないかと思うんですよね。だから、学校教育は我々が口出すわけにいかないけど、学校教育のいろんな施設とか、公民館とか、いろんなものを利用していく中で、その価値観というものが随分これから必要になってくるから、公民館１つとっても、手狭な所もあるし、今ご存知のように、公民館は、もう殆ど１ヶ月のうちの休みがない限りは、何か学習会が入っているわけです。そういうものを踏まえて、施設の増設とか、いろんな設備の改善とか、いろんなものがあると思うんです。そういうものを踏まえながら、学校のグラウンド、体育館にしても、対処をどういうふうにしていくのかというのを、もうやっていかんと間に合わない。現実に、最近の、例えば区長会みましても、やっぱり延永校区は延永校区、地域で育成しようという文面があるんですが、段々離れていっている現状です。 だからそれをなくさないために、今からまた、特に必要になってくる家庭・学校・地域というのが。だから、それが必要になってくるならば、なおさら地域に入って、教育の面はこうですよ、地域活動はこうですよと、お互いに切磋琢磨して、３者が一緒になって話しをしていかないと、この学校５日制に子どものゆとりの時間というのが、字句がエスカレートして、母親や父親の不安の種となる。こういうことがないように、やっぱり方向性をぴしゃっと出していかないけんと思うので、できるだけ早急にひとつお願いしたいと。そういう面から教育長にもう１回答弁をお願いしたいと思います。 それから、最後の男女参画ですが、これはお互いに男であれ女であれ、いろんな事業、参加するのは、これはもう男でも女でも関係ないと私は思います。ただ問題は、最近、自分の家庭を軸にして考えて行動する生活が多いからですね、外に出れないのが現状じゃないかと。だから、外に出れないということは、例え男女参画で、どういう推進をしていっても、部分的には出て行く人はしょっちゅう出ていくんだけども、普通の家庭の人は、何事も出て来られない。出て来にくいとか、いろんな意味があると思うんですよね。だから、全体的に一部分の人の活動じゃないで、全体的のやっぱり行橋市内、男女居るんですから、そういう方々が多いに参加できるような体制づくりちゅうか、こういうものが一番必要になってくるんですよね。だから、そういうものを踏まえて、もう１回やっぱり基本方針は基本方針としてあるにしても、少し脱皮をしなければならんという面があると思いますので、その辺について、もう１回ご答弁を頂きたいと思います。
○議長（亀田國夫君） 柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 瓦川議員の再質問にお答えをいたします。環境行政につきましては、所管より答弁をいたさせます。観光自転車についてでございますけども、駅周辺あたりのＰＲをやりなさいというご意見でございますけども、契約が１年契約になっておるんですね。３月３１日で、この契約が切れると思うんです。だから、早急に、やはり協議・検討をしてもらうように、先程も申しましたけども、早急に検討して頂きたいというふうに思っております。 次に、
男女共同参画社会づくりでございますけども、一部の活動じゃなくて、全体的な活動をやりなさいということのようでございますけども、今、私のほうもこの福岡県の中では、女性会議というのは、非常に進んだ地域になっておりまして、女性の皆様方、本当に頑張ってやっておりますので、今後、
男女共同参画社会づくりにつきましては、女性会議等を踏まえて、推進して頂きたいと思っております。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） ＥＭ菌についてお答えいたします。ＥＭ菌の効用については、非常に環境面で効果が出ているところでございます。従って、今後もＥＭ菌のＰＲについては、それなりの対応をしなくちゃならないのではないかと思っております。 それから、ＥＭ菌を販売するお店の組織、或いは運営等については、一切職員が関与すべきでないという考え方をもっております。従って、ＥＭ菌そのものについての効用は、やはりＰＲする。運営組織については、職員がそれに関与すべきではないということを、再度認識しながら対応していきたいと考えております。
○議長（亀田國夫君） 教育長。
◎教育長（徳永文晤君） 瓦川議員の再質問にお答えいたします。ご承知のとおり、学校週５日制につきましては、平成４年から、こういう方針で、現在まで第１、第３、第５が出校日、第２、第４が休みという形ができました。その中で、地域の皆さんにご協力のお願いとか、学校として何ができるか、それぞれの学校、地域に何が可能なのかを、それぞれの学校毎に対応をお願いしてきたところでございます。 ご指摘頂きました分につきまして、確かに、まだまだ地域との連携がまずいんじゃないかというご指摘だろうと把握しましたけれども、これについて、さらに今各学校、ＰＴＡにお願いし、各地域の団体等への協力も、呼びかけをして頂くようしているところでございます。ちなみに、２年前にできました学校人材バンクの活用、それから新たに生涯学習ボランティアの募集、例えば、子どもと一緒に楽しむ協力者の登録というようなことも考えていきたいと思って、それについては、市報等も通して、早急に流してお願いをいたしたいと考えているところでございます。 また、先月、２月２１日に、各小中学校のＰＴＡ会長、母親代表の皆さんに、中央公民館に来て頂きまして、その中で、現在、こういう方向でお願いしたい。それについての問題点を出して頂きたいという形で、話し合いをいたしました。今、小学校は体育館、図書館、そして運動場を開放したい、中学校につきましては、学校の図書館を開放したい、そういう形で提案をしてまいりました。それにつきましては、必要な分につきまして、指導員というか支援員のための予算措置も多少、今議会に提案して頂くように、今計画しているところでございます。また、アンケートも、以前もしましたけれども、もう一度今の子ども達の今の生の声を、もう一度聴こうじゃないかということで、これも今アンケートについて早急に調査をしておりまして、３月２０日過ぎをめどに、その結果をまとめて、それぞれのＰＴＡの皆さんにも、或いは学校にも、地域の皆さんにも呼びかけをいたしたいというふうに準備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 瓦川議員。
◆１５番（瓦川正純君） １点だけ要望して終わりたいと思います。この社会教育の自転車、１年間ということでございますので、これからより良い方向性を検討して頂いて、できるだけ市民の皆さん、また近隣市町村、観光で来られた方に、十二分対処できるような方向性をとって頂きたいのと、それから今まで約１０ヶ月ですか、やってきた月間の資料があったら、一部頂きたいと思います。よろしくお願いします。 それから、ＥＭ工房につきまして、やはり我々も河川とか下水路、いろんな形を美しくして、自然を美しくしなきゃいけんというのは十分わかっておりますので、そういうところは、別府さんなんか何度も言うようにありますが、よくやっていますので、そういう気持ちを崩さないような、行政のあり方というものを、きちんとやって頂きたいと思います。 それから、教育行政ですが、ＰＴＡ団体等、２月にこういう件について話し合いをしたと。こういうアンケートなり、資料が頂ければ、我々は、団体と話をしながらやっていかなきゃなりませんので、資料があったら頂きたいと思います。 以上、要望いたしまして、私の質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。
○議長（亀田國夫君） 次の質問者、林利門議員。
◆９番（林利門君） こんにちは。日本共産党の林利門です。日本共産党市議団で分担した一般質問をいたします。質問には、わかりやすい言葉で、ゆっくりと答弁をして頂きますように、まず最初に、お願いをしておきます。 それでは、質問通告に従って、県営伊良原ダム問題について、お尋ねします。この問題については、これまで何度も共産党市議団によって質問がされていますので、少しだけ概略を述べさせて頂きます。 伊良原ダム建設問題は、１９６１年、昭和３６年、北九州市が鉄鋼産業の発展と、市民の上水道に必要だということで構想されたとあります。ところが、２６年後の昭和６２年に、北九州市は重工業の冷え込み、鉄冷えで、そして人口の減少等による水需要の伸びが見込まれないということで、利水者から撤退をしています。この伊良原ダム建設については、環境破壊や土壌の問題など、いろんな弊害があると指摘されているにもかかわらず、平成２年に本市が加入して成立した京築地区水道企業団と、田川地区水道企業団が利水者となって、再び伊良原ダム建設計画が進められたとあります。 本市は現在、１日あたり２万１９００トンの配水量を確保していると言われています。このもとで、過去５年間の給水量をみてみましても、２万トンを超える給水量は殆どなく、１４年度の水道会計を見ても、１日平均給水量は１万４４８５トンということからしても、１日あたり、約５０００トン以上の水が余っているということになります。京築地区水道企業団に加入している各自治体の給水量の状況を調査してみても、どの自治体も水が余っているという状況です。こういう状況の中で、各自治体の担当者は水は余っている。伊良原ダムができることによって、水道会計はますます赤字が増える。やっていけなくなってしまうと言っています。 この伊良原ダム建設計画は、当初、平成１２年度完成で、ダム本体の総事業費５８５億円で着工。本市の財政負担は、約４億５０００万円でした。ところが、１０年以上にわたる工事の遅れで、完成が平成２３年頃になると見込まれることから、ダム本体の総事業費が１０００億円以上に膨れ上がると予測され、本市でも１９億１７００万円もの大きな負担となります。 平成２年に、県から調査を委託された西日本技術開発の水質調査結果によりますと、稲作地帯や、上水道用水などに害が出てくることが考えられると報告がされています。無駄な大型事業と言われるこの工事を、大きな負担までして続けていく必要があるのですか。どうしても必要なら、水を捨てている北九州市から分けてもらう。こういった交渉をしたらどうでしょうか。そこでお尋ねをします。 第１に、伊良原ダム建設の現在の状況、進捗状況について。２つ目は、本市の財政負担についてですが、この計画が実施されると、行橋では、どれだけの負担が出てくるのか。また、水源地域対策特別措置法に基づいての本市の負担分も含めて、明らかにして頂きたいと思います。３つ目は、今後の水需要と確保について。 以上の３点について、市長の明確なる回答を求めます。以上で壇上での私の質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。
○議長（亀田國夫君） 執行部に答弁を求めます。柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 只今の林議員のご質問にお答えをいたします。伊良原ダム建設問題について、伊良原ダム建設の現状についてでございます。現在、補償基準提示に向けて、地元関係者と協議中とのことでございます。この協議が整い、交渉団体との補償基準の妥結という経過を経て、個別の用地交渉の段階に入るとのことでございます。本市の財政負担につきましては、現地が補償基準提示の段階でありますので、当初、建設費５８５億円、市負担４億５０００万円以降の話は、現在のところ聞いておりません。 それから水特法の１２条ですか、このことも触れておられましたけども、水特法の１２条あたりにつきましては、今、水道企業団の運営協議会で、県との負担割合について、今後、県と協議をしていこうと。かなり大きな負担が出てきますので、県のほうにかなり負担をして頂こうということで、今、協議をいたしているところでございます。 今後の水需要と、その確保について申し上げます。景気低迷の状況を反映して、企業等の使用水量の落ち込みは見られますけれども、全体的な水需要は、僅かでありますが、上向いている状況でございます。１日の最大給水量で判断いたしますと、２万トンを超える年もあり、現有施設の処理能力の限界に近づいている状況も見られるところでございます。 また、今後の人口の伸びによる自然増とともに、公共下水道の一部供用開始、行橋駅周辺の開発等、あらゆる社会的な要因による水需要量を慎重に推計しながら、必要数量の把握に努めているところでございます。 現在の予測では、若干の変動要因が考えられますものの、平成１８年より、水不足が生じる見込みでございます。その不足分につきましては、京築地区水道企業団の運営協議会において協議をし、水需要の確保に努めてまいりたいと思っております。 議員ご指摘の、京築水道企業団の水が余っておるというようにご指摘されておりますけども、運営協議会の中で協議をする中で、水が余っている自治体というのは、２自治体ぐらいしかありません。毎月のように、今の水の需要の変化というのは、ずっと今、調べております。このことが、伊良原ダムの建設に大きく影響する。また、つなぎ水源の浄水場の建設にも影響するということで、各自治体の水需要については、毎月のように、お互いにいろんな資料を提出して、今、運営協議会で検討をいたしております。そう遅くないうちに、ぞれぞれの水需要については決定すると思いますけども、今問題になっております合併問題等を含めて、今後の対策を協議していかなければならないと思っております。 以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 林議員。
◆９番（林利門君） では再質問させて頂きます。現状の問題ですが、今、協議中とありますけど、協議中であるならば、何もこれから先、無理をしてでもやっていく必要がないんじゃないかなと思いますけど、その点について、１つお答え下さい。 財政問題ですが、これも実際は、今、市長は、最初の当初組まれた予算だけしか言われなかったんですが、当然、これだけ工事が遅れているということになれば、もうどれくらい要るかということは、もうわかってなければ、これ以降の工事というのは、できないんじゃないですか。当然、もう１０年も遅れているという状況からすると、もうすでに、私達が試算した中でも、１０００億円は超えるということなんですけど、それを全然できてないで、今後、水需要が増えるからダムを造るという言い方は、ちょっとおかしんじゃないかなと私は思います。 それから、自治体、２自治体しか、そういう状況じゃないと言われましたが、今、人口の問題でいきますと、行橋市も今、僅かながら伸びていますけど、他の自治体というのは、大体人口の減少が今ずっと進んでいると思います。そういう状況からみると、水が今後、増加するということは、考えられないんですけど、その点は、どういうふうに、人口の増加で考えているのか、それとも、それ以外に行橋市の場合は、市町村合併の問題を言われましたけど、それを視野に入れたということは、京築の近隣市町村も、それで考えているんかなと思いますけど、その点も、もう１つお答えを願いたいと思います。以上です。
○議長（亀田國夫君） 柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 林議員の再質問にお答えをいたします。１点目の現状で協議中でありますと申し上げましたね。これは今、県と地元との協議をやっているんじゃないかと思います。やはり、協議をし、協議の内容を見ながら、今後の対応はしていかなければならないのじゃないかなと思います。と同時に、１０００億円かかるという今、言い方をされましたけども、僕は当初のまま５８５億円ということを申しました。しかし、今、正確じゃないんですけども、私どものところに入っている範囲では、６００億円程度というふうにお話を聞いているところでございます。従って、当初計画よりも、そう大きく伸びてないんじゃないかなと私は理解をしております。 それと水の余っているのは、２自治体ぐらいだと申しました。それについて、議員さんは、人口が減っていくから、水が要らないんじゃないかというご指摘でございますけども、これは、やはり人口減というものは、水需要にかなり影響はしてきます。かなり影響は大きいと思いますけれども、人口の動きだけで水需要というのは決まるというのは考えられない。というのは、例えば、今までその地域は、水道水を使っていた。その水道水が汚染された。だから水道水をやめて、企業団の水を使わなければならない。また、企業誘致に向けて、どれぐらいの水需要が出てくるとか、いろんなものが出てくるんですね。 特に、行橋市の場合、大体１日に２万トンを超えるのが、年間に何回かぐらいしかありません。しかし、この水というのは、いつも申し上げておりますけども、１日でも２日でも需要が２万トンを超えたときを想定して、ある程度、水の確保はしておかなければなりません。平均１万５０００とか１万６０００トンと言われますけども、非常に夏場なんかずっと水が上がってくるときに、やはり２万トンを超える時期があるんですね。 それと同時に、例えば企業誘致をやるとか、うちの場合は、公共下水道供用開始をやるとか、駅の西側地域開発があるとか、いろんなものを想定した中で、私は今のうちの場合は、平成１８年度以降には、今の水では足りないというのが、一応、数字的には出ておるというふうに申し上げました。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 林議員。
◆９番（林利門君） そうすると、ダムを無理に造らなくても、先程も私は壇上での質問で述べましたように、北九州市なんか、かなり余っているんですよね。北九州市も実際、人口はやっぱり減っているんです。そういうことで、北九州市もかなり余っているということなんで、この北九州市との交渉というのは、どういうふうになっているんですかね。それが１つ。 それから、平成１８年度以降、増ということになれば、当然、公共下水道の使用の問題で、そういう形でと言われたと思うんですよ。それと、まだもう１つあるんです。今、今川から工業用水を出していますよね。あれもかなり今、余っているんですよね。だから、何も伊良原ダムに、これだけのお金を使って造る必要はないんじゃないか。そういったところは試算されたんですか。それをもう一度、よろしくお願いします。
○議長（亀田國夫君） 柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 再質問にお答えをいたします。１点目の北九州市に水が余っている。その水を貰ったらどうですか。その水を貰えば、伊良原ダムの建設は必要じゃなくなるんじゃないですかというご意見のようでございます。このことについては、僕達も、この水道企業団、或いは県と一緒に、ずっと協議をして、伊良原ダムの建設について、北九州市の余っている水を、どういうふうに分けて頂くかという協議をやりました。今も協議をやっております。そういう中で、先程つなぎ水源の話をしましたけども、今、田川の水道企業団は、１万７０００トンですか、北九州市から、つなぎ水源を貰っています。うちも大体３０００トン４０００トンぐらい京築水道企業団は北九州市につなぎ水源を下さいとお願いしております。 そういう中で、私、北九州市の末吉市長とよく、この水の問題について話し合いをやりました。北九州市は、やはり水は余っているのは余っているようでございます。 しかし、北九州市長いわく、耶馬溪ダムから貰っている水は、非常に水質が良いと。自分の所にあるのは、遠賀川の水があるんだと。遠賀川の水は水質がもの凄く悪い。これにお金がかかりますよと。水質の良い所をあなた達に取られて、悪い所をうちがやらなきゃならんというものもあります。いろんな中で、つなぎ水源としては、私どもは、ある程度援助はできますけれども、永久的の水ということについては、なかなかそこまでは考えておりませんというお話を個人的にはしました。 しかし、このことについては、僕達が個人的に、或いは、京築水道企業団と北九州市の話じゃないんです。これは、県が中に入って、北九州市と県とあわせて、この水については話し合いをして、３者協議が要るようになるわけでございます。 この北九州市の水を、簡単には３００億円で造って北九州市がもっていったと。そのうちの５０億円、例えば県が負担して、北九州市の水を１万トン取って貰ったら、５００億円、６００億円のお金が要らないんじゃないかというような、そういう話し合いもやっているんですよ。ゼロじゃないんです。そういう話し合いもやっていますから、先程言いましたように協議中でございますから、内容如何によっては、今後どういうふうに変わっていくかわかりませんよというふうに申し上げております。 今川の工業用水が余っておるから、工業用水を使えと、この工業用水と飲料水というのは、全然枠が違うんですね。だから工業用水を飲料水、上水というのは、なかなか使いにくいんじゃないかと思います。と同時に、今、苅田あたりでも日産自動車あたり、非常に景気がいいんで、僕は工業用水は余っておるという話は、あまり耳にしてないんですけども、それも今後調べて対応させるようにいたしましょう。
○議長（亀田國夫君） 林議員。
◆９番（林利門君） 何遍も同じことを聞いてあれですけど、余っているということは事実なんですよね。今、市長が言われたから。だから、それを、如何にこちらの方で使用していくかという検討もやっぱりしていく必要があるんじゃないかなと。ただ、伊良原ダムの問題だけじゃなくて、何も莫大な費用を使ってまで、やっていく必要はないんじゃないかと私は思います。 それと、市長、もう今回で退官されるということで、ひとつ最後に、市長の本音を聞かせて頂きたい。実際は、そうじゃないんじゃないかなと、私は思うんですが、市長は、こんなものはもう要らんじゃないかと思っていらっしゃるんじゃないかと、私はそういうふうに思いますけど、市長、最後に、ご自身の本音をお聞かせ頂きたいと思います。
○議長（亀田國夫君） 柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 林議員の再々質問に、本音を言いなさいということでございますけども、この伊良原ダムというのは多目的ダムなんですね。従って、工業用水はありません。しかし、治水ですね、これをどういうふうに今からとらえていくかということ、これも大きな問題だと思います。飲料水だけじゃなくて治水です。多目的ダムですから、ここらあたりを、やはり僕達の水道水だけを考えるんじゃなくて、治水はどういうふうに今から確保できるのか。ここらあたりも十分、地元の方と協議しながら、早い時期に、これも協議して、伊良原ダムを造ると、今さっき言った水特法の１２条なんかというのは、かなり負担金が多くなりますから、やはり水道料金がはね上がってくるんですね。例えば、京築水道企業団をみても、加盟している自治体は、非常に小さい自治体ばっかりです。だから、うちも同じなんですけども、やはり、この高い水を買うことによって、水道会計というのは、まだ赤字を出してきます。そういうものを含めた中で、早急に検討していくべきじゃないかなと思います。
○議長（亀田國夫君） 会議運営上、ここで５分間休憩をいたします。 休憩 １４時００分 再開 １４時１０分
○議長（亀田國夫君） 定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。次の質問者、大川義彦議員。
◆１３番（大川義彦君） 日本共産党の大川義彦です。まず、柏木市長に、長い間の激務の市長職を務められて、大変ご苦労様でした。今後は、市民の暮らし、福祉を守るためにご協力をお願いいたしまして、日本共産党市議団で分担をした３月議会最後の質問を行います。質問には、わかりやすい言葉で、簡潔なる答弁を、まず最初にお願いをしておきます。 それでは、同和行政、同和教育行政についてお尋ねをします。今月３１日をもって同和特別法は、期限切れを迎え、国の特別対策を終了し、同和という行政上の概念はなくなります。３３年間に及ぶ同和対策の実施は、最も深刻にして、重大な社会問題であるとされた、
部落問題の解決を実現をする条件整備を大きく推し進め、旧身分にかかわる
部落住民の生活上の困難を、基本的に解消することに大きく寄与しました。 同和行政は、同和地区の現実や国民の意識の中に残されている、旧身分を理由にした差別の残り物を早急に取り除くために、一般対策を補完してとられている行政上の特別措置であり、そのような特別措置を必要としない状態を１日も早く実現をするための経過的・特例的な措置です。こうした特別措置である同和対策事業を継続をすれば、地区住民の自立と融合を妨げ、国民の間に生み出されている逆差別意識を強め、
部落問題の解決を遅らせることになります。 これまでの同和行政は、生活上の格差を是正するうえで、大きな力を発揮したものの、不公正乱脈な行政運営の温床にもなってきました。今日、政府レベルで特別対策が終結する事態のもとで、不公正乱脈な行政の克服、行政の主体性の確立。特別対策の終結が強く求められています。 総務省は、昨年、今後の同和行政と題する文書を出して、地対財特法の失効と、特別対策終了の方向性を周知徹底する措置をとりました。その内容は、平成１４年３月３１日に地対財特法が失効することから、特別対策の法令上の根拠がなくなることにより、平成１４年度以降は、施策ニーズに対しては、他の地域と同様に所要の一般対策によって対応するというものです。 ところが、平成１４年度
一般会計暫定予算では、見直し検討するという、これまでの答弁にもかかわらず、昨年同様に同和事業が計上されています。これは、特別対策の法令上の根拠がなくなっているのに、こうした同和事業を進めることは、まさに不法・無法なことと断ぜざるを得ません。そこで、具体的にお尋ねします。第１に、同和行政は、特別措置の対象を確定をするために、特定の地域を同和地区と指定をし、その地域に事業や施策を重点的に実施してきました。その法的根拠がなくなり、同和という行政上の概念もなくなっているのに、同和事業を行う、その根拠は何なのか。 第２に、国の特別対策は終了したのに、なお本市で、同和行政を実施しなければならない特別な実態があるのか。 第３に、これまで同和事業の見直しを、また検討を行うと答弁をしていたが、どのような見直し検討がされたのか。以上、３点について、明確な回答を市長及び教育長に求めます。 次に、高校再編問題についてお尋ねします。福岡県教育委員会は、昨年１２月、県立高等学校再編整備計画に関する第１次実施計画を発表し、県立高校の大幅な統廃合計画を打ち出しました。この計画は、２００５年までに現在の県立高校１０１校のうち１１校を廃止する。中高一貫高校、総合学科高校、単位制高校など、これまでの高校とは全く異なる新しいタイプの高校に再編する。高校毎に入試問題を作成するなどの内容になっています。 京築地域では、豊津高校を中学校を併設をして中高一貫高校にし、全県から受験でき、小学生から受験競争になります。また、来年から築上東・中部・北の３校が募集をやめて、総合学科高校１校を開校するとしています。現在、この３校の募集定員は４００名ですが、総合学科高校になると２８０名で、実に１２０名もの子ども達がはみ出されることになります。そのうえ、京築地域には、私学は１校もなく、通学費用や学費など、父母の負担が大きくなります。さらに、総合学科高校では、入学時に進路が定まっていないと、選べないシステムで、子ども達が本当に進路を決められるのは、高校２年、３年になってからではないか。もし自分の希望と異なったら取り返しがつかない。全国では、総合学科高校の成功率は２０％で、失敗をしたら子ども達はどうなるのかなど、父母や子ども達の不安が広がっています。これに対して、県教育委員会の説明は、全く不十分のまま進められております。そこでお尋ねをします。 第１に、計画の内容を広く住民に明らかにし、地域単位の学習会や説明会を積み上げて、そこで異論が出なければ、住民の理解が得られたと判断をすべきだと考えています。 第２には、市教育委員会は、独自に中高一貫高校や、総合学科高校の状況・実態を調査をし把握して、計画の変更や中止など、県教育委員会に申し入れを行うべきです。以上、２点について、教育長の見解を求めます。 以上、壇上からの質問を終わりますが、最初に述べたように、簡潔で誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長（亀田國夫君） 執行部に答弁を求めます。柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 只今の大川議員の質問にお答えをいたします。同和行政について。１点目の同和事業を執行する法的根拠についてでございますが、本市の地域改善の特別対策、特に補助金等を執行する法的根拠につきましては、地方自治法第２３２条の２、普通公共団体は、その公益上、必要がある場合において、寄付又は補助をすることができる規定が根拠となっているところでございます。 ２点目の法終了後も、なお、本市で同和行政をしなければならない特別な理由でございますが、平成１４年３月末に、地対財特法の失効により、特別対策の法令上の根拠がなくなることは、議員ご指摘のとおりでございますが、福岡県では、特別対策等として位置づける既存の事業を一般対策への移行を原則に見直し、必要がなお残る事業については、期限を切って継続を進める方針であります。福岡県の特別対策の継続についての重要な点は、全国最多の同和地区がある状況を踏まえて、県内の実態に即して見直したものでございます。本市としては、特別対策等の必要性につきましては、福岡県と同様に重要な行政課題と位置づけ、本市の実情と実態に即した特別対策を講ずる必要があると考えているところでございます。 ３点目の同和事業の見直しの検討は、結果は、についてでございますが、見直しを今日まで進めてまいりましたが、結論の集約までには至らず、本市の同和対策事業につきましても、県と同様、重大な行政課題と位置づけておりますので、新市長のもとに、本市の実情、そして実態に即した見直しを進めて頂きたいと思っております。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 教育長。
◎教育長（徳永文晤君） 大川議員のご質問にお答えいたします。基本的には、只今、市長が説明いたしたとおりでございますが、まず、１点目２点目あわせてお答えいたします。１９９６年、平成８年の意見具申、地域改善対策協議会の意見具申というのがございます。その中で、同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応・教育・就労・産業などの面で、なお存在している格差の是正であると指摘いたしております。 また、ご存知の同対審答申は、
部落差別が現存する限り、この行政は、積極的に推進されなければならないと指摘しており、特別対策の終了、即ち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの消滅につながるとは考えていません。一般対策以降後は、従来にもまして行政が基本的人権の尊重という目的をしっかりと見据えて、地域の状況、事業の必要性の的確な把握に努めながら、真摯に施策を推進することが求められていると受け止めております。 ３点目の、これまでの本市の同和教育行政における各種事業は、教育の機会均等の一環として進路指導につなげるもの、或いは、人権教育推進市町村補助事業、及び人権教育のための国連１０年等に関連するものが主たるものでしたが、法期限後についても、そのことを十分踏まえ、本市の行政改革推進本部の事業方針や、平成１０年９月に出されました市の同和対策審議会の答申、並びに国・県の動向等を踏まえながら、１４年度以降に対応してまいりたいと思います。なお、見直しということにつきまして、ですから、その中で今、郡の４町とも内容的な１つひとつについて、検討をしながら進めておるところでございます。 次に、高校再編の問題でございますが、高校再編につきましては、昨年１１月２６日、県から１５年度開校分の高校設置計画が提示されました。議員ご指摘のとおり築上３校が１つになるというようなこともありまして、豊津高校が中高一貫校になるというような提示がなされてきているわけでございます。これに関しまして、私ども１市４町の教育委員会で話し合いまして、昨年も１度、会を中央公民館でもちましたけれども、去る２月１７日、市の研修センターにおきまして、県教育委員会の企画調整課長他２名、それから関係高等学校長をお招きし、県立高校再編整備に関する地区懇談会を開催いたしました。 なお、その前段といたしまして、各学校・ＰＴＡ等には、県への要望や質問事項を募集して、県教育委員会に事前にお届けしたところでございます。それを踏まえての２月１７日の会議ということになりました。今後も県教育委員会や該当する学校などに地元の意見、要望等を伝えるとともに、県教育委員会に対し、説明会の開催などを求めて、地域の父母の声が反映されるように努めてまいりたいと考えております。なおまた、市独自で調査をということでございますが、私どもなりに、只今、中高一貫高校の問題、総合高校の問題について、現在の開設状況や、そのメリット・デメリット等を把握しているところでございます。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 大川議員。
◆１３番（大川義彦君） 再質問をいたしますけども、非常に質問と、かみ合ってない答弁をしたと思います。というのは、法的根拠を示せと私は言ったんですけども、市長は補助金のあり方の問題で答弁をされました。私が言いよるのは、法的根拠というのは、同和地区という、或いは同和地区住民という概念は、行政法上ない、なくなるということなんです。これは、国の総務庁が出した中にも、そういう法令上の根拠がなくなるから一般対策でということでやられます。 市がやろうとする問題は、ここに持ってきていますけども、行橋市同和対策振興資金支給要綱があります。この中の第１条では、この要綱は、同和地区住民に対して。同和地区住民をどう判断するんですか。行政法上ないのに、それこそ地方自治法に基づく住民平等に、行政は運営をやらなければならない。そういう精神からして、非常に問題がある。何をもって同和地区住民とだとか、対象者を決めるんですか。教育委員会でも同じですよ。 今までは、そういう財特法があって、その財特法を実行するうえで、どうしても地域を指定しなければいけないから、同和地区ということで指定されました。いわゆる同和地区と言われている所でも、地区指定がしていないところは、同和事業は行われてないんですよ。行われなかったんですよ。それは法令上問題があってですね。今度、法令上は同和地区がなくなるんですから、何をもって同和地区対象者と決めるんですか。私はそこを問題にしとるんですよ。行橋市独自で、もう一度そういう指定をするんですか。地方自治法にも違反をしとるんじゃないですか。 それとあわせて、実態の問題でも市長が、同和地区は確かに、よその地域に比べて多いです、この地域は。特に福岡県が多い。特に筑豊、この地域一帯は多いです。だけども、国が言う、もう同和事業をする必要がなくなった実体というのは、かわらないと思うんですよ。特別に国が今まで調査をして、同和事業を行う必要がなくなった。そういうことで特別にこういう問題があるんだと、この地域に独特の問題があるんであれば、また同和事業とは違う方向で、一般対策の中でやるべきですよ。それを根拠もないのに、市民が自動車学校も出てますね。老人啓発活動も出ています。全部出てますけども、私が対象だということで申請をしたら、どこで判断するんですか。判断のしようがないんじゃないですか。 それと教育長が言ってましたけど、平成何年ごろ、意見具申のことを言ってました。以後ですよ、国はもう同和行政をやることが問題があるんだと。必ずしも差別問題解決に有効ではないとまで言い切っているんです。
部落問題、同和問題解決するのは、行政じゃありませんよ。最終的に同和問題を解決するのは地区住民ですよ。また運動団体だと思います。行政は、そういう同和問題を解決するための条件整備をどうやっていくかというのが行政のあり方でしょ。それを、あたかも行政が同和問題の解決を担っているような言い方はやめてほしいと思います。 それから、この見直しの件ですが、なかなか市長は、いろいろあってできないと言ってますけども、もう何年前から私は言ってるんですよ。一貫して同和問題は。どうしてかと言いましたら、今、同和問題を解決するには、行政の果たす役割というのは、非常に妨害 的な役目を果たしていると私は考えています。同和行政があること自体が、同和問題の解決を妨げる大きな要因になっている。今、同和地区、私達東部含めて、一生懸命働いて頑張って問題解決に努めてきました。あわせて、国のこういう３３年間の事業によって、殆ど実態がなくなってきています。最後まで残るだろうといった結婚問題でも、今殆どありません。その中で、行政が同和地区を指定をして、そこだけに特別施策をやるということは、同和問題の解決を妨げると言われても仕方ないと思うんです。 そういう意味から、私はずっと一貫して取り上げてきました。そういう点で、法がなくなった時点で、何を根拠にやるんかと。いろんな面で、私は議員になってから論議しましたけども、論議の中で、職員も１３年になったらなくなるんだからという答弁はよくしてきましたよ。だけど実態は違いますよ。暫定予算に出ていますからね。もう一度法的根拠を示して頂きたいと思います。
○議長（亀田國夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（古隈忠君） 法的根拠ということでございます。先程から、その必要性等につきましては、市長答弁のとおりでございます。もう１つ、見直し等につきましても、現在、鋭意努力しているという状況にあるということでございます。 まず、同和地区の問題につきましては、国は、昭和４２年２月に同和対策審議会から、同和対策の長期計画の策定方に関する意見というものの提出を受けまして、この意見を受けて政府は、同和対策の総合的長期計画を策定するための基礎資料を整備する必要があるということから、全国同和地区実態調査というのが行われたわけでございます。そのときに、地区が指定されたというふうに考えても過言じゃないかと思っております。 これを受けて、昭和４４年に旧同和対策事業の特別措置法が制定されて、総合的な施策を国が講じたわけでございます。この資料は、先程言いましたように、基礎資料として議員ご承知のとおりだと思います。本市といたしましても、地対財特法の失効後も福岡県と同様、国の基礎資料を準拠いたしたいと考えているところでございます。 なお、本市が同和対策事業等を行う場合につきましては、議員ご承知と思いますけれども、地方自治法の市町村の事務の中の１つというふうに包括されるんじゃなかろうかと。それが根拠になって、現在もやっておりますし、今までもやってきたと考えています。 特に、今度の地対財特法の失効については、それに伴って、国、或いは県の省庁が出しました補助事業にのりまして、本市は事業を進めてきたわけでございます。その中でも、そういう趣旨を踏まえまして、本市としては、独自に単独事業として推進したのが補助事業、その問題をやってきております。 そういうことで、市長が今後の主必要性というものは十分説明したとおりでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思っております。
○議長（亀田國夫君） 教育長。
◎教育長（徳永文晤君） 大川議員の再質問にお答えいたします。法的根拠がなくなったのに、同和事業を行うというのはおかしんではないかというご指摘だと思いますが、今まで行われた特別対策は、それなりに大きな効果があったと言われております。先程も言いました一般対策への移行も時代の流れかと思いますが、法の期限後の一般対策への移行が即ち同和行政、同和教育行政の消滅ではないということは、先程言ったとおりです。そこで、国民的課題という中で、その観点から、地域の同和教育行政を私どもは見直しをしているわけでございます。 ２点目は、日本国憲法の精神に則って、憲法の目指す人権尊重の観点から見直しを図る。先程言いました１市４町で、その話については、ストップをかけたわけではありませんで、見直すべきは見直す方向で、今、検討をし努力をしているところでございます。 特に、法的根拠については、法がなくなったというのは、確かにそのとおりかもしれません。しかし、現在の時点で明確なことは、人権問題の１つとして、同和問題を単に抽象的な一般論としてとらえるべきでないと思いますし、昨年１２月２０日、人権教育啓発に関する基本計画という案が出されましたけれども、その中では、女性・子ども・高齢者・障害者・同和問題、アイヌの人々・外国人、或いは、ハンセン病患者等の人権課題に対する取り組みの中の１つとして、同和問題は我が国固有の重大な人権問題であり、その早期解決を図ることは、国民的課題であるというふうに言われております。 従いまして、今、私どもは、一般対策になったらなったで、どういう形で解決を急ぐかということについて努めていくのが当然かと思い、現状についての報告をさせて頂いたところでございます。以上でございます。
○議長（亀田國夫君） 柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 大川議員のご質問にお答えをさせて頂きます。議員言われるとおり、財特法が切れて、同和地区がなくなったのに、何故やるのというのは、僕はそれはあなたの言うのは正論だと思いますよ。財特法はなくなってるわけですから、一般事業に移行して、なぜやらないのかと、あなたは言われていると思うんですね。僕はあなたは本当に理論的に正解なことだと思います。ただですね、やはりこれがなくなったからぼっと持っていくことの難しさというか、摩擦と言いますか、そういうものは、なかなかやりづらいので、県も経過措置として、できるだけ早い時期に、これはきちっと今あなたの言うようにしなきゃならないけれども、経過措置として一時的に、こういうことを今やっていると思います。 やはり、私どもも県だとか４町だとか、そういう他の自治体と、このことは今後早急に協議をして、財特法がなくなったんだから、一般事業に全部移していこうということの協議はやっていかなければならないと思います。以上です。
○議長（亀田國夫君） 大川議員。
◆１３番（大川義彦君） 再々質問ですけど、今、市長が言いましたけども、私は１点分かってくれたなと思うんですけど、それでも、やっぱり問題があると思うんですよ。今度の議案の中でも、専修学校等については、一般対策に移行しようとなりまして、条例の改正も出てきていますね。必要なものやったら一般対策で上限を設けるなり、所得制限を設けるなんてすれば、その中に全市民を対象とする。そしてその中の半分以上が同和地区の人だったら、それは仕方ないですよ。実態ですから。もしそれが実態とするならば。だけども、特定の地域で特定の人を限定をして法律がなくなったのに対策をやるということは、法律精神、憲法の精神からしても矛盾があると思うんです。やるならば全住民対象にした。その中から、それに該当する人を選んでいく。同和地区とか、そういう属人的なことで選んでいくのはおかしいと思うんです。その点では、法律がなくなったんだから、私達も全部何もかも切ってくれとは言ってません。奨学金問題はもっと充実をして、そしてそれに当てはまる人達を含めて、もっともっと国に要請しますよ。それが同和地区ということでは問題があるんだという立場で私はしとるんです。 教育長に１つ言いたいのは、あなたとここで同和問題の解決問題について論議しとるんじゃない。行政問題として、どうあるべきかで論議しとるんです。その点を間違わないで頂きたいと思います。そういう点で言えば、教育長の場合は、国が総務庁が出した、これはどういう読み方をしとるんかなと、私は思うんですよ。わざわざ注釈まで付けて、一般対策と特別対策の違いまで、こんなことは行政官は分かりますよ。だけども、文書の中でわざわざ出たということは、そういう問題があるから、一般対策、特別対策についての概念まで記載をしたんですよ。この点では、法的根拠を含めて。だから市長はもうすぐ任期が切れますけども、新市長に、これはまた新市長の方向を含めて、それまでは、やっぱり執行しないぐらいの状況をつくっていくべきだと思うんですよ。 私は、もしこれが法に違反するんであれば、住民訴訟だって起こり得ることだってあり得るんですよ。今住民訴訟問題では、県を相手取って私はやっていますけども、そういうことだって起こり得んですよ。慎重に対応していくべきだと私は思います。 それから、同和行政問題で、教育行政問題でちょっと話をしましたが、高校再編問題を言いませんでしたので言いますけども、非常に子ども達や父母が今不安に思っとるんですね。実態が分からない。そしてこの前２月１７日ですか、１市４町ですか、説明会をやりましたね。学習会みたいな。これは非常に大事な良いことだと思うんですよ。教育委員会が音頭をとってやるということは。ただ運営が民主的でないですね。質問者があるのに、２名しかできない。県の職員がずっと時間をオーバーして、そして自分の言いたいことを言うて、地域住民の要求を聴く時間を設けない。そういうやり方で、もっと不信感を生むと思いますので、もっと地域的にもっと細かい地域で校区単位でもいいですから、そういう説明会なりやって、そういう不安を取り除く、それが教育行政の仕事だと私は思いますので、もっとやってほしいし、実態調査についてやっとるというのであれば、それで結構ですので、続けていって頂きたいと思います。 再度、答弁は同じになるかもわかりませんけども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（亀田國夫君） 柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 大川議員の再々質問にお答えをいたします。先程も申しましたけども、きちっと割ってしまって、世の中がその通りにいく。これはもう一番理想的な世の中なんですが、僕達も今、それをずっと継続していくとは言ってるわけじゃないんですよ。経過措置として、やはり県も幾分か出してきています。そういう他の自治体ともありますので、できるだけ早い時期に、一般対策に移行するように、新しい市長に申し添えておきますので、どうぞよろしくお願いします。
△日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託
○議長（亀田國夫君） 以上で一般事務に関する質問を終わります。日程第２ 議案に対する質疑、議案の委員会付託を行います。今定例会に上程された市長提出に係る報告１件、並びに議案３１件の計３２件を一括上程し、議題といたします。 これより議案に対する質疑を行います。はじめに、報告第１号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第１号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第２号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第３号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第４号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第５号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第６号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第７号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第８号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第９号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第１０号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第１１号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第１２号について、ご質疑ございませんか。德永議員。
◆２３番（德永克子君） この行橋市
企業誘致条例の一部を改正する条例の第１条中に出てきますが、研究開発施設、これを加えるということですよね。この研究開発してというのは、どういうものかという点で、非常に私は心配をしているわけなんですが、一般的に研究開発と言いますと、新たなものを開発をしたり研究をしたりすると言えば、法でまだ規制をされていないような、危険性を伴うものも含まれるんではないだろうか。全てがそうだとは言えませんけれども、まだまだわからない分野が入ってくる可能性が、私は非常に強いと思うんですよね。今この条例の改正で出されようとしている、研究開発施設というのは、どういう意味合いをもって出してきているんですか。 それから、こういうふうな条例の改正ですから、常に、これから今後ずっとこれが抽象的なものとしてその文書が成り立つものになるんじゃないかと思うんですけども、それについては、どのように考えているのか。２点ですが、ちょっとお尋ねします。
○議長（亀田國夫君） 経済部長。
◎経済部長（藪内朝光君） 德永議員のご質問でございますが、研究開発施設ということでございますけど、研究開発施設について、今回条例改正を行うということになっておりますが、これにつきましては、新たな製品製造、新たな技術の開発または現に企業化されている技術の著しい改善を目的とした試験研究のためにしようする施設ということで、例えば、インキュベータとか、福岡県のギガビット構想もありますので、そうした活用したベンチャー企業等を育てる目的も含んでおります。 今回の改定で研究開発施設を加えた経緯は、長引く不況で、当地域においても、中小企業がかなりの影響を受けており、今後は、大企業依存型から自立して、競争力をつけることが課題となっております。このため、自ら他に負けない技術開発が必要になり、これを支援したり、連携を組む施設、或いは自ら新分野での事業展開を行うために設置する研究開発施設です。德永議員が今心配されている化学物質等、これについては、公害防止協定で対応いたしたいと考えております。以上です。
○議長（亀田國夫君） 德永議員。
◆２３番（德永克子君） 私が心配しているものについて、公害防止法でと言われておりますけども、これをまっすぐ読みますと、新たに研究開発されたものについて、まだ公害防止法は網にかからないんですよ。新たなものですからね。どういうふうな危険性を伴うものであるかというものもわからないんです。だから、そういうものを規制する条項が何かなければ、この条例は欠陥条例になるんじゃないかと言っているんです。そこを非常に私は心配をしている。 それからもう１つ、今言われましたけれども、例えば、具体的な何か事業、企業を想定したうえで、これを緊急開発施設というものをのせているんかなというふうにも感じるんです。私は中小企業に間口を広げたということについては賛成なんですよ。それはそうなんですけれども、ここの所だけが引っかかるんです。ですから、公害防止法以外でも何かで危険を防止するものの施策をやはり入れなければいけないんじゃないかというのが１つと、もう１つ、具体的な何かを考えているなら明らかにして下さい。もう一度お尋ねします。
○議長（亀田國夫君） 経済部長。
◎経済部長（藪内朝光君） 企業のことを言われていると思うんですけど、新たな企業じゃなくして、新たな新分野ということで、繊維とか製造、そういうものも入るんですけど、基本的にはインキュベーション、研究開発、ギガビット構想とか、いろんな形のものが今後含まれてきます。そういったインキュベータを含んだところのベンチャー企業とか、そうしたものが他地域でも研究開発されています。決して公害を目的とした企業のものじゃないんですよね。 だから、その公害については、別紙行橋市公害防止協定できっちりしたものをやりたいと。県の公害防止もあります。まだ解明されていない公害もあります。そういうものについては、これからの課題だと思っております。ただし、そういうものじゃなくして、具体的に企業が来て、化学の企業が来て、あわないですよと、環境破壊しますよと、そういう企業を対象としたものではありません。以上です。
○議長（亀田國夫君） 德永議員。
◆２３番（德永克子君） かみ合わないんですよ、全然。私が質問していることと。具体的な何かを考えているのは、それはもうはっきり出して頂きたいんですよ。ここでこの本会議場でまだ言えない段階なら、後ででも結構ですから、それは出して下さい。 それともう１つは、公害防止法やその他では、網がかからないものが、この文書になってくると危険性があると言っているんです。そういうものの防止策を、やはりとらないと、非常に心配があるんだと。そのところを何らかの文章に入れるべきだと思うんです。この研究開発施設というものを含めるならば。それを是非入れて頂きたいということなんです。ちょっとかみ合った答弁をして下さい。市長のほうが何かうんうんと頷いておりますから。
○議長（亀田國夫君） 柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 德永議員、心配して頂いていることは、よくわかるんです。だから、そういうことのないように、きちっとものをつくっておきなさいよという心配をして頂いておると思います。それはですね、部長も言いましたけども、今後、そういうことについて、うちでまた協議をして、そういうことの起こらないようなものをつくっていきたいと思います。 とりあえず、ここは産学官の支援センターだとか、そういうものを今後造っていこうというような考えでやっておりますので、例えば企業誘致するときに、そういう危ない危険性のある企業を誘致しないようにしていけばいいんですね。そういうことでも、もし危ないものがあるということになれば、そういう心配が要らないような１つの規則かなにかをつくっていくということでいきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（亀田國夫君） 他にございませんか。 （「なしの声あり」）次に、議案第１３号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第１４号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第１５号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第１６号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第１７号について、ご質疑ございませんか。大川議員。
◆１３番（大川義彦君） ２点ばかし、お尋ねしたいと思います。１点は、4款１項２目１９節の休日夜間急患センターの負担金が１０５１万８０００円減額補正されています。これ何でだろうかと。１０００万円といったら大変大きな金額、減額補正ですので、そんなに急に行橋市民が今までかかっていたのが、急に健康体になるということではないと思うんですが、何かあったんだろうかということで、わからないんでお聞きをしたいと思います。 それから１もう１点は、先程一般質問でごみ問題をやりましたけども、４款２項１目８節の報奨費で、ごみ減量分別収集推進委員報償金が２５８万８０００円減額補正になっています。ごみ問題を考える場合は、分別収集というのは、非常に今から大事だということで、執行部側も答弁されていましたけども、それが減額補正されているということはどういうことなんだろうかと、非常に疑問ですので、わかりやすい説明をお願いしたいと思います。以上、２点です。
○議長（亀田國夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（古隈忠君） 救急センターの負担金の減額補正、１０５１万８０００円の中身でございます。これにつきましては、平成１２年度の実績に基づきまして、精算するものでございまして、事業収入の増というのが主な内容になっております。その内訳ですけども、１２年度の利用者数の精算によるものが９２万３０００円返ってきております。それから繰越金の精算金、これが９５９万５０００円、合計でその中身になっているところでございます。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） ４款１項８節の報償金、２５８万８０００円を減額しているところでございますが、これは、ごみ分別排出の地域の指導員に対する報償金ということで考えております。 この数字につきましては、昨年９月議会でこういうことでありますよということで、推進員を任命し、報償金を支給するようにしておりましたが、継続審査、１２月議会で可決、そして実施が７月ということになりましたので、分別排出の徹底を図るために推進員を設置いたしますが、議案可決の状況によりまして、日程が変更しております。 従って、今年度で推進員を指名しなかった、任命しなかったということで、減額させて頂いているところでございます。
○議長（亀田國夫君） 德永議員。
◆２３番（德永克子君） 今の答弁の分別収集ですが、これは継続になったから推進員を指名しなかったということですが、分別収集というのは、有料化であろうとなかろうと推進員は分別収集はやるんでしょ。なぜしなかったんですか。そこが問題なんですよ。有料化がなくたって分別収集は、して頂かなくちゃいけないし、やらなきゃいけないんですよ。なぜ、それをしなかったんですか。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） この分別排出につきましては、現在５分別でございます。これは住民が今のところ周知徹底しているところでございます。今後行うのは１５品目の分別排出いたします。そういう中で、指導員というものも設置して頂こうという考え方でございます。 従って、１２月に議決を頂いたことによって、実施時期が７月に繰り延べたということでございます。従って、今の分別排出と将来の分別排出が大幅に変わってきます。 従って、大幅に変わったところの指導員を設置していくという考え方でございますので、これは、時期的に遅くなるということで、１３年度は支出しなかったということでございます。
○議長（亀田國夫君） 德永議員。
◆２３番（德永克子君） 理由をお尋ねしますけど、有料化をする中に１５品目というのが入っているんですか。ごみ袋の有料化ということで。全く１５品目の分別収集は、全く別問題じゃないんですか。有料化と。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） 条例改正のときに、分別排出がかわってくるわけです。従って、その実施時期は７月ですよと。そういうことになっているわけでございます。従って、現状と今では、ごみ袋の有料化とあわせて、分別排出も大きくかわってくると、そういうことでございます。
○議長（亀田國夫君） 德永議員。
◆２３番（德永克子君） １５品目の分別というのは、そうすると条例がしなかったら一切できないんですか。これから１５品目だけではなくて、もっと沢山のいろんな分別したりとか、そういうふうな収集のあり方の改善が出た場合には、途中ででもやらないんですか。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） 分別排出につきましては、ごみ袋有料化と連動しておるわけでございます。ごみ袋の指定袋ということで、分別が確定していきます。これは別々に考えるということを考えておりません。従って、ごみ袋有料化に伴って、指定袋というのが決まりますので、指定袋にそれぞれの分別したものを入れて頂く、そういう連動しておりますので、別々ということにはならないということでございます。
○議長（亀田國夫君） 次に、議案第１８号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第１９号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第２０号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第２１号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第２２号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第２３号について、ご質疑ございませんか。大川議員。
◆１３番（大川義彦君） １点だけ聞きたいんですが、２款１項の１目１９節負担金の中で、１市５町の合併協議会の負担金が出ていますね。８００なんぼ出てますけど、１市４町じゃないかと、この辺はどうなっているんかと。犀川町が１２月に参加をしないということで、議会のほうでなって、今参加をしていないと思うんですけど、その辺含めて、考え方は、どういう考え方をもっているかと思います。ちょっと聞かせて下さい。
○議長（亀田國夫君） 総務部長。
◎総務部長（福島英雄君） ご指摘の件につきましては、議員ご存知のように、１市４町の正式の任意協議会の発足が平成１４年２月２０日なんです。その時点では、まだ犀川町が１２月議会では、一応補正予算が反対議決されませんでしたけれども、まだ入るか入らないかの任協の中に入るか入らないかの決定を頂いておりませんでした。そして正式に決まったのが２月２０日ということで、その時点では、もう暫定予算を打ち込んでおりましたので、今後の任意協議会の運営は、１市４町の負担金で賄うということになるわけです。以上です。
○議長（亀田國夫君） 德永議員。
◆２３番（德永克子君） ２点についてですが、１つはですね、同和事業の一覧、これは資料です。それから前年度であった同和事業で、この暫定予算でなくなったもの。または変更したものの一覧。これを資料でお願いします。 それから、１３款２項使用料及び手数料の関係の衛生手数料のごみ処理手数料のこの金額の数字の内訳をお願いします。 それからもう１つ、先程、大川議員の一般質問に対しての市長の答弁の中で、見直しについては結論が出ないで、新市長のもとでやって頂くという、こういう答弁がなされたと思うんですが、そうすると、この暫定予算の中の見直しの分野については、どのように考えているんですか。
○議長（亀田國夫君） 総務部長。
◎総務部長（福島英雄君） まず、暫定予算に組み込まれております同和対策事業の予算については、後で資料を提出させて頂きます。なお、この事業は、先程市長は見直しという考え方の中でございましたけれども、それは今後という考え方で、今回の１４年の暫定の中で、県或いは１市４町とのレベルを合わせる中では、そのための事業というのは、経過的な措置で、この中に予算化させて頂いているところでございます。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） １２款２項２目の衛生手数料のごみ処理手数料でございますが、その内訳でございます。一般家庭のごみの排出につきましては、１月２１０円ということで、約２万４０００世帯の３ヵ月分ということで１５００万円程度予定しております。 それから、その中で、ごみの量によって３級、２級、１級とあるわけですが、３級が３ヵ月分で約２１６万円、２級につきましては４２万７０００円。１級につきましては６９万１０００円でございます。これが合わせて１８１４万３０００円になります。それと合わせて、繰越分が約４ヵ月予定しておりますけども、これを１３万３０００円予定しております。それと、事業系のごみが２００万円程度予定しております。合わせて２０３１万４０００円という数字を見込んでいるところでございます。以上です。
○議長（亀田國夫君） 德永議員。
◆２３番（德永克子君） よくわからなかったんで、もう一度お尋ねしますけども、そうするとごみ処理手数料の中には、いわゆる有料化した袋代というのは入っているんですか。 それからもう１つ、総務部長が答弁しましたけれども、新市長によって、この見直しの関係については、暫定予算も変更がありうるということなんですか。
○議長（亀田國夫君） 総務部長。
◎総務部長（福島英雄君） この暫定予算に盛り込んでおります予算については、新市長についても、このまま継続していくという考えをもっています。以上です。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） ごみ処理手数料につきましては、新しい条例改正につきましては、７月１日施行でございます。従って、４、５、６月分については、現行条例で対応するということでございます。従って、新しい袋代は入っておりません。
○議長（亀田國夫君） 德永議員。
◆２３番（德永克子君） 普通で考えますと、ごみ袋買うのに７月から実施となっても、７月から買うわけじゃないと思うんですが、それについては、全然はね返らないでよろしんですね。
○議長（亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） ７月から条例施行でございます。従って、それから販売開始をいたします。従って、売りさばきの手数料として入ってくるのは、それ以降という考え方でございます。 従って、当初予算の中には、当然入らなくちゃならないと考えております。
○議長（亀田國夫君） 次に、議案第２４号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第２５号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第２６号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第２７号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第２８号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第２９号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第３０号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）次に、議案第３１号について、ご質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）以上で議案に対する質疑を終わります。 これより議案の委員会付託を行います。只今議題となっております報告第１号から議案第３１号まで、計３２件の委員会付託につきましては、お手元に配布いたしております別紙
付託事案一覧表のとおり、所管委員会に付託いたしたいと思います。これにご了承願います。 以上で本日の日程は終了いたしました。本日の会議は、これをもって散会いたします。 散会 １５時１０分 平成１４年３月第１１回
行橋市議会定例会 付託事案一覧表（ 議 案 ） （平成１４年３月８日）┌───┬──────────────────────────────────────┐│付託先│ 付 託 事 案 │├───┼──────┬───────────────────────────────┤│総 務│報告第 １号│平成１３年度行橋市
一般会計補正予算の専決処分の報告に ││委員会│ │ついて ││ │議案第 ４号│行橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の ││ │ │制定について ││ │議案第 ５号│行橋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する ││ │ │条例の制定について ││ │議案第 ６号│行橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正 ││ │ │する条例の制定について ││ │議案第 ７号│行橋市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の ││ │ │制定について ││ │議案第 ８号│行橋市税条例の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第１７号│平成１３年度行橋市
一般会計補正予算について（所管部分） ││ │議案第２３号│平成１４年度行橋市
一般会計暫定予算について（所管部分） │├───┼──────┼───────────────────────────────┤│文 教│議案第 １号│行橋市立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の ││厚 生│ │公務災害補償に関する条例の制定について ││委員会│議案第 ２号│行橋市
若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の制定に ││ │ │ついて ││ │議案第 ３号│行橋市
地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例を ││ │ │廃止する条例の制定について ││ │議案第 ９号│行橋市
複合文化施設条例の一部を改正する条例の制定 ││ │ │ついて ││ │議案第１０号│行橋市
高齢者保健福祉基金条例及び行橋市高額介護療養費 ││ │ │支払資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定につい ││ │ │て ││ │議案第１５号│土地の取得について ││ │議案第１７号│平成１３年度行橋市
一般会計補正予算について（所管部分） ││ │議案第１９号│平成１３年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正 ││ │ │予算について ││ │議案第２１号│平成１３年度行橋市
介護保険特別会計補正予算について ││ │議案第２３号│平成１４年度行橋市
一般会計暫定予算について（所管部分） ││ │議案第２６号│平成１４年度行橋市
住宅新築資金等貸付事業特別会計暫定 ││ │ │予算について ││ │議案第２９号│平成１４年度行橋市・苅田町・豊津町
介護認定特別会計 ││ │ │暫定予算について ││ │議案第３０号│平成１４年度行橋市
介護保険特別会計暫定予算について │└───┴──────┴───────────────────────────────┘┌───┬──────────────────────────────────────┐│付託先│ 付 託 事 案 │├───┼──────┬───────────────────────────────┤│建 設│議案第１３号│行橋市
火災予防条例等の一部を改正する条例の制定に ││水 道│ │ついて ││委員会│議案第１４号│行橋市
水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の ││ │ │一部を改正する条例の制定について ││ │議案第１７号│平成１３年度行橋市
一般会計補正予算について（所管部分） ││ │議案第２０号│平成１３年度行橋市
公共下水道事業特別会計補正予算に ││ │ │ついて ││ │議案第２２号│平成１３年度行橋市
水道事業会計補正予算について ││ │議案第２３号│平成１４年度行橋市
一般会計暫定予算について（所管部分） ││ │議案第２７号│平成１４年度行橋市
公共下水道事業特別会計暫定予算 ││ │ │について ││ │議案第３１号│平成１４年度行橋市
水道事業会計予算について │├───┼──────┼───────────────────────────────┤│経 済│議案第１１号│行橋市
高額療育費支払資金貸付基金条例等の一部を改正 ││環 境│ │する条例の制定について ││委員会│議案第１２号│行橋市
企業誘致条例の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第１６号│字の区域の設定及び変更について ││ │議案第１７号│平成１３年度行橋市
一般会計補正予算について（所管部分） ││ │議案第１８号│平成１３年度行橋市
国民健康保険特別会計補正予算に ││ │ │ついて ││ │議案第２３号│平成１４年度行橋市
一般会計暫定予算について（所管部分） ││ │議案第２４号│平成１４年度行橋市
国民健康保険特別会計暫定予算に ││ │ │ついて ││ │議案第２５号│平成１４年度行橋市
老人保健特別会計暫定予算について ││ │議案第２８号│平成１４年度
地方卸売市場行橋市
魚市場特別会計暫定予算 ││ │ │について │└───┴──────┴───────────────────────────────┘...