平成１３年１２月 定例会（第10回） 平成１３年１２月第１０回
行橋市議会 定例会会議録（第２日）１ 日 時 平成１３年１２月１０日（月）１
出席議員 別紙のとおり１ その他の出席者 （ア）職務のため出席した
事務局職員 議会事務局 局 長 浜 島 孝 則 次 長 光 畑 真哲士 庶務係長 松 本 英 樹 議事係長 米 谷 友 宏 書 記 丸 山 剛 （イ）
地方自治法第１２１条により出席した市職員 別紙のとおり１ 本日の会議に付した案件及びその結果 別紙のとおり１ 議事の経過
別紙速記録のとおり 平成１３年１２月第１０回
行橋市議会定例会議員出席表 平成１３年１２月１０日（月）┌───┬───────┬───┐ ┌───┬───────┬───┐│席 順│氏 名
│出 欠│ │席 順│ 氏 名 │出 欠│├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ １
│鳥井田 幸 生
│ ○ │ │ 13 │梶 原 豊
樹│ ○ │├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ ２ │田 中 建 一
│ ○ │ │ 14 │瓦 川 正 純
│ ○ │├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ ３ │工 藤 政 之
│ ○ │ │ 15 │稲 葉 和
弘│ ○ │├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ ４ │瀧 友
行│ ○ │ │ 16 │田 渕
哲│ ○ │├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ ５ │横 溝
千賀子│ ○ │ │ 17 │宇 戸 健 次
│ ○ │├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ ６ │藤 塚 清 子
│ ○ │ │ 18 │岡 田 武
得│ ○ │├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ ７ │進
弘旨郎│ ○ │ │ 19 │二 保 茂
則│ ○ │├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ ８ │丸 塚 芳
彦│ ○ │ │ 20 │豊 瀬
尉│ ○ │├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ ９ │城 戸 好
光│ ○ │ │ 21 │亀 田 國
夫│ ○ │├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ 10 │西 本
徹│ ○ │ │ 22 │池 田 弘 干
│ ○ │├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ 11 │吉 永 直
│ ○ │ │ 23 │德 永 克 子
│ ○ │├───┼───────┼───
┤ ├───┼───────┼───┤│ 12 │大 川 義
彦│ ○ │ │ 24 │川 庄 廣
隆│ ○ │└───┴───────┴───┘ └───┴───────┴───
┘ 平成１３年１２月第１０回
行橋市議会定例会 地方自治法第１２１条により出席した者 平成１３年１２月１０日（月）┌────────┬───────┬───┬─────────┬───────┬───┐│ 職 名 │ 氏 名 │出 欠│ 職 名 │ 氏 名 │出 欠│├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 市 長 │柏 木 武
美│ ○ │健康づくり推進課長│光 畑 浩
治│ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 助 役 │八 並 康 一
│ ○ │同和対策室長 │西 頭
亨│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 収 入
役 │今 宮
美知夫│ ○ │福 祉 課 長
│浜 島 一
義│ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 教 育 長
│徳 永 文
晤│ ○ │保 護 課 長 │和 田
博│ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│総 務 部 長 │福 島 英 雄
│ ○ │介護保険課長 │永 岡 正
治│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│市 民 部 長 │向 井 啓
司│ ○ │土 木 課 長 │岸 本 照
夫│ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│福 祉 部 長 │古 隈
忠│ ○ │建築管理課長 │大 星 嘉
文│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│建 設 部 長 │上 田 秀
治│ ○ │都市計画課長 │柿 野 正 高
│ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│経 済 部 長 │藪 内 朝
光│ ○ │下水道課長 │末 松
守│ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│駅
周辺整備部長 │沢 田 保
夫│ ○ │農 政 課 長
│奥 敏
行│ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│ 消 防 長
│田 中 俊
市│ ○ │商工水産課長 │山 崎 好
範│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│教 育 部 長 │武 内
清│ ○ │企業立地課長 │村 岡 賢
保│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│水 道 局 長 │田 中 武 生
│ ○ │区画整理事務所長 │梅 田
明│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│総 務 課 長 │岡 義
憲│ ○ │収入役室長 │木 下 弘
徳│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───
┤│秘書企画課長 │佐 村 輝
男│ ○ │選管事務局長 │武 末 謙
治│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───
┤│総務部次長 │ │ │ │ │ ││ 兼
財政課長│末 次
勝│ ○ │農委事務局長 │青 木 戦
男│ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───
┤│情報技術推進室長│酒 井 和
宣│ │監査事務局長 │奥 畑 泰 生
│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│市 民 課 長 │藤 木 巧 一
│ │学 務 課 長 │尾 畑 和 敏
│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│税 務 課 長 │光 畑 俊
幸│ │指 導 課 長
│藤 田 信
治│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───
┤│納税対策室長 │丹 村 澄
夫│ │生涯
学習課長 │森 敬太郎│ ○ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───
┤│生活環境課長 │沼 口 宣
寛│ ○ │水道局次長 │野 本 俊 一
│ │├────────┼───────┼───┼─────────┼───────┼───┤│事 業 所 長 │池 上 雪
美│ │ │ │ │└────────┴───────┴───┴─────────┴───────┴───┘ 平成１３年１２月第１０回
行橋市議会定例会 議事日程 ［第２日］ （平成１３年１２月１０日）日程第１
一般事務に関する質問 平成１３年１２月第１０回
行橋市議会定例会 一般事務に関する質問┌──────────────┬────────────────────────
┐│質問順位別議員名 │質 問 項 目 │├───┬──────────┼────────────────────────┤│ １ │田 中 建 一
│（１）
市町村合併の今後の問題について │├───┼──────────┼────────────────────────┤│ ２ │藤 塚 清 子
│（１）読書運動について
││ │ │（２）学校の完全週５日制の取り組みについて
││ │ │（３）
ＤＶ防止法について │├───┼──────────┼────────────────────────┤│ ３ │瓦 川 正 純
│（１）
介護保険制度について
││ │ │（２）
中心市街地の活性化について
││ │ │（３）教育行政について
││ │ │（４）環境行政について
││ │ │（５）行橋市の財政について │├───┼──────────┼────────────────────────┤│ ４ │大 川 義
彦 │（１）リストラと雇用対策について
││ │ │（２）同和行政、
同和教育行政について
││ │ │（３）ハンセン病問題について
││ │ │（４）市営住宅問題について
││ │ │（５）行橋駅周辺の交通問題について │├───┼──────────┼────────────────────────┤│ ５ │德 永 克 子
│（１）合併問題について
││ │ │（２）国保行政について
││ │ │（３）工業団地と誘致企業について
││ │ │（４）福祉・保健・介護行政について
││ │ │（５）草木の処理対策について │└───┴──────────┴────────────────────────
┘ 平成１３年１２月１０日（２） 開議 １０時０８分
○議長（
亀田國夫君） おはようございます。 定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程につきまして、先刻、
議会運営委員会で協議願っていますので、委員長から報告願います。
議会運営委員会委員長。
◆２４番（
川庄廣隆君） おはようございます。 先刻、
議会運営委員会を開き、本日の
議事日程について協議を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。 本日の
議事日程につきましては、日程第１として、
一般事務に関する質問を行うことといたします。 今回、質問通告のあった方は、５名であります。お手元に配布いたしております
質問通告順位に従って、質問を行うことといたします。 また、今回、陳情１件、要望１件が提出されておりますが、
議会運営委員会の申し合わせにより、お手元に写しを配布いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上のとおり協議が整いましたので、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
△日程第１
一般事務に関する質問
○議長（
亀田國夫君） 報告は終わりました。報告のとおりご了承願います。 日程第１
一般事務に関する質問を行います。順次発言を許します。 最初に、
田中建一議員。
◆２番（
田中建一君）
市民クラブの
田中建一です。議長より発言の許可を頂きましたので、発言通告に従い、質問いたしたいと思います。その際、執行部からの明解なご回答を頂きますよう、お願いを申し上げて質問に入りたいと思います。 私は今進められています
市町村合併の今後の問題について、お聞きをいたしたいと思います。
柏木市長は以前より、地方自治体の財源問題、来年度は国では大変な財政難の折、
地方交付税のカットの話がされているやに聞いておりますし、行政の効率化など、多岐にわたる問題の解消のために、２１世紀の地方分権を進めるために、
市町村合併は避けられない問題である。早急な
合併推進が必要であるということを幾度となく述べられてこられました。今年の１１月には
合併問題討論会が
行橋市民会館で開催され、その際、
柏木市長は、効率的な合併を実現させるためには、首長の強い
リーダーシップが必要である。このような意見を強く述べられたと、そのように記憶をいたしているところです。 そこで市長にお聞きをいたしますけども、
合併協議会の設立は、本当に出来るのかということをお聞きをいたしたいと思います。今議会には、来年１月に審議をされ、予定をされています１市５町
任意協議会で進められている
事務協議のため、２２２万９０００円の
事務経費が
補正予算として計上されています。しかし、１市５町で立ち上げられました
任意協議会の会長職をされております
柏木市長が来期の
市長選挙には出馬せず、引退の表明を５日の議会本会議でされましたが、当初、
任意協議会で選出されました正副の会長が不在という形になり、混迷を極めるのではないかと、そのように思われます。 さらに、
合併協議会が１月に立ち上げをされても、多くの課題が山積みをされている中、１からの再協議になるのではないか、この部分が多く発生をしてくるのではないかという懸念を抱いているところであります。目標の期限であります平成１７年３月までには、まとまらないのではないか。大変厳しい状況を考えるのであります。 合併には強力な
リーダーシップが必要と言われてきましたが、
柏木市長が居なくなるのでは、
合併問題協議会が延期をされたり、解散することもあり得るのではないかというふうに思われます。
事務経費の執行には、いささか不安であり、
合併協議会の設立とそのための
事務経費の執行に不安を抱いている私だけではなくて、多くの市民の皆さんも同じ意見だろうと思っておりますので、是非、
柏木市長に明解な見解を頂きたいと思います。 次に、京都郡・築上郡の５町との協議に責任をもって、対応がどう考えられているかということについて、お聞きをいたしたいと思います。
柏木市長の引退の記者会見の中で、私が読み取る中では、
市町村合併は、私の公約ではないと、１２月６日の新聞紙上で、
市長会見がこのように報道されて、私も新聞記事を見ましたけども、そのように新聞の記事では読み取ることが出来ました。市長の意思とは違う伝わり方がされているかもしれませんけども、そのような報道がされている中、京都郡や築上郡の５町の協議会に、責任をもって参加をされてこられた市長さんや、そして、また町民の代表の皆さんに対しては、
合併推進を進められてきた
柏木市長として、責任はとれるのかということをお聞きをいたしたいと思います。 スムーズに
合併推進が進められるというふうに私も考えておりましたし、その推進がされても、数多くの問題につきましては、これからの１からの協議というふうにも考える部分も沢山ございますので、是非、
柏木市長の明解なご見解と考え方をお聞かせ頂きますよう、お願い申し上げまして、壇上からの質問にかえたいと思います。
○議長（
亀田國夫君） 執行部に答弁を求めます。
柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 只今の
田中議員のご質問にお答えをいたします。 質問は、
市町村合併の問題についてのご質問でございました。今、私どもは、１市５町で来年の１月に
任意協議会を設立に向けて、協議をいたしておるところでございます。 そういう中で、会長である私が市長に出馬しないで、この
任意協議会が立ち上がるのかというご質問のようでございます。私、この
任意協議会、１市５町の首長でやっておりますけども、たまたま今、私は、この研究会の会長を仰せつかっております。しかし、この協議会というのは、私が居るから、私が居ないから、出来る出来ないという問題ではないというふうに私は理解をいたしております。 先日の新聞にも出ておりましたけども、ある町の町長さん、やはり町民の間から、そういうご意見が出たのではないかと思いますけども、その時の発言として、やはり１市５町のこの
任意協議会は、やりますというふうに答えておられました。私、やはり首長さん達は、今からの自治体というのは、合併は避けて通れないという強い信念のもとで、この研究会にご参加を頂いてるという認識をいたしております。従って、私は、私が市長の職をおりても、新しい市長で、この合併は推進していけるのではないかというふうに思っております。 次に、私の公約になかったというふうに、新聞報道されたということでございますけども、公約ということもあるかもしれませんけれども、私、平成２年に市長になりまして、第３次
総合計画を策定し、３次
総合計画に沿って事業の推進をやってきました。 その３次
総合計画の中には、
広域合併というのは、まだ入っておりませんでした。 そのことを申し上げたつもりでございます。３次
総合計画に取り組んでいるうちに、この
市町村合併というのが起きてきた問題だというふうに思っております。従って、私は１月の
任意協議会の設立は、まだ私、任期がございますから、私の任期のある間は、この
任意協議会設立に向けて、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
亀田國夫君）
田中議員。
◆２番（
田中建一君） では再質問をいたしたいと思います。１２月１日の行橋の市報の中では、合併問題の件が広い紙面で扱っておられます。その中で、
合併協議会の中で何を議論していくのか。 当然、今回の
補正予算ですので、今年度にいろんな問題が協議もされましょうし、仮に、
柏木市長が３月まで元気で、ファイトまんまんで
合併推進を進められても、いわば来年度、４月１日からは、３月までにご議論されたいろんな問題、多分、結論は３月の時点では、余り出てないだろうとは思いますけども、それを引き続き、年度が変って４月以降、協議を進めていくと当然、困難な問題が沢山あろうかと思っております。 例えば、新しく出来ます市役所の位置。もしくは、市民が一番関心事と思われます地方税、市民税の問題、
固定資産税の問題、
国民健康保険税や
介護保険、こういった問題につきまして、新しく出来る市は、どのようになるのかという関心事があるのではなかろうかと。それを取りまとめるためには、条例の規則改正や、当然、それを推進していくための組織機構、全ての分野にわたって協議を進め、合意がないと、これは出来ないわけですね。芦屋・遠賀郡の中で、この
合併協議会が進められて、最終的に住民投票で、いわば町民としてはノーである。市長も言われておりましたけども、情報公開をし、こういう論議が進められています。こういう形で新しい市は考えていますというのは、私はその時間、時間で、多分、今後は、行橋市としても市民に向けて、責任ある
合併推進をするためには、当然、出てくる中身だろうと思っています。それを進めていくということは、当然、５町の皆さん、今は５町ですので、５町の皆さんの、やはり町民の皆さんや、代表者の皆さんに同じ、やはり私は行橋市としては、行橋市民もそうであろうと思いますけども、そうですけども、いわば５町の皆さんから行橋市を見た場合、どこが中心になって、この
市町村合併を考えていくのかというのは、どこかのある一定水準、基準というものを考えながら、他市町村のバランスと県内のバランス。既に、合併が出来た市なんかのことも視野に入れながら検討されますけども、その中の責任は、行橋市は大きいものが、市長も同意見と思いますけども、あろうと思っております。そういった多くの問題をご議論をしていく。 もう１つは、この前、１１月にされました会議の中で、福岡県の
市町村合併の担当者の職員も来ておりましたけども、例えば、福岡県として、じゃどのようにこの
合併推進を進めていくのかと。どこでも福岡県でご議論をされているかもしれませんけども、いわば
任意協議会から
合併協議会まで立ち上げて、これを本当に実現をしていこうと、県がもし仮に推進されるならば、重点的な指定地域、予算の面もあるでしょう。人的な面もあるかもしれませんけども、そのような重点地域として指定をし、推進を図っていくという考え方が、福岡県にもあるんではなかろうかと。その中で、私が申し上げたとおり、行橋市としてリーダシップを今までとってきただろうと。当然５町の、皆さんも、
柏木市長の今までのいろんな
合併協議についての発言の中を一言一句、注目をし、どのようにしていくか。そのようなことを考えられてきたんではなかろうかと思っております。いわば行橋市の責任としては、私は大きなものがあるだろうと。 そして、来年１月に
合併協議がされた場合、３月まで市長が頑張ると言ってますけども、３月までに協議をある段階まで仮に進めた場合、３月の行橋市のこれからある
市長選挙の中で、新しい市長が当選された方と、いわば現在の行橋市としての考え方が、全く同じような形で進められるのかということについては、５町の皆さんも、私もそうですけども、不安はあります。いやこれは違いますよということになりますと、じゃ今までの協議は何だったのかというふうなことも思われるのではなかろうかと。 だから、少なくても３月までに市長が進められるという
合併協議については、４月以降もいささかも行橋市としては変りませんよと。そのようなことは、きちっと申し上げるべき必要があるんではなかろうかと。特に生活圏として長らく一緒にやってきました京都郡、特に京都郡の首長さんのおっしゃるには、私たちは築上郡もお隣です、田川郡もお隣ですけども、京都郡・行橋市の中では、同じ生活圏の中でやってきたじゃないか、より身近に感じておりますという意見も、私はそういうふうに聞いております。 その中で、行橋市の責任というのは、私は大きなものがあろうかと感じておるところであります。そういう問題を今日、１２月の段階で、１２月の末でも多分この
合併協議会に立ち上げに向けては、事務的な作業は多分入るんではなかろうか、その段階で、これはいかがなものかと。少し不安を抱いているという率直なご意見が多分出てくるんじゃなかろうかと。そのような中での進行でありますから、行橋市としては、私は３月まで、もしくは年度がかわって４月以降も、協議が進められている問題につきましては、全く同じレールの中で進められますよと。というのは、行橋市として、京都郡なら京都郡の、少なくても首長の皆さんには、きちっと申し上げる必要があるんではないかと、そのように感じておりますけども、そこのところの市長の考え方、見解があれば、お聞かせ頂きたいと思います。
○議長（
亀田國夫君）
柏木市長。
◎市長（柏木武美君）
田中議員の再質問にお答えをさせて頂きます。 再質問の要旨としましては、今まで僕が会長として、この研究会を立ち上げてきたので、会長が不在になったときに、そのまま事業が進むのかというご意見のようでございます。 ５日にも申し上げておりましたけども、私、今まで市長の出馬について熟慮してまいりました。その中には、この合併問題に対しての市民の要望というものがありまして、結論を出すのに時間がかかりました。その中で、私は、この１市５町の研究会の中で、首長の会議と、もう１つ幹事会というのを、下に１組織をつくってますね。この幹事会で殆どのことを組み立ててくるんですね。例えば、県から１市５町に対しての重点地域指定のことも頂いております。そういうものも踏まえて、地域指定を頂くと、県の方からも人材も派遣もして頂きますし、いろんな新市計画、いろんなものは出来てきます。 今、議員のご指摘されたような、いろんなサービスの問題、税の問題等ありますけども、そういうのはですね、新市計画の中で、きちっと幹事会、県の方から県の指導も頂きながら、そういうものはつくりあげていくんですね。新市計画の中で。おそらくこれは何千という議題が出てくると思いますけども、例えば１市５町で合併したときには、かなり、そういう議題が千を越す議題が出来てくると思いますけども、そういうものは、この首長会の下にある幹事会、或いは、県の指導を頂きながら、そういう新市計画を策定し、その計画を市民・町民に公表しながら、市民・町民参加をして、この合併というのは、私はつくりあげていくべきだというふうに認識をいたしております。 従って、１首長である私が居る居ないというのは、あまり合併に大きく左右されるものでないというふうに私は認識いたしております。以上でございます。
○議長（
亀田國夫君）
田中議員。
◆２番（
田中建一君） 当然、事務関係につきましては、幹事会、市長がおっしゃられました新市計画の中で協議がされていくと。確かに、合併に向けての考え方が、全て書類で、文字としてとどめましたと。それは、あくまでも事務的な話で、それを立ち上げるためには、いろんな
リーダーシップの部分が、相当大きく影響してくるかもしれませんけども、最終的にこれでいこうと。行橋市政の中でも、今まで合併を数多く町なり村でやられてきました。最終的にこれでいこうじゃないかということになった時には、そのような新市計画や幹事会で協議される事務的な問題につきましては、これは整うであろうと。ある一定程度はね。 最後に、これをどっちかでまとめなければならんと。もしくは合併に向けてゴーサインを出して頂きたいというときは、当然、行橋市であれば行橋市民の皆さんに、例えば、住民投票で最終的な意見を聴く、住民の意見が尊重されなければ合併はあり得ないわけですから、それに基づいてやられるということは、当然なされるであろうと思いますけども、その前に、私か壇上で申し上げたとおり、誰が
リーダーシップをとっていくのか。 ５町の町長さんが、
リーダーシップがとれないとは言ってないわけです。新しく行橋で、現在、椎田町も来年１月明けましたら、すぐ新しい町長選挙がされ、町長が誕生するわけですけども、その方も
リーダーシップがとれないということは申し上げておりません。 だけど、今まで行橋の市を５町の皆さん、特に京都郡の皆さんがみて、行橋市にいわば
合併協議として、これはいたし方ないかなと。これは時代の流れもあるかもしれん。１００年の計の中でやるべき課題でもあるかもわからない。 その時に、私が首長を担当しているので、その中でやっていこうじゃないかという考え方は、私はあったんじゃないかと。これは、首長判断も大きな合併については、影響があるだろうと思っております。その
リーダーシップについては、行橋市として、少なくとも３月までの間、これは行橋市としては、
柏木市長が当然、担うべき仕事と思っておりますし、それがなければ、この
合併協議は、私は整わないだろうと。個人的な意見でありますけども、強くそのように今の状況を見た場合、私は思っております。 私の気持ちは、市長は５日の日に
市長選挙に不出馬されましたけども、私は当然、今まで進められてきた
柏木市長の
合併推進にあたっては、来期も担って頂けるんだろう。 当然そのようにご決断をされているだろうと。私は当然、５日の日までそのように思っておりました。それが逆の方向で市長が決断されておりますので、少なくとも行橋市としては、責任ある対応で、少なくとも３月までの、今年の年度内の問題、４月以降の問題につきましては、行橋市が責任を得るところは、責任をとらなければならない分野、行橋市がひょっとして責任をとらなくても良いかもしれませんけども、これは私が引き受けましょうという形で、行橋市が当然されるべき問題については、
リーダーシップをとるべき必要があるだろうと。その方向性をきちっと見出して頂きまして、これから
合併推進に向けて取り組み頂きますよう、お願いを申し上げて、これは、ご答弁要りませんので、執行部の皆さん、市長や三役の皆さん、市役所の職員の皆さんで、十分念頭に入れて進められることをお願いし、質問を終わりたいと思います。
○議長（
亀田國夫君） 次の質問者、藤塚清子議員。
◆６番（藤塚清子君） 皆様、おはようございます。明政クラブの藤塚でございます。 議員の皆様には、最後までのご清聴、よろしくお願いいたします。執行部の皆様には、明解なる答弁を、よろしくお願いいたします。 それでは通告書に従いまして、質問をさせて頂きます。 第１の質問といたしまして、読書活動について質問いたします。現在、学生が１ヶ月間で１冊も本を読まなかったという人が、初めて４割を超えたとの新聞の調査結果が出ております。平成１３年５月の福岡県の読書活動状況調査結果では、読書活動を定例的に実施している小・中・高校では、昨年１１月の調査結果、４１％から５９％にアップしております。そして、その読書の効果として、読書意欲の高まりが８８％、豊かな感性の高まりが５％、想像力や思考力の高まりが４１％となっております。 小学校・中学校ともに、学校全体に現われた効果として、学校全体の落ち着きが６７％、家庭生活での児童の変化に対して、家庭でのコミュニケーションの活性化が６６％、ゲームやテレビの時間の減少が２５%となっています。このように、読書の効果が現われてきています。この度、今月５日に新しい法案、子どもの読書活動推進法案が成立しました。正式名は、子どもの読書活動の推進に関する法律案です。この法案の目的は、全ての子どもがあらゆる機会に、あらゆる場所で、自主的に読書活動が出来るよう、環境を整備していくものです。読書活動を積極的に推進するために、国や自治体の責務を定め、具体的な施策を総合的、計画的に進めるよう求めています。子ども側に立った画期的な法案です。凶悪犯罪が低年齢化など、深刻化する青少年問題に対して、子どもの健全育成に読書が果たす役割は大きいと考えます。そこで質問いたします。 １つとして、市におかれましても、活発に読書活動が展開されていると思いますが、各学校の取り組み状況と、その効果がどのように現われているのでしょうか。 ２つに、また子どもの読書活動推進法案の成立に対して、今後、市として読書活動を積極的に推進していくために、どのような考えをもっておられるのか、お聞かせ下さい。 大きな第２の質問としまして、学校の完全週５日制の取り組みについてであります。 明年４月より、学校は週５日制となり、毎週、土・日が休校となります。本日は、この週２日の休みについて質問いたします。 今までの詰め込み教育や、過激な受験戦争からもたらされたものは、学校荒廃、いじめ問題、また薬物汚染などでした。明年４月よりゆとり教育にかわろうとしております。 そこで、この週２日の休みを、どのように過ごしていくのかが大事になってくると考えます。熟通いに過熱する人、また、テレビやゲームに熱中する人も出てくるのではないでしょうか。ゆとりに対して学校や家庭、地域社会で取り組む必要があると考えます。 例えば、地域のボランティアによる読み聞かせ運動など、地域社会と連携をとりあっていくべきではないでしょうか。ここで福岡県が推進している青少年アンビシャス運動について延べさせて頂きます。このアンビシャス運動とは、豊かな心、幅広い視野、それぞれの志をもち、たくましい青少年の育成を目指す県民運動です。平成１３年度事業の１つとして、アンビシャス広場づくり事業であります。これは、地域ぐるみで子どもを育てよう、また、地域の中で遊ぶ子ども達の姿を取り戻すため、地域の中で子どもの遊び場などのアンビシャス広場づくりです。 ２つに、読書活動の推進、子どもたちの思考能力を伸ばし、豊かな感受性を育むためのものです。 ３つに、やるキッズ育成支援事業、これは、自らを鍛え、得意技をもち、子ども１人ひとりに目標を宣言してもらい、それにチャレンジ、また本県出身の有名人や専門家との交流を通じて、子ども達の夢や希望を育むものです。 ４つとして、サタデースマイル広場事業です。これは、社会体験やボランティア活動です。土曜日に子ども達の様々な活動を推進するため、高校生が主体で進めていくものです。 県では、青少年アンビシャス運動に参加しようとする団体、グループを募集しております。 行橋市では、２団体と１個人の方が手を挙げられています。手を挙げてくれる人や、企業、団体が多くなれば、子どもの休日の過ごし方も意義あるものになると考えます。 そこで質問いたします。１つとして、学校では週休２日制への対応、また、地域の方との取り組みをどのように考えているのでしょうか。 ２つとして、アンビシャス運動をどのように考えているのでしょうか。 ３つに、やるキッズ育成支援事業を、どのように思われますか。 以上３点を質問いたします。 最後の質問といたしまして、ＤＶドメスティックバイオレンス防止法についてであります。法律の一部を除き、本年１０月１３日から、
ＤＶ防止法が施行されました。 ３年後には、再度見直しをされるようになっております。ＤＶとは、ドメスティック・家庭内、バイオレンス・暴力という意味であります。正式名は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律です。この防止法は、夫婦のほか、離婚した夫婦や、内縁関係の男女の間で起こる暴力が対象となっております。これまで夫婦喧嘩、家庭内のもめごとなどと見過ごされ、法は家庭に入らずとされてきましたが、ＤＶの被害者は圧倒的に女性が多く、経済的自立が困難である女性に暴力を振るうことは、個人の尊重を害し、男女の平等を妨げるものであります。この法律は、対象が女性のみでなく、男性が女性から暴力をふるわれたときには男性は保護されます。暴力とは、殴ったり蹴ったりなどの身体に対する暴力をさし、原則として言葉の暴力は入っていませんが、刑法上の傷害罪に含まれるような心的外傷後ストレス障害、うつ病になったりする場合は、暴力に含まれる場合もあります。 この法律の柱は保護命令制度の創設です。被害者の申し立てに基づいて、地方裁判所が暴力を振るう配偶者に、１、６ヶ月の接近禁止、２、２週間の住居からの退去を命じます。この退去命令に違反すれば、１年以上の懲役、または１００万円以下の罰金となっております。このＤＶの被害者は妻のみでなく、子どもにも及んでおります。春休み、夏休みに子どもとともに、センターへ助けを求めてきた親子、また行き先がなく、公園で野宿していた女性を近所の人がセンターへ連絡し、保護されるケースもあります。 また、夫の暴力で死に至ったり、自殺する人もおり、ＤＶから子どもへの虐待につながるケースもあり、被害者が増加し深刻度を増しています。 ここで、石川県羽咋市のＤＶの取り組みを紹介いたします。この市は、人口２万６０００人のまちですが、今年の３月に、市で男女共同参画条例が制定されました。 条例の９条でＤＶの禁止、被害者保護のための相談所の設置が規定されております。 市では約４００万円を予算化し、４月に相談所を設置、専門の相談員を配置し、また、市内にシェルターを確保、５月には警察、福祉事務所、人権擁護委員など、関連機関でＤＶ対策連絡協議会を立ち上げています。また、電話番号を明記したリーフレットを１万枚作成し、コンビニや銀行、小児科医院など、女性が立ち寄りやすい場所や、市内外の公的機関に配置するなど、積極的に取り組んでおります。 ＤＶ相談支援センターの運用は、明年４月からとなっておりますが、既に取り組みをしております石川県の羽咋市の紹介をいたしましたが、そこで質問いたします。 現在、ＤＶに対する行橋市の取り組みをお聞かせ下さい。 １、現在までの相談に来られた人数。２、相談員の人数。３、相談窓口はどこにあるのでしょうか。４、一時保護センター及び民間シェルターなどで保護が出来ているのでしょうか。また、相談機関などの情報を載せたパンフレットなどを、悩んでいる人が簡単に見られるようにして頂きたいことを要望いたします。 教育委員会への要望としまして、他市から保護を求められた場合、その中には、子どもを連れて緊急に非難してくる人が居ると思われます。その場合、住民票がなくても子どもが学校に通学出来るよう、受け入れを要望いたします。以上６点について話せる範囲でお聞かせ下さい。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
亀田國夫君） 執行部に答弁を求めます。
柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 只今の藤塚議員のご質問にお答えをいたします。 １点目の読書運動については、教育長より答弁をいたさせます。 ２点目の学校完全週５日制の取組みについても、教育委員会より答弁をいたさせます。 次に、３点目のＤＶ、ドメスティックバイオレンス防止法についてでございますが、本年度、配偶者からの暴力の防止、及び被害者の保護に関する法律が公布、一部が施行され、平成１４年４月１日より完全施行されることとなります。また、３年後には、検討・見直しがされ必要な措置が講じられることとなります。 配偶者からの暴力は、犯罪となる行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われているとは言えません。また、多くの場合、被害者は女性であり、経済的自立が困難な女性に対して、暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行うことは、男女平等の実現の妨げとなっております。現在、本市においては、婦人相談員を配置はしておりません。県の職員でございますけども、母子相談員で対応いたしております。 保護施設は県下に３箇所、定員１２０名と少なく、個々の事情で、九州一円に保護施設を求めているのが現状でございます。本市においても、早急に婦人相談員の配置を行い、対応してまいりたいと考えております。なお、今年度の相談件数は５件で、相談者は全て女性でございました。以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 教育長。
◎教育長（徳永文晤君） 読書運動についてお答えいたします。まず、現在の各学校の読書運動の取り組み状況と、その効果はどうかということでございます。 子ども読書年にあたる昨年度、市内小・中学校に司書を配置したことにより、各学校の図書室は見違えるほど様変わりし、多くの子ども達に活用されるようになりました。 また、司書や図書委員、保護者による読み聞かせ、或いは、エプロンシアター等の活動が活発になり、子ども達の読書への関心も高まってきております。読書運動につきましては、市内の小学校では、学級・学年単位で朝や帰りの会を利用して、読書活動や詩の朗読の時間などを設けております。中学校では、殆どの学校で朝の読書運動を実施し、効果が上がっていると聞いております。ただ、今後も引き続き、学校に対して指導・援助は行いますが、学校の教育課程は、校長の権限と責任において編成することになっておりますので、その点はご理解願いたいと思います。 ２つ目の１２月５日、子どもの読書活動推進法案が成立しました。これに対して、今後どのように推進していくかということでございますが、読書は豊かな人間性を養う上で、極めて有効と考えています。とりわけ小・中学校の子どもにとっては、読書の習慣をつけるか否かは、以後の人生に大きく影響を及ぼすと考えます。 議員ご指摘のように、先週可決されました子どもの読書活動の推進に関する法律につきましては、その目的及び基本理念を尊重し、国や県の子どもの読書活動推進基本計画を基本にしながら、国・県の子どもの読書活動推進基本計画のもとに、市独自で子ども達の読書活動の推進がスムーズにいくよう、計画をしてまいりたいと思います。 ４月２３日が、子ども読書の日ということになっておりますので、その他の日も含めまして、計画してまいりたいと思います。 次に、大きな２点目の学校の完全週５日制の取り組みについてでございますが、週休２日制の実施については、学校・家庭・地域社会での学習や遊びなどの生活を通して、子ども達が自ら考え、主体的に判断し、行動出来るような知識や能力を身につける機会としたいと考えております。そのため、学校・家庭・地域での教育機能を十分発揮させる方向で、各校区公民館で開催されています家庭教育学級や、或いは、父親セミナー等の充実、地域の方々との交流の機会を大切にする子ども講座の充実等を考えているところでございます。 家庭での取り組みといたしましては、現在、家庭教育学級が全小学校区で行われておりますし、父親セミナーは、昨年度誕生させて、中央公民館で実施をしております。 その他、各校区公民館で子ども講座を開いているところですが、これをさらに回数を増やすなどしながら、充実させてまいりたいと考えております。 次に、県が推進しているアンビシャス運動をどのように考えているかということでございます。青少年アンビシャス運動は、ご指摘のとおり、豊かな心、幅広い視野、それぞれの志をもつ、たくましい青少年の育成を目指す県民運動として、１２項目の提案により、共感する自主的団体、グループが参加するという県事業でありますが、市内での取り組みは、主として図書館協議会で取り組んでいます、本のわくわく探検事業の他は、議員ご指摘の通りです。この運動につきましては、既に市の広報でお知らせいたしておりますが、今後、地域関係団体やボランティア活動の団体等に、周知を図ってまいりたいと考えております。 学校におきましても、アンビシャス運動の軸になるべく、子ども達自身による目標設定や、関心・興味に応じた主体的な活動の場を設定し、それぞれの夢や目標に向かって努力していく子どもの育成等に意を注いでいるところであります。 次に、やるキッズ支援事業につきましては、青少年アンビシャス運動の一環でございます。特に自らを鍛え、得意技をもたせるための支援事業ととらえております。 市内の小・中学校としても、何らかの形で参加しております。例えば、やるキッズコンテスト、やるキッズ宣言運動、やるキッズ支援事業、目指せやるキッズ事業等がありますが、これらは、本年度からの活動でありますので、これから各学校に充実するように、指導・支援を行っていきたいと考えております。 最後に、
ＤＶ防止法の関係でございます。住民票なしで現住地での通学をということでございますが、小学校・中学校に就学する児童・生徒の就学すべき学校は、通学区域に関する規則により定められているところでございますが、心身の故障、転出入学により、著しく教育に支障をきたす場合、また、家庭状況や環境により、住民票を移せない異動等につきましては、教育的配慮、人権保護の立場から、教育委員会間の協議によって、現在も就学させているところであります。今後もその線で実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 藤塚議員。
◆６番（藤塚清子君） 今、教育委員会の方から、市として取り組みを紹介して頂きました。今から、子ども達の読書運動がどんどん増えていきますと、図書館等の本が十分ありますでしょうか。 もし、ない場合、これから考えられることは、やはり良書を提供していくということが、大事じゃないかと思います。それで、もし本が足りない場合等は、各家庭に眠っている本を学校の方に持ってくるとか、また、公民館とかでも不用になったものがあれば、それを学校の方に提出するとか、そういった努力も必要じゃないかと思います。 それから、良書の提供ということで、先日の１２月５日成立の法案の中には、関わる自治体とか、そういうのもありますけども、今回、本を発行する事業者の良書の提供ということで、コンビニ等の入り口の所に、本当に子ども達に見せてはいけない本が並んでおります。そういった時に、市の方としまして、もし売るんであれば、子ども達が玄関に入ってすぐ目立たない所で売って下さいとか、そういった努力も必要ではないかと思います。 それと、
ＤＶ防止法についてですけれども、質問いたしましたポスターとか、そういった広報誌の中での相談が、すぐ出来る状況にもっていって頂きたいと思います。 それについては、どうお考えでしょうか。
○議長（
亀田國夫君） 教育長。
◎教育長（徳永文晤君） ご指摘の図書につきまして、読書運動について前向きの、もっと頑張れというふうにとらえておりますが、図書館の本の増加につきましては、過去は、ＰＴＡにおんぶされていたのが随分ございましたが、今、各学校に確か５５万円分が年間配布されております。 もう少し増冊ということもありましたが、まず、図書館の司書を各学校に、昨年させて頂きましたので、そういう方法を含めまして図書館については、市全体で重要なポイントとして、市長部局もとらえて頂いておりますので、今後もその方向で努力してまいりたいと思います。また、ご承知のとおり、行橋市のみならず、地域の苅田町を除く各公立図書館が、連携するという形もとられておりますし、学校図書館と市の図書館との連携についても、今パソコン等が充実してきましたので連携がとれると思います。 それから、悪書追放という形にとらえましたけれども、これにつきましては、現在、青少年育成市民会議の子ども部会が、積極的に市内の巡視等しながら、悪書追放について、関わりをして頂いております。私もその一員としてまわっておりますけども、十分、今後とも青少協と連携しながら、進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（古隈忠君） 藤塚議員の再質問について、市長答弁を補足させて頂きます。 家庭内暴力等につきましては、議員ご指摘のとおりでございますが、市といたしましても、県・市が共同歩調をとりながら、ＰＲ或いは、相談業務の充実に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（
亀田國夫君） 藤塚議員。
◆６番（藤塚清子君） 女性が本当に必要としていながら、どこに相談していいか分からない方が沢山いらっしゃると思うんです。そういった場合に、先程、石川県の羽咋市のお話しを取り上げさせて頂きましたけれども、本当にリーフレットとかですね、そういった中で、窓口が市のどこにあるのか、市に窓口があるのかどうか、そういったポスターとかですね、リーフレットについての質問をさせて頂いたんですけども、この点に関してはどうでしょうか。
○議長（
亀田國夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（古隈忠君） 対応としては、福祉事務所で対応をいたしておりますし、課としては福祉課、或いは保護課等、いろんな部門で問題が提起され、或いは、相談があっておりますので、横の連携をとりながら、福祉課の方で主体的に対応してまいりたいと。そういうことにつきましては、市報等を通じまして、ＰＲ或いは啓発をしていきたいと思っております。
○議長（
亀田國夫君） 会議運営上、ここで５分間休憩いたします。 休憩 １１時０８分 再開 １１時２０分
○議長（
亀田國夫君） 定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。 次の質問者、瓦川正純議員。
◆１４番（瓦川正純君） おはようございます。只今ご指名を頂きましたので、通告順位に従いまして、
一般事務に関する質問をさせて頂きます。
柏木市長ほか執行部におかれましては、明確なるご答弁をお願い申し上げたいと思います。議員の皆さんには暫くご清聴を頂きたいと思います。 質問に入る前に、私も当選以来、この１２月定例会で連続２３回目の一般質問になります。行橋と市民のため、１回も欠かすことなく代弁者として質問してまいりました。 ５日、本会議の中で、
柏木市長退陣を表明されました。３期１２年、第３次
総合計画は最終年度を迎えて、高架駅事業を中心に、まちづくりが着実に推進されてきました今日、これも
柏木市長の実行・努力と、市民一体となったまちづくり推進の成果であろうと言っても過言ではないと思います。 そんな中で、多くの市民に惜しまれて退官される
柏木市長の心痛を察しますと、心余るものがあるわけでございます。そんな中で、突然４期目は出馬をしないと聞き、それぞれの団体、市民は一様に驚きをしているのが現状ではないか。私達自身も現在、継続されている事業を推進していくためには、是非、
柏木市長の４期目を心待ちにしていただけに、それぞれの団体、市民は本当に唖然としたわけでございます。 そんな中で、昨年９月、４選出馬に向けての
柏木市長の７団体からの依頼があったことも聞き及んでおります。そういう矢先、さらに改めて、市民と７団体が
柏木市長に再度出馬を要請するということも聞き及んでおります。 私、５日の
柏木市長の４期目出馬をしないということに対しましては、
柏木市長、悩んだ末の単独的発言ではなかったかと思います。まだ残された期間がございます。 これから行橋市のまちづくり、広域的なまちづくりを推進していくためには、是非、市民の要望に応えて頂くためにも、皆さんと相談した、また、市長と市民が一体となった会話の中で、決意をして頂きたかったと思う次第でございます。これからも
柏木市長に対して、再選の出馬要請があるやも聞いております。是非、十分なるご審議をし、決断して、市民の皆さんに、３期１２年、終わろうとしているまちづくりについての諸々の事業、話し合いをしながら、本当の最終的な決断を頂きたいと思っている次第であります。 そういう中で、
柏木市長の心痛を察すると、大変厳しいものがあると思います。 私も市民の代弁者として、欠かすことなく質問してきたことを、市長の心を感じる時に、大変だと思いますが、改めてここで質問させて頂きたいと思います。 まず、第１点目の
介護保険について。６５歳以上の高齢者の
介護保険料が、１０月１日から全額徴収に切り替わって、
介護保険の本格実施が始まりました。保険料が支払えないという住民の声に、低所得者に対する独自の減免措置を導入しました自治体は、九州、山口、沖縄の各県で、１９市町村に広がり、制度の根元を支える保険料徴収が順調に進まなければ、制度全体や全国的な徴収方法の見直しにもつながりかねない状況にある。 保険料が払えない。減免につながらないか。保険料はどのように算定したのかなど、
介護保険制度について、多くの疑問をもつ方が非常に多い。こういう声に、現在、所得に応じて５段階に分かれている
介護保険料の減免措置を講じる自治体は、増加しているのが現状でございます。 福岡県では、行橋市が１０月から独自の減免措置を導入。久留米市、飯塚市、大牟田市、苅田町などが導入に踏み切ったと聞いております。そこでお尋ねをいたします。 １点目、行橋市の
介護保険の対象者と、減免措置申請の対象者数についてお尋ねをいたします。 ２点目、現在までの
介護保険料徴収実態と、未納者の状況について答弁を頂きます。 ３点目、市内の特別養護老人ホーム入居者で、介護認定者以外の現在入居の状況について、お尋ねをいたします。なぜならば、
介護保険発足以来、暫定措置の期間がある中で、以前から、健康な状況の中で入居されている方もおられる。そういう状況を知りたい面から、３点目は、お聞かせ願いたいと思います。 ２点目の
中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。 空き店舗対策について、行橋商工会議所は、ＪＲ行橋駅東側の商店街の空き店舗への入居者に、月額５万円を限度に、家賃を補助する制度をつくり募集をしております。 出店を誘導したり、まちに活性化を与えるとの策で、条件付ではありますが実施している。 その中で、公序良俗に反しない、また商店街が賑わう店など、補助の期間は１４年の３月まで、引き続いて営業するには、店のオーナーと交渉するなど、郊外の大型店の進出などの影響で、商店街の空洞化が現在非常に進んでおります。 私も、近隣市町村の商店街に行ってみますが、やはり首長と市民、商店主が一体となった商店街、例えば飯塚辺は、ものすごく発展性を遂げております。ところが、この近隣市町村、田川周辺や直方、豊津、犀川、この周辺を見ますと、本当に商店主が悩んでいるのが現状でございます。現在７商店街、２５５店の内の５８店、約２３％が店を閉めている状況の中で、商工会議所と行政が一体となった取り組みが、これから必要ではないか。 お互いに切磋琢磨して、行橋市の大型店舗だけを考えるだけでなく、個人の店を重要視したものを、これから推進していかなければならない。そんな中でお尋ねいたします。 空き店舗対策として、本当に現状を見ながら、これからの行政の対応について、お願いをいたします。 ２点目、商店街の活性化に向けて、行政としての対応、今後の方向付け等、計画があればご答弁を頂きたいと思います。 ３点目の駐輪場の増設については、多くの市民が要望しております。現在、行橋駅の東西を見ますと、空き地があるにもかかわらず、道路の変則、また落書き、立派な駅が出来たにもかかわらず、駅を見ると立派ですが、周辺は大変環境的に良くない。また、交通の状態も良くない。いろんな整備がされる中で、その中身について、市民にわかりやすく説明するのが、行政のあり方ではないかというふうに思いますので、
柏木市長、駐輪場については増設という話をお聞きしましたが、さらにその内容についてお尋ねいたします。 また、４点目の駅周辺空き地の方向性についての計画は、随分、都市計画なり駅周辺整備事業について計画をされておりますが、市民に完全に行き渡ってない。だから市民が、どうなるんだろうかという不安感を抱いて、ものを見ています。そういうことでは、行政として、折角努力しているにもかかわらず、市民には分からない面が多い。そういう面で、これから駅周辺の空き地の方向性を、ご答弁頂きたいと思います。 ３点目の教育行政について。ご存知のように行橋市には小学校１１校、中学校６校が設置されております。国際的理解教育、情報教育など、特色ある教育を実施しているのが今日でございます。現在、子どもの想像力、ゆとり教育や交流、体験学習を重視した教育課程の見直しなど、教育のあり方を根本的に見直した教育改革が推進されなければならない。 新たな教育課程に対応出来る創意工夫を凝らした学校づくり。コミュニティーの拠点としての地域に開かれた学校づくりなど、多様な需要に対応出来る学校施設の整備、管理を推進していくことが、強く今日求められております。 平成１４年度から、総合的な学習時間の実施、宿泊体験、奉仕活動や週５日制が完全実施され、これからの教育は、基礎・基本の学力の定着が重要な根元となります。 少子化に伴う余裕教室の発生により、余裕教室を地域の学習の場として活用していくことが強く望まれます。児童・生徒の健全性確保について、十分な対応が必要となってくるのが、これからの教育ではないかと思います。そこでお尋ねをいたします。 １点目、これからの特色ある教育の推進について。２点目、教職員研修の充実について。３点目、地域に開かれた学校づくりの推進について。４点目、不登校問題への対応について。５点目、障害児教育、通学区域、就学に関する柔軟な対応について、お尋ねをいたします。また、さらに、地域の人々との交流、学習の場としての学校施設、体制づくりの充実、基本方針について、ご答弁をお願いいたしたいと思います。 大きく４点目の環境問題。行橋市における収集は可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみに分別し、市及び市の委託を受けた収集運搬業者が、地域毎のごみ種類によって、指定された集収日に収集を現在行っております。可燃ごみの処理は、犀川町、勝山町、豊津町の１市３町で組織する清掃施設組合で処理をしていますが、増加するごみに対応する処理能力の確保など、長期的展望に立った対応が必要となっています。資源ごみに関しては、新聞・雑誌・ダンボール・古紙・ペットボトル・びん・缶の７種類に分別し、再生資源として活用しています。ごみ減量を推進するために、さらに細分化することが必要となります。 生ごみ処理機器コンポストなどの購入に対しての補助や、資源ごみの回収に対する奨励金など、市民への意識啓発を引き続き行うことが強く求められています。山林や河川などへの不法投棄は、依然として問題となっております今日、対策の強化が必要ではないか。 そこでお尋ねをいたします。 １点目、分別収集の徹底及びごみの減量、資源のリサイクル化について。 ２点目、リサイクルプラザの建設について。３点目、ごみ処理施設の広域化について。 ４点目、不法投棄対策について。５点目、河川の水質改善について。 ６点目、環境美化などに関するボランティアの育成について。特に、椿市校区の豊前クリーンサービス産業廃棄物処分場の周辺の環境整備については、本年４月３０日をもって終了したにもかかわらず、また、ごみを輸送し運搬し、その山積された山を地ならして使用しておる。これは後程、また質問させてもらいますので、よろしくお願いします。 最後になりましたが、行橋市の財政について。本市の財政は、近年の経済成長の沈下などによって、歳入が伸び悩んでいるのが現状でございます。その一方で、人件費などの経常経費が徐々に伸びを続けるとともに、土地区画整理事業や、公共下水道事業などの都市基盤整備や、今後、予定されている大型事業により、財政需要が落ち込むことが見込まれます。 さらに今後、地方分権の進展や、少子高齢化の到来に伴い、発生する福祉関係事業など、新たな行政ニーズへの対応が必要になってくることから、税の増収などの自主財源の確保の方策を検討するとともに、財政構造の弾力性を向上させて、新しい財政需要に柔軟に対応できるようにしていくことが、強く要望される時期にきていると思います。 歳入歳出の全般的な見直しを行うとともに、民間活力、行政のリズム化を図り、限られた財源を有効に活用していくことが最大の課題ではないかと思います。そこで計画的な財政運営と、財政基盤の確立推進についてお尋ねいたします。 １点目、効果的、重点的な事業推進について。２点目、目標による管理について。 ３点目、自主財源の確保について。歳入歳出手続き、税の申告手続きなどの電子化について、具体的に取り組み推進していく行政の推進状況を、ご説明願いたいと思います。 以上で壇上からの私の質問を終わらせて頂きます。明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
亀田國夫君） 執行部に答弁を求めます。
柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 只今の瓦川議員のご質問に、お答えをさせて頂きます。 １点目の
介護保険制度につきましては、所管より答弁をいたさせます。 ２点目の
中心市街地の活性化について。１、空き店舗対策として、行政の対応についてでございますが、平成１０年度より、
中心市街地活性化の一環として、国の空き店舗対策事業を導入し、取り組んでまいりました。１３年度におきましても、家賃月額５万円を限度とし、半年間の家賃補助をする空き店舗対策事業を実施をいたしており、今年度中に、新たに４つの店舗が
中心市街地にオープンをいたします。今後は、国の補助事業にて実施をしていく予定でございます。１４年度から、３年間の事業が出るようになっておるようでございます。 ２点目の商店街活性化に向けて、行政としての対応について、今後の方向付けと計画についてでございますが、商店街活性化のため、イベント広場の整備をはじめ、舟路川回遊路、旧百三十銀行の整備を図っているところでございますが、
中心市街地における状況化は厳しく、現在、３商店街の合併により、組織強化を図り、イベントの充実に取り組んでおります。今後は、ＴＭＯ計画を策定し、再開発事業やテナントミックス事業、行橋駅イルミネーション事業等を行い、商店街活性化に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、駐輪場の増設についてでございますが、駅周辺には、現在も不法駐輪等が多く見られ、市としても、大変苦慮いたしておるところでございます。解決策の１つとして、今年度、駅南通り線の高架下に、駐輪場の建設を予定いたしております。規模については、延面積１０８６㎡であり、自転車６９３台、バイク６１台の収容可能な２階建て施設でございます。なお、平成１４年４月１日に供用開始の予定でございます。 次に、４点目の駅周辺空き地の方向性と計画についてでございますが、空き地に隣接する都市計画道路、駅東通り線及びＪＲ東西側道の未整備区間を、平成１３年・１４年度で完成させるとともに、空き地整備も平成１４年度までに終了させ、所有者へ返還出来るよう作業を行っております。 空き地利用については、都市基盤整備後に、利用計画が具体的に進行することが予測されており、ＪＲ九州は、駅周辺の開発動向に関心をもち、高架下利用も含めて、導入施設等の具体的検討を行っております。市としても、
中心市街地の活性化対策とあわせて、活用方法を考えていくべきだと思っております。 次に、３点目の教育行政については、教育委員会より答弁をいたさせます。 次に、４点目の環境行政について。１、分別収集の徹底及びごみ減量、資源のリサイクルについてでございますが、現在、ごみの分別は、可燃・不燃・資源ごみを１０分類で行っておりますが、今後さらに細分化して１８分類する予定でございます。 ごみ減量化の一環として、廃品回収の助成、生ごみ処理機器の助成を行っておるところでございますが、今後も市民意識の高揚に努め、ごみ減量化を推進してまいります。 また、リサイクル化については、現在、びん、缶類、古紙、古布、ダンボール、ペットボトルの分別収集を行っていますが、今後は、トレイ、紙パック等の分別拡大に努めてまいりたいと考えております。 ２点目のリサイクルプラザの建設についてでございますが、現段階では考えておりません。将来、リサイクル推進のため、直営方式、ＰＦＩの活用を含めて検討してまいりたいと思っております。 次に、３点目のごみ処理施設の広域化についてでございますが、１市３町で運営している、みやこ処理場は、昭和６０年４月１日の開設以来、１７年が経過し、施設の老朽化が進んでまいりました。また、年々増え続けるごみの量にも対応しきれなくなりつつあります。そのため、地元と約束している平成１７年３月３１日をもって閉場し、その後は、北九州市との広域処理を目指しているところでございます。 ４点目の不法投棄対策についてでございますが、不法投棄は、個人のモラルの低下が大きいものと考えています。このため、広報活動、ボランティア活動による清掃活動、警告板の設置、不法投棄のパトロール等の監視活動で対応していきます。これらの対策を講じても減少しない場合、監視カメラの設置、情報提供システムの構築を考えています。 ５点目の河川の水質改善についてでございますが、河川の汚濁の約８０％は、生活排水が原因と言われています。このため、水質改善のため、ハード事業として公共下水道事業、合併処理浄化槽の推進を進めてまいります。また、ソフト事業として、市民に生活排水浄化方法の啓発に取り組んでおります。特に、生活排水の浄化に効果がある、有用微生物群活性液等を市民に活用して頂き、水質改善に取り組んでまいりたいと思っております。 ６番目、７番目については、所管より答弁をいたさせます。 次に、５点目の行橋市の財政についてでございます。地方自治体運営にあたっては、限られた財源をいかに有効に活用していくかという財政の視点も重要なポイントであります。 そこで、第４次
総合計画基本構想の施策の大綱の中に、健全な財政を維持するためとして、議員お尋ねの４点の取り組みを掲げているところでございます。 来年当初は、暫定予算となりますが、本予算編成時には、長期的展望に立った計画的な財政運営をお願いしたいと思っております。目標による管理システムを軌道にのせていますし、地域イントラネットをはじめとする情報化の基盤整備も整えていますので、有効に活用してほしいと思います。以上で終わります。
○議長（
亀田國夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（古隈忠君）
介護保険関係について、市長答弁を補足させて頂きます。 まず、第１点目の介護認定の対象者数、１０月１日現在１５９２人となっております。 ６５歳以上の高齢者数が、１万２９１７人でありますから、１２.３％の要介護発生率となっております。 次に、保険料の減免の対象者数については、申請者２８名に対し９名となっておるところでございます。 ２点目の保険料徴収の実態と、未納者対策についてでございます。平成１２年度決算においては、収納率が９６.４４％になっております。当初見込みより２％程度の未収が発生いたしております。このため、１０月から徴収班をつくり、随時、徴収を行い、未納者に対する納入督促を行っているところでございます。さらに、年末に向けて徴収を行っているところでございます。 次に、３点目でございます。特別養護老人ホームにおける介護認定非該当者、いわゆる経過措置の人数でございますが、１０月現在２６名となっております。経過措置期間は、平成１２年から５年となっており、今後、要介護状態の発生等により、新たな資格を有することも想定されますが、養護老人ホームの措置や、ケアハウスへの移転を行うよう、施設を含めて検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） ４番目の環境行政についての説明を申し上げます。その中の環境美化等に関するボランティアの育成ということでございますが、市内には、いろんなボランティアが盛んに活動しております。そういう中で環境美化等を主にするボランティア活動というのは、非常に少ないわけでございます。中でも行橋市の花と緑の会、或いは、今川校区のかえるの会、こういう会がボランティアとして活動しております。特に、今川校区の婦人会の活動につきましては、生活排水の浄化、河川の浄化、そのようなことを中心に取り組んで頂いております。花と緑の会につきましては、市内の花いっぱい運動をボランティアで取り組んで頂いているところでございます。今後、やはりそういう環境に対するボランティア活動というのが、非常に大事かと思っております。従って、そのような会を研鑽しながら、幅広くボランティアを募っていきたいと考えているところでございます。 また、不法投棄に対しましては、郵便局の配達員、或いは、タクシーの運転手さんからの情報提供というシステムも今後作り上げていきたいと思っているところでございます。 続いて、椿市校区の豊前クリーンサービス産業廃棄物処分場と、周辺の環境問題ということでございますが、この件につきましては、産業廃棄物の所管は県ということで、今までもご説明しております。特に、県が許認可、監視をやっていくわけですけども、行橋市としては、当然、行橋市の住民がその被害を被るということで、行橋市としても、非常に関心をもっております。従って、今後、産業廃棄物処理業者に適正に監督・指導するよう、県に要請をしていくつもりでございます。近日中には、地域住民の代表者、それから県・市等で当該処分場の現地調査、処分場の水質検査並びに処分場の下流域の水質調査を予定しているところでございます。 それから、コンクリート破砕処理工場について、市に意見を求めておられますが、この意見を求められた内容については、担当課で協議していますが、この意見書については、不適当ではないかということで、県に申し入れをしております。従って、県はこの意見書を求めることに対して、差し替えをしたいという考え方をもっております。従って、今、県の差し替えを待っている状況ですので、保留している状況でございます。以上です。
○議長（
亀田國夫君） 教育長。
◎教育長（徳永文晤君） 瓦川議員のご質問のうち、教育行政についてお答えいたします。 ご質問は教育行政全般について、大きく６点にわたって、その基本方針についてのお尋ねでございますが、まず、１点目の特色ある教育の推進について。中でも基礎・基本の充実とともに、特色ある教育推進については、今日、国際理解教育、環境教育、情報教育の３つが注目されているところでございます。国際理解教育につきましては、外国語指導員、外国語指導助手の活用などにより、教職員、児童・生徒の国際化を推進してまいりたいと考えております。 情報面につきましては、パソコン学習会等を実施し、教職員の情報機器活用能力の向上を図るとともに、パソコンを活用した教育内容と方法の充実を進めて、ＩＴ教育の推進を図ってまいります。環境教育につきましては、総合的学習の時間を含め、学校教育全体の中で推進してまいりたいと考えております。 次に、教職員の研修の充実についてでございますが、学校の内外における各種の教職員研修会の充実を図るとともに、県教育センター等、長期派遣研修、或いは、市内での研修等、多様な研修を推進してまいりたいと考えております。 ３点目の地域に開かれた学校づくりの推進についてでございますが、地域に出て行く体験学習、地域の人材活用による授業など、地域と学校との交流を引き続き推進してまいります。あわせて教育ボランティアの研修の充実を図り、総合的な学習の時間の充実と進化を目指してまいります。 施設の開放につきましては、地域の人々の交流の場、学習の場として、図書室や余裕教室等を学校・家庭・地域社会との連携を図りながら、地域の人達に出来るだけ頻繁に足を運んでもらい、学校教育のよき理解者となって頂かなければならないと考えております。 不登校の問題につきましては、生徒指導の充実を図るとともに、適応指導教室で適応指導、教育相談、学習指導などを実施してまいります。また、行橋市児童・生徒相談センターの充実を図ってまいります。 次に、障害児教育等の件でございますが、障害児教育につきましては、市内の大部分の学校に障害をもつ児童・生徒が就学しており、普通学級での教育が受けられるよう、障害の程度に応じて、スロープ、手すり、トイレ等、施設のバリアフリー化を行ってきております。また、障害児のための教員配置につきましては、国の雇用対策事業として、生活支援の形で配置しているところですが、基準外の障害児加配としては、配置されていませんので、今後も県教育委に対して、強く要求してまいりたいと考えております。 なお、特殊学級につきましては、現在、小・中学校に１校ずつ設置しておりますが、障害児の就学状況によっては、増設または通級制度を検討してまいりたいと考えております。 通学区域につきましては、少子化に伴い、年々児童の減少が進み、大規模校と小規模校との児童数の格差が生じてきております。今後の児童・生徒の就学状況、将来を推定した上で、その件については検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 瓦川議員。
◆１４番（瓦川正純君） では何点か再質問させて頂きます。まず、１点目の
介護保険につきまして、ご説明頂きましたが、これからの高齢化社会というのは、行橋市の現在をみますと、特別養護老人ホームは２棟ということで、高齢者をどのように皆さんで支えていくかというのが、これからの大きな行政の課題だと思います。そんな中で私も再三質問していますが、ケアハウスは勿論わかりますが、グループホームもこれから必要ではないかというふうに思います。是非、方向性を携えた中で、そういう方向でひとつ推進をして頂きたいと思います。 それから、２点目の
中心市街地のことで、ご存知のように、どなたが見ても行橋の駅は立派、ただ周辺が道路にしても内容にしても充実されていない、設備がされていないというのが現状でございます。将来の展望を考えてやっていくのは、我々であり行政であると思います。市民は現実しか見ておりません。そういう中で、先程、市長から答弁を頂きましたけど、東西にわたって、周辺にわたっての整備については、十分ひとつ市民にわかるようにご説明を頂きたいと思います。 次に３点目の教育問題について、お尋ねいたします。先程、藤塚議員から質問ございましたけど、学校５日制については、来年４月から始まるわけですね。そうすると、やはり現状の学校教育、地域教育、それから諸団体との連携は、本当に出来ているのかが心配になるわけですね。例えば区長会１つとっても、あんた右、私は左という、団体の協力性がない中で、いろんな教育問題を地域にもっていかれるかというところから、始まってくるんじゃないかと思うんです。そういうものを十分ひとつ考えて、お互いに共生の時代、助け合う時代であれば、子育ては１本。例えば、学校教育は学校に任せて、地域教育は、それぞれ子供会ほか諸団体が育てていくという目的があるわけです。目的は十分わかるわけですが、なかなか実行と現実と中身が伴ってないのが、現状であると私は思っています。 この５日制に対しても、これは何故導入するか。子ども達のゆとりの時間というのが主の目的です。この前の新聞の調査によりますと、子どもは歓迎、友達と遊べる。親は心配、学習負担が増える。これは、やっぱり根本的に教育というものを、もう少し考えないと、義務教育の小・中学校の教育が混乱し、また教師としての質も問われる、そういう時代が来ているのではないか。それと折角、子どもを産んで育てる以上は、やはりお互いに学校と地域が一体となった努力が、さらに必要になっていくということを、私はいつも求めておりますので、書面的な施策とか計画立案は出来るわけですけど、実施が伴わないと、これは実現出来ませんので、そういう方向について、教育長にお願いしたいと思います。 それから、４点目の環境問題ですが、これは確かに県の問題でございます。 ご存知のように、やはり市民の中で起こった問題を行政にもっていき、行政が県に強く要望するというのは、我々１つの組織の団体の仕組みだと思いますので、そういうところを踏まえて考えて頂きたい。そんな中で、今年４月には豊前クリーンサービスは、もう搬入はしませんということで、住民との間で打ち切っとるにもかかわらず、経営者が代わってさらに申請をしとるわけです。ところが申請した中で、車がどんどん１０トンか１５トンぐらいの車が、毎日３台か４台搬入してるわけです。私はしょっちゅう、あそこを気にかけて見ているわけですが、待機して小学校の近くで待っとる。そういう状況の中で、何故、県が厳しくやれないのかということで、私は先日、ここの環境課の局長と課長に会いました。やはり指導する体制、指導の能力がないから、こういう問題が起きてくる。 それとコンクリート破砕処理問題の工場は、県に書類を申請した中で、工場は出来て屋根も出来て、もう完成しとるわけですよ。工場が許可が出ないのに完成しとるということは、どういうことですか。 私達は農業委員会で例えをとってみたら、田んぼを造成して申請しますか。これは出来ないんですよ。法的に違反する。そういうことを考えたら、やはり許可が出て初めてその活動に入る。さらには、地域住民には十分な説明があってしかるべきではないか。それがなされていない。ただ３者３様に皆、答弁が違う。これをどこが仲裁をして推進させていかなければならんかというと、行政は県のバックアップであり、そういうものがつながってくると思う。だから、そういうことを重要視しながら、強く要望してやらなければ、経営者が代われば出来るような状況では、これは法的な措置にはならんわけですね。 だからそういうことを、もう一度行政から県の方に強く言い、我々も県の方には携えていくつもりにしています。だから、厳しくやるところは徹底してやっていく。これが行政であり、県の仕事ではないか。国の仕事じゃないかと思いますので、その辺をもう一度確認したいと思います。 それから、財政問題については、一応、今後の計画・立案ということでございますので、何点かについて、ご答弁を頂きたいと思います。
○議長（
亀田國夫君） 市民部長。
◎市民部長（向井啓司君） 豊前クリーンサービス、それからコンクリート破砕場でございますが、今、指摘のあったように、申請と実態が食い違っておる。従って、実態が先行して許認可が、まだ下りていないということに対しましては、我々も非常に遺憾であるというふうに思っております。 従って、県の許認可事務でございますので、県に対して地元の方々と一緒に、こういうことがあってはならないではないかということで、強く申し入れをしているところでございます。その実態そのものの調査というのは、うちの方で指摘することは口頭で言えても、非常に難しい問題でございます。従って、許認可事務のある県に対して、強く要請し、県が適切な処置をとられるよう、今後も続けてやっていきたいと思います。以上です。
○議長（
亀田國夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（古隈忠君）
介護保険の中のグループホームの設置を、今後、推進して頂きたいというご質問でございます。これらにつきましての必要性については、十分認識いたしておりますけれども、私ども社会福祉施設等につきましては、民間活力を導入する中で考えていきたいと思っておるところでございます。
○議長（
亀田國夫君） 教育長。
◎教育長（徳永文晤君） 瓦川議員の再質問の教育関係について、お答えをいたします。 特に、学校５日制が、来年度から実施される中で、現在の体制で大丈夫かというご指摘じゃないかと受け止めます。ご承知のとおり、現在、各中学校区に教育推進協議会というのが設けられています。議員もその議員として参加して頂いておりますが、この会には、最近、保護司会、或いは、人権擁護委員、それから巡査、交番の方等、幅広いメンバーを今入って頂くようになってまいりました。そういう皆さんに、今後の協力体制についての声を、具体的に聞きながら対応してまいりたいと思います。 なお、公民館につきまして、或いは、学校につきまして、現在どういう状況、どんな条件なら開放可能かということについて、調査もいたしているところでございますが、その中でボランティアがあれば、何とかやれるという回答の学校がかなりの数になっています。現在、調査いたしましたのは、学校につきましては、特に図書館が開放出来るか。調理場は開放出来るか。パソコンルームは開放出来るかというところを重点として調査をいたしております。細かい煮詰めはまだ出来ていませんので、今後、学校側と対応について話し合いを進めていきたいと思っております。 なお、人的な面につきまして、特に、ＰＴＡの父親部会に対するに期待をしているところでございます。父親部会につきましては、特に、一昨年度から教育委員会との対話を進めておりまして、ご承知のとおり、長峡中学校がまずスタートを切ったわけでございまして、今や各学校区、各小・中学校にもこれが広がってきております。その活動も例えば土曜・日曜にも街頭指導するとか、或いは、学校のいろんな行事に参加し、支援してくるとかいう形がとれておりますので、この会につきましても、来年に入って早々に、父親部会と私どもと話し合いを進めながら、学校５日制へのお願いもしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 総務部長。
◎総務部長（福島英雄君） 財政問題についての再質問の中で、総括的には、市長からご答弁申し上げたとおりでございます。ただその中で、特に、市長が１４年度以降の予算につきましては、長期的展望に立った計画的な財政運営をお願いしていきたいと。その中で、私ども第３次
総合計画まで、基本的には
総合計画による事業の実施については、各種施策の厳しい取捨選択を行いながら、特に、事業効果が期待出来る優先順位をつけて事業を実施してきたところでございます。その中で、財政運営面についての経常収支比率は、常に８０％ラインを確保していこうと。それから、公債費比率につきましては、１５％以下でいこうということで、これを目標に、行財政の運営に行ってきたところでございます。これを市長は１４年度以降も、これについて、そのようにして頂きたいという、基本的な考えでございます。 以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 瓦川議員。
◆１４番（瓦川正純君） もう時間もございませんので、最後、お願いをして終わりたいと思います。 まず、教育委員会におかれましては、先程申しましたように、実態の中身について、やはり我々議員には知らせるべきではないかと思いますので、これから調査の報告・内容につきましては、十分ひとつ議員の皆さんに、ご報告頂くようにお願い申し上げます。 それから、環境面につきましてですけれども、これは実態を踏まえた中で、我々も協力しますので、やはり市民が困っていること、悩んでいることがあれば、やはりお互いに切磋琢磨して、国・県なりを動かして、環境問題がさらに厳しい状況にある中で、是非、そういうのは推進させていかなければならない。許可出たものが簡単に通ることがあっては困るわけですね。皆んな流して後に処理していくのが現状でございます。 そういうことがないように、県にも強く要望して頂きたい。内容につきましては、後日またお伺いしますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせて頂きます。
○議長（
亀田國夫君） 正午を過ぎましたので、これより暫時休憩をいたします。 午後、引続き一般質問を行うことといたします。 休憩 １２時１１分 再開 １３時１５分
○議長（
亀田國夫君） 定足数に達していますから、只今から会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、大川義彦議員。
◆１２番（大川義彦君） 日本共産党の大川義彦です。質問に入る前に、３期１２年間の長い間、激務の市長職を務められた
柏木市長に、心からの敬意を表するとともに、今後は、お身体に気を付け、益々のご健勝を祈念いたします。同時に残された期間、市民の暮らし、福祉を守るために、頑張って頂くことをお願いをいたしまして、日本共産党市議団で分担した一般質問を行います。質問には分かりやすい言葉で、簡潔なる答弁を、まず、最初にお願いをしておきます。 それでは、質問通告に従って、リストラ、雇用対策についてお尋ねをします。 完全失業率が、遂に史上最悪の５.４％、３５２万人にもなりました。仕事に就きたいがとても無理と、求職活動を諦めているために、統計上は完全失業者とはされない人も、総務省調査でも４２０万人も居ます。合せれば、政府が言う潜在失業率は１０％を越えており、１０人に１人以上が失業者という深刻な事態です。最悪の失業率の上に、空前の人減らし、リストラの嵐が今、日本中に吹き荒れています。日産自動車、マツダ、いすず、三菱自工などで、大量の人減らしが既に実施をされたうえに、東芝１万８８００人、ソニー１万７０００人、富士通１万６４００人など、人減らし計画は、自動車、電機、情報産業の大手３０社だけでも１６万人にもなるという未曾有の規模となっています。ＮＴＴは５０歳以上の労働者を中心に１１万人を子会社、孫会社に転籍をさせ、賃金の大幅カットを強行しようとしています。 先日、新聞に職も家も失い、路上３ヶ月一家に光りという記事が載りました。 この一家がホームレスになったのは、８月のお盆前で、働いていた住宅リフォーム会社が倒産。会社が支払う約束の家賃が半年未納で、もう待てないと家主から立ち退きを迫られ、賃金も６ヶ月未払い、７月には両親が相次いで他界をし、蓄えも全くない状態で、アパートを追われ、その日から食べるお金もなく、家族３人公園で眠れぬまま夜を過ごした。 職安や歩いての職探しも仕事がなく、夜は暴走族から、子どもと妻を守るために熟睡出来ない日々。精も根も尽き果てて、役所に訪ね頼んだが、怠けているだけだろうと罵倒された。夏服の一家に秋の木枯らしが吹きつけ、放置された廃車に入り込んで寒さをしのいだ。こうした時に、労働組合の倒産失業ノーの宣伝隊が目に入り、この人達や議員との連携で、この一家にも小さい光がともったというものです。 こうしたことは、遠い所の話では決してありません。昨年の年間の自殺者３万１９５７人です。これは、年間の交通事故で死んだ人のおよそ３.５倍近くになります。自殺者のうち、リストラや生活難など、経済的事情で自殺した人が３割です。これは１９９８年から一挙に、それまでの２倍になり、今もその傾向が続いております。９８年には自殺の増加で、男性の平均寿命が少し短くなったといいます。こんな国は他にはありません。 私は、先日ハローワークに行ってきました。沢山の人が来ております。しかし中・高年齢者の求人は全くありません。わらをもすがる思いで、どんなに給料が安くても、就職口があったら行きたいと思っている人が、ハローワークには沢山います。職を無くすということは、単なる痛みなどというものではありません。その家族も含めて、生きる糧を奪われるということです。まさに生きるか死ぬかという問題です。ところが、竹中大臣は、失業で自殺をすることなんかない。こう冷たく言い放っています。こうした人減らし、リストラは、地域経済にとっても、自治体にとっても重大な影響を及ぼします。 市内にある企業でも人減らし、リストラが行われ、市民生活に大きな影響が出ています。 例えば、市が誘致をしたローム福岡は、５００人近い派遣労働者と、大量の社員リストラを行っています。また安川電機、ＴＯＴＯなども人減らし、リストラや別会社化など、計画が進められると聞いています。そこでお尋ねをします。 第１に、本市における失業者の実態と、企業のリストラ計画は、どのように把握をしているのか。実態をまず明らかにして頂きたい。そのことに対して、どのような対応をしてきたのか。 第２に、緊急対策として、行橋市として不況対策本部を設置し、市民の暮らしと営業の緊急調査を行う。行橋をあげて知恵と力を集めて、市民の暮らしと営業を支援をする姿勢を示すことを強く求めたいと思います。以上の点について、明確なる回答を求めます。 次に、同和行政についてお尋ねをします。総務省は本年１月、今後の同和行政についての文書を発して、平成１３年度末をもって、３３年間の同和行政を終結・廃止する方針を表明をしました。福岡県当局も、国の方針を真摯に受け止め、内部的に終結・廃止に向けた検討作業に入っています。また、総務省のこの通達の市町村への周知・徹底については、文書は５月市町村に配布、６月末に再度文書で周知・徹底を図っております。 社会情勢の変化と発展。同和地区内外の格差の是正。地区内外住民の意識の変化。 地域社会における民主主義の発展。人権感覚の進化など相まって、今日の
部落問題解決の基礎的な条件を作り出しております。もはや今日、古い時代の身分制に起因する
部落差別が、なお日常社会に存在をする状況ではありません。
部落差別が現実に存在すると、事実に基づいて証明することが出来る人がいるでしょうか。私達は人間の尊厳を目指し、営々と取り組んできた
部落問題解決への努力は、今日、最終局面を迎え、しかも総仕上げの時期を迎えていると確信をしています。その総仕上げの時期に最もふさわしい対応は、同和特別対策を政府の方針どおり、今年度末をもって終結・廃止をすることです。 これ以上の特別対策は、現実を無視したものであり、有害無益、問題解決にとって、逆効果以外の何ものでもありません。総務省文書にあるように、今後、同和地区の施策のニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めたうえで、所要の一般対策を講じていくことによって対応する。このことが求められております。以上の立場から、同和特別対策の終結にあたって、どのような取り組みを進めているのか、具体的にお尋ねをします。 第１に、３３年間にわたる同和特別対策の期間中に、制度の執行によって集積・保管をされている地区名・個人名等の各種記録類を、厳重に保管をする管理責任体制の確立は、どのようになっているのか。 第２に、同和対策によって設置をされた集会所、ライスセンター、農機具及び倉庫、共同納骨堂、児童公園等は、どのようにするのか。具体的に今後のあり方を明らかにして下さい。 第３に、子ども達の中に垣根をつくる促進学級や、各種学級は廃止をすべきです。 第４に、子ども達のプライバシーを侵害しかねない進路実態調査は行わないこと。 県の要請にも応じないこと。 第５に、同和推進教員制度を廃止をし、不登校、校内暴力、いじめ、学級崩壊等、学校現場の現実に対応出来る加配教員制度を県教育委員会に要請をすべきです。以上５点について、明確なる回答を求めます。 次に、ハンセン病問題についてお尋ねをします。原告が全面勝訴したハンセン病訴訟で、熊本地裁の判決は、ハンセン病の患者、元患者に対する強制隔離政策をとってきた国の責任と、その規定を改廃してこなかった国会の責任を認め、国に賠償金の支払を命じました。長年にわたり国の隔離政策により患者、元患者、家族の方々が人権上の制限、差別等により苦痛と苦難を受け、未だに社会に根づく差別、偏見の壁によって、その回復が阻まれております。京築地区ハンセン病元患者・家族の人権回復、社会復帰を支援する会が、去る８月１日、多くの参加者で結成をされ、支援活動が今取り組まれています。 その１つとして、ハンセン病元患者・家族の人権回復、社会復帰問題担当の職員の配置や、元患者等のふるさと訪問、墓参支援施策の創設など、５項目の支援の要請がきていると思いますが、本市として、どのように対応するのか明らかにして下さい。 次に、市営住宅問題についてお尋ねをします。桜町団地の２棟が完成し、入居競争率は、快適な生活環境のために、数十倍にもなったと聞いています。その他の市営住宅への希望者も増加をし、なかなか入居することが出来ないとの声も聞かれます。 今日の人減らし、リストラやサラ金問題等などで家を失い、路上生活を余儀なくされる事態も生まれております。また、本市の人口も年々増加をし、市営住宅を建て替えることとあわせて、市民の需要に応える新たな建設計画等も必要になっているのではないか。 現状と対策、どのようになっているのか。また、行橋市市営住宅再生マスタープランも現状にてらして見直しをすべきだと思います。家賃は入金をしていても、生活実態のない住宅も見られます。こうしたものへの指導は、どのように行っているのか。 一方で、同和住宅は、一般公募も行わずに事実上、運動団体にその入居選考を投げ渡す、まさに行政権の放棄といわざるを得ません。こうしたことは、地対財特法の失効後は、違法行為に該当するものです。早急に一般住宅へ移行させ、市民全体の需要に応えるべきです。明確な回答を求めます。 最後に、行橋駅周辺の交通問題についてお尋ねをします。 行橋駅は、通勤・通学のための送迎車が路上に停車するなど、交通混雑がみられ、そのために事故等も起きております。国道２０１号線と接続をする駅東側通り線、駅西側通り線の工事も進んでいます。こうした事業が進めば、行橋駅周辺の交通量も増え、交通事故等、さらに問題も起きてきます。しかも駅東側には、送迎用の車のスペースが僅か４台しかありません。こうした問題を解決する為の施策は、どのように考えているのか、回答を求めたいと思います。 以上で私の壇上からの質問を終わりますが、最初に述べたように、簡潔で誠意ある回答をお願いいたします。
○議長（
亀田國夫君） 執行部に答弁を求めます。
柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 只今の大川議員のご質問にお答えいたします。 １点目のリストラ・雇用対策についてでございますが、この対策については、所管より答弁をいたさせます。 次に、２点目の同和行政についてでございます。事業の執行に伴って、集積・保管されている各種の文書及び記録類の管理・保管についてでございますが、行橋市文書規定ファイリングシステムに従って、厳重に管理いたしているところでございます。 次に、同和対策によって設置された、各種施設の今後のあり方についてでございますが、これらの施設の維持・管理につきましては、地対財特法の期限切れに伴い、一般対策の中で維持・管理されることとなりますが、国・県の指導を受けながら、維持・管理のあり方や、条例、規則、要綱などの改正・整備も関係所管において協議・検討を行っているところでございます。 次に、同和対策によって設置された、各種施設の今後のあり方についてでございます。 農機具格納庫につきましては、地元要望に対し、市の整備基準に基づき対応してまいりたいと思っております。また、共同作業所におきましては、機械の耐用年数が過ぎておりますが、小規模の修理点検を行いながら、使用してまいります。使用不能となった場合、廃止の方向で検討してまいりたいと思っております。 共同育苗施設につきましては、現在、ＪＡ福岡みやこに委託をしており、運営委員会による適正な運用を行ってまいります。 次に、
同和教育行政につきましては、教育長より答弁をいたさせます。 次に、ハンセン病問題について。ハンセン病元患者・家族の支援策についてでございます。ハンセン病元患者及び家族の人権回復、社会復帰に対する市の支援施策についてのご質問でございますが、本年５月２３日の国の控訴断念、６月の衆参両院での患者・元患者に対する名誉回復と、人権救済等の立法措置を講ずる国会決議がありながら、ハンセン病元患者に対する対策について、国及び県から、未だ何も指導通達はありませんが、本市といたしましては、元患者の平均年齢７４歳を考えるとき、特に、ふる里訪問事業、人権問題としての啓発活動について、前向きに対応してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅問題についてでございます。１点目の今日の経済状況のもと、市営住宅の入居の現状と今後の対策についてでございますが、今日の景気低迷の状況下のもと、入居者が家を新築し、退去する者などが例年に比べて少なく、また、反面、民間住宅から市営住宅へ入居を希望する者が多い状況でございます。このような状況を踏まえて、家賃の滞納整備とあわせて、住宅の居住状況等を調査しており、空き家とみられる住宅については、強制退去等の方策を考えております。 また、公営住宅ストック総合活用計画を策定し、住宅再生マスタープランの再検討を含め、円滑な住宅行政を推進してまいりたいと考えております。 次に、地域改善向住宅は、歴史的、社会的事由により、生活環境の安定向上が阻害されている地域に居住している同和関係者で、住宅に困窮している方々に対して、供給するために建設した特定目的公営住宅であります。地対財特法期限切れの後、地域改善向住宅への入居につきましては、主体性をもって、一般公募等の対策を検討してまいりたいと思っております。 次に、行橋駅周辺の交通問題についてでございます。現在、行橋駅周辺は、市民のご協力によりまして、駅西口側をはじめ、駅東口側も整備が進んでおります。 駅東通り線は、全線の開通を目指し、駅南通り線から東大橋西宮市線までの工事を、今年度に発注する計画でございます。また、駅東西線から国道２０１号線までの駅東通り線についても、平成１５年４月の供用開始を目指して、工事も着々と進んでおります。 しかし、駅東口送迎用ロータリーには、不法駐車が多く、事故等も発生し、今後はＪＲ九州と協議をし、不法駐車をなくす手段を考え、市報等で市民に理解をお願いしたいと思っております。これらの計画を実施することによりまして、行橋駅周辺の道路網を整備し、県公安委員会の指導を受け、交通の緩和を図りたいと考えております。以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 経済部長。
◎経済部長（藪内朝光君） 大川議員のリストラと雇用対策について、市長補足答弁をさせて頂きます。 史上最悪の失業率の中、失業率・リストラ計画の把握と対応についてでございますが、ここ数年、日本企業は、国際競争力の減退や、生産基地の海外移転などにより、雇用が過剰気味となり、各企業で人員削減が進められています。はじめに、失業率についてですが、これは完全失業率として表されておりますが、総務省の労働力調査により、毎月公表されています。ちなみに１０月の完全失業率は５.４％でした。ただし、この完全失業率は、地域単位で公表されていません。地域で参考とされるものとしては、厚生労働省がやはり毎月公表している有効求人倍率があります。これは、全国、県単位で地域の公共職業安定所単位で集計されています。９月分は、全国で０.５７倍。福岡県が０.４５倍。行橋公共職業安定所が０.３２倍となっております。これらの情報は常に把握しております。 次に、誘致企業等のリストラ計画を把握し、市が、これに対応しているかというご質問ですが、行橋市にある工場でも、帰休制度や早期退職優遇制度という形で雇用調整が進められているようですが、これについては、企業より市に対して一部報告がありました。 しかし、この種の問題は、企業の生き残りをかけた方針であり、また、これを公表することが、逆に社会不安を招くという相対的な理由もあり、正確な情報を聞き出せないのが実状です。なお、ある企業で撤退という噂も流れたようですが、その企業は、これを否定しました。国の機関、県などにも問い合わせておりますが、同じような状況で、主な情報収集は、新聞報道等からということでした。市としては、連絡があった企業については、良心的な対応を行うようにお願いしましたが、これ以外の企業については、特に対応いたしておりません。 次に、２点目の雇用と市民の暮らしを守る対策についてですが、市としては、現在のところ、国の補助により進められている、福岡県緊急地域雇用特別基金事業補助事業により、平成１１年度より、学校における外国語教育への活用、学校生活支援員の派遣、森林景観整備の促進、不法投棄ごみ等の撤去及びパトロールなど、雇用対策を進めてまいりました。 以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 教育長。
◎教育長（徳永文晤君） 大川議員の質問のうち、
同和教育行政３点にわたってお答えいたします。 議員ご承知のように、促進学級をはじめ、各種学級の事業は、平成９年度から新たに一般対策として、県の人権教育推進市町村補助事業として位置付けられ、実施している事業でございます。促進学級につきましては、地域の子ども達の学力保障を基本として、将来の進路保障につなぐ重要な施策だと言われてまいりました。また、その他の学級につきましては、地域の人達の生活や教育、文化の向上を目指すとともに、地域の人達の自立を高め、推進するための大切な施策として、今日まで、その果たした役割りは大きいものがあると考えます。従いまして、本件の事業実施につきましては、県の動向を見据えながら、推進してまいりたいと考えております。 次に、同和地区児童・生徒の進路実態調査の件でございます。県の同和地区児童・生徒の進路実態調査につきましては、県教委から依頼を受けて、毎年、同和地区生徒の進路状況調べとして実施しているところであり、この調査は、行政施策推進上の資料として必要であるとしています。調査にあたりましては、個人情報の保護に十分留意し、促進学級や解放学級に参加している子ども、保護者を対象に詮索等をすることなく、わかる範囲で調査するようにしてきたものです。平成１３年度末の地対財特法の期限切れに伴い、今後の調査につきましては、県・国の意向にそってまいりたいと考えています。 次に、３点目の同和教育推進教員制度でございますが、小・中学校における教員の配置は、学級編制における定数と、基準外加配での対応となっております。同和教育推進教員の配置につきましては、教育上特別の配慮が必要と認められる所に、国の教職員定数改善計画にそって、加配の措置を行ってきたところでございます。 平成１３年度の地対財特法の期限切れに伴い、国では従来の同和加配、いじめ加配、問題行動対応加配を１つの枠としてとらえ、いじめ、校内暴力等の児童・生徒の問題行動への適切な対応が必要な学校、及び家庭環境等の事情から、学習機会、進路の保障を図る必要がある学校に配置し、一般対策として活用する方向で、見直しを行っていると聞いております。本市教育委員会といたしましては、国の意向にそって、今後も要望をしてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 大川議員。
◆１２番（大川義彦君） それでは再質問をしたいと思いますが、まず、リストラ問題についてですが、もう少し市民の立場に立った対応をして頂く必要があると思うんです。特に、一般的に公表された状況をつかむのじゃなくてですね、今、本市内には企業がありますけども、出向いて、どういう状況なのかを調査をして、そして対応していく必要が私はあると思うんです。 例えばですね、私が調べたんですけども、東北の岩手県の久慈市という所があります。ここは人口３万８０００の小さな、私どもの市よりも半分ぐらいの市ですけども、ここでは、市内で３５３人のリストラが行われるということで、市として、緊急雇用対策事業というのに取り組んでるんです。１１月２６日に臨時会を開いて、今年の１２月から来年３月まで、総額２８７５万円の事業を決定しております。 どういう内容かと言いますと、１つは、雇用の創出として、市単独で、例えば、用水路の積まれた土を取り除く作業だとか、側溝の清掃、或いは、小・中学校の修繕、そういうものに雇用していくので約延べ数９１５人。それから、市の臨時職員雇用対策事業として、職員の残業を減らして雇用していくということで延べ５６９人。或いは、自発的に非自発的に失業した人、首切られた人、リストラされた人については、市内の労働者を雇い入れた事業主には、１５万円の交付金を渡すとか、或いは、離職者生活安定資金を借りた人に対しての利子の補給を行うとか、きめの細かい対策を行っていますね。 今の市の対応では、全く市としての対応というのがないに等しいと私は思うんです。 特に、先程も言いましたけども、ある企業では、５００人の人達が即、職を失う。職を失うということは、本人の家庭、或いは、本人だけではなくて、市としても非常に大きな影響があるんですね。財政的な問題等含めてですね。そうすると、今の状況の中から雇用対策と言いますか、そういう不況対策本部みたいな、市が本当に市民の暮らし、命を守ってるんだという状況を、地方自治体の本来の責務として、取り組むべきではないかと思うんです。或いは、もし企業がリストラ計画をやった場合に、やめて頂きたいと、例えばアクションを起こしていく必要があるんですね。 例えば、新潟県の柏崎市なんかはですね、富士通だったですかね、合理化案が出された時に、地域の商工会議所と市が本社に出向いてですね、そういうリストラ計画をやめて頂きたいと要請・要望もしとるんですね。今の実態からしたら、市民としては、本当に何とかしてほしいという状況があると思うんです。そういう点で言えば、もっと市民の気持ちのわかる、それこそ
柏木市長が言ってましたように、住んでいてよかったという市に、そういうきめ細かな施策を検討していく必要が私はあると思うんですね。そういう点では、もうちょっと考えて頂きたいし、再答弁もお願いしたいと思います。 今の行橋市の中で、失業率はどうなのか。どういう企業がどのぐらいのリストラ計画をもっているのか。それもつかんでなかったら、対応のしようがないと思うんですね。早急に、そういう調査をして、対応なり考えて頂きたいと私は思います。 それから同和行政についてですが、一般対策で国の指導に基づいてやっていくという方向は、ずっと意見を頂いてますけども、１つ問題なのは、集会所の問題ですね。 例えば、財特法が切れた後ですね、集会所が行政財産ですね、確か。そうなると、ここがもし何かあった時に、修理だとか、それは全部市がもたなきゃいけない。行政財産になるからね。一般の地域では、地域の人達がつくった集会所ですので、もし何か修理がある場合は、その地域の人達が責任をもって改修します。その辺の同和地区とか、一般地区とかなくなるんですので、市民によっては、何でかという考え方も出てこようと思います。 同時に、ある所では、この集会所、行政財産の集会所を使わせる時に、使用料というのを取っている状況もあります。この辺をどうするのか。もっときめの細かい対応を考えて頂きたいと思いますし、農業問題でも、地元要望、これに基づいて小規模な改修は行っていくけども、それが出来ない場合は廃止していく。例えば、ライスセンター問題がありますけども、今、ライスセンターは同和事業で造られていますが、一般地域の人達も沢山利用しています。なかなか改修費用が大きな金額で出来ないということで、乾燥機が休んでおる状況もありますけども、これも含めて一般事業として、全体的な市民を対象とした一般事業に切り替えていくという、きめ細かい対策が今から必要じゃないかと思います。 もう１つは、同和教育問題で言えば、促進学級、各種学級については、平成９年度から一般対策でやってると言いました。そして、地域の子ども達の学力補充だと。これも地域の子ども達の学力補充というのは、何十年間もやってきて変らないというのが、効果はどうなのかというのがありますけど、その辺も私と教育長の見解もありますけども、平成１４年度からは、そういう地域が行政上なくなるので、どういう形でやっていくのかをもっと明確にして頂きたいと思うんです。それは進路実態調査についても同じです。 今まで３３年間、同和対策をやってきました。最初は同対法が出来た時に、地域によっては、昔から歴史的に同和地区と言われている所でも、指定を返上する所もありました。 そこは、同和事業はやられてないんです。行政上同和地区と指定されてないものですから、同和事業はやられてない地域は全国にあります。それと同じように、行政法上、同和地区がなくなれば、その人が同和地区の子どもであるかどうかは、どこで判断するのか。私は判断しようがないと思うんですね。そういう点からいえば、福岡県下でも現実に法がある中でも、この調査については出来ないと、返上している自治体、教育委員会もあるんですから、平成１４年度以降は出来ないと。そういう調査はやめてほしいというぐらいの意見は上げていく必要が私はあると思います。 同じように同和推進教員制度も、国の文部科学省は、同推教員というのは一切行いません。ただ、先程言いましたように、いじめ問題、不登校問題等、いろんな問題の教育上困難校についての配置を考えておりますという方向が答えとして出てきました。そういう立場から、行橋市としても対応していく、要望していく必要があると思います。 それから、同和住宅の問題ですけども、市長の答弁で主体性をもって一般公募を行っていきたい、検討しているという方向を答えられましたので、いいんですけども、本当にこの問題も囲い込みの状況にあるんですね、ある意味で言うたら。同和地区の人しか入れない住宅というのはですね、ずっと残していくという状況が出てくるんで、早急にこの問題については取り組んで頂きたいと思います。 それから、駅周辺問題では、私もあそこはよく利用するんですけども、４台のスペースしかありません。送迎用の関係で言うたら。そしたら１０分２０分と言わない、停めたままの状況もあります。殆ど利用出来ない。４台停まっておったらね。その隣に２０分間は無料ですけども、有料のパーキングメーターの備わった駐車場があります。これも利用するという形、そういう啓発も含めて、お知らせを含めて利用してほしいという方向を含めて対応していくべきだと思うし、もっともっと私は交通量は増えてくると思うんですね。あそこが整備されたらですね。何か起こった時点で対応するんでは遅いんで、そういう辺含めて対応して頂きたいと思います。以上について再答弁をお願いします。
○議長（
亀田國夫君）
柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 大川議員の再質問にお答えをいたします。１点目のリストラ問題について、市民の立場に立った対応というご意見でごいますけども、リストラ問題等につきましては、企業等に行っても、先程申しましたように、具体的な回答というのは、なかなか得られにくいのが現状です。しかし、私どもは、そういうことだけではいけないということで、今、企業立地課で、こういうことについて、もう少し詳細に立ち入りなさいと指示をしております。 次に、同和行政については、担当より答弁をいたさせます。 最後の駅周辺の問題なんですが、待機車の問題については、私もタクシーでよく帰るときに、タクシーの運転手から、整備の仕方がまずいという意見も聞いております。 そういうことも踏まえて、公安委員会等と相談して、今後、どうすれば、うまくあそこが回転するかということは、公安委員会、警察とも今協議をしなさいということで指示を出しているところでございます。以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（古隈忠君） 市長答弁を補足させて頂きます。同和対策事業によって設置された、集会所の施設の今後のあり方でございますけれども、議員ご承知のとおり、国・県の補助金を受けて建設した施設でございます。現在、これらの施設につきましては、まだ起債の償還も終わっていないところもございますので、今後、国・県の指導を受けて、今後のあり方等について対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
亀田國夫君） 経済部長。
◎経済部長（藪内朝光君） ライスセンターの使用不能になった関係ということでございますが、そうした施設が使用不能となったときには、今一般対策事業もあります。しかし、これは受益者負担が非常に高く、ちょっと現在のところは厳しいように思われます。そうした中、ライスセンターにまだ余裕のある施設もあります。それと行橋市のＪＡみやこには、カントリーという立派なものがありますので、これにつきましても、かなりの余裕がありますので、そうしたものを利用してもらっていきたいという考え方をもっております。今後、ライスセンターの運営、また受益者等については、そうしたところを利用してもらいたいという考え方をもっておりますので、今後は、生産者のご理解を得たいと思っております。 以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 教育長。
◎教育長（徳永文晤君） 大川議員の再質問にお答えをします。１点目の促進学級についてでございますが、先程言いました一般対策として現在実施されています。これについては、県の動向を見ながらというふうにお答えしましたが、今、４分の３の補助率で県の補助が付いている事業でございます。県といたしましては、この事業は、人権問題学習講座の開設の一環として、促進学級講座を認めてもらっているところでございます。特に、今後は、人権問題についての継続的な学習が、この中でも掲げなくなると思います。どういう方向で内容を煮詰めていくか。単なる学習だけの講座ではなく、人権講座として、或いは、地域一般の皆さんとの理解も得られるような方向というのが、今後、検討される必要があると思います。 従いまして、繰り返しますけども、県の意向にそって考えてまいりたいと思います。 ２つ目の進路実態調査でございますが、判断のしようがないのではないかということでございます。先程言いましたように、私どもは促進学級、或いは、解放学級等に来ているお子さんが、保護者の中で、真に解放を願うという立場から、名乗っている皆さんの要望に応えて報告しております。従いまして、実質的な数字には、かなり低いものがあるかと思いますし、その数が報告では随分減ってはきております。確かに。今後も県が、場合によっては、必要に応じて実施したいということであれば、その場合は、わかる範囲で報告してまいりたいと考えております。 ３つ目の同推教員につきましては、先程言いました国の方針の中で、特に、同和教育推進教員という形はなくなると思います。私どもとしては、先程申しました中の、特に、家庭環境等の理由から、学習機会や進路の保障を図る必要がある学校への配置という形で、要望してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 大川議員。
◆１２番（大川義彦君） 質問を繰り返したいと思いますが、リストラ問題でいったら、企業だけでなくて、市としても、どこに相談に行ったらいいかわからないという人達もおると思うんですよ。 先程も私壇上で言いましたけども、それこそ路上生活をしなくちゃいけない状況もある。どこに行っていいかわからない。福祉に助けを求めたら、そういう状況で対応されたということもありましたけども、行橋市の福祉は、そういうふうにしないと思いますけども、そういういろんなケースがあると思うんです。その人自身が知らなくて活用できないという問題も含めて教えていく。或いは、市全体として取り組んでいるという安心感を市民の中に与えていくためにも、そういう窓口、或いは、対策本部みたいなのを作ってでも対応していく必要が、私はあると思うんです。その点もう１回検討して頂きたいと思います。 それから、同和教育の問題は、大体今までずっと論争してきましたが、一般対策で促進学級をやっていると言いましたけども、今の時点では、同和地区しかやってないでしょ。殆どの場合、同和地区。一般地区に教員が出かけて行って、社会教育の一環として取り組んでいるという状況はないと思います。一般対策でやるんであれば、学校教育として、学校の教育の中で取り組むべきだと私は思うんです。わざわざ地域に出かけて行って、それも特別な地域に、今は同対法がありますので、地域というのは指定されていますが、平成１４年度から、そういう地域はなくなりますので、学校の中で学校教育の一環として、人権問題もあわせて取り組むべきだと私は思うんです。法がなくなった後も、なぜやっていく必要があるんだろうかと。もしやるとすれば、全地域を対象としてやるべきだと私は思うんです。 私が住んどる今川校区は、促進学級はありませんね。もう２０年近くありませんよ。 今川地区が、この問題で非常に遅れとるかと言ったら、私は遅れてないと思うんですね。 学校教育で取り組まれると思うんですよ。わざわざ地域に出かけていかなくていいと私は思いますので、その点については、もう一度答えて頂きたいと思います。以上です。
○議長（
亀田國夫君）
柏木市長。
◎市長（柏木武美君） 大川議員の再質問でございますけども、この不況対策についての相談窓口と言いますか、そういうものをきちっと設置をして、対応すべきではないかなというご意見のようでございます。現在は、商工水産課で対応してるんですけども、市民の皆様方が商工水産課でそういうことをやっておるかというのは、余り知らないんではないかと思います。 従って、今後は、不況対策施設の設置等を含めて考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
亀田國夫君） 教育長。
◎教育長（徳永文晤君） 再々質問にお答えします。この促進学級は、一般の人が入ってないじゃないかというようなことを指摘を受けたところですけども、そのことにつきましては、一般対策に移行された段階から、このままでいいのかという問題は、当然、論議されなければならない問題だと思います。方向的に今結論を出しているところじゃありませんけども、人権学習を学ぶ１つの機会として、それから、今後の例えば、子育て支援ネットワークづくり、これは県も言っているところでございます。こういう形への方向転換じゃないけれども、そういうことも含めた中で、今後は検討していかなければならないと考えております。 従いまして、最初に申したとおり、県の動向等をみながら、私どもは、この事業を進めていくという考えでおるところでございます。以上でございます。
○議長（
亀田國夫君） 以上で本日の日程を終了し、明日引続き、
一般事務に関する質問を行うことにいたします。 本日の会議は、これをもって散会いたします。 散会 １４時１１分...