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令和 2年第5回定例会(第5日10月 9日)

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  1. 田川市議会 2020-10-09
    令和 2年第5回定例会(第5日10月 9日)


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    令和 2年第5回定例会(第5日10月 9日)          令和2年10月9日(金)            (第  5  日) 令和2年第5回田川市議会定例会会議録           令和2年10月9日 午前10時01分開議 出席議員   議席番号  氏   名         議席番号  氏   名    1番   北 山 隆 之       11番   梶 原 みつ子    2番   田 守 健 治       12番   香 月 隆 一    3番   柿 田 孝 子       13番   尾 﨑 行 人    4番   佐 藤 俊 一       14番   梅 林   史    5番   原 田   誠       15番   松 岡 英 樹    6番   村 上 卓 哉       16番   高 瀬 冨士夫
       7番   今 村 寿 人       17番   加 藤 秀 彦    8番   佐々木   博       18番   小 林 義 憲    9番   吉 岡 恭 利       19番   陸 田 孝 則   10番   白 石 天 一       20番   石 松 和 幸 地方自治法第121条により出席した者    事務局出席職員氏名  市長          二 場 公 人   局長       野 島 豊 治  副市長         松 村 安 洋   局長補佐     森 山   章  教育長         吉 栁 啓 二   係長       村 吉 忠 義  病院事業管理者     鴻 江 俊 治   主任       坂 本 卓 也  総務部長        盛 坪 達 人  総務部理事       平 川 裕 之  市民生活部長      宮 崎 博 士  建設経済部長      原   衆 一  病院事務局長      吉 田 明 城  教育部長        戝 津 嘉 久  総務課長        福 田 豊 徳  財政課長        崎 原 敏 幸  会計管理者       原   房 枝       令和2年(第5回)田川市議会9月定例会議事日程第5号                        令和2年10月9日午前10時開議 第 1 認定第 1号 令和元年度田川一般会計決算 第 2 認定第 2号 令和元年度田川国民健康保険特別会計決算 第 3 認定第 3号 令和元年度田川後期高齢者医療特別会計決算 第 4 認定第 4号 令和元年度田川急患医療特別会計決算 第 5 認定第 5号 令和元年度田川住宅新築資金等貸付特別会計決算 第 6 認定第 6号 令和元年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計            決算 第 7 認定第 7号 令和元年度田川病院事業会計決算 第 8 議員提出議案第 8号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激                な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について 第 9 議員提出議案第 9号 地方財政の充実・強化を求める意見書について 第10 議員提出議案第10号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係                る意見書について 第11 陳情の件                本日の会議に付した事件 第 1 認定第 1号 令和元年度田川一般会計決算 第 2 認定第 2号 令和元年度田川国民健康保険特別会計決算 第 3 認定第 3号 令和元年度田川後期高齢者医療特別会計決算 第 4 認定第 4号 令和元年度田川急患医療特別会計決算 第 5 認定第 5号 令和元年度田川住宅新築資金等貸付特別会計決算 第 6 認定第 6号 令和元年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計            決算 第 7 認定第 7号 令和元年度田川病院事業会計決算 第 8 議員提出議案第 8号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激                な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について 第 9 議員提出議案第 9号 地方財政の充実・強化を求める意見書について 第10 議員提出議案第10号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係                る意見書について 第11 陳情の件                               (開議10時01分) ○議長(北山 隆之 君)  どなたもおはようございます。  議員定数20名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって本会議は成立いたしました。  これより直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。  なお、本市議会におきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、一定の条件を満たす場合を除き、発言の際もマスクを着用するよう、議会運営委員会で確認をいたしておりますので、その旨、御了承願います。  日程第1認定第1号「令和元年度田川一般会計決算」を議題といたします。  まず総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(村上 卓哉 君)  皆さん、おはようございます。  認定第1号「令和元年度田川一般会計決算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。  令和元年度の一般会計決算を見ますと、歳入総額305億4,636万9千円に対し、歳出総額は294億1,114万5千円、形式収支では11億3,522万4千円の黒字となっております。  また、繰越明許等による翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、5億1,595万2千円の黒字であり、このうち3億円については、地方自治法の規定に基づき財政調整基金に編入されております。  歳入の内訳を見ますと、自主財源の根幹をなす市税収入は52億9千万円で、前年に比べ1億2千万円の増となっております。  また、依存財源である地方交付税が72億6千万円、国庫支出金が68億5千万円、県支出金が19億9千万円、市債が25億5千万円、地方譲与税及び県税交付金が11億円となっており、これら依存財源歳入総額の6割以上を占めております。  一方、歳出を性質別に見ますと、人件費32億8千万円、扶助費101億円、公債費24億9千万円といった義務的経費歳出総額の5割以上を占めております。  次に、各指標等についてです。  財政力指数は、昨年度の0.43を僅かに上回り0.44と若干改善したものの、財政の弾力性を示す経常収支比率は、昨年度の99.7%に対し、今年度は101.3%と前年度に比べ1.6ポイント増加しており、硬直化がさらに進んでいることを示しております。  なお、経常収支比率が100%を超えたのは、平成20年度以来11年ぶりとのことであります。  また、公債費負担比率は前年度に比べ1.1ポイント減少し11.5%となっており、警戒ラインとされる15%を下回っている状況であります。  次に、基金の状況についてです。  令和元年度末の財政調整基金24億3千万円と減債基金7億8千万円を合わせた財源調整可能な基金の残高は32億1,808万円であり、前年度末と比較すると約9億円の減となっております。  これに、特定農業施設管理基金などの特定目的基金を加えた一般会計基金総額は163億2,955万円となります。  次に、地方債の状況につきましては、令和元年度末における一般会計地方債残高が253億8,414万1千円となり、前年度末と比べ2億3,022万2千円の増となっております。  続きまして、健全化判断比率についてです。  実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、全会計で黒字決算であったため、いずれの比率も算定されておりません。また、実質公債費比率は7.8%と前年度に比べ0.2ポイント改善しており、将来負担比率については、将来負担額に比べ、充当可能な基金の額などが多いことから、ゼロ未満となったため算定されておりません。  いずれの数値も早期健全化基準を下回っており、現在のところは問題のない状況であります。  次に、財務書類です。  令和元年度決算における本市全体の資産は約1,078億円となっており、負債は約366億円、純資産は約712億円となっております。  資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅や学校等の事業用資産、次いで、道路、公園などのインフラ資産であり、これらは、総資産の約7割を占めております。このうち、企業会計でいう自己資本比率を示す純資産比率や、現在整備されている建物、道路などの社会資本を地方債などの負債により調達した比率を示す社会資本形成世代間比率については、類似団体の平均と比較して、いずれも良好な数値を示している一方、資産の老朽化を示す比率である有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均よりも高い数値を示しており、公共施設、道路等の老朽化に対し、依然として更新が間に合っていない状況を示しております。  執行部からは、今後人口減少が進むことも踏まえ、本市の公共施設等総合管理計画を充実させ、資産の売却、施設の統合・廃止等により、資産のスリム化を早急に進める必要があるとの説明があっております。  以上が、歳入歳出決算の概要であります。  なお、予算執行面に関しましては、監査委員監査意見書決算実績報告書に詳細に記載されておりますので、決算内容の細部にわたる報告は省略させていただき、ここからは、当委員会で意見、要望のありました事項を中心に報告してまいりたいと思います。  まず、財政課です。  委員からは、財政見通しについて、実態との乖離が生じている中で、いたずらに市民の不安をあおるような内容を公表する点についてただしております。  執行部からは、財政見通しを正確に作成することは困難であり、作成の取りやめを考えているが、将来の本市の姿を描くに当たり、財政見通しとは別の指標で示すことができないか、現在検討しているとの答弁があっております。  また、他の委員からは、新たな財政見通しの作成に当たっては、市民に分かりやすい形で示してほしいとの要望があっております。  そのほか、委員からは、現在の行政サービスの維持と財政の硬直化について、執行部の見解を求めております。
     執行部からは、施策の充実等に伴い、本市では以前から、財政の弾力性を示す経常収支比率がかなり高い水準で推移していたが、令和元年度は、国の施策に先駆け、4月から保育料の無償化を実施したこと等の影響により、100%を超えることとなっている。令和2年度以降は若干改善に向かうと考えられるが、経常収支比率の高止まりは、今後も続くと予測されるとの答弁があっております。  次に、総務課です。  委員からは、本市の職員体制に関して、監査委員からの指摘も踏まえ、人材育成にぜひ力を入れてほしい。特に、若手職員の育成に注力してほしいとの要望があっております。  次に、税務課です。  前段でも述べましたが、令和元年度における市税全体の決算額は52億9,627万円で、前年度に比べ1億2,400万円、率にして2.4%の増となっております。  これは、固定資産税の増収が主な要因であります。  また、市税全般の収納率につきましては94.59%となっており、前年度より0.12ポイント伸びております。  次に、教育委員会に入ります。まず、教育総務課です。  委員からは、小学校の教室にエアコンが設置されたことに関連し、給食室にはエアコンがついておらず、夏季には室温が上昇することが考えられるため、衛生上の観点から、環境整備について調査・検討するよう要望があっております。  また、他の委員からは、小・中学校の管理に当たり、トイレの改修、空調設備、ブロック塀解体など、子供たちのために単年度において実に様々な事業を実施した点について高く評価する意見があっております。  次に、学校教育課です。  委員からは、小・中学校における給食について、試食会における保護者からの評価とその対応についてただしております。  執行部からは、小学校、中学校とも給食献立委員会において、保護者からの御意見については必ず検討を行い、反映することとしており、中学校におけるランチボックスに関しても、導入当初に比べ質が向上しており、保護者からも好評であるとの答弁があっております。  次に、新中学校再編推進室です。  委員からは、新中学校建設に係る設計業者の選定及び設計の状況についてただしております。  執行部からは、プロポーザル方式による業者選定を行っており、その際に業者から提案されたイメージがそのまま実施設計に使用されるわけではなく、提案を基に業者を決定するものの、実際の設計に当たっては、設計業者の案に対して、教育委員会の意見、学校現場の意見を取り入れながら実施しているとの答弁があっております。  以上、認定第1号「令和元年度田川一般会計決算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、社会保障税番号制度関連事業、新中学校建設事業及び入札方式に関して一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、認定すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(佐藤 俊一 君)  皆さん、おはようございます。  認定第1号「令和元年度田川一般会計決算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、意見、要望のありました事項を中心に、審査結果を報告いたします。  まず、保健福祉課です。  委員からは、出産後の養育について出産前の支援が特に必要とされる特定妊婦の支援率及び、乳児家庭全戸訪問事業における対象児把握率がともに100%となっており、この率を今後も維持してほしい。また、乳幼児健康診査の受診率について、4カ月健診97.8%、8カ月健診98.2%、1歳6カ月健診90.3%、3歳児健診100%とのことであるが、この受診率をさらに向上させてほしいとの要望があっております。  次に、生活支援課です。  生活保護費の決算額は、対前年度比2.83%減の44億3,551万円となっており、平成28年度から減少傾向にあります。  執行部からは、平均被保護世帯数は対前年度比31世帯減の2,075世帯、被保護人員は同53人減の2,710人、生活保護率は対前年度比0.4パーミル減の57.3パーミルとなっており、これは人口減少に加え、田川地区有効求人倍率が近年1倍を上回って推移していることが要因と考えられるとの報告があっております。  委員からは、民生委員児童委員及び主任児童委員の定員138人のうち4人が欠員となっているが、同委員は各地域における福祉の中心的役割を担うものであるため、極力早く補充できるよう対応してほしいとの要望があっております。  次に、高齢障害課です。  委員からは、障害児通所支援事業費が近年大幅に増加していることについて、もともとあった需要に供給が追いついてきたのではないかと思うが、障害児に必要なサービスがしっかり提供されるよう、事業所運営のチェックを行ってほしいとの要望があっております。  執行部からは、放課後等デイサービスなどの運営については、所管である県の職員が指導という形で定期的に関わっている。不適切な情報が本市に入った場合は、県に報告しているとの答弁があっております。  また、他の委員からは、介護予防や重度化予防などの地域支援事業をさらに推進するため創設された保険者機能強化推進交付金について、本市が加入している介護保険広域連合において、どのように配分されているのか、国の方針も踏まえて確認してほしいとの要望があっております。  このほか、他の委員からは、社会福祉協議会収支状況を見る限り、非常に厳しい経営状況にあることから、社会福祉協議会の性質及び役割を整理するとともに、地域包括支援センター運営業務及び配食サービス事業をはじめとする各種委託業務に係る費用及び運営方法について、再度検証する必要があるとの意見があっております。  次に、子育て支援課です。  執行部からは、令和元年度から実施した本市独自の施策である幼児教育・保育の完全無償化に係る本市の負担額は3億3,188万1千円となっており、令和2年度以降については、年間約2億1千万円の経費が必要になると見込まれている。また、保護者アンケート結果によると、無償化による生活及び心境の変化に関する項目において、実際に、「本市に転入してきた」が29世帯、「転出をやめた」が33世帯、「本市に定住を決めた」が114世帯、「子供をもう一人産みたい」が151世帯となっていることなどから、少子化対策及び移住・定住施策としての効果はあると考えているとの説明があっております。  委員からは、本市において独自に無償化しているゼロ歳児から2歳児のいる課税世帯については、保育料の支払い能力があるため、完全無償化に要する経費については、もっと困窮している市民のために使うべきであると考えることから、本案は認定できないとの意見があっております。  一方、他の委員からは、保護者アンケート結果を見ると、かなりの効果が出ていると思われるので、引き続き子育て支援に力を入れてほしいとの要望があっております。  次に、人権・同和対策課です。  委員からは、令和元年度に設置された部落差別解消審議会について、部落差別の解消に関する重要事項について調査・審議する重要な審議会であるため、審議内容を充実させてほしいとの要望があっております。  次に、環境対策課です。  委員からは、くみ取便槽や単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換する場合における補助金の上乗せについて、これだけの経費をかけるのはどうかと思うとの意見があっております。  また、委員からは、ふれあい収集事業について、高齢者等のごみ搬出の負担軽減と安否確認を兼ねているサービスであり、必要とする市民はまだ多いと考えられることから、さらなる周知を行い事業の拡大を図ってほしいとの要望があっております。  以上が、所管各課に係る決算審査の主な内容であります。  最後に、生活困窮に対する支援について、主に本市と社会福祉協議会に窓口が分かれており、相談者にとって分かりにくい状況にあることから、窓口の一本化について検討してほしいとの要望があっております。  以上、認定第1号「令和元年度田川一般会計決算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、一部反対意見があったため、採決を行った結果、可否同数となったことから、委員長裁決により、不認定とすべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(高瀬 冨士夫 君)  どなたもおはようございます。  認定第1号「令和元年度田川一般会計決算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、意見、要望のありました事項を中心に、審査結果を報告いたします。  まず、産業振興課です。  委員からは、6次産業化に向けた取り組み状況についてただしております。  執行部からは、田川科学技術高校ではオリーブを育てているとともに、授業としてオリーブオイルを活用した加工品開発の取り組みを行っている。また、市民体験農園においてもオリーブの植樹を進めているとの答弁があっております。  委員からは、地域おこし協力隊と十分連携を取りながら、オリーブの栽培を進めてほしいとの要望があっております。  また、他の委員からは、田川市実践型栽培施設パプリカハウスの1期生の決算状況はどのようになっているのかただしております。  執行部からは、平成30年度の決算額において、一人の研修生は、収益が180万円に対し、経費が360万円かかっており、180万円のマイナスとなっている。もう一人の研修生は、収益が160万円に対し、経費が360万円で200万円のマイナスとなっている。  令和元年度の決算額については、一人の研修生はプラスの19万円。もう一人の研修生は、マイナス75万円であるとの答弁があっております。  次に、たがわ魅力向上課です。  委員からは、令和元年度には、伊田駅周辺アートオブジェの制作の委託料が、令和2年度にはトリックアートを活用した事業などが予算措置されたが、これらの事業の関連性はどのようになっているのかただしております。  執行部からは、石炭記念公園内におけるハートのオブジェの設置のほか、トリックアートを整備するなどして、まちの中で炭坑アートの事業を進めていくというコンセプトの下、スポットを回遊できる観光ルートの実現に向けて取り組んでいるとの答弁があっております。  委員からは、二本煙突が1本に見える場所を観光スポットとして整備するなどしているが、それぞれを単体として捉えるのではなく、きちんと関連づけができるようなものとして、今後、炭坑アートのまちとして、広く知らしめるなど、さらなる事業展開をしてほしいとの要望があっております。  次に、都市計画課です。  委員からは、西鉄バス路線の廃止の申出があっていることに対して存続を要望するだけでなく、市としては、コミュニティバスを運行するなどの代案をしっかり提示できるよう、そういったことも視野に入れて協議してほしいとの要望があっております。  また、他の委員からは、田川伊田駅前が工事中の関係で道路幅が狭くなっており、駐車場へ入りづらく、事故が起きることも危惧されるので、案内板の設置などを工夫してほしいとの要望があっております。  また、委員からは、田川伊田駅前の家屋1軒については、まだ交渉中であることから、今後、後藤寺駅周辺の開発にも影響を及ぼさないよう、鋭意努力してほしいとの要望があっております。  このほか、委員からは、丸山公園におけるステージの壁面のペイントスプレーの施工に当たっては、契約項目に耐用年数の保証期間を明記するよう意見があっております。  次に、建築住宅課です。  委員からは、一般財団法人田川住宅管理公社が、委託料の一部を市に対し不用額として自主返還しており、この行為をモニタリングの中で加算して評価しているが、こうした企業努力の結果、得られた余剰金を返還させるのではなく、他の項目として、評価することも考えてほしいとの要望があっております。  次に、土木課です。  委員からは、未登記物件の処理に当たっては、国土調査と併せて計画的な処理をしてほしいとの要望があっております。  以上、認定第1号「令和元年度田川一般会計決算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、認定すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。  まず柿田孝子議員の討論を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  おはようございます。  認定第1号「令和元年度田川一般会計決算」の認定について、日本共産党市会議員団として反対の討論をいたします。  今回の決算には、学校施設エアコン設置や、ブロック塀改修事業、保育料の完全無料化等のために執行した経費など子育てや教育環境を改善した点については評価できるものですが、認定できないものもあります。  それでは認定できない理由について述べていきます。  今回の決算では、実質収支で5億5,895万5千円の黒字を保っているものの、財源調整可能基金を取り崩すなど、取り除いた収支では2018年度に引き続き2年連続の赤字です。2020年度以降は、大型のハード事業である中学校の再編の本格化や、そしてごみ焼却施設、し尿処理施設などの多額の財政が必要となってきます。2019年度は田川広域水道企業団に統合された田川市水道事業会計の清算金の残余分約8億8,500万円は、庁舎整備基金として調整しましたが、人口の流出や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済の低迷などの要因により、市税など経常的な収入の減少も想定されます。  現在、庁舎の耐震診断を実施しており、どのような結果になるか分かりませんが、仮に庁舎の改修を行うとなった場合、概算で、耐震改修費6億円から7億円と示されており、今回の決算では、危険信号が出ていると言わざるを得ません。財政の安定化に向けて、まず財政調整基金に繰り入れるべきだったと考えます。  次に、マイナンバー制度の関連の予算執行についてです。  2019年度において、国がマイナンバー制度の拡充を図るため、戸籍もひもづけできるように戸籍法の改正があり、情報がマイナンバーに集積され、今後は金融、介護、旅券、自動車登録にも広げていく一環として、本市においては、乳幼児健診、乳幼児等母子保健情報の利活用に関わる健康管理システム改修費用など、様々なシステム改修の費用が計上されるなど、行政機関が保有する個人情報を名寄せして、国が情報を集めて、様々なことに活用していくという目的が、市民にとってさほどメリットもありません。所得や資産や社会保障給付費など、個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付費の削減などを進めようとするマイナンバーカードの普及率は相変わらず低く、国民が求めていない行き詰まった制度を無理に推し進めて、顔写真付きのマイナンバーカードは身分証明にも使えるなど盛んに宣伝していますが、国民は万全なセキュリティーはなく、監視社会への懸念も拭えず、個人情報流出が起こる可能性も否定できません。  2020年度末までに6千万枚から7千万枚のカード発行を目標にして、費用額が数千億円も達するおそれがあります。ここまで国費を投じなければならないこと自体、制度の行き詰まりを示しています。こんな莫大な費用を投入するマイナンバー制度は今からでもやめるべきです。  次に、新中学校再編に伴う新中学校建設事業費についてです。  新中学校の建設に向けては、学校の位置を含めて住民には十分理解されていないのにもかかわらず、新中学校再編に向けて、開校準備協議会を設置する経費や、新中学校建設費等の経費など一部執行されていますが、田川市新中学校創設基本計画最終案を教育委員会が決定いたしましたが、その最終案の住民説明会を行い、住民合意を得て、教育委員会で決定していくのが本来教育委員会が取るべき姿であること、また、新中学校創設に伴い、小学校の通学区域が変更される地域住民への説明は行われないまま、教育委員会が最終案を決定するなど、一方的で乱暴なやり方を行っていること、教育委員会が2018年9月に実施した田川市新中学校創設に関する保護者や住民アンケートでも、学校位置については賛成3割、反対3割、どちらでもよいが3割など意見が分かれており、住民合意が得られていないことを表しております。  このような中、我々議員に対して議決を求めるなど乱暴な進め方をしたこと、また基本設計については、教育には重要なプールが設計から外されていること、学校建設は行政が一方的に進めるべきではないと考えることなどで、新中学校建設を伴う予算執行には賛成できません。  次に、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へと転換を図るための個人設置・公的管理型浄化槽設置整備事業の問題です。  皆様も御存じのとおり、2016年10月、市長が本市では公共下水道による集合処理は行わず、浄化槽による個別処理での汚水処理施設整備を図るとした汚水処理手法を転換する方針を表明し、2018年9月議会に田川市浄化槽の普及等の推進に関する条例の制定及び田川市下水道施設整備基金条例の一部改正が行われ、2019年度から個人設置・公的管理型浄化槽整備事業が実施されました。この事業は、第一段階目に、未整備世帯への整備として、全地域に点在する約7千軒のくみ取り及び約3千軒の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へと転換を図るため、個人設置・公的管理型浄化槽整備事業による手法を創出し、整備を図り、第二段階以降に、中心市街地の汚水処理、市営住宅等の大型合併処理浄化槽について整備することとし、まちづくりや市営住宅等の整備計画の進捗状況に合わせて段階的に対応していくということで、現在、個人設置・公的管理型浄化槽整備事業が進められています。  この決算は、この事業で行われた初めての年であります。これについては、2018年3月議会の市長の所信表明への石松議員の質疑に対する市長の答弁の中で、立地適正化計画、2019年からやっていこうということで、予算化もしている。この中には当然伊田、後藤寺の中心市街地も入っているので、そのまちをどうしていくかという議論を進めながら、この浄化槽、あるいは汚水処理の方向もこの中に適切に入れながら処理していく。合併浄化槽だけが先走っていくようなことになると、また二度手間になってはいけないので、その中に汚水処理構想をどう位置づけていきながら、有効な汚水処理を進めていくかということは、ここで議論していただきたいということでありましたが、二場市長は、2018年9月議会には、先ほど述べました二つの条例を提案し、新たな浄化槽整備モデル構築における整備事項として、中心市街地の汚水処理や市営住宅等の大型合併処理浄化槽における計画案を第二段階目以降で考えるとして先送りしました。  これは市長が汚水処理構想を合併浄化槽だけが先走っていくというようなことになると、二度手間になってはいけないので、伊田、後藤寺の中心市街地のまちをどうしていくかという議論を進めながら、この浄化槽、あるいは汚水処理の方向も立地適正化計画の中で適切に入れながら処理していく。有効な汚水処理を進めていくと、自らが半年前に発言したことと大きく矛盾することを実施していること。  また、公共下水道を整備する区域と整備しない区域で行政の公平性の確保を欠くことを執行部は公共下水道事業を実施しない理由の一つとしていましたが、執行部が2018年の9月当時、条例を提案した内容はくみ取便槽や、単独処理浄化槽からの転換を行おうとする住民に対してのみ補助対象の拡大及び補助金額の増額の財政支援を行い、住民負担の軽減を図ろうと、2019年度から2024年度までの5年間は50万円、2025年度から2027年度までの3年間は30万円、2028年度及び2029年度の2年間は10万円を上乗せをして補助するものとなっていますが、10年間の中でくみ取便槽や単独浄化槽から転換をする住民間でも上乗せ額が軽減することによる不公平が生じること、また、10年以降に転換を図る住民や新規に合併処理浄化槽を整備する住民等は、市の上乗せ補助金を受けられなくなることによる不公平が生じること、合併浄化槽を新規に設置する住民及びくみ取便槽や単独処理浄化槽からの転換を行おうとする全ての住民に対し、恒久的に補助金額の増額の財政支援を行い、住民負担の軽減を図らなければ公正・公平性が保たれていないことから賛成できません。
     次に、本市における2019年度から実施された入札制度の改悪の問題です。本市においては、2003年度には市民、有識者、議員等21名で構成する田川市行政改革推進委員会を設置し、同年12月にその検討結果を田川はもっとよくなれるはず、そのための41提言として答申をまとめた中に、入札制度改革が挙げられていました。これらの法律や指針及び田川市行政改革推進委員会の答申を具現化するために、田川市第四次行政改革実施計画の実施事項の一つとして、入札制度の改革に抜本的に取り組むこととし、2005年8月に透明・公正・競争性が高く、不正行為の起きにくい入札制度の確立及び公共事業の適正な施工及び品質を確保するための契約、検査体制の確立など基本方針から成る入札契約制度の改革方針を決定しています。この入札契約制度の改革方針では、実施事項を10項目とし、その実施項目の29の具体的な検討内容について、関係各課の実務者担当16名による入札契約制度改革検討委員会を設置し、議論を重ね、指名委員会の同意を諮ってきました。議会に対しては、改革方針や取り組み状況を適宜報告しながら、議会の同意を得るために時間をかけて合意形成を図ってきました。また、業者に対しても説明会を開き、業者の同意を得るために時間をかけて合意形成を図ってきました。  このように田川市として指名競争入札では、発注者の恣意性、外部圧力、競争性の低下、談合誘発等の問題が指摘をされてきたことから、入札の透明性、均衡性及び競争性を高めるために、2008年度から条件付一般競争入札から公募型指名競争入札等の制度に改めてきた経緯があります。それ以降2019年3月まで、土木一式、建築一式を1千万円を超えるものについては条件付一般競争入札に、そして、1千万円未満のものについては、公募型指名競争入札を実施してきました。しかし、現執行部は、2019年4月から指名競争入札制度に改悪しました。その理由に執行部は、落札率の高止まりがある、もう一つは、優れた工事を施工した事業者に入札機会を増やすなどの優遇措置を与えるという二つのことを述べていますが、9月の12日の一般質問では、優遇措置を与える基準はないことが判明しました。基準がなくては優れた工事であったか検証できず、評価ができません。その理由も基準そのものがないということで正当な理由としては全く成り立たないこともはっきりしました。  また、2019年6月議会において、香月議員が、なぜ一般競争入札において落札額が高止まり傾向にあるというふうに執行部が考えたのか質問したところ、当時の総務部長が、条件付一般競争入札は落札率が高止まり傾向にあると判断しているわけではないと述べるなど、落札率の高止まりという理由も指名競争入札を復活させた正当な理由でないことも明らかです。現執行部が条件付一般競争入札や公募型指名競争入札を指名競争入札制度に逆戻りさせて改悪した理由は完全に破綻しています。  田川市では、国等の法律や指針に基づき行政改革に位置づけ、入札・契約改革の方針を策定し、順次改革を図る中、条件付一般競争入札などを導入し、入札、契約改革を行ってきました。また行政改革大綱や、それに基づく実施計画というものは、総合計画とその実施計画と表裏一体のもので、本市にとっては重要視されなければならないものです。  こうした過去の経過を尊重せずないがしろにするのであれば、議会や業者、市民を愚弄する行為につながっていくのではないかと考えます。私どもは、2019年度において執行部が実施した土木、建築等の事業に対して、市民生活に必要な事業であったから工事を実施したなどと考え、実施された事業自体に全て反対するものではありませんが、入札制度を執行部が議会にも業者にも説明することなく、制度変更までの期間として僅か約1か月半前に紙きれ一枚で一瞬にして制度を変更し、不正行為が起こりやすい制度へ逆戻りさせる行為は看過できません。  このような非民主的な市政運営を改めていただき、一日も早く2019年3月までの実施してきた土木一式、建築一式を1千万円を超えるものについては条件付一般競争入札に、そして1千万円未満のものについては、公募型指名競争入札にまずは戻して、それからさらに必要な入札制度改革を進めていくべきだと考えます。  以上のことから、本議案は認定することができません。よって、反対の意を表明して討論を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君)  次に、松岡英樹議員の討論を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 松岡議員。 ○議員(松岡 英樹 君)  皆様、おはようございます。  令和元年度決算審査の認定について、賛成の立場で討論をいたします。  令和元年度の決算内容を見ますと、行革の観点から見ましても、効果額は平成30年で1億7,987万円、そして令和元年度では約2億3,679万円、その差が5,692万円と行革による効果額は増えております。また、執行の状況を見ましても、適正なものと認められることから、今回の決算審査については、承認すべきであると考えます。  以上で、賛成の立場での討論を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 今村議員。 ○議員(今村 寿人 君)  認定第1号「令和元年度田川一般会計決算」について、認定すべきであるとの立場から討論をいたします。  令和元年度の決算は、刻々と変化する社会経済情勢や、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、近年にない規模の決算額となっています。令和元年度の決算の内容を見ますと、まずスマートウェルネスシティ、コンパクトシティ・アンド・ネットワーク、共生社会への実現、防災体制の強化といった二場市長が公約として掲げた事業が重点的に実施されていますが、これらは田川市及び田川市民の未来を見据えた政策で、これらが積極的に推進されていることは高く評価すべきであると考えます。  さらに保育料の完全無償化、小学校へのエアコン設置小・中学校の危険ブロックの撤去や、トイレ・外壁の改修、新中学校の建設に向けた事業、個人設置・公的管理型浄化槽整備事業、その他市民の生活、福祉の向上のための事業や、地域産業の活性化に関する事業など様々な事業が幅広くきめ細かに展開されていますが、どの事業も現在の田川市及び田川市民にとって必要不可欠な事業であると思います。  この中でも特に保育料の完全無償化は、国が令和元年10月から開始するところを市長の英断により6カ月先行して4月から田川市独自に開始したものであり、加えて、国が対象としない給食費やゼロ歳児から2歳児の課税世帯までも対象とするものであります。以前に高額な保育料の負担が家計を圧迫し、何のために働いているのか分からないという子育て世帯の声を聞いたことがあります。今回の田川市が実施した完全無償化が子育て世帯に及ぼす経済的・精神的な恩恵は多大なものがあることは疑う余地がないものであり、この施策を一過性のものではなく、継続的に実施することで、費用対効果はさらに大きなものになることであると確認します。  また、浄化槽整備事業については、旧来の制度で実施した平成30年度が96基しか整備できなかったものが、新制度の初年度となる令和元年度は221基を整備することができ、その数2.3倍と飛躍的に増加しています。皆様御承知のとおり、この新たな個人設置・公的管理型浄化槽整備事業は、田川市方式として全国で唯一実施しているものであり、今年度以降も整備箇所を増やし、市内全域の整備を目指しています。このことにより、生活環境の改善や、河川の水質保全などの直接的な効果のほか、浄化槽工事や住宅リフォームに伴う経済効果も確実に現れています。保育料の完全無償化や田川市方式の浄化槽整備事業は、本市が移住・定住に向けた地域間競争を勝ち抜くためにも田川市の独自施策として重要な事業であります。整備、ランニングコストともに膨大な費用と膨大な期間を必要とする下水道整備を取りやめ、これら市民にとって真に必要な実効性のある事業を推進していることにも税金の有効活用という面で着目するべきであると考えます。  これらのことから、認定第1号「令和元年度田川一般会計決算」については、認定すべきであるとの意見を述べ、賛成討論とします。 ○議長(北山 隆之 君)  ほかに討論はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  反対討論を行います。  昨年4月から、田川市の独自施策として幼児教育、幼児保育の完全無償化が行われています。昨年は半年間、前倒ししたために約3億3千万円もの経費がかかっています。完全無償化といえば聞こえはいいですが、ゼロ歳児、1歳児、2歳児のいる課税世帯、十分に保育料の支払いが可能な課税世帯の保育料を無料にするものです。たとえ1千万円の所得があっても保育料は無料です。支払い能力のある課税世帯からは、保育料は頂くべきです。田川市よりも財政的に豊かな県下どの市でも課税世帯からは保育料を頂いています。完全無償化などの施策は行っていません。田川市のように、財政状況の厳しい市が実施すべき施策ではありません。  子育て支援策の充実は確かに必要です。しかし、財政的に厳しい家庭も裕福な家庭も、一律に毎年2億1千万円もかけて保育料を無料にするような施策を行うのではなく本当に厳しい家庭にその子供たちに手厚くサービスを充実するような施策こそが必要です。毎年2億1千万円の予算があれば、もっといろんな施策を実施することができます。本当に厳しい状況にある市民の皆さんにサービスを実施することができます。私は政策の優先順位が間違っていると思います。事前の説明は一切なく、昨年3月議会で唐突に提案し、十分な議論も尽くさずに急いで昨年4月から幼児教育、幼児保育の完全無償化を実施したことは大きな誤りであったと言えます。  例えば二、三千万円の経費をかけて課税世帯に対しても所得制限を設けて保育料を幾分か軽減するなどの施策であれば、田川市でも持続可能な施策として実施できるかもしれません。しかし、毎年2億1千万円の経費をかけて、たとえ1千万円の所得がある裕福な家庭であっても保育料は全て無料にしますという施策を田川市が実施することは到底納得できるものではありません。完全無償化を行うことによって、本当に必要な施策、今大変厳しい状況に置かれている市民の皆さんへの施策が実施できなくなります。そして、田川市の厳しい財政状況ですから、市政の至るところに弊害も出てきます。もう既に出ています。昨年度は3億3千万円、そして今年度からは毎年、そしてずっと2億1千万円の経費をかけて幼児教育、幼児保育の完全無償化を実施していくことは、依存財源に頼り、財政状況が大変厳しい田川市が実施すべき施策ではないと言わざるを得ません。移住・定住施策といいますが、毎年、2億1千万円をかけてゼロ歳、1歳、2歳の子供がいる課税世帯の保護者のみしかその恩恵はありません。保育料の支払い能力のある対象者であり、しかも長くても3年間しかその恩恵は続きません。費用対効果はとても低いと言わざるを得ません。  厚生委員長の報告にもありましたが、先日の厚生委員会で、保育料の無償化によって田川市への転入を決めた世帯があるとか、市外への転出をやめた世帯があるとかのアンケート結果が報告されましたが、それが無償化によるものなのか、それとも完全無償化によるものなのかは不明です。また、課税世帯がそう答えたのか、それとも非課税世帯がそう答えたのかも不明です。効果があったことを強調したかったのかもしれませんが、あまりにも不十分なアンケート調査の報告だったと言えます。費用対効果でいえば、私は毎年2億1千万円の経費がかかる施策としては、費用対効果はとても低いのではないかと思います。幼児教育、幼児保育の完全無償化は直ちに中止し、その財源は本当に必要な施策に、本当に厳しい状況の子供たちに、市民にこそ回すべきだと思います。  以上のことから、社民党市議会議員団会派として決算の認定に対して反対をいたします。 ○議長(北山 隆之 君)  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、起立により行います。  認定第1号に対する各委員長の報告は、総務文教委員会は認定、厚生委員会は不認定、建設経済委員会は認定とするものであります。本案は、認定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、認定第1号は認定することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第2認定第2号「令和元年度田川国民健康保険特別会計決算」、日程第3認定第3号「令和元年度田川後期高齢者医療特別会計決算」、日程第4認定第4号「令和元年度田川急患医療特別会計決算」及び日程第5認定第5号「令和元年度田川住宅新築資金等貸付特別会計決算」の4議案を一括議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(佐藤 俊一 君)  当委員会に付託を受けました認定第2号「令和元年度田川国民健康保険特別会計決算」から認定第5号「令和元年度田川住宅新築資金等貸付特別会計決算」までの4議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。  まず、認定第2号「令和元年度田川国民健康保険特別会計決算」では、歳入総額58億9,586万8千円、歳出総額56億9,134万9千円となっており、実質収支は2億451万9千円の黒字となっております。  委員からは、令和元年度末時点で105世帯に被保険者資格証明書が発行されており、医療機関を受診しづらくなっていることが懸念されることから、近隣自治体の状況などを参考に、本市の方針として同証明書は発行しないことを決めることについて、執行部の見解をただしております。  執行部からは、被保険者資格証明書及び短期被保険者証については、被保険者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、適宜、適切な取扱いをすることとしており、これまで以上に税務課との緊密な連携を図っていきたいとの答弁があっております。  次に、認定第3号「令和元年度田川後期高齢者医療特別会計決算」では、歳入総額7億404万9千円、歳出総額6億9,498万8千円となっており、実質収支は906万1千円の黒字となっております。  次に、認定第4号「令和元年度田川急患医療特別会計決算」では、歳入総額2億1,712万8千円、歳出総額1億8,037万4千円となっており、実質収支は3,675万4千円の黒字となっております。  最後に、認定第5号「令和元年度田川住宅新築資金等貸付特別会計決算」では、歳入総額1,646万3千円、歳出総額1,021万円となっており、実質収支は625万3千円の黒字となっております。  令和元年度をもって、地方債の償還が全て完了しており、住宅新築資金等貸付金に係る未償還額は5億2,243万8千円となっています。  以上、当委員会に付託を受けました認定第2号「令和元年度田川国民健康保険特別会計決算」から認定第5号「令和元年度田川住宅新築資金等貸付特別会計決算」までの4議案につきましては、審査の結果、認定すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  まず認定第2号に対する委員長の報告は認定とするものであります。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、認定第2号は認定することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、認定第3号に対する委員長の報告は認定とするものであります。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、認定第3号は認定することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、認定第4号に対する委員長の報告は認定とするものであります。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、認定第4号は認定することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、認定第5号に対する委員長の報告は認定とするものであります。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、認定第5号は認定することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第6認定第6号「令和元年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計決算」を議題といたします。  建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(高瀬 冨士夫 君)  当委員会に付託を受けました、認定第6号「令和元年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計決算」につきまして、審査結果を報告いたします。  歳入につきましては、本市を除く沿線8自治体からの平成筑豊鉄道支援事業負担金及び本市の負担分である一般会計繰入金等で2億1,391万9千円、歳出につきましては、平成筑豊鉄道経営安定化等補助金及び平成筑豊鉄道近代化設備整備事業債の元金償還金で、同じく2億1,391万9千円の収支同額の決算となっております。  なお、前年度に比べ3,481万7千円、19.4%の増となっております。  以上、本決算につきましては、審査の結果、認定すべきものと決した次第であります。  以上で、報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  認定第6号に対する委員長の報告は認定とするものであります。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、認定第6号は認定することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第7認定第7号「令和元年度田川病院事業会計決算」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(佐藤 俊一 君)  当委員会に付託を受けました認定第7号「令和元年度田川病院事業会計決算」につきまして、審査結果を報告いたします。  まず、予算第3条で定めた経費であります収益的収入及び支出において、病院事業収益の根幹をなす医業収益は、前年度に比べ4,662万4千円増の50億7,384万1千円となっております。これは主に、前年度に比べ入院収益が約5,650万円減少したものの、外来収益が約1億813万円増加したことによるものであります。  一方、医業費用では、前年度に比べ710万5千円減の55億1,075万7千円となっております。これは主に、前年度に比べ材料費が約1億円増加したものの、応援医師に対する報償費などの経費や減価償却費が減少したことに伴い、前年度とほぼ同額の決算となったものであります。  医業収益から医業費用を差し引いた医業収支では、消費税差引き後で2億7,530万3千円の医業損失となっておりますが、医業外収益及び費用を加えた経常収支においては、消費税差引き後で854万4千円と6年連続の黒字決算となっております。  これらの結果、病院事業収益は58億7,098万8千円、病院事業費用は56億7,504万円となっており、収益的収支においても、消費税差引き後で1億7,363万7千円の黒字となっており、5年連続で純利益が計上されております。  執行部からは、入院、外来ともに患者数の減少が続いていることなどから、令和元年度の決算は厳しい結果になることが予想されていたが、最終的には診療単価の上昇等により、若干の収益が増加したことに加え、費用において運営経費が前年度よりも減少したこともあり、令和元年度についても、経常収支、病院事業収支ともに何とか黒字決算で終えることができたとの説明があっております。  次に、予算第4条で定めた経費であります資本的収入及び支出では、資本的収入は前年度に比べ2,432万5千円増の6億6,110万4千円となっております。この主な内訳は、施設設備の改修及び医療機械機器等の購入に伴う企業債の借入れ並びに企業債の償還元金の支払いに要する経費に係る繰入金などとなっております。  一方、資本的支出では、前年度に比べ1,057万4千円減の8億6,968万4千円となっております。この主な内訳は、施設設備等の改修、医療機械器具等の購入及び企業債元金の償還となっております。
     これらの結果、収支差引き2億858万円の不足額が生じておりますが、必要な額については、損益勘定留保資金等で補填されております。  次に、予算第3条及び第4条に定めた各経費における一般会計からの繰入金8億4,359万2千円で、前年度に比べ5,088万4千円の減となっております。  また、令和元年度末の累積欠損金については、7億3,973万1千円となっております。  最後に、1年間の現金の動きを示した財務諸表であるキャッシュフロー計算書においては、業務活動で3,413万7千円の減、投資活動で2億2,740万8千円の減、財務活動で4,113万8千円の増となった結果、令和元年度中に2億2,040万7千円の資金減となり、資金期末残高は5億8,812万3千円となっております。  執行部からは、経常収支、病院事業収支ともに黒字決算となっているが、業務活動によるキャッシュフローが減少したことに伴い、資金期末残高も減少していることから、キャッシュフロー計算書上は良好な状態とはなっていない。また、令和2年度に入って、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けており、当初予算編成時より厳しい見込みを想定せざるを得ない状況であることから、引き続き収益の確保と費用の削減に加え、国の緊急包括支援交付金の確保に努め、少しでも赤字を削減できるよう努力したいとの説明があっております。  以上が、決算の概要であります。  委員からは、循環器内科、消化器内科及び泌尿器科の入院患者数並びに救急科の外来患者数が大きく減少していることについて、監査委員から常勤医師数の減などが影響していると指摘されており、循環器内科の再建及び救急医療の充実を具体的な取り組みとして掲げられている第3期中期事業計画を着実に実施できるよう努力してほしいとの要望があっております。  また、他の委員からは、医師確保の取り組みについてただしております。  執行部からは、主に大学医学部の医局からの医師派遣に取り組んでおり、これが円滑に進むよう、派遣医師が満足できる受入れ体制の構築、大学の研究費助成及び寄附講座の設置などを行っている。画期的な方策があるわけではないため、地域医療の重要性を訴えるとともに、派遣医師が当院での仕事に満足したという実績を地道に積み上げていくことが大事であるとの答弁があっております。  このほか、委員からは、自治体病院における医師確保については、給与面の制約などから非常に難しい状況にあり、市立病院の自助努力だけでは解決できるものではない。病院を所有する自治体として、どのような活動を行っているのかただしております。  市長からは、各自治体病院の経営が非常に厳しいことから、全国自治体病院開設者協議会などを通じて、国の支援を求める要望活動を毎年行っている。今般、国は小規模の自治体病院に対する特別交付税措置を打ち出しており、それを活用できれば経営改善に寄与すると考えている。今後も各自治体間で連携して、引き続き要望活動を行っていきたいとの答弁があっております。  以上、当委員会に付託を受けました認定第7号「令和元年度田川病院事業会計決算」につきましては、審査の結果、要望を付し、認定すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  認定第7号に対する委員長の報告は認定とするものであります。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、認定第7号は認定することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第8議員提出議案第8号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について」を議題といたします。  本案につきましては、各会派において十分協議がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議がないようでありますので、これより採決いたします。  議員提出議案第8号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議員提出議案第8号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第9議員提出議案第9号「地方財政の充実・強化を求める意見書について」を議題といたします。  本案につきましては、各会派において十分協議がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議がないようでありますので、これより採決いたします。  議員提出議案第9号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議員提出議案第9号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第10議員提出議案第10号「教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について」を議題といたします。  本案につきましては、各会派において十分協議がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議がないようでありますので、これより採決いたします。  議員提出議案第10号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第11「陳情の件」を議題といたします。  休会中における陳情の審査結果につきましては、委員長の報告を省略し、お手元配付の陳情審査結果表のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休会中における陳情審査結果については、陳情審査結果表のとおり決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ここで一言御挨拶を申し上げます。  本定例会は33日間にわたる審議でございましたが、会期中は議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに心から敬意を表します。  ここで、市長から御挨拶の申出があっておりますので、お受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  皆さん、大変お疲れさまでございました。  9月の7日に今定例会は始まりました。10月の9日、今日まで33日間ということでありましたが、この議会が始まった当初は、非常に猛暑ということで熱中症の心配をしなくてはいけない状況でありましたが、この1カ月の間に温度も下がり、秋がどんどん深まってきたという状況の中で、今度はインフルエンザの心配をしなくてはいけないというふうな状況で、季節の移り変わりというものを痛感する状況にもなっております。  このような中で、33日間という長きにわたり御審議いただきました。前半におきましては、補正予算あるいは条例議案といったような形で御審議いただきました。後半におきましては、決算審査ということになりました。前半におきましては、今回の補正予算の主なものは国のコロナ対策ということで地方創生臨時交付金、これは7月臨時議会におきまして主要な施策は全て可決していただきましたが、残りの予算につきまして、今回、それを中心に提案をさせていただきました。  その中で、6月議会で議員の皆さん方から提案をいただきました、まずは中央公園の遊歩道の外路灯ということで、これらの設置や、あるいは多くの議員さんから提案いただきました冬の小・中学校エアコンということで、この予算も付けさせていただきました。このように皆さん方が提案するようないろいろな事業に対しましては、予算ということもありますが、しっかりとその両面から考えていきながら、今後もすぐやるべきことはすぐやるといったような形の中で進めてまいりたいと考えております。  決算におきましては、今日承認をいただきましたが、いろんな反対のお声等も頂いておりますし、また補正予算においても反対の意見もあります。これらのことは我々としても真摯に受け止めていきながら、また今後の行財政運営、しっかり進めてまいりたいと考えております。  今から寒い時期に向かってまいりますので、インフルエンザ、またコロナも収束をしておりませんので、このようなことに十分気をつけていただき議員活動を進めていただきますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。御苦労さまでございます。 ○議長(北山 隆之 君)  以上をもちまして、令和2年第5回田川市議会9月定例会を閉会いたします。  誠に御苦労さまでした。                              (閉会11時30分)                 陳情審査結果表                               令和2年10月9日                               9月(第5回)定例会 (陳 情) ┌──┬────────────────┬───┬──────┬────┬──┐ │番号│    件      名    │付 託│ 審査結果 │上 程 │備考│ │  │                │   ├──┬───┤    │  │ │  │                │委員会│採否│措 置│年月日 │  │ ├──┼────────────────┼───┼──┼───┼────┼──┤ │ 2│養護老人ホーム措置入所に係る弾 │厚 生│継続│   │R2.2.14 │  │ │  │力的運用等に関する陳情     │   │審査│   │    │  │ ├──┼────────────────┼───┼──┼───┼────┼──┤ │ 3│永久劣後ローン融資制度の創設を │建設 │継続│   │R2.9.7 │  │ │  │求める意見書の提出に関する陳情 │経済 │審査│   │    │  │ └──┴────────────────┴───┴──┴───┴────┴──┘...