田川市議会 2020-03-13
令和 2年第1回定例会（第5日 3月13日）
令和 2年第1回定例会（第5日 3月13日） 令和２年３月１３日（金）
（第 ５ 日）
令和２年第１回
田川市議会定例会会議録
令和２年３月１３日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 北 山 隆 之 １１番 梶 原 みつ子
２番 田 守 健 治 １２番 香 月 隆 一
３番 柿 田 孝 子 １３番 尾 﨑 行 人
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 松 岡 英 樹
６番 村 上 卓 哉 １６番 高 瀬 冨士夫
以上、本案につきまして、審査の結果、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第13号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第２議案第14号「田川市印鑑条例の一部改正について」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第14号「田川市印鑑条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の
印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことを踏まえ、本市の条例についても成年被後見人であっても意思能力を有する者は印鑑登録を受けることができるようにするほか、所要の規定整備をしようとするものであります。
改正の主な内容としましては、印鑑登録を受けることができない者について、成年被後見人を意思能力を有しない者に改めるものであり、条例の施行は公布の日からとなっております。
改正後においては、成年被後見人が窓口に来庁し、かつ
法定代理人が同行している場合は、成年被後見人による印鑑登録の申請が可能になるとの説明があっております。
以上、本案につきまして、審査の結果、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第14号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第３議案第15号「田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第15号「田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、
一般廃棄物について、家庭系と事業系の適正な分別を推進し、
一般廃棄物の減量を図るため、所要の改正が行われるものであります。
改正の主な内容としましては、第１に、事業系の
指定ごみ袋を導入すること、第２に、
一般廃棄物収集運搬業の許可制を導入すること、第３に
家庭系廃棄物の処理に支障のない限りにおいて、市が
事業系廃棄物の処理を行うことなどであります。
執行部からは、本市では現在
一般廃棄物収集運搬業の許可制を導入していないため、
事業系廃棄物については、事業者みずからによる搬入または本市の直営収集により運搬することとなっているが、無許可業者による搬入や、他の地域で発生した
事業系廃棄物の搬入が懸念されている。今般、家庭系と事業系の廃棄物の区別を明確にすることで、
一般廃棄物の減量を図るとともに、適正な処理を推進することができると説明があっております。
まず、導入する事業系の
指定ごみ袋の種類は可燃ごみで、現在の可燃ごみの大と同じ大きさ、49リットルとなっています。金額については10枚セットで、消費税及び
地方消費税の額込みの1,100円で設定されており、田川市川崎町
清掃センターへの
持ち込み手数料と同水準であるとの説明があっております。
今後の
事業系廃棄物の
収集運搬方法については、事業者みずから搬入するほか、事業系の
指定ごみ袋を使用し、本市が許可する
一般廃棄物収集運搬業者に委託することとなります。また、特例収集として、
小規模事業者及び
家庭系廃棄物と
事業系廃棄物の分別が困難な
店舗併用住宅については、１回の排出量が
指定ごみ袋で５袋以内に限りこれまで同様本市または本市が委託する業者が収集運搬するとの説明があっております。
なお、条例の施行については、事業系の
指定ごみ袋導入に係る別表第１の改正規定のみ令和２年10月１日からとなっており、それ以外の規定は令和２年４月１日からとなっております。
委員からは、事業系の
指定ごみ袋の
売り上げ見込み額及び事業者が排出する可燃ごみ以外の
収集運搬方法についてただしております。
執行部からは、年間で約５千万円の売り上げを想定している。また事業者が排出する可燃ごみ以外の収集運搬については、これまでと変更はないとの答弁があっております。
また、他の委員からは、適切なごみの分別ができていない業者への対応はどのように行うのかただしております。
執行部からは、
一般廃棄物収集運搬業の許可制を導入することとしており、違法な収集運搬を行った場合には、許可の取り消しなどもできることから、
一般廃棄物と
産業廃棄物の仕分けなどについて、しっかり指導していきたいとの答弁があっております。
このほか、他の委員からは、特例収集の対象となる事業者数及び
一般廃棄物収集運搬許可業者に収集運搬を委託する場合の契約内容についてただしております。
執行部からは、本市が直接収集している事業者約300者のうち、特例収集の対象になる事業者は
小規模事業者や
店舗併用住宅などの100者を想定している。また、契約内容については、
収集運搬業まで条例で規定していないため、収集の頻度や量などに応じて
当事者間協議で個別に決定されるものと考えているとの答弁があっております。
最後に、各委員の主な意見、要望について報告いたします。
委員からは、今回の改正でごみの減量化が図られるのか疑問があり、もっと資源ごみの回収を推進すべきであるとの意見があっております。
執行部からは、本市の
ごみ処理総量は年間約２万トンあり、そのうち減量化する目標値として２千トンを掲げている。今回の改正のみでこの目標を達成できるとは考えておらず、
家庭系廃棄物の分別及び減量化等についても積極的に啓発していきたいとの答弁があっております。
次に、他の委員からは、これまで家庭系の
指定ごみ袋を使用していた事業者のうち、今後、事業系の
指定ごみ袋を使用しなければならないものについては、経費がかさむことから、今回の改正の必要性及び効果について、市民へ十分な周知を図ってほしいとの要望があっております。
執行部からは、区分を明確にした事業系の
指定ごみ袋の金額については、同じ
事業系ごみとして
清掃センターに直接持ち込みされているものと整合性を図る必要があることから、
持ち込み手数料と同水準で設定している。この制度設計も含めて周知を図っていきたいとの答弁があっております。
また、他の委員からは、他市の
可燃ごみ処理量について、
直営収集分の減量化が進んでいるが、
清掃センターへの直接搬入分は増加傾向にあり、主な増加要因として
一般廃棄物収集運搬業の許可制を導入していないことや、他の地域に比べ手数料が安価なことから、地域外の
事業系廃棄物が
清掃センターへ持ち込まれていることが懸念されてきた。今回の改正は大変効果的な対策となるため、しっかりと推進してほしいとの要望があっております。
このほか他の委員からは、特例収集の要件について、
小規模店舗等の事業者の定義が明確でないことに加え、
ステーション方式のごみ収集においては、各事業所における１回の排出量が
指定ごみ袋で５袋以内におさまっているかどうかの確認が困難であることなどの課題が残っている。さらに事業者によっては、事業系の
指定ごみ袋購入や収集運搬の委託などにより、必要経費が増加することから、
関係事業者に与える影響を考慮した上で、本案上程前に関係者の
意見聴取等を行い、
激変緩和措置として特例収集の拡大など、慎重に検討する必要があったのではないかとの意見があっております。
執行部からは、現在稼働中の
清掃センターの焼却場及び
最終処分場の延命並びに新
ごみ処理施設稼働時の
予定搬入量の目標達成において、
事業系廃棄物の減量化は喫緊の課題であり、早急な対応が必要とされていることなどから、
関係事業者の意見聴取などは行っていない。制度施行までの間、市内の事業者に丁寧な説明を行うことで理解を得ていきたいとの答弁があっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
厚生委員長に２点ほどお尋ねをしたいと思います。
ただいま
委員長報告の中で、特例収集の要件について、
小規模店舗等の事業者の定義が明確でないことに加え、
ステーション方式のごみ収集においては、各事業者における１回の排出量が
指定ごみ袋で５袋以内におさまっているかどうか確認が困難であることなど課題が残っていると今述べられました。それはどういうことなのかお尋ねをしたいと思います。
もう１点は、本議案を上程前に関係者の意見聴取を行い、
激変緩和措置として特例収集の拡大などを慎重に検討する必要があったのではないかということを述べられていましたが、執行部は本議案の上程前に関係者の意見聴取を行っていたのかどうかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
柿田議員にお答えをいたします。
私が報告をした中でのことですが、まず
小規模店舗等の事業者の定義が明確でないことということについては、委員会に事務報告がありまして、その中で特例として
小規模店舗等の事業者ということが示されていましたので、この
小規模店舗等の事業者ということについてのその定義について質疑があり、執行部は特段定義は定めていないという答弁がありましたので、
委員長報告を述べさせていただきました。
もう一つは、
ステーション方式のごみ収集について、各事業所において、１回の排出量が
指定ごみ袋で５袋以内におさまっているかどうかという確認が困難であるということについては、これも委員会で
ステーション方式のごみ収集においては、各事業所における１回の排出量が
指定ごみ袋で５袋以内におさまっているかどうかの確認について、職員はどのように見分けるのかという質疑でありましたが、執行部は
ステーション方式をとっているので、五、六店舗で一つの集積所になっていることもある。厳密には中身を見て区分けすることが不可能でという答弁でありました。というので、
委員長報告をさせていただきました。
それから、執行部は上程前に関係者の意見聴取を行っていたのかということですが、執行部は本条例制定前に関係者の意見聴取は行っておりませんということでありますというのがこの内容です。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。ほかに質疑はございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより討論の通告があっておりますので、発言を許します。 （「議長」と呼ぶ声あり）
柿田孝子議員。
○議員（柿田 孝子 君）
おはようございます。議案第15号「田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」
日本共産党市議団として反対の討論を行います。
本案は、
一般廃棄物について、家庭系と事業系の適正な分別を推進し、
一般廃棄物の減量を図るとして、事業系の
指定ごみ袋を導入することや、
一般廃棄物収集運搬業の許可制を導入する等を行うために条例を一部変えるということで提案されています。本市では現在
一般廃棄物収集運搬業の許可制を導入していないため、他の地域で発生した
事業系廃棄物の搬入が懸念されていることから、
一般廃棄物収集運搬業の許可制を導入し、許可を得た業者が
清掃センターに
一般廃棄物を搬入することにしようとすることについては賛成します。
その他に幾つか賛成できないことがありますので、以下述べていきます。
反対の理由については、一つは、市は今回条例を変更の前に特例の収集というものを設けています。アとして、
小規模店舗等の事業者、イとして
一般家庭ごみと
事業系ごみの分別が困難な事業者、ウとしてその他の一定量を超えない量のごみを排出している事業者としています。しかし、特例収集のアの
小規模店舗等の事業者については、特段の定義はつけていないということでした。この点について曖昧なこと、また特例収集とした
小規模事業者及び
家庭系廃棄物と事業系の廃棄物の分別が困難な
店舗併用住宅については、１回の排出量が
指定ごみ袋で５袋以内に限り、これまで同様、本市が収集運搬するというものですが、事業者が５袋以上ごみを出したのか出していないのか見分ける方法について困難であるということで、ここにも曖昧な点があります。
２番目に、これまで本市が
家庭系廃棄物と
事業系廃棄物の分別が困難な
店舗併用住宅などの小さな事業者においては、可燃物の大であれば袋の数にかかわらず10枚420円の袋を購入し、そのごみ袋を使用してごみを排出すれば市が収集運搬していました。こうした事業者が300ぐらいあるうち100ぐらいのところは１回の排出量が
指定ごみ袋で５袋以内におさまり、これまで
同様可燃物の大であれば10枚420円の袋を使用して本市が収集運搬するとのことですが、200ぐらいのところは５袋を超えると見込んでいるということですが、これまでの可燃物の大10枚420円の袋を購入して、その袋を使用してごみを排出すれば本市が収集運搬していたものから10枚1,100円の
事業系可燃物のごみ袋を購入することになり、2.6倍、680円の負担がふえること、また新たに市が許可した収集運搬をする事業者と収集運搬の委託契約を行わなければならなくなり、その費用も負担がふえることになります。こうした事業所については、零細業者が多いのではないかと思います。昨年10月から消費税10％の増税や、今の
新型コロナウイルスによる消費の冷え込みなどで、事業継続も苦しい立場になっているのではないかと考えます。私はもう少し激変緩和というものがあってもいいのではないかと思うこと、３番目に、市が今回の条例変更を行うに当たっては、影響を受ける事業所等に事前に考え方を示した上で、意見や要望について伺いながら、特例収集の拡大などを慎重に検討する必要があったと考えます。
以上のことから、
日本共産党市議団として、議案第15号に対する反対の意を表明して、討論を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
以上で、通告による討論は終了しました。ほかに討論はありませんか。
（「議長」と呼ぶ声あり） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
皆さん、おはようございます。議案第15号「田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」賛成の立場で討論をいたします。
今回の条例改正は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、以下廃掃法といいます、に規定されている法律を遵守することを踏まえた上での条例改正であります。まず、廃掃法第３条に、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと規定され、また、廃掃法第７条には、
一般廃棄物の収集または運搬をなりわいとしようとする者は、当該なりわいを行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと規定されております。本市の現状は、
家庭系廃棄物につきましては、ごみ袋を導入、分別拠点回収施設の開設などを行っていますが、事業系
一般廃棄物の処理につきましては、規定されておらず、事業者から排出される
一般廃棄物については、事業者の自主性に任せていたのが現状であり、いわゆる廃掃法第７条に基づいた
事業系廃棄物の取り組みがなされていなかったことになります。
国では、個人、事業所を問わず、ごみ分別の推進やリサイクル法など環境に配慮した政策が次々と出される中、本市もおくれをとらずに積極的に参画しなければならないところであります。本来であれば家庭系、事業系をはっきりと区別し、分別をするべきところですが、本市の実情を鑑み、小規模店舗や店舗兼併用住宅に配慮した特例制度を設けているところは評価できるところであります。
次に、今回新たに導入される
事業系ごみ袋については、現在
清掃センターに搬入されているごみを本市のものと他自治体のものと明確に区別することで減量化に資するものであり、加えて処分料等の本市の財政負担の軽減にもつながるものと期待しています。また、ごみ袋の金額についても、現在、直接搬入されている
清掃センターの処理手数料をもとに算出されており、これまでも
事業系ごみを排出されている事業所と同等金額であることから、
事業系ごみの排出者全般から見れば、金額に差がないことから、このごみ袋の金額についても適正な金額であります。
以上のことから、本議案に対して賛成の立場での討論とします。
最後に、
一般廃棄物処理については、市町村が責任を持って取り組まなければならない固有の事務であります。今回の条例改正で、
一般廃棄物処理については一歩前進しましたが、これからも積極的にごみ減量化に取り組み、加えて本市の将来にわたるランニングコストの軽減につなげていただきたいと思っております。
以上で討論を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第４議案第16号「田川市
市営住宅管理条例の一部改正について」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（高瀬 冨士夫 君）
皆さん、おはようございます。
当委員会に付託を受けました議案第16号「田川市
市営住宅管理条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、民法の一部を改正する法律が、令和２年４月１日に施行されることにより、民法における債権関係の規定の見直しが行われたことに伴い、田川市
市営住宅管理条例の一部改正を行おうとするものであります。
執行部からは、今回の民法改正では、保証人保護の観点から、保証人に対しては、極度額を定めなければ、保証契約の効力が生じないとされた。その一方で、国からは、保証人を確保できず市営住宅に入居できないといった事態にならないよう指導されており、国が制定した公営住宅管理標準条例でも保証人に係る規定が削除された。このように、国は、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提から転換すべきとの考えを示したことから、本市でも連帯保証人の確保を要しないとして改正を行うとの説明があっております。
改正による影響及び効果としては、身寄りのない単身高齢者等が市営住宅に入居しようとする際、連帯保証人を確保せずに入居することが可能となり、住宅に困窮する低所得者等への住宅提供という公営住宅制度の目的に沿った内容になるものであります。
なお、令和２年４月１日よりも前に保証契約している連帯保証人は、旧法が適用されるため、現行のとおり変更はないとの説明があっております。
以上、議案第16号「田川市
市営住宅管理条例の一部改正について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
建設経済委員長にお尋ねいたします。改正の内容について、今、報告がありましたが、この報告の最後のほうで、ことしの３月31日までに市営住宅の契約をした人には、連帯保証人というのがつくんですけど、その人たちは旧法が適用される。現行のとおり変更ないということでありましたが、例えば、旧法が適用されて連帯保証人を募って入居契約をした人で、例えば連帯保証人が亡くなったとか辞退をしたとかいうことも、これから出てくることがあると思うんですね。その場合、連帯保証人はどのようになるのか、わかれば教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（高瀬 冨士夫 君）
佐藤議員の質問にお答えいたします。
当委員会においては、それは議論なされておりません。以上です。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
議論がされてないということですので、今後、また委員会等がありましたら、その辺確認していただきたいと思います。以上です。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第５議案第17号「田川市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第17号「田川市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、診療の最終診断として大きな役割を持つ病理診断の精度管理について、田川市立病院において一定の施設基準要件を満たしていることから、病理診断科を標榜し、同院の医療体制を広く周知するため、所要の改正が行われるものであります。
改正の主な内容としましては、同院の診療科目に病理診療科を追加するものであり、条例の施行は本年４月１日からとなっております。改正による効果といたしましては、作製された病理組織標本に基づく診断を行った場合、悪性腫瘍病理組織標本加算として150点が所定点数である組織診断料に加算されることになり、年間で13万８千円程度の増収が見込まれるとの説明があっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第17号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第６議案第18号「田川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（村上 卓哉 君）
皆さん、おはようございます。
それでは、当委員会に付託を受けました、議案第18号「田川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が、令和２年４月１日に施行されることに伴い、放課後児童支援員となる者が受けるべき研修に、政令指定都市が行う研修を含めるとともに、研修の修了予定者に関する経過措置を令和５年３月31日まで延長する改正をしようとするものであります。
改正の内容につきましては、第１に放課後児童支援員の資格要件に政令指定都市の長が行う研修を加えること、第２に附則で規定する経過措置の期間を令和２年３月31日から令和５年３月31日に改めるものであります。
執行部からは、今回の改正によりこれまでの都道府県知事が行う認定資格研修の修了者に加え、政令指定都市が行う認定資格研修の修了者も資格要件として追加されることから、放課後児童支援員の要件を満たす者がふえ、さらなる人材の確保につながること、また、経過措置で定める資格認定を受けることができる期間を自治体の判断で延長することができることから、今後も放課後児童支援員の確保が可能となり、クラブの安定的な運営が可能になるとの説明があっております。
なお、条例の施行日は、令和２年４月１日となっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
ちょっと総務文教委員長にお尋ねしたいと思います。
この放課後児童支援員のことなんですが、ここに要件を満たすものがふえと書かれておりますが、今の放課後児童支援員は、教育委員会が管轄されていると思うんですけど、この放課後児童支援員の要件というのは、ちょっとどういう要件があるのか、わかったら教えていただきたいなと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（村上 卓哉 君）
小林議員の質問にお答えします。
支援員の要件ということでしたが、教職あるいは保育士等の資格を持っておられる方、あるいは補助指導員として２年以上の経験のある方、それに加えて認定資格研修の修了を受けた人という説明を受けております。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
どうも委員長ありがとうございます。
今、コロナ対策で教育長御存じだと思いますけど、今、放課後児童クラブは開校されております。私は全部はまだ回ってはおりませんけど、議会が終わったら回りたいなと思うんですけど、正直いって、教育長がやはり掲げる教育の中で、放課後児童クラブの児童の教育的指導というのは物すごく大事なものがあると思います。そこで、私は何が言いたいかといったら、やはり立派な指導員さんもおられるかもわかりません。やはりそこにはちょっと言い方悪いんですけど、比較されるような指導員さんもおられます。そういうところをやはりもう少し教育委員会が足を運ばれるか、学校の校長等がやはり連絡を密にして、子供の教育上の指導を、放課後児童は親は本当に家庭的な問題が多々あって、そこに預けるんで、やはり本当は親元に帰ってきて、また親のそばとか、そこでいろいろな教育ができることが、家庭教育が一番いいとは思うんですけど、やはりそういうシステムがある以上は、もう少し教育委員会も中身を調査していただいて、今本当にコロナでそういう子供さんたちがまだ追加されている子供さんたちもおられると思いますので、そこのところを十分にしてもらいたいなと、本当にそういうのが小さい問題が大きくならないように気をつけていっていただきたいと要望しておきます。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第７議案第19号「
田川市立中学校設置条例の一部改正について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（村上 卓哉 君）
当委員会に付託を受けました議案第19号「
田川市立中学校設置条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、中学校の再編による新中学校の建設に伴い、伊田中学校の仮設校舎を現在の敷地外に建設するため、同中学校の位置を田川市大字夏吉197番地１から田川市番田町２番31号に改めるほか、所要の改正を行うものであります。
執行部からは、新中学校２校の建設については、既存校舎を解体して同敷地内に新中学校を建設することから、建設期間中は仮設校舎を利用する。伊田中学校については新校舎建設期間中に既存の屋内運動場を利用できない等の理由から、仮設校舎をたがわ情報センター隣接地に建設するため、当該中学校の位置を変更するとの説明があっております。
また、施行日につきましては、仮設校舎の引っ越しの時期を明確に示すことが困難であるため、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するとの説明があっております。
委員からは、現在中学校に通っている生徒または来年度から通う児童の保護者に対し、仮設校舎の周知を行ったのか、また伊田中学校については、周辺の安全性や仮設校舎建設に係る地域住民への説明を行ったのかただしております。
執行部からは、本年１月末に在校生及び新入生の保護者に対し説明を行うとともに、地域住民に対しても説明を行った。その際、工事車両等の安全について気をつけてほしいとの要望があったので、工事業者も含め、十分認識をして工事を行っていきたいとの答弁があっております。
また同委員から、仮設校舎の引っ越しの時期を現時点で明確に示すことが困難である理由についてただしております。
執行部からは、仮設校舎については、６月中旬までに引き渡す契約であるが、建設工事が天候等に左右されるおそれがあることから、不測の事態を考慮すると条例上は明確な施行日を記載することが難しいと判断したとの答弁があっております。
採決に当たり、一部の委員から、仮設校舎への引っ越しの時期を現時点で明確にすることができないのであれば、もっと慎重に検討すべきであり、本条例案には賛成できないとの意見があっております。
これを踏まえ、本案につきましては、採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。
討論の通告があっておりますので、発言を許します。
（「議長」と呼ぶ声あり）
柿田孝子議員。
○議員（柿田 孝子 君）
議案第19号「
田川市立中学校設置条例の一部改正について」
日本共産党市議団として反対の討論をいたします。
今回の条例改正は、伊田中学校の既存校舎を解体して、同敷地内に新中学校を建設することから、伊田中学校の仮設校舎をたがわ情報センターの隣接の用地に建設するため、伊田中学校位置を変更するため条例改正がなされるものです。
反対の理由は、保護者への周知は１月末に伊田中学校新入生保護者への説明会が行われておりますが、１回だけではなく、もっと丁寧な説明が必要だったのではないでしょうか。また、開校準備協議会で解決しなければならない問題があることや、通学路については来年度の取りかかりというのであれば、そういった問題を解決させ、学校の授業の予定など、県立大学の体育館を借りての授業をするのであれば、現場の教師と話し合い、その上で仮設校舎への引っ越しの時期を明確にし、授業が混乱しないように配慮すべきと考えます。
よって、
日本共産党市議団として反対の意を表明し、討論を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
以上で、通告による討論は終了しました。
ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第19号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第８議案第20号「田川市
体育施設条例の一部改正について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（村上 卓哉 君）
それでは、当委員会に付託を受けました議案第20号「田川市
体育施設条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、令和元年10月１日に消費税及び
地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられたことに加え、施設のバリアフリー化及び大規模改修を見据えて、田川市市民プールの利用料金を改定しようとするものであります。
改正の内容につきましては、指定管理者制度導入施設である田川市市民プールにおける利用料金について、現状は、消費税５％見合いの単価となっており、消費税及び
地方消費税の税率引き上げに加え、平成14年度の開場当初より利用料金が据え置かれていること等を踏まえ、現在の利用料金に一律100円を加算するものであります。
委員からは、この引き上げに伴う増収分を幾らと試算しているのか、また、消費税率の引き上げで考えると520円であるところ、なぜ600円とするのか理由をただしております。
執行部からは、増収分については約600万円を見込んでいる。引き上げの理由については、平成14年の建設時にはまだバリアフリー化が十分されていないこと、建設後17年が経過し老朽化が進んでいること等の理由により、安全安心に利用してもらうため、今後の改修工事の費用の一部に充てたいとの答弁があっております。
委員からは、市民プールは利用料金制をとっているので、増収分は指定管理者に入ることになり、その増収分の額を市が支払う指定管理料から減額するということであれば、100円を値上げする意味はなく、市民に負担を押しつけることになるのではないかとの意見があっております。
執行部からは、値上げ後については市内の小学生に対して、無料の利用券を１枚配布することを検討している。受益者負担の観点から、市外からの利用者にもある程度負担をいただきたいとの答弁があっております。
別の委員からは、市民プール利用者の分布についてただすとともに、年間の利用者数が８万人を超えると聞いているが、指定管理者から指定管理料の返還は行われたのかただしております。
執行部からは、利用者の分布については、市内が24％、田川郡が10％、市外が65％となっている。また、指定管理料の返還は行われていないが、平成29年度に400万円の寄附を受けている。平成30年度からは指定管理料を減額しているとの答弁があっております。
また別の委員からは、財政運営の面からは、将来、施設改修費が必要となるので、消費税増税分とあわせて料金の見直しをしたいというのは理解できる。執行部としては、財源を確保することは当然である。この条例改正案には賛成であるので、すばらしい環境を維持しながら運営していくことを望むとの意見があっております。
また別の委員からは、無料の利用券の配布については、枚数をふやすとともに、あくまでも市民プールなので、市民が入れないというようなことがないようにしてほしいとの要望があっております。
なお、条例の施行日は、令和２年４月１日となっております。
採決に当たり、一部の委員から、値上げ額の100円の根拠がわからないことに加え、利用料金は指定管理者が収入するにもかかわらず、市が行う改修のための値上げという理由の意味もわからない。市民に負担を課すべきではないので、本条例案には賛成できないとの意見があっております。
これを踏まえ、本案につきましては、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。
討論の通告があっておりますので、発言を許します。
まず
柿田孝子議員の討論を許します。 （「議長」と呼ぶ声あり） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
議案第20号「田川市
体育施設条例の一部改正について」
日本共産党市議団として反対の討論をいたします。
今回の条例改正は、昨年10月に消費税及び
地方消費税が引き上げられたことに加え、市民プールの施設のバリアフリー化及び今後の大規模改修を見据え、田川市市民プールの利用料金に加算の必要が生じたことを理由に、条例の一部改正がなされるものです。
反対の理由は、10月に消費税が10％に引き上げられることを理由に、現在、消費税５％のままから引き上げられるもので、本来500円が520円、生徒の400円が410円、児童の300円が310円ですが、一般500円が600円に、生徒400円が500円に、児童300円が400円と一律100円を値上げ予定になっています。また、団体についても一般400円が480円、生徒320円が400円、児童240円が320円と、80円の値上げとなっており、５％どころか大幅な値上げとなっています。毎年市外からも多くの利用者がいるということで、新聞報道されるほど多い状況です。
平成30年度については８万4,293人で、入場料は3,079万6,970円、令和元年度については、天候が悪くても６万6,608人、入場料は途中経過ではありますが2,580万円となっています。毎年多くの利用者がいて黒字になっているのに、なぜ今回大幅な値上げをしなければならないのか、大変疑問です。また、むしろ今後も多くの方に利用してもらうために、値段は据え置きすべきです。
また、建設後17年を経過しており、老朽化が進んできており、安全・安心に利用していただくためにも、今後、改修工事が見込まれますので、増額部分を改修工事に充てるために積み立てたいとの説明がありました。
しかし、現在の田川市指定管理者制度運用では、施設の改造、増築、改修、長寿命化にかかわるものは、本市が実施するとなっています。また、市民プールの利用料金制度となっていますので、入場料やコインロッカー代の収入は全て指定管理の収入となっています。つまり、今回値上げによって増額する金額600万円は指定管理者に入るのです。したがって、改修費には充てられないということになります。
市民プール施設のバリアフリー化及び今後の大規模改修を見据えてとの理由がありましたが、値上げした利用料金は市に入らないこと、また今後ロッカーの利用料金は議決によらない市長が規則で定めるとなっており、議会のチェック機能が働かないことにもなります。バリアフリー化の改修は必要ですが利用者に負担をさせるのではなく、有効な補助金制度を活用し、市が責任を持ってバリアフリー化の改修を進めるべきです。
よって、
日本共産党市議団として、本案は直ちに撤回すべきであると考えます。そのことを強く申し述べて、反対の討論を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
次に、小林義憲議員の討論を許します。 （「議長」と呼ぶ声あり） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
議案第20号「田川市
体育施設条例の一部改正について」の反対の討論を行います。
今回の議案は、ただいま委員長の報告にもありましたように、市民プールの利用料を一律100円値上げしようというものであり、その理由は執行部の説明では大規模改修であるとか、バリアフリー化改修の予定とのことであります。大規模改修やバリアフリー化改修をするのであれば、本来であれば100円の値上げをする前に改修について具体的な計画案を作成し、概算金額を算出し、その金額に応じた値上げを条例改正案として提案すべきではないかと思います。
また市民プールは指定管理者制度における利用料金制となっており、入場料の収入は指定管理者であるＮＰＯ法人田川市体育協会が収入しております。ここで公表されている資料で、体育協会の状況を調べましたところ、平成30年度の体育協会の正味財産、いわゆる内部留保ですね、2,385万7,832円となっております。ちなみに平成28年度は1,837万1,656円です。対して、市民プールの入場料収入は文化生涯学習課の平成30年度決算資料によると、平成28年度は2,233万5,910円でしたが、平成29年度及び30年度は、先ほど柿田議員が申されたとおり３千万円を超えております。今回まだ平成31年度の体育協会の決算書が出ておりませんので、何ともここでは言えませんが、トレーラーハウスの購入の寄附金500万円や、過去３年間にプールの利益の寄附等の金額についても、会計でどうなっているのか知りたいものであります。
体育協会は体育施設10施設の管理運営を行っているものですが、本来は子供から高齢者まで、体育、健康の育成を図るべきであり、総合グラウンドの人工芝や、市民球場の土の入れかえ工事などなど、体育協会が市ともっと市民目線に立った協議を行ってほしいと思います。つまり、今回の田川市
体育施設条例の一部改正による料金の値上げをすることよりも、もっと市民にわかりやすく、指定管理者制度の中身について議論をすべきではないかと思います。
最初に申し上げましたように、市民プールについては利用料金制をとっておりますが、私は田川市の直営とするのか、また料金については市が徴収できるようなシステムにすべきと考えます。よって、私はこの議案には賛成できません。そのことを申し上げて、反対の討論を終わりたいと思います。
○議長（北山 隆之 君）
以上で、通告による討論は終了しました。
ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
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これより暫時休憩いたします。再開を11時20分といたします。
（休憩１１時０８分）
（再開１１時２０分）
○議長（北山 隆之 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして会議を行います。
日程第９議案第６号「令和２年度田川市
一般会計予算」を議題といたします。
まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（村上 卓哉 君）
議案第６号「令和２年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。
ここでは、細部にわたる報告は省略させていただき、当委員会において、意見、要望のありました事項を中心に概略を報告いたします。
令和２年度の当初予算は、田川再生のための４本の柱に基づく事業に加え、スマート・ウエルネスシティ、コンパクトシティ・アンド・ネットワーク、共生社会、防災体制の強化に関する事業に係る予算が計上されております。
一般会計予算総額は344億4,617万７千円となり、市長選後の肉づけ予算となった前年度６月補正予算後の予算と比較すると、41億7,190万８千円、13.8％の増となっております。
まず、歳入につきまして御報告いたします。前年度との比較につきましては、前年度６月補正後の予算との比較により御報告してまいります。
市税につきましては、景気が緩やかな回復基調にあるとの見通しから、個人市民税及び固定資産税の増収が見込まれるなど、市税全体では52億5,724万５千円が計上され、前年度と比較して２％の増となっております。
次に、地方交付税では、普通交付税、特別交付税を合わせて0.9％の増となる71億8,277万円が計上されております。
また、国庫支出金では71億213万９千円が計上され、前年度比5.1％の増、県支出金では、20億3,123万９千円が計上され、前年度比0.5％の増となっております。
次に、繰入金では、13億5,887万２千円が計上され、前年度比45.3％の減となっております。このうち、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れは10億１千万円であり、今回の基金取り崩しに伴い、令和２年度末の財源調整可能な基金残高は21億834万６千円となる見込みです。
次に、市債では76億5,720万円が計上され、過疎対策事業債において新中学校建設事業債50億6,480万円が計上されていることから、前年度比182.1％の増となっております。このうち、臨時財政対策債は４億９千万円で、前年度と比べて３千万円の減額となっております。
また、ふるさと寄附金につきましては、前年度と同額の２億円が計上されております。
委員からは、さきの中長期財政見通しの公表時に見られたように、市民が本市の財政について心配をする原因は何かと考えると、目に見えるハード事業や幼児教育・保育の無償化など、将来の負担がふえることに不安を抱いているのではないか。そのような不安を抱かせないためには、財政の見通しや状況、また、本市が福祉の充実度は実質日本一で、住みよいまちであること等、市民にアピールする必要があるのではないかとの意見があっております。
続いて、歳出について報告いたします。まず、全体の費目にわたる職員人件費につきましては31億2,330万５千円が計上されており、前年度と比べて１億2,152万２千円の減となっております。この減少の主な要因につきましては、退職者数が３名減となったことに伴う退職手当の減等によるものであります。
委員からは、令和２年４月からの会計年度任用職員の募集において、保育士が募集人数に達していないことに関し、昨年からの保育料無償化により保護者の負担はなくなったが、一方で、受け入れる側の保育士は大変な状況であると思われる。質の高い保育環境づくりのためには保育士の確保が必要であることから、行財政改革を徹底的に行い、会計年度任用職員募集における保育士の待遇を厚くしてほしいとの要望があっております。
ここからは、職員人件費を除いた歳出について御報告いたします。
１款議会費では、議員人件費として、議員20名分の報酬9,588万円が計上されております。
委員からは、議員報酬の額が適切かどうかについて、市民は非常に関心を持っているので、議員の報酬については、毎年、特別職報酬等審議会において議論をするべきではないかとの意見があっております。
２款総務費では、広報事業費として、広報たがわ発行に要する経費として1,330万６千円が計上されております。
委員からは、市民の行政に対する関心度は非常に高くなっているが、その市民が知りたいという要望に対して、市が行っていることが真っすぐ正しく伝わってないのではないか。市民と協働の社会をつくる上では、広報は重要不可欠であるので、広報に力を入れてほしいとの要望があっております。
次に、オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致推進事業費では、事前キャンプ等補助金203万７千円が計上されております。
委員からは、オリンピック・パラリンピック事業については、多くの個人や法人から寄附が寄せられるなど、市民と一体となって事業を推進していく機運が非常に高まっているが、市として、この事業の窓口を明確に位置づけ、オリンピック・パラリンピック終了後も一過性のものとならないよう、ドイツやベラルーシとの交流を続け、子供たちの国際感覚の醸成に生かすことを検討してほしいとの意見があっております。
次に、行政改革大綱策定・推進事業費として66万円が計上されております。
委員からは、本市においては、膨大な数の公共施設があるため、将来これが重荷となり、財政が逼迫することが目に見えていることから、人口規模に合ったサービスを提供するため、常に行政改革を行い、廃止すべきものは英断をもって廃止する必要があるのではないかとの意見があっております。
執行部からは、行政改革を行うに当たり最も問題なのは、公共施設であるが、本市においては、市民一人当たりに占める公共施設の面積が全国平均の３倍となっていることから、公共施設等総合管理計画を策定し、今後は施設ごとの個別の計画を立て、市民にとってそれがどのような施設で、どう活用していけばいいのかをしっかり考え、施設の統廃合を進めたいとの答弁があっております。
次に、職員の人材育成事業費では、職員に必要な知識・技能を習得するための研修の実施を目的として、684万７千円が計上されています。
委員からは、本市においては、近年、職員の好ましくない情報がたびたび新聞やテレビで流されているが、これは職員の資質の問題であり、教育の問題でもある。人事部門において職員研修を充実させ、市民のために働く職員に質の高い研修を実施し、人材育成に力を注いでほしいとの要望があっております。
次に、９款消防費では、防災体制充実事業費として、1,880万４千円が計上されています。
委員からは、近年、頻繁に起こっている大雨等の災害時において、避難所が劣悪な環境にあると言われていることについて、生活水準の向上などもあり、避難所におけるトイレ、キッチン、ベッドなど、ある程度普通の生活ができる環境の整備またはプライバシーの確保などの要望が高い状況にある。年次を追って、これらの整備を進めてほしいとの要望があっております。
次に、10款教育費では、小学校少人数学級運営事業費として、4,373万３千円が計上されております。
委員からは、平成22年から10年間にわたり、１クラス35人以下の少人数学級を実施するため、常勤講師を市が直接任用しているが、これに対する効果は出ているのか、ただしております。
執行部からは、本市においては全国的な学力調査を数種類行っており、昨年４月に行われた全国学力・学習状況調査では、小学校６年生は、年々学力が上昇する傾向にある。また、本年１月に実施した標準学力調査では、小学校５年生が算数において、全国平均を超える結果が出ているとの答弁があっております。
次に、新中学校建設事業費では、57億5,454万６千円が計上されております。
委員からは、新中学校の建設は本市にとって大事業であり、市民の理解を得ながら進めていく必要があるが、今のところ少しおくれていると思われるので、地域住民や学識経験者らによる開校準備協議会を本格的に動かしていただき、さらに、できるだけ市民の理解が得られるよう、公務員の経験を積んだ退職者等を登用するなど、一日も早く新中学校が開校できるよう努力してほしいとの要望があっております。
執行部からは、開校準備協議会については、保護者、学識経験者、教職員代表、行政等が集まりいろいろな課題を協議しているが、本年２月６日の保護者への説明会において、通学路や通学方法についての心配が強いということがよくわかったので、スピード感を持って進めていきたい。また、この大事業については、新中学校再編推進室を中心に教育委員会総体で取り組み、市民の理解を得るための交渉などについては、経験のある方等を補強しながら進めていきたいとの答弁があっております。
また、別の委員からは、この予算審査を行うに当たり、どのような学校ができるのか、何も示されていないので、教育委員会としての考えを示してほしいとの意見があっております。
執行部からは、現在、教職員の意見を取り入れながら基本設計を進めており、最終的な調整作業に入っている。最終案がまとまり実施計画に入る前の段階で当委員会に報告したいとの答弁があっております。
また、同委員から、小学校区の再編について、保護者に対する周知が足りないと考えられることから、通学路の整備について執行部の見解を求めております。
執行部からは、一部の地域では、自由校区的になっているところがあり、そのような状態を解消する必要があるが、コミュニティや校区活性化にかかわることから、現在、教育委員会内部に検討委員会をつくり、本年４月中には保護者や地域の方の意見を聞く予定であるとの答弁があっております。
また、同委員から、後藤寺中学校のグラウンドが浸水想定区域に指定されていることについて、安全面でどのような対応を考えているのか見解を求めております。
執行部からは、増水時における川の水位は、一挙に上がるものではないことから、学校、教育委員会ともに水位の情報を的確に把握し、子供たちの安全を最優先に対応していきたい。また、浸水だけでなくその他の災害時も含め、対処方法を示すガイドラインを定めており、仮設校舎についても市長部局の防災担当の意見を踏まえてつくっていく必要があるとの答弁があっております。
委員会としては、新中学校についてはよいものができてほしいという思いは同じであるが、その中でも多種多様な意見があるので、今後も事業の進捗について、その都度、当委員会に報告をしてほしいと要望しております。
このほか、第３条の債務負担行為、第４条の地方債、第５条の一時借入金及び第６条の歳出予算の流用については、別段異議なく了承されております。
以上が、当委員会における予算審査の主な内容であります。
以上、議案第６号「令和２年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、教育委員会事務局包括業務委託料及び新中学校建設事業費に対し、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
次に、
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
議案第６号「令和２年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。
審査に当たりまして、所管ごと慎重に審査しておりますが、ここでは細部にわたる報告は省略し、意見、要望のありました事項を中心に報告をいたします。
まず、３款民生費では、生活保護費のうち扶助費では43億9,451万６千円が計上されています。扶助費については平成27年度をピークに減少傾向にあり、令和２年度においては、対前年度の決算見込みに比べ2.9％減の約１億3,201万６千円の減額が見込まれております。
次に、高齢者福祉費において、長寿祝事業費313万１千円が計上されております。当該事業については、民生費の占める割合が高い水準で推移していることなどから、検討が行われた結果、88歳の記念品並びに99歳の田川商業振興券及び記念品が廃止されており、令和２年度については88歳に振興券５千円分、100歳に振興券１万円分と記念品、101歳以上に振興券１万円分を贈る内容となっております。なお、今回の見直しによる削減額は約216万円と試算されております。
委員からは、前回見直したときの議論などを踏まえ、今回廃止を予定している99歳については、せめて振興券だけでも贈ってほしいとの要望があっております。
執行部からは、本市は健幸都市を目指すまちづくりを掲げ、健康寿命の延伸を図る施策などを推進しており、限られた財源により有効な施策に配分するという考えのもとで、当該予算を提案しているとの答弁があっております。
さらに同委員からは、99歳に従来どおり振興券を贈る費用として必要になる約19万２千円については、100歳の記念品を賞状にかえることや、高齢者等保健福祉基金を活用することなどにより確保することができると考える。高齢者に優しい市政を推進すべきと考えることから、99歳の振興券の復活を求めるとの意見があっております。
また、児童福祉費において出産祝金支給事業費1,673万６千円が計上されております。当該事業については、来年度から新規申請受付を取りやめることとされており、令和元年度以前に出生した第２子以降に係る複数年支給分のみが計上されております。
このほか同じく児童福祉費において、子育てクーポン券支給事業費2,652万４千円が計上されております。当該事業については、これまでゼロ歳児及び１歳児の保護者に対し、育児用品等を購入できるクーポン券を乳幼児１人につき年間２万４千円分、２カ年で計４万８千円分を支給していましたが、令和２年度から拡充を行い、ゼロ歳児は年間４万８千円分、１歳児は年間３万６千円分、２歳児は年間２万４千円分、３カ年で計10万８千円分を支給するものであります。
執行部からは、出産祝金支給事業は、結果的に出生数の増加につながっていないことから廃止するとともに、目的が類似している子育てクーポン券支給事業と融合するとの観点から、子育てクーポン券の増額及び支給期間の延長を行ったとの説明があっております。
また、これらを融合することで、第１に、第２子目までの世帯においては経済的負担の軽減につながること、第２に、２歳児以下のいる世帯が転入してきた場合も対象となることから、移住・定住の促進が図られること、第３に、クーポン券にシフトすることにより、本市の経済が活性化することが期待されるとの説明があっております。
委員からは、本市の出生率は国よりも高いことから、出産祝金事業の効果がなかったことにはならないと考える。また、これら事業の融合前後における第１子からの累積支給総額を比較すると、第３子のいる世帯は６万円、第４子のいる世帯は30万円の減額になるなど、国で検討されている多子世帯支援などに逆行することから、再検討してほしいとの要望があっております。
執行部からは、出生数の７割以上を占める第１子及び第２子については、同じく累積支給総額で比較すると一人当たり３万円の増額となっており、第２子までの支援を強化することで、第３子以降の出生につなげていきたいと考えている。なお、クーポン券だけで比較すると、子供一人当たりの支給総額は６万円の増額となっており、子供が４人いる世帯においては累積支給総額で24万円の増額となるなど、多子世帯に配慮した制度となっている。このほかにも、外部評価の意見などを踏まえ、現金支給の是非のほか、移住・定住の観点からも検討を重ねてきたものであるとの答弁があっております。
さらに、同委員からは、行政改革の観点から子育て支援策を統合することに大きな問題があり、少子化対策としても逆行している。また、急遽提案された感が否めず、制度設計が不十分であることから、令和２年度は現行どおり実施しながら、再度見直しの議論を行うほうが賢明な判断であるとの意見があっております。
執行部からは、出産祝金は出生数の向上に寄与しなかった一方、子育てクーポン券については移住・定住の促進及び地域経済の活性化などが期待されることから、地方自治体の基本原則にのっとった政策判断をしたものと理解してほしいとの答弁があっております。
次に、他の委員からは、限られた財源の中で、より有効な施策を検討してきたことがうかがえる。第１子及び第２子の支援を強化することに加え、子育てクーポン券の使用率が99％を超えていることなどから、総合的に評価できるとの意見があっております。
また、他の委員からは、乳幼児のいる転入世帯に子育てクーポン券は大変人気があり、限られた予算の範囲で出産祝金を廃止し、子育てクーポン券を拡充することは効果的な施策であると考える。今後、３歳児まで支給対象を拡大することについて検討してほしいとの意見・要望があっております。
このほか他の委員からは、出産祝金があるから出産しようとするのではなく、理由はほかにある。今回の融合策で子供のために確実に使用され、かつ市内の消費喚起にもつながることから一定の評価ができるとの意見があっております。
最後に、他の委員からは、これらの事業はもともと性格が異なり、セットで実施することで効果があらわれることから、出産祝金を廃止するのではなく、金額の配分を見直してでも継続すべきである。今回の説明だけで議論を深めることができないことから、今回の融合策を見送ることはできないのかただしております。
執行部からは、当初予算の計上に当たって、所管課として内部協議を進めながら子育てクーポン券事業に融合することで、３つの効果を整理した上で提案していることから、この案で審査してほしいとの答弁があっております。
次に、４款衛生費では、健幸ポイント事業委託料など2,340万２千円が計上されております。当該事業は、ウオーキングの歩数などに応じて田川商業振興券に交換できる健幸ポイントを付与する仕組みを構築することにより、市民の健康寿命の延伸及び医療費の削減を図るものであり、本年６月の事業開始が予定されております。
委員からは、ポイントの交換については、振興券だけでなく、学校などへの寄附もできるよう検討してほしいとの要望があっております。
また、公害対策費において、公害対策調査測定業務委託料など731万６千円が計上されております。
委員からは、悪臭の苦情のある地域において、早急な対応を行ってほしいとの要望があっております。
執行部からは、悪臭調査については、月に３回程度行っており、関係課及び県とも協議しながら対応していきたいとの答弁があっております。
以上が審査内容であります。
最後に、採決に当たり討論があっておりますので、その概要を報告いたします。
まず委員からは、出産祝金及び子育てクーポン券の融合策については、少子化対策に逆行するため、本案に反対するとの討論があっております。
次に、他の委員からは、おおむね問題がなく、新年度からスムーズに予算を執行する必要があることから、本案に賛成するとの討論があっております。
また他の委員からは、長寿祝事業については記念品ではなく、振興券を贈るべきであることから、本案に反対するとの討論があっております。
最後に、他の委員からは、本案の一部には支給の廃止などもあるが、本市の財政状況を考えると理解できるため、本案に賛成するとの討論があっております。
以上、議案第６号「令和２年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、採決を行った結果、可否同数となったことから、委員長裁決により否決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（高瀬 冨士夫 君）
議案第６号「令和２年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。
本案の審査に当たりましては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、課ごと慎重に審査いたしましたが、ここでは細部にわたる報告は省略し、意見、要望のありました事項を中心に報告いたします。
まず、２款総務費では、公共交通体系の構築に向けた公共交通網形成事業費6,065万８千円が計上されています。
執行部からは、公共交通網形成計画の中に盛り込む具体的な運行形態として、基本的には立地適正化計画で示したネットワークを実現する形で、中心拠点を田川伊田駅と田川後藤寺駅の周辺に定め、その間のバス路線をしっかりと整備する。また、各校区から中心拠点に出るための移動手段も確保し、あわせて現行のコミュニティバスのルートを見直したいと考えている。いずれにしても、先進事例等を研究しながら、本市にふさわしい運行形態を検討したいとの説明があっております。
委員からは、公共交通網形成計画の策定に当たっては、コミュニティバスが通らない、いわゆる交通空白地域の方の意見、要望を十分くみ取ってほしいとの要望があっております。
次に、６款農林業費では、高度実践型未来農業者輩出事業費387万３千円が計上されております。
今年度は、パプリカ生産者１期生から８月までの期間延長の申請がなされています。また、２期生の募集時期等について説明があっております。
委員からは、パプリカは本市の特産品として、しっかり定着させるためにも頑張ってほしいとの意見があっております。
７款商工費では、田川伊田駅舎施設運営事業費で謝礼金30万６千円が計上されております。これは、田川市公共施設等運営権者モニタリング委員会の謝礼金であり、委員からはモニタリングをしっかりやってほしいとの要望があっております。
また、芸術起業支援事業費で旧猪位金小学校の長寿命化計画策定に向けた現地調査委託料141万４千円が計上されております。
委員からは、いいかねパレットの経営状態が厳しい中、事前に長寿命化計画を策定する必要性についてただしております。
執行部からは、いいかねパレットには、運営権を20年設定している。20年設定している以上、長寿命化計画についても20年先まで出す必要があると考えている。なお、田川伊田駅舎施設同様、いいかねパレットについても、モニタリングを実施することになっているので、終わり次第、当委員会に報告したいと説明があっております。
また、ロケ誘致事業において、たがわフィルムコミッション負担金120万円が計上されています。
委員からは、たがわフィルムコミッションが、田川市、田川商工会議所、田川青年会議所、田川広域観光協会の４団体で構成されているが、活動内容からすると、果たして負担金として支出することになじむのかどうか十分精査してほしいとの意見があっております。
また、他の委員からは、ＰＲ活動等を継続して田川の魅力を発信できるような事業を展開してほしいとの要望があっております。
次に、８款土木費では、都市再生整備計画の第２期計画として、田川伊田駅前広場の無電柱化などを実施する田川伊田駅前広場整備事業費１億8,171万３千円を初め、丸山公園のトイレ改修を行う公園整備事業費3,299万９千円などが計上されています。
なお、ここで、執行部から中心市街地における整備方針が示されておりますので概略報告いたします。
まず、田川後藤寺駅前の整備については、駅前に交通結節機能を持たせ、人々が集う中心拠点にふさわしい空間とするため、駅前広場の拡大、バスロータリーの整備等を行う。しかしながら、着工条件として、本市の財政状況が逼迫するおそれが生じないとの見通しが立つこと、また駅前広場の拡大に伴い移転となる全ての関係家屋の協力が確認できること、さらに県道後藤寺停車場線の拡幅整備の協力が得られることが必要である。今後、地元に説明を行い、地元住民等で構成する検討委員会を立ち上げ、基本計画の策定作業に入る。
次に、旧田川東高校跡地は敷地が広大であり、市単独で整備・開発を行うには莫大な予算が必要となる。したがって、当該跡地の整備・開発については、民間の資金と技術が最大限に活用可能な官民連携事業が最善である。当面、当該跡地の活用を希望する民間事業者を探し出すことを本格的に進め、活用を希望する事業者が見つかれば、それらの事業者が考える活用案をもとにしつつ、平成29年に旧田川東高校跡地活用検討委員会がまとめた活用方策に関する報告書の内容を踏まえ、当該跡地の活用方針を定めるとの説明があっております。
以上、議案第６号「令和２年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
最後に、本議案とは直接関係ありませんが、執行部から田川市市営住宅管理戸数削減計画が示されましたので、その概要を報告いたします。
この計画は、令和元年度から令和20年度までの20年間とし、社会情勢等の変化に応じおおむね５年ごとに見直しを行うもので、老朽化市営住宅への取り組みとしては、特に外壁のひび割れや雨漏り等、老朽化が著しい日吉町市住、新野上団地、中央団地、平和団地の４団地について、住宅マスタープランに基づき、昨年実施した入居者の意向調査の結果を踏まえ、建てかえ、住みかえ及び継続居住の方針が示されております。
また、旧地域改善向け住宅等の耐用年数を経過する市営住宅への取り組みの時期としては、日吉町市住等の４団地の建てかえに見通しがつき次第行うものとする。
さらに、長期的な市営住宅全体への取り組みとしては、公共建築物の６割を占める市営住宅総戸数の削減に向けて、田川市住宅マスタープランを基調としつつ、田川市長寿命化計画及び田川市立地適正化計画との整合性を図りながら、具体的目標を設定し、戸数削減に取り組むこととしている。
次に、日吉町市住等４団地の建てかえについては、日通工跡地を建替用地として決定した。その選考理由としては、市有地で更地であることから速やかに事業着手が可能であり、新たに土地の取得費用が発生しないことなどである。
今後の予定としては、令和２年４月から日吉町市住等４団地の入居者説明会を開催し、６月補正予算において基本計画策定に係る費用を計上したいとの説明があっております。
委員からは、快適な住環境をつくるという観点から、大浦市住では戸建てを建設した経緯もあり、日吉町市住等４団地の建てかえについても今後、住宅政策審議会において戸建てについて審議してほしいとの要望があっております。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
建設経済委員長にちょっとお尋ねします。
今回、たがわフィルムコミッションの負担金が120万円計上されているが、29年度、30年度はたしか300万円出したと記憶しております。減額となった要因と、これまでどんな成果、効果があったのかお尋ねしたいと思います。
２番目に田川伊田駅前の広場の工事は既に完了に近いイメージ図を私もいただきましたが、今現在、タクシーはもう乗り場で停車しておりますが、広場の利用料を市が徴収するかどうか議論されたのか、それについてお尋ねします。
それと３点目は、旧田川東高校跡地の分が
委員長報告であったんですが、旧田川東高校跡地を今後民間に整備開発、民間に活用したい官民連携みたいなことを書いておりますが、これ官民連携ということになると、ちょっとこれからのあれがあると思うんですけど、これは民間でいくのか、官民連携でいくのか、そういう具体的な案が出たのかどうか、この３点、お伺いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（高瀬 冨士夫 君）
小林議員の質問にお答えいたします。
まず、300万円減額となった要因とは、これまでどんな成果、効果があったかと、まずそれから説明いたします。
執行部の説明では、たがわフィルムコミッションは29年に設立して、国の地方創生推進交付金を活用して、設立後にはパンフレットを作成したり、ロケ地マップを作成したり、そうした経費が必要であったけど、冊子等ができ上がったので、今後はＰＲのほうに重点を置くということで、経費を削減した。これまでコマーシャル撮影とかミュージックビデオの撮影、それから映画で中国映画の誘致を成功させている成果は上がっていると認識しているとの説明を受けております。
そして２番目ですが、田川伊田駅前広場の駐車場の市の徴収のことですね、これは田川伊田駅前のタクシー乗り場の使用料徴収は市が徴収するかどうなのかという質問でありますが、これは当委員会では議論なされておりません。
それと、３点目の旧田川東高校の跡地についてですね、これも今回当委員会では議論なされておりません。以上です。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
委員長、ありがとうございます。
このフィルムコミッション、今言った地方創生の事業で、映画ができたと、済みません、僕ちょっと見てないんですけど、資料もわかっております。ただ、ここの
委員長報告の中で、田川市、田川商工会議所、田川青年会議所、田川広域観光協会、４団体から構成されているんですよね。だから300万円の中でこの４団体が活動内容がやっぱりもう少しきちんとどういう成果が上がったのか、ちょっと私もわからないところがありますので、減額されたのが何で減額がされたのかというのがちょっと疑問に感じます。やはり田川広域観光協会はもう少しＰＲを出して、独自のＰＲ活動をやりながら、観光事業に精を出すみたいなのがいいんじゃないかなと思っております。
それと、田川伊田駅前の広場については、今、もうタクシーも客待ちというんですかね、何台かロータリーみたいなんかつくってされておりますけど、そこに市が徴収するのかしないのか、早目にこれ出していただきたい。これはやっぱり市民も、あれは個人の土地ならいたし方ないんですけど、市の市有地でございますので、早くどう取るのか取らないのか、出していただきたいなと思います。
それと、旧田川東高校跡地については、またちょっと再度私も勉強して、また次６月議会のほうで質問したいと思います。ありがとうございました。
○議長（北山 隆之 君）
要望でいいですか。
ほかに。 （「議長」と呼ぶ声あり） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
済みません、建設経済委員長にお尋ねいたします。
今現在、たくさんの事業がなされている中で、一般入札の件なんですけど、20年度の当初予算でたくさんの件が出ておりますが、入札の件について何か委員会の中で審議があったんでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（高瀬 冨士夫 君）
梶原議員の質問にお答えいたします。
当委員会において、この入札の件に関しては、今回は議論なされておりませんので、以上です。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 梶原議員。
○議員（梶原 みつ子 君）
では、今の件なんですけども、これは議会の中できちんとした形で提言されなければいけない問題と思いますので、その辺、しっかりした入札制度をとっていただくために、議会の中で審議していただきたいと思います。今現在、建設なんかの入札については、土木や建築の指名競争入札になっておりますが、これに対して、やはり田川市で優秀な業者が残るために、ましてやこれが市の財政に対して寄与することになりますので、そういった面ではきちっとした形で優秀な事業者を残すためにも必要でありますし、それ以外ではまた業者がよそに出ていかないことを前提とした事業内容が必要となりますので、もう少ししっかりした審議をして、入札については行っていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北山 隆之 君）
要望でいいですか。
ほかにございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
厚生委員長にお尋ねをいたします。
今回、88歳の記念品並びに99歳の振興券などが廃止をされるというふうに先ほど
委員長報告がありました。特に振興券につきましては、対象になられる方はとても楽しみにされているのをよく聞いておりました。こういった対象の方に意見などを聞かれているのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。その件で、委員会の中でどのような審議をされたのかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（北山 隆之 君）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
柿田議員の長寿祝金の件だということですが、今回の見直しに向けて、対象の方々の意見を聴取したかということでありますが、委員会でもそういう指摘がありましたけど、今回、執行部は特に聞いてないということを答弁しておりました。以上です。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。討論の通告があっておりますので、発言を許します。 （「議長」と呼ぶ声あり）
柿田孝子議員。
○議員（柿田 孝子 君）
議案第６号「令和２年度田川市
一般会計予算」について、
日本共産党市議団として反対の討論をいたします。
今回の当初予算には、市民生活に大切な団地の外灯のＬＥＤ化や、ガス管の工事など、生活に密着した大切な予算や老朽化した小学校施設のトイレや外壁、屋内運動場の予算もありましたが、今回の当初予算には社会保障・税番号制度システム整備費補助金326万円、放課後児童クラブや小・中学校の事務補助員、司書及び特別支援教育支援員の包括業務委託費合計１億4,050万円が入っていること、新中学校建設費では約57億5,450万円が入っていること、子育て支援のため出産祝金を廃止し、子育てクーポン券支給に融合、またこれまで田川を支えて発展させてきた高齢者の方に支給していた長寿祝金について、2020年度から88歳の記念品並びに99歳の振興券及び記念品を廃止した内容に変更しようとしていることから反対いたします。
反対の理由は、社会保障・税番号制システムの整備費補助金326万円、これまでも反対討論でも述べてきましたが、マイナンバーカードの普及率が相変わらず低く、政府は国民が求めていない行き詰まった制度を無理に推し進め、所得や資産、税や社会保障給付費など、個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付費の削減などを進めようとするものです。
2020年７月からマイナンバーカードを持つ人がスマートフォンのキャッシュレスを使う場合、国のお金でポイント、マイナポイントを上乗せする仕組みを導入、2020年度のマイナンバーポイント還元事業は約2,400億円もあり、消費税増税を国民に押しつけるために多額の税金を費やす消費税増税対策も大問題です。今、
新型コロナウイルスで景気はますます低迷しているときに、莫大な国費を投入し、国民が必要としない制度への固執はやめるべきです。
放課後児童クラブや小・中学校の事務補助員、司書及び特別支援教育支援員包括業務委託費合計１億4,050万円についてですが、放課後児童クラブや小・中学校の事務補助員、司書及び特別支援教育支援員という職種は、学校現場との連携が最も重要です。石炭・歴史博物館の受け付け、監視、解説、特に解説は専門知識が必要です。
今回、
新型コロナウイルスにより学校が一斉休校になりましたが、３月までは放課後児童クラブは直営で、各学校とも教育委員会の対応が比較的スムーズにできたと思いますが、４月から委託すれば、市職員が委託社員に直接指示することができなくなることで、今後、今回のようなことが起きれば、特に教育現場は混乱するのではないかと危惧しますし、教育の現場への民間委託の導入というのはなじまないと改めて感じました。
また、これまで田川を支え発展させてきた高齢者の方々への支給している長寿祝金について、2020年度から88歳の記念品並びに99歳の振興券及び記念品が廃止し、88歳の振興券５千円分、100歳に振興券１万円分と記念品、101歳以上に振興券１万円分を贈る内容に変更しようとしています。長寿祝金は2015年度までに88歳の方に１万円、99歳の方に２万円、100歳以上の方に３万円の商業振興券が配付されておりましたが、2016年３月の当初予算では、商業振興券を配付せずに、88歳の方へ3,465円の盾を、99歳の方へは4,720円の盾を、100歳の方のみ１万2,600円の盾を贈呈する。そして101歳以上の方には何もしないというものでありました。本来、長寿祝金の見直しについては、特に高齢者、そして市民の意見等も聞いてから検討すべきものを、その意見も聞かずに市長が進めようとしたことに対し、市長は議会や市民から追い詰められて、2016年６月議会で見直しを行うと表明し、記念の盾に加え商業振興券を88歳の方に５千円、99歳の方に８千円、100歳以上の方に１万円を配付し、2016年度に限り101歳以上の方にも盾を贈呈するという見直しを行い、現行制度となったという経緯もあります。
その当時、高齢者の方々から盾よりも自分たちが自由に必要なものが買える商業振興券のほうがいい、本当にありがたい。盾をいただいても余りありがたいとは思わないなどの声も多く聞きました。
今回、二場市長が99歳の方への盾の贈呈も８千円の商業振興券の支給もやめるということは納得できません。99歳の方へ８千円の商業振興券の支給に要する費用は、2019年度で19万２千円ということでしたが、約20万円の費用については100歳の方への贈呈する盾の費用１万７千円を少し減額するとか、盾をやめて賞状に変更する等の見直しで費用を捻出することや、高齢者等保健福祉基金を取り崩して費用に充てれば、約20万円の費用は賄えます。
日本の平均寿命は男性で81.25歳、女性で87.32歳です。本市の節目支給までの年齢になるには、男女とも平均寿命を上回るほど生き抜いてきた方々です。私たちはこうした社会の発展に長年貢献されてきた高齢者の方々に対し、敬愛をする気持ちを持てば、その予算を削るということはとても忍びないものです。
また、本市には次のような目的で高齢者憲章が制定されています。日本国憲法及び世界人権宣言に明示されている基本的人権の理念に基づき、高齢者が家庭や社会の構成員として尊重されることが願いです。田川市民は高齢者が健やかで心豊かな生活ができる優しい田川を目指し、その憲章を制定しますとなっています。
2016年のときも指摘しましたが、今回も長寿祝金の見直しについては、市民の意見等を聞いていないということで残念でなりません。そういうことでは高齢者憲章にうたってある優しい田川とは言えません。
さらに二場市長は2019年度から保育料の完全無償化を行い、子育て支援を拡充してきました。しかし、2020年度から出産祝金を廃止し、子育てクーポン券支給に融合しようとしていますが、両事業の総事業費からすれば、子育て支援の予算が削減されることになります。執行部は出産祝金を廃止する理由に、出産祝金支給事業が結果的には出産数の増加にはつながっていないと言っていますが、本市の出産率は国よりも高いことから、出産祝金の事業の効果がなかったとは言えないと思います。出産祝金事業と子育てクーポンの支給事業は、同じ子育て支援であっても事業の性質が異なり、両事業をセットで実施することがより子育て支援には有効です。出産祝金を廃止するのではなく、金額の配分を見直してでも、継続すべきであると考えます。
新中学校建設費約57億5,450万円についてですが、先日２月６日の全体保護者説明会でも、参加者からは通学路とか通学方法についての質問があり、保護者の方々の心配はまだ払拭し切れてないのがよくわかりました。その問題も解決しないで建設ありきで進めていくことに大変危惧するものです。100億円かかる学校建設費ですから、せめてどのような学校ができるぐらい示してほしいものです。
教育委員会12月定例会議では、新中学校に係る普通教室数及び特別教室数について具体的に審議されています。また、イメージ図に描かれているプールが建設されるかどうか、もしそうであれば、費用がかかるのではないかと思っていました。１月の定例の教育委員会の新中学校学校におけるプール施設の設置はしないということが望ましいと考えておりますなどと具体的な審議でもされています。今回令和２年度の工期の前半部分に該当する工事費として、今回98億円の中から57億円の予算計算上と説明されていますが、納得できるものではありません。せめて定例の教育委員会で審議されている資料ぐらい示してほしいと思います。
また、新中学校の校舎は12月議会でも指摘をいたしましたが、グラウンドについては、浸水箇所になっています。執行部の説明でも新しい中学校になりましても、グラウンド部分は浸水箇所でございます。ただ川の増水の浸水でございますので、川の増水については、一挙に上がってくるものではございません。徐々に徐々に上がってきています。その水位につきましては、学校側、教育委員会とともに水位情報等を的確に把握しながら、子供たちの安全を最優先しながら対応していきたいというふうに考えているところと説明がありました。
仮設校舎も含めても、特に仮設校舎は今回その部分に建設することになりますけれども、今現在、浸水だけではなく、それ以外の災害とまた人的な問題等もありますので、それぞれの学校でそういう危険な場合の対処方法を示すガイドライン等を定めておりますが、特に仮設校舎に特化したものを伊田、後藤寺両校ともつくっていく必要があり、子供たちの安全を最優先に考えていくと説明がされました。私はなぜ子供たちの安全を最優先するのなら、浸水するとわかっている後藤寺中学校に建設するのか理解することができません。子供たちの安全を最優先させるべきです。
よって、日本共産党市会議員団は反対の意を表明し、討論を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
以上で、通告による討論は終了しました。
ほかに討論はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
議案第６号「令和２年度田川市
一般会計予算」について、賛成の立場での討論を行います。
今回この一般会計当初予算には、健康都市を目指すまちづくりとして健幸ポイント事業に関する予算を初め、コンパクトシティ・アンド・ネットワークを目指すまちづくりのため、中心市街地の整備、公共交通の再編に係る予算このほか2020東京パラリンピックのキャンプ地を誘致したことによるホストタウンとしての役割を果たすための予算が計上されております。さらに防災体制の強化に向けたまちづくり、美しい街づくり、教育や福祉に関する予算など本市のまちづくりはもとより市民生活にとって重要な予算が組まれております。
この中で今回私が触れたいのは、議案審査の中で議論となりました出産祝金支給事業と、子育てクーポン券支給事業に関する執行部から提案された事業の見直し案についてです。この事業の賛成するべき３点のうち、まず１点目は経済的負担軽減の面からです。支給期間の延長及び支給金額の増により、子育てクーポン券の拡充がなされております。これにより子供一人当たり子育てクーポン券の支給額は、従来の４万８千円から10万８千円と実に６万円、率にすると25％の増となっております。子供の数が３人以上の世帯は、これまで３子目以降の出産祝金の額が高額だったことから、クーポン券と出産祝金の合算で比較すると、世帯が受け取る金額は下がります。しかし、子供が一人、二人の世帯、子供を持つ家庭全体の約７割は、クーポン券の拡充により支給金額がふえることになります。限られた財源を効果的に配分し、より多くの人にメリットが生まれる仕組みに見直したことは評価できます。またゼロ歳から２歳までの３カ年にわたる継続的な支援にシフトするという方向性も理解できます。今後生まれてくる子供を持つ世帯にとっては、子育てクーポン券の拡充がしっかりと行われており、また、出産時の経済的な負担軽減をも加味し、ゼロ歳児の支給額に加重配分するなど、出産祝金と融合した制度設計がなされていると考えます。
次に２点目は、移住、定住の面です。出産祝金は出産時に田川市に在住していることが条件となり、その条件をクリアしなければ対象とならない制度であります。一方、子育てクーポン券にはその条件はなく、対象となるゼロ歳、１歳、２歳の子供がいる世帯が田川市に転入してきた場合でも対象となるとの説明を受けました。これは他市町村で生まれた子供がゼロ歳でのときに転入してきた場合でも、ゼロ歳、１歳、２歳というように田川市に在住していれば、最大３カ年の支給が受けられるとのことであり、複数年にわたる支援により移住・定住にもつながると考えます。
次に、３点目は、現金支給ではなく、子育てクーポン券の支給による経済効果です。出産祝金は現金を支給しており、受益者からするといつでもどこでも何にでも使える非常に便利なものではありますが、その反面、いつどこで何に使われてか、その効果を検証する方法が困難であります。一方、現金支給でない子育てクーポン券は、使用使途がはっきりしている。市内の店舗等でしか使用できない。さらに使用期限が毎年度限定されている。おつりが出ないため額面以上の消費が行われる。現状の使用率も99％を超えている現状である。このような観点からも、毎年一定額の子育てクーポン券が支給され、一定期間内に市内の商店等で額面以上の消費喚起がなされ、市内の経済活性化が図られると考えます。そして何よりも使途目的がはっきりとしているため、子育てに資する消費につながることは明白であります。子育てクーポン券支給事業は、その経済効果も十分に期待される制度であると考えます。
そもそも少子化対策は、まず国が責任を持って取り組む必要があります。地方の自治体は限られた予算の中で、地方にできる最も効果的な施策を考えながら実施していかなければなりません。その点で見ても、今回の制度の見直しは、４年間の施策を十分に検証し、さらに効果的な施策を考案した結果の制度であるものと考えております。
以上の理由から出産祝金支給事業と子育てクーポン券支給事業の二つの事業を融合した今回の制度見直しについては賛成いたします。もし仮に当初予算が否決となれば、庁内各課の機能が麻痺するとともに、市民生活にも多大な影響を及ぼすことになります。予算の一部分を捉えるのではなく、全体の予算編成を見て是非を判断する必要があると考えます。今回の予算は行政改革を着実に推進しつつ、新たな行政需要も見据えた将来に期待の持てる予算案だと感じております。議員各位におかれましては、賢明な御判断を賜りたいと思います。
以上で、議案第６号「令和２年度田川市
一般会計予算」に対する賛成討論を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
反対討論を行います。
今回の予算案では、出産祝金を廃止して、子育てクーポン券を増額することになっていますが、それが実施されれば、現行の施策に対して、子供が一人の世帯と二人の世帯では若干の増額になりますが、子供が３人以上の世帯では大幅に減額となります。そのことは少子化対策にはならず、安心して子供を産み育てることのできる子育て支援策にも逆行することから、私は反対します。
具体的に、反対の理由を３点述べます。
まず１点目は、議会での十分な審査がなされていません。従来新たな施策の実施や施策を大きく変更するときなどは、事前に委員会において報告がなされていましたが、今回は全くありませんでした。資料も事前に配付されることなく、予算審査の当日に配付されました。それも非常にわかりづらい資料です。そういったことで十分な予算審査ができるわけがありません。十分な説明を怠り、議会での審査を軽視したやり方だと言わざるを得ません。
２点目は、出産祝金支給事業を廃止する理由として、執行部は平成27年度から実施してきたが、結果的に出生率の増加につながっていないためとしていますが、今、全国的に少子高齢化が着実に進行する中で、たった４年間で田川市の出生率が目に見える数値として飛躍的に向上するわけがありません。しかも、平成30年の国の合計特殊出生率が1.42に対して、田川市は1.64です。国の1.42に対して田川市は1.64と国よりも大幅に高い出生率となっています。出生率の増加につながっていないとして廃止を打ち出していますが、その明確な根拠はなく、廃止をするための詭弁であると言わざるを得ません。
３点目は、子供を産み育てるという非常に大切なところに行政改革の観点から支出の削減を行うべきではないと言えます。執行部は行政改革ではないと繰り返し言いますが、経費の削減額は年間1,600万円に上ります。これは明らかに行政改革そのものだと言わざるを得ません。平成27年度から田川市が実施してきた出産祝金支給事業は第１子の世帯に３万円、第２子の世帯に６万円、第３子の世帯に15万円、第４子以降の世帯には30万円の支給がありました。少子化対策としての一つの動機づけ、インセンティブとして実施してきました。国は急激な少子化の進行をもって、今国においても児童手当を子供が多い世帯ほど手厚く傾斜配分して支給することなどが検討されています。田川市の出産祝金支給事業は、国の施策を先取りする少子化対策、子育て支援施策として必要な施策であると言えます。
執行部は第１子、第２子の世帯に手厚くしたといいますが、第１子、第２子の世帯に手厚くするということは必要なことで、しかし、それ以上に子育てに大変苦労されている第３子以降の世帯にこそ手厚く施策を実施すべきです。行政改革ではないというのなら、年間1,600万円も削減せずに、その分を第３子以降の世帯に充てるべきではないですか。出産祝金支給事業の現金の支給では市内事業者に回らないというのなら、そこは商業振興券などに変えれば済む話ではないですか。私は田川市の子育て支援策の充実に向けて、少子化対策の実施に向けて４月からの実施を見送り、もう一度制度設計を検討すべきであると思います。反対の理由は以上です。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
通告はしておりませんでしたが、私からは厚生委員会のほうで今回当初予算は賛成すべきでないという審査結果が出ましたことを受けて、特に厚生委員会でも先ほど香月議員からもありましたように、子育てクーポンについて、賛成の立場から討論させていただきたいと思います。
まず私が言いたいのは、私も子供を４人もうけております。今村議員もともにですね。田川市では約10％の割合ですか、４人というのは、しかしながら、少子化対策として当初、出産祝金という形で捉えていましたが、どこの親もお金を目当てにして子供をふやすという行為はなかったというふうに思います。また、出産祝金が多いから子供をつくろう、３人目よりも４人目のほうが金額が高いから子供をもうけようという人はいないというふうに思います。育てた私自身から言わせていただくと、一人目よりも二人目、二人目よりも三人よりも、一人一人にトータル10万８千円、きちっとクーポンで措置される、これ非常にありがたいです。そういった意味で、私は細かいことは今村議員が言っていただきましたので、この議案には賛成することを討論いたしまして、終わりにしたいと思います。以上です。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第６号に対する各委員長の報告は、まず総務文教委員会は原案可決であります。次に、厚生委員会は否決でございます。次に建設経済委員会は原案可決であります。本案は原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
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これより暫時休憩をいたします。再開予定を午後１時30分といたします。
（休憩１２時３８分）
（再開１３時４３分）
○議長（北山 隆之 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして会議を行います。
日程第10議案第７号「令和２年度田川市
国民健康保険特別会計予算」並びに日程第11議案第８号「令和２年度田川市
後期高齢者医療特別会計予算」、日程第12議案第９号「令和２年度田川市
急患医療特別会計予算」及び日程第13議案第10号「令和２年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計予算」の４議案を一括議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第７号「令和２年度田川市
国民健康保険特別会計予算」から議案第10号「令和２年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの４議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。
まず、議案第７号「令和２年度田川市
国民健康保険特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ54億4,217万円が計上され、前年度当初予算と比較して３億6,313万４千円の減額となっております。
これは、被保険者数の減少による保険給付費の減が主な要因となっております。
まず、歳出では、療養諸費や高額療養費等に係る保険給付費39億1,115万１千円のほか、医療給付費分や後期高齢者支援金等分に係る国民健康保険事業費納付金13億5,769万５千円などが計上されております。
一方、これに対する歳入では、国民健康保険税として６億7,184万５千円、県支出金40億2,576万１千円のほか、一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られております。
委員からは、令和２年度の決算においても財政安定化基金の積み立てができるよう運営し、適切な基金残高を超える分については、保険税の見直しなどに充てることを検討してほしいとの要望があっております。
また、他の委員からは、財政安定化基金を取り崩し、保険税を引き下げることはできないのかただしております。
執行部からは、財政安定化基金残高２億3,929万１千円のうち１億3,282万４千円を繰り入れ、歳入補填している状態であり、令和２年度の給付費の動向が定かでない中で、さらなる繰り入れはできないとの答弁があっております。
次に、議案第８号「令和２年度田川市
後期高齢者医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ７億4,748万９千円が計上され、前年度当初予算と比較して2,864万７千円の増額となっております。
これは、保険料軽減特例制度の段階的廃止に伴い、後期高齢者医療保険料収入が増額となる見込みであることが、主な要因となっております。
まず、歳出では、人件費などの一般管理費2,485万７千円、後期高齢者医療広域連合納付金７億1,929万７千円などが計上されております。
一方、これに対する歳入では、後期高齢者医療保険料４億8,496万円、保険基盤安定繰入金２億1,890万５千円、事務費繰入金4,265万６千円などが計上され、収支の均衡が図られております。
次に、議案第９号「令和２年度田川市
急患医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ１億5,816万７千円が計上され、前年度当初予算と比較して537万１千円の減額となっております。
これは、天皇陛下の即位に伴い前年度の祝日が増加したことにより、急患センターの診療日も増加したことが、主な要因となっております。
まず、歳出では、医師等の謝礼金や病院群輪番制委託料等に係る一般管理費１億5,616万２千円などが計上されております。
一方、これに対する歳入では、診療費事業収入8,199万６千円、急患医療事業費負担金4,634万６千円のほか、一般会計繰入金2,913万８千円などが計上され、収支の均衡が図られています。
次に、議案第10号「令和２年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ1,045万８千円が計上され、前年度当初予算と比較して88万９千円の減額となっております。
これは、地方債償還の完了により公債費が皆減することが要因となっております。
まず、歳出では、貸付金債権管理業務に係る職員人件費734万円のほか、一般管理費が計上されています。
一方、これに対する歳入では、貸付金回収金833万３千円及び県補助金117万２千円などが計上され、収支の均衡が図られております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第７号「令和２年度田川市
国民健康保険特別会計予算」から議案第10号「令和２年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの４議案につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり決するべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
まず、議案第７号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第８号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、議案第９号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第10号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第14議案第11号「令和２年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（高瀬 冨士夫 君）
当委員会に付託を受けました議案第11号「令和２年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ２億5,303万９千円が計上されており、前年度と比較して6,912万円の増額となっております。
予算内容の主なものといたしましては、歳出では、平成筑豊鉄道経営安定化補助金として、２億5,042万１千円が計上されております。
一方、歳入では、経営安定化補助金及び福岡県市町村振興資金借入元金償還金の田川市を除く沿線８市町村の負担分として、１億8,564万５千円が計上されております。
平成筑豊鉄道の経営安定化補助金については、平成23年度から令和２年度まで、毎年１億５千万円を助成することとなっておりましたが、平成筑豊鉄道の資金不足が見込まれることから、平成筑豊鉄道推進協議会総会において協議し、令和２年度から令和７年度までの６年間における新たな負担金額２億4,100万円を設定することとなったものであります。
また、執行部からは、市町村の負担割合については、現行、持ち株比率40％、駅数40％、一駅平均乗降客数20％であったものを、持ち株比率を40％から20％へ縮小し、
固定資産税額と一日当たり乗車人数をそれぞれ10％追加した比率に変更した。このことで、現行負担率のまま増額した場合に比べ、本市の負担額は1,002万５千円が減額になるとの説明があっております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第11号「令和２年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第11号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第15議案第12号「令和２年度田川市
病院事業会計予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第12号「令和２年度田川市
病院事業会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
まず予算第２条で定めた業務の予定量において、患者数の減少が依然として続いていることから、急性期病床の稼働率を77.5％、地域包括ケア病床の稼働率は66.4％と、令和元年度の決算見込みよりも低い数値で試算されております。
次に、予算第３条で定めた経費であります収益的収入及び支出において、病院事業収益57億6,198万５千円、病院事業費用59億7,601万円が計上されております。収支の結果、経常収支は消費税差し引き後で２億9,630万３千円の赤字、病院事業収支は消費税差し引き後で２億4,818万９千円の赤字が見込まれる予算編成となっております。
病院事業収益の主なものとしましては、医業収益で51億4,628万９千円が計上されており、その内訳としましては、入院収益で32億4,232万９千円、外来収益で16億3,624万２千円が計上されています。
また、医業外収益では５億5,757万９千円が計上されており、その内訳としましては、一般会計からの繰入金が主なものとなっております。
一方、病院事業費用につきましては、医業費用で58億8,434万２千円が計上されており、その内訳としましては、医師及び看護師等の給与費30億1,322万４千円、薬品費等の材料費11億143万８千円、各種業務委託等の経費14億6,626万４千円などであります。また、医業外費用では8,166万５千円が計上されており、その内訳としましては、企業債の償還利息などであります。
執行部からは、令和元年度の決算見込みに比べ、経常収支、病院事業収支ともに赤字額が大きく増加しており、その主な要因は患者数の減による医業収益の減少であるとの説明があっております。
さらに令和２年度の収支を黒字へ転換するためには、業務の予定量で見込んでいる診療単価を維持した上で急性期85％、地域包括ケア76％の病床稼働率が必要になる。第３期中期事業計画で策定した施策を着実に実行することで、収支の改善を図っていきたいとの説明があっております。
次に、予算第４条で定めた経費であります資本的収入及び支出では、収入８億1,119万７千円、支出10億3,992万３千円が計上されております。
予算内容の主なものとしましては、資本的収入におきまして、企業債３億7,180万円のほか、企業債元金の償還に対する一般会計繰入金４億3,664万６千円が計上されております。
一方、資本的支出につきましては、施設整備等の改修や医療機器の更新等に伴う建設改良費３億7,580万円が計上されたほか、企業債償還金として６億6,412万３千円が計上されております。
この結果、収支差し引き２億2,872万６千円の不足を生じておりますが、必要な額については、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。
委員からは、2020年度の診療報酬改定において、医師の勤務環境の改善に取り組む病院に手厚い報酬を支払う仕組みが設けられるが、市立病院はこの対象になるのかただしております。
執行部からは年間の救急搬送が２千件以上ある病院が対象とされており、当院の受け入れは年間1,700件弱であることから、対象にはならない。この救急搬送件数の達成は不可能な数字ではないが、循環器内科の再建が課題になっているとの答弁があっております。
また、他の委員からは、循環器内科の再建を初めとする第３期中期事業計画を推進し、来年度予算における損益分岐点とされる急性期85％、地域包括ケア76％の病床稼働率を達成できるよう最大限の努力を行ってほしいとの要望があっております。
このほか他の委員からは、患者数が減少傾向にある中、他の医療機関との連携などについても検討する必要があるのではないかとの意見があっております。
執行部からは、田川保健医療圏の人口及び医療需要が減少している中、以前から当院の将来構想については真剣な議論が行われている。当面は田川の医療が加速的に縮小しないよう、医師確保に努力しながら、収支の改善に努めていきたいとの答弁があっております。
さらに他の委員からは、将来の効率的な医療提供体制の構築が必要との方針のもと、地域医療連携推進法人制度の活用について、引き続き研究を進めてほしいとの要望があっております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第12号「令和２年度田川市
病院事業会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第12号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第16議案第25号「令和元年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（村上 卓哉 君）
当委員会に付託を受けました議案第25号「令和元年度田川市
一般会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
今回の補正は、国の補正予算に伴う事業の追加を行うもので、歳入歳出それぞれ２億4,703万６千円が増額され、予算総額は305億2,169万１千円となっております。
補正の内容といたしましては、第１に、令和２年度に予定していた小学校施設長寿命化改修事業及び新中学校建設事業の一部について、国の補正予算に計上された交付金の対象となったため、令和元年度予算において当該経費を追加計上するものであります。
第２に、ＧＩＧＡスクール構想に基づく国の補正予算に計上された補助金を活用できることとなったため、小学校ＩＣＴ教育環境整備事業費を追加計上するものであります。
まず、歳出では、田川小学校の屋内運動場改修工事費7,460万５千円並びに新中学校の給食施設及び武道場の建設経費の一部5,175万５千円が計上されております。
また、市内全小学校及び猪位金学園に高速大容量の無線通信環境を整備するための経費１億2,067万６千円が計上されております。
次に、これに対する歳入としては、国庫支出金として、学校施設環境改善交付金3,909万５千円及び公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金6,063万８千円が、市債では、学校教育施設等整備事業債として１億4,650万円が、それぞれ計上されるとともに、特別交付税の増額により収支の均衡が図られております。
また、当該事業の実施時期は令和２年度となることから、継続費については、新中学校建設事業費の年割額を変更し、繰越明許費については、追加及び変更が行われております。
なお、地方債補正として、学校教育施設等整備事業に係る限度額が変更されております。
委員からは、これらの補正予算については、国の財源措置ができるということで関連予算の補正をするものと理解はするが、新中学校建設については、いろいろな意見があるので十分慎重の上にも慎重を期し、さらにスピードを上げ、子供たちの教育環境の整備に努めていただきたいとの意見があっております。
採決に当たり、一部の委員から、本案の中には、中学校再編に係る予算が含まれており、新中学校建設については、どのような学校ができるのかが示されていないことから、本案には賛成できないとの意見があっております。
これを踏まえ、議案第25号「令和元年度田川市
一般会計補正予算」につきましては、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第25号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第17議案第26号「令和２年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（村上 卓哉 君）
当委員会に付託を受けました議案第26号「令和２年度田川市
一般会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
今回の補正は、議案第25号「令和元年度田川市
一般会計補正予算」において追加計上した小学校施設長寿命化改修事業費及び新中学校建設事業費について、令和２年度予算における同経費を減額するものであります。
今回の補正では、国の補正予算に伴い、前年度に事業を前倒しすることによる減額を行うもので、歳入歳出それぞれ１億2,636万円が減額され、予算総額は343億1,981万７千円となっております。
補正の内容といたしましては、歳出では、田川小学校の屋内運動場改修工事費7,460万５千円並びに新中学校の給食施設及び武道場の建設経費の一部5,175万５千円が減額され、歳入においては、国庫支出金3,469万７千円及び過疎対策事業債9,150万円が減額されるとともに、特別交付税の減額により収支の均衡が図られております。
なお、地方債補正として、学校教育施設等整備事業に係る限度額が変更されております。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第26号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第18議案第21号「市道路線の認定について」及び日程第19議案第22号「市道路線の変更について」の２議案を一括議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（高瀬 冨士夫 君）
当委員会に付託を受けました議案第21号「市道路線の認定について」及び議案第22号「市道路線の変更について」の２議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。
この２議案につきましては、市道路線を認定し、または変更するに当たり、道路法第８条第２項の規定により市議会の議決を求めるものであります。
まず、議案第21号は、金川小学校４号線及び川宮タウン２号線の２路線、総延長182.30メートルを市道路線として認定するものであります。
次に、議案第22号は、糒７号線及び桐ヶ丘４号線の２路線、総延長393.55メートルを447.05メートルに変更するものであります。
なお、路線の設定区間や延長、幅員等の詳細については、議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。
以上、当委員会に付託を受けました、議案第21号「市道路線の認定について」及び議案第22号「市道路線の変更について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
まず、議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、議案第22号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第20議案第23号及び日程第21議案第24号「田川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」の２議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
お疲れさまでございます。
日程第20議案第23号及び日程第21議案第24号「田川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」一括して御説明申し上げます。
この２議案は、田川市
固定資産評価審査委員会委員２名の任期が、令和２年３月31日をもって満了するため、委員を選任するに当たり、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
まず、議案第23号は、浦田早苗氏の任期満了に伴い、その後任として、和田孝子氏を選任しようとするものであります。
次に、議案第24号は、中島啓司氏の任期が満了するため、同氏を再び選任しようとするものであります。
なお、両氏の経歴につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
まず、議案第23号はこれに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第23号はこれに同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、議案第24号はこれに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第24号はこれに同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第22諮問第１号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
日程第22諮問第１号「
人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。
本案は、人権擁護委員川上千代子氏の任期が、令和２年６月30日をもって満了することに伴い、その後任として日高親晴氏を推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
なお、日高親晴氏の経歴につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
諮問第１号はこれに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、諮問第１号はこれに同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第23「
田川市議会議員の定数に関する
調査特別委員会の審査結果報告について」を議題といたします。
特別委員長の報告の前に、私のほうから一言お礼申し上げます。
本特別委員会は、
田川市議会議員の定数について約８カ月にわたり、集中して大所高所から調査検討がなされ、本日、その結論が出されたものであります。これもひとえに特別委員並びに関係者の方々の御協力によるものでありまして、その御労苦に対し、深甚なる感謝と敬意を表したいと存じます。本当に御苦労さまでした。
また、議員定数につきましては、特別委員会委員のみならず議員各位にかかわる重要な案件であります。各議員を交えた議論も考えられるところではありますが、今回の特別委員会設置までの経緯を踏まえ、議論を終結した同委員会の審査結果を報告いただくことといたします。
それでは、今村特別委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 今村特別委員長。
○
田川市議会議員の定数に関する調査特別委員長（今村 寿人 君）
田川市議会議員の定数に関する
調査特別委員会の審査結果を報告いたします。
まず、本市議会議員の定数が現在の20人になったのは、平成23年４月に実施された選挙からとなっております。
次に、昨年の７月11日に本特別委員会が設置されるまでの経緯につきましては、審査結果報告書にも記載しておりますが、まずは、平成29年７月に田川市区長会から提出された議員定数削減についての要望書を受け、その後、本市議会における検討が続けられたところであります。
その中では、田川市区長会から再び提出された議員定数削減の要望書を受け、議員定数を１減とする条例改正案が平成30年９月に
議員提出議案として提案され、賛成少数により否決となったこと、また、同年10月には、議会及び議員の活動に関する検討会議を設置し、引き続き検討を行った結果を踏まえ、昨年４月の市議会議員選挙の後、各会派代表者会議等における協議を経て、本特別委員会の設置に至ったことなどの経緯があります。
続きまして、当委員会における付議案件ごとの審査内容、意見等について、概略を報告いたします。
まず、１点目は、
田川市議会として果たしていくべき役割についてであります。これにつきましては、本市議会として果たすべき役割を議論することで、議員定数の基準というものが出てくるのではないかとの意見がある一方、議会としての役割は既に持っているものであり、今回の議論の前の話であるとの意見もあっております。
次に、２点目として、議員定数の基準についてであります。ここでは、まず、国からの地方交付税の額については、議員定数の増減に伴い、その額が増減するものではないことを確認しております。
また、常任委員会における十分な審査を行うためには、各委員会とも最低でも６名、できれば７名は必要であるとの意見がある一方、議員全体の定数を先に決めて、その定数に応じた常任委員会のあり方を検討すればよいとの意見もあっております。
このほか、他市との比較として、政令市及び中核市を除く福岡県内26市における議員定数及び議員一人当たりの人口並びに常任委員会の設置数及び委員会ごとの委員数、さらには一般会計当初予算額に対する議会費の割合について比較を行っております。
以上が、２点目の議員定数の基準に関する審査内容であります。
これら二つの付議案件、
田川市議会として果たしていくべき役割について、また議員定数の基準についての審査内容等のほか、３点目の本市議会議員の定数についても、審査結果報告書にその内容を記載しておりますが、当委員会では、これらの審査の過程から、市民との意見交換会を実施することとなりました。
そこで、ここからは、市民との意見交換会の実施概要を報告するとともに、その結果を踏まえた本市議会議員の定数についての当委員会としてのまとめを報告することといたします。
まず、市民との意見交換会につきましては、日ごろ各委員が接している市民がそれぞれ異なることもあり、市民の声に対する捉え方もさまざまであることから、全委員出席のもと、市民との意見交換を行うことにより、現在、田川市民が本市議会議員の定数に関して有している意見等に対する認識について、当委員会における一定の共有を図ることを目的として実施いたしました。
意見交換会の出席者は、田川市区長会を初め、委員の意見も踏まえた各団体から１名ずつ選出された７名のほか、満18歳以上で市内に居住しているなどの条件により公募を行い選考した４名の方にお願いをし、当日は、効果的なコミュニケーションなどの研究をされており、ファシリテーターとしての経験も豊富な福岡工業大学の池田賢治教授の進行のもと、特別委員会の委員を加えた合計19名により、本年１月20日の午後６時から、本市議会の第１委員会室において、約２時間にわたり意見交換会を実施しております。
出席者の意見等につきましては、審査結果報告書にも記載しており、また、最後のまとめの中でも報告をいたしますが、意見交換会の実施に関する概要については以上であります。
これまでの内容を踏まえ、最後に当委員会としてのまとめについて報告いたします。
本市の議会基本条例は、その前文において、議会と市長が、二元代表制のもとで善政を競い合う健全な緊張関係によってこそ、田川市の意思決定を最良のものとする責務を果たすことができると規定しております。また、同条例の第11条には、執行機関に対する議会による監視についても規定しており、これらの機能を発揮するためにも、また多様な市民の意見を反映させるためにも、ある程度、市の人口に比例した議員定数は必要であります。
今回実施した市民との意見交換会においては、まず、議会の機能及び多様な市民の意見の反映ということについて、議員の数が減れば、執行機関に対する監視能力も低下するという意見がありました。
また、他市との比較に当たっては、人口ではなく、各市の一般会計当初予算額に占める議会費の割合で比較すれば、本市は福岡県内の平均値であり、これは議会公用車の廃止など、これまで本市議会が行ってきた行財政改革の結果、できるだけ議会経費をかけずに多くの議員定数を確保し、なるべく多様な市民の意見を反映させることができるものであるとの意見もありました。
しかしながら、その前提として、議員の活動や議会全体としての活動が最大限に発揮されていない場合、少なくとも市民にそのことが理解されていない場合においては、現状の定数が削減されたところで、現状の議会の機能が低下することには直結しないとの意見もありました。
次に、常任委員会の数及び各常任委員会の委員数に係る議論については、現状の三つの常任委員会を二つに減らした場合、各委員会の所管事項の範囲が広がる分、各議員がより幅広く研さんし、市全体を掌握することにより議員力が上がるというメリットがあるとの意見がありました。
一方で、委員会中心主義により議案の審査等を行っている本市議会では、各委員が所管事項における専門性を発揮することにより、執行機関に対するチェック機能を果たしており、十分な審査を行うためには、現在の三つの常任委員会及び現在の委員数が必要であるとの意見もありました。
このほか、厳しい財政状況の中、同じような人口の他市において本市よりも少ない議員定数であるにもかかわらず、議会活動が行われている現状から、本市議会の20人という議員定数は多過ぎるという意見もありました。
なお、意見交換会における議員定数に係る意見については、削減すべきとの意見として、定数の４減が３名、同じく２から３の減が１名、２減が６名、１減が１名の計11名が削減すべきとの意見である一方、現状維持とすべきとの意見が７名でありました。
以上のような意見交換会における議論を踏まえ、本特別委員会において、改めて議員定数のあり方に係る各委員の意向を確認したところ、現状維持とすべきとの委員が３名、定数２の削減とすべきとの委員が４名でありました。
よって、本市議会議員の定数は、現行の20人から２減の18人とし、今後は個々の議員の質をより高めていくこと、議会全体としての機能を最大限に向上させていくこと、また、議会の活動内容を市民に理解してもらうことなど、本市議会として必要不可欠である取り組みを進めていくために、当委員会の活動終了後においても、本市議会としての具体的な取り組みをしっかりと継続していくことを強く要望いたしまして、本特別委員会の審査結果報告といたします。
最後になりましたが、福岡工業大学の池田教授を初め、意見交換会に出席いただきました市民の皆様に対しまして厚く御礼申し上げますとともに、本特別委員会各委員の皆様の御協力に心より感謝を申し上げます。
以上で報告を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま特別委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
本特別委員会に付託いたしました事項につきましては、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、委員長の報告のとおり決しました。
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次に移ります。
日程第24
議員提出議案７号「
田川市議会議員定数条例の一部改正について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 今村寿人議員。
○議員（今村 寿人 君）
日程第24
議員提出議案第７号「
田川市議会議員定数条例の一部改正について」、提出者今村寿人。賛成者、高瀬冨士夫、吉岡恭利、梅林史。
本案は、議会機能の向上、市民の負託を受けた議員個々の資質の向上、議会及び議員の活動を広く市民に理解していただくための継続的な取り組みの必要性を認めつつ、他市との人口比較などを踏まえた市民の要望を勘案し、また議員定数に関する
調査特別委員会の審査結果も踏まえた上で、本市議会における議員定数の削減を行う必要があることから、所定の改正をしようとするものであります。
よろしく御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北山 隆之 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、お諮りいたします。本議案は、会議規則第36条第３項の規定により、この際、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議がないようでありますので、そのように取り計らいます。
これより討論に入ります。
討論の通告があっておりますので、発言を許します。
まず
柿田孝子議員の討論を許します。 （「議長」と呼ぶ声あり） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
議員提出議案第７号「
田川市議会議員定数条例の一部改正について」
日本共産党市議団として反対討論を行います。
本議案は、端的に言って、先ほど
委員長報告がありました
田川市議会議員の定数に関する
調査特別委員会の報告に記されているように、議員定数のあり方に係る各委員の意向を確認したところ、現状維持とすべきとの委員が３名、２人の削減とすべきとの委員が４名であったと多数決により２名削減とする内容が記されている報告書を根拠に提案されたものだと理解しています。
2019年７月に設置された
田川市議会議員の定数に関する
調査特別委員会では、市民等との意見交換会が実施され、意見交換会における議員定数に係る意見としては、特別委員会の委員の議員も含めて、定数削減が11名、現状維持が７名でした。定数削減を求める方々の意見としては、人口減少が進む中、人口規模を他市と比較すると20名は多いので削減が必要である、それから財政面でも削減の必要があるということでした。
一方、定数の現状維持を求める方々の意見としては、
一般会計予算に占める議会費の割合を見ると0.81％と多くはない、定数は現状維持でもいいのではないかという意見や、地方議会は生活にかかわる最も身近な政策を審議する場であり、多種多様な住民の意見を反映した上で、市の執行機関と向き合い、チェック機能を発揮する必要があり、議会力を強化し政策立案能力をつけ、市民の声を吸い上げることが必要ではないか、議会改革とは定数を削減することではないと思うということでした。
そして、
委員長報告がありましたが、特別委員会で改めて議員定数のあり方にかかわる各委員の意向を確認したところ、現状維持とすべきとの委員が３名、２人削減すべきとの委員が４名であったという特別委員会でも割れていたということです。
こうした経過を踏まえて考えてみたときに、市民等との意見交換会や特別委員会での定数削減を求める声と、現状維持を求める声には若干の差しかないことがわかりました。私も議員を削減したほうがいいという市民の声を聞くことがあります。議員が多過ぎるという批判や不満の背景には、個々の議員に対する不満や、議会が何をやっているかが見えないなどという要因があります。また、本市議会とは直接関係していない国政における国会議員の不祥事や、他の地方議会における政務調査費などの不祥事が議員への信頼を損ねる現実もあります。こうした議会への不満から、定数を減らせということで定数の削減をしても、問題の本質には解決にはなりません。議会への不満をしっかりと受けとめて、その背景を分析し、改革の道を探り出し、信頼される議会づくりや市民に見える議会づくりが一層求められます。
この間、議会では議会基本条例を制定し、議会報告会を毎年開催し、市民の意見を聞く場を広げてきました。また、現在、議会運営委員会において議会基本条例の内容の評価や見直しも含めて検証を進めている段階です。個々の議員の認識の共有化を図り、検討を通じて共通する重点課題を設定し、その具体的な計画を策定することが求められ、定数問題や議員報酬などは当然重点課題になります。このまま定数を減らしても、議員の活動を質的にも量的にも引き上げることにはなりません。
そういう意味で、今回設置され、本日
委員長報告がありました
田川市議会議員の定数に関する
調査特別委員会での議論は、定数に限っての議論だけしか行えないという制約の中で、真の議会改革というのにはなり得ていないと考えています。それは２名削減するのであれば、２名分の機能を高めることが先に行わなければなりません。２名削減できるだけの機能向上が確認されておらず、また具体的な詳細な機能向上策が示されていない今回の改正案は認めることができません。
そしてまた、そもそも論からいって、定数削減に反対するのは、議員の定数問題は地方政治における民主主義の基本問題であるからです。言うまでもなく、議会、議員の役割は、憲法８章にある地方自治に基づく住民から直接選挙で選ばれた首長、住民の代表である議員で構成する議会との二元代表制のもとで、市民の多様な意見を酌み上げ、市政と市民をつなぐパイプ役としての役割、また市政をチェックし、執行機関に対する批判、監視役としての役割、そして政策提案、立法の役割があります。議員定数を削減することで、監視の力は弱まりますので、監視される側、すなわち市長等の行政の力は相対的に大きくなります。当然、監視の力が弱まれば、市民の力が弱まります。今、優先すべきは議会の機能を高めることだと私は考えます。議会の機能向上を図り、市民の皆さんから信頼を高めることができれば、定数の削減を望む声は今よりも減ると思います。
2006年２月に発表された全国市議会議長会都市行政問題研究会の分権時代における市議会のあり方に関する調査研究報告書では、議会の役割として政策提案や監視機能を十分に果たすためには、相応の議員定数が不可欠であり、単に議員定数を減らしているのみでは議会改革足り得ず、削減ありきの議論ばかりでは議会制民主主義の成熟にはつながらないとしています。
また、同年３月の都道府県議会制度研究会による「改革・地方議会のさらなる前進に向けて」の報告で、議会の役割がますます重要になっている現状では、単純な一律削減論では適当ではない。競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除するとして、定数削減は問題だと指摘しています。
このように分権時代において、議会に求められているのは、議員定数の削減ではなく、むしろ逆により多様化した市民意見とニーズに対応できるだけの議員の数であり、議員、議会の質的向上とともに、住民のために今まで以上に働くことこそが求められています。これらの報告に見られるように、地方議会での議員の機能充実こそ取り組むべき課題であり、競って定数削減を行うことは、地域における少数意見を排除することになりかねませんと異を挟んでいます。
最後に、急速な景気悪化、格差と貧困の拡大など深刻な暮らしや雇用破壊が進み、市民の多様な意見、市政への切実な要望も山積している中で、地方自治体の本旨にのっとり、住民の暮らしや福祉を守るために、議会が今こそその役割を発揮する必要性を強調するものです。そのためにも議員定数を削減することは市民に最も身近な議会とのパイプを細くするものであると考えます。
よって、
日本共産党市議団として、
議員提出議案第７号は認めることはできません。よって反対の意を表明して討論を終わります。
○議長（北山 隆之 君）
次に、村上卓哉議員の討論を許します。
（「議長」と呼ぶ声あり） 村上卓哉議員。
○議員（村上 卓哉 君）
議員提出議案第７号「
田川市議会議員定数条例の一部改正について」に、賛成の立場から簡潔に討論させていただきます。
この議案は、
田川市議会議員の議員定数を現行の20名から18名に削減しようとするものであります。議員定数の問題につきましては、市民の声を最も間近で聞いておられる区長会から、私が議員になってからのこの５年の間にも、皆様御存じのとおり、平成29年７月、平成30年８月と二度にわたって要望書が提出されております。これを受けて、平成30年９月議会におきまして、梅林議員を提出者、私を含む６名の議員を賛成者とし、議員定数を現行の20名から19名に削減する条例改正案を提出したところであります。しかしながら、このときには議論が十分に尽くされていない、あるいは拙速過ぎる等の御意見の出る中で、採決の結果、否決となった経緯がございます。
その後、この問題に関する勉強会が開かれ、昨年の改選後には
田川市議会議員の定数に関する
調査特別委員会が設置され、その調査結果につきましては、先ほどの審査結果報告のとおりであります。この特別委員会では、審査の参考にすることを目的に、本年１月20日に市内各団体の代表や公募によって選出された一般の市民の方に参加いただき、議員定数に関する意見交換会が行われております。
先ほどから出てきていますように、この意見交換会では、近隣自治体と比較すると人口に比べ議員の数が多過ぎる、いや、議員の数が減ると市民の声が届きづらくなるなど、さまざまな意見が出ておりました。その中で、複数の方が述べられ、私が最も重く受けとめた意見が、議員の資質向上を求める意見でありました。つまり市民の皆さんはいたずらに議員を減らせと言っているのではなく、本当に市民のために働いてくれる議員を求めているのです。もちろん
田川市議会もこれまで議会公用車の廃止や政務調査費の廃止、議会基本条例の制定、議会のインターネット中継、議会報告会等、積極的に議会改革に取り組んできたことは十分に承知しております。しかしながら、
田川市議会として一生懸命に議会改革に取り組んできた現在でも、市民の皆さんは必ずしもこれまでの取り組みだけで十分だとは感じていないというのが現状ではないでしょうか。
当たり前のことですが、我々は市民の皆さんの負託を受けて議員として活動しております。そのことを考えたとき、議員定数削減の問題を決してマイナスに捉えるのではなく、市民の皆さんに応えるいい機会だと捉えるべきではないでしょうか。少なくとも私はそのように考えております。議員定数の削減は、必ずしも議会機能の低下にはつながるとは思っておらず、議員一人一人が資質向上を意識することで、かえって本来のチェック機能を発揮することができるであろうし、またそうなるべきであると考えております。
以上のことから真に市民から必要とされる
田川市議会になるためにも、本議案に賛成の意を表明して、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（北山 隆之 君）
以上で、通告による討論は終了しました。ほかに討論はありませんか。
（「議長」と呼ぶ声あり） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
私は、議員定数の削減案に反対します。私は、議員定数を他の自治体と比較するときに、人口で比較をするのではなく、その自治体の予算額で比較をするべきだと思います。平成30年度の田川市の一般会計当初予算額は約286億円です。人口７万３千人で議員定数21名の行橋市は約251億円です。２万５千人も人口の多い行橋市より田川市の予算額は35億円も大きくなっています。予算額が大きいということは、それだけ行政課題が多く、事業量、事務量が多いことをあらわします。
皆さん御承知のとおり、田川市は少子高齢化が進み、人口は減っているのに、75歳以上の後期高齢者人口はふえ続けています。また、生活困難者、低所得者が多く、負の連鎖がとまらずに、子供たちの学力にも大きく影響しています。これらの行政課題に対応するために、事業が多く、予算額も大きくなっています。また、
一般会計予算のほかに、国民健康保険や後期高齢者医療、急患センターや平成筑豊鉄道などの特別会計もあり、市立病院などの事業会計もあります。そういったものを合わせると田川市の予算額は他市と比較して非常に大きくなっています。だからこそ私たちは議会においてその予算をその事業をしっかりとチェックし、審議をし、そして必要なときには対案を示していかなければなりません。
平成23年に
地方自治法が改正され、人口区分ごとの議員定数の上限が廃止されました。このことは人口で議員定数を考えるのはもう無理がある時代になったということのあかしだと言えます。人口ではなく予算額で比較をすれば、私は田川市の議員定数20名は極めて妥当な定数であると考えます。
また、
田川市議会は、政務活動費の廃止、議会車の廃止、交通費などの費用弁償の不支給など、他市の議会に先駆けて議会内での行財政改革を続けてきました。おととしは人事院勧告が期末手当を0.05月引き上げるように勧告しているにもかかわらず、議会の判断で引き上げを行いませんでした。その結果、現在20名の議員定数であっても、
一般会計予算に占める議会費の割合は0.81％で、ちょうど県下平均となっています。他市と比較して特に議会にコスト、予算がかかっているわけでもありません。20名の議員定数であっても、行財政改革を徹底して議会費は余りかけずに、他市の平均に抑えて、その予算の範囲内で、なるべく多くの議員定数にするという今の
田川市議会の姿は、私は一番いい議会の姿だと思います。
議会にはなるべく多様な市民の声が反映されなければならないと思います。そのためには、一定の議員数は必要です。予算額や議会費で比較すれば、決して多いとは言えない議員定数を削減するのではなく、課題山積の田川市政にあっては議員定数は現状維持とし、そしてさらに議会改革を進め、市民の皆さんの声を反映させた活発な議論によってこそ、田川市の活性化を、誰もが安心できる市政を目指していかなければならないと思います。
よって、議員定数の削減案に私は反対します。
○議長（北山 隆之 君）
ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議員提出議案第７号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、
議員提出議案第７号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第25「陳情の件」を議題といたします。
休会中における陳情の審査結果につきましては、委員長の報告を省略し、お手元配付の陳情審査結果表のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休会中における陳情審査結果については、陳情審査結果表のとおり決しました。
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以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ここで一言御挨拶を申し上げます。
本定例会は29日間にわたる審議でございましたが、会期中は議事運営に御協力をいただきまして、無事終了することができました。特に２月28日は
新型コロナウイルスに関する対応に伴い、急遽、一般質問を延期せざるを得ない状況となりました。当日一般質問を予定しておりました議員さんを初め、各議員におかれましては御理解と御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。
また、執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに心から敬意を表します。
ここで、市長から挨拶の申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
皆さん、大変御苦労さんでございました。
29日間という議会審議でございましたが、この間、慎重審議をしていただきました。そして今回は、前半におきましては補正予算、後半におきましては当初予算、あるいは補正予算、そして条例議案や人件議案といった提案をさせていただきましたが、全ての議案に対しまして御承認いただきましたことを、改めまして感謝を申し上げたいと思います。
また、先ほど議長の挨拶にもありましたが、今回は
新型コロナウイルスが蔓延するというような状況の中で、急遽、議会日程を変更していただき、一般質問を延長していただきました。本当に御理解と御協力ありがとうございました。
今回、承認していただきました当初予算、これを基軸といたしまして、この１年間、しっかりと市政運営を進めてまいりたいと、このように考えております。今後とも皆さん方の御協力をよろしくお願いを申し上げます。
また、今回は先ほど採決されましたとおり、
田川市議会議員の定数に関する
調査特別委員会の報告がなされ、そして、議員定数が２名減ということを
田川市議会みずからこの２名減を決定するということに関しまして、改めて敬意を表したいと思います。
また、今回、
新型コロナウイルス、これは日本だけではなく、もう全世界に広がるといったパンデミックという状況になってまいりました。本市といたしましても、まだ福岡県は３名、そして田川市はこのコロナウイルスに関する感染者は発生をしておりませんが、この状況は刻々と変化する中、我々もさまざまな形で対応策を練っておかなくてはならないと、このように考えているところであります。この状況に応じましては、議会の皆様方にも報告をしながら、この田川市民をしっかりと守っていくということに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうも御苦労さまでございました。ありがとうございます。
○議長（北山 隆之 君）
以上をもちまして、令和２年第１回
田川市議会３月定例会を閉会いたします。
まことに御苦労さまでした。
（閉会１５時０２分）
陳情審査結果表
令和２年３月１３日
３月（第１回）定例会
（陳 情）
┌──┬────────────────┬───┬──────┬────┬──┐
│番号│ 件 名 │付 託│ 審査結果 │上 程 │備考│
│ │ │ ├──┬───┤ │ │
│ │ │委員会│採否│措 置│年月日 │ │
├──┼────────────────┼───┼──┼───┼────┼──┤
│ ２│養護老人ホーム措置入所に係る弾 │厚 生│継続│ │R2.2.14 │ │
│ │力的運用等に関する陳情 │ │審査│ │ │ │
└──┴────────────────┴───┴──┴───┴────┴──┘...