田川市議会 > 2019-07-11 >
令和元年第3回定例会(第4日 7月11日)

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  1. 田川市議会 2019-07-11
    令和元年第3回定例会(第4日 7月11日)


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    令和元年第3回定例会(第4日 7月11日)          令和元年7月11日(木)            (第  4  日) 令和元年第第3回田川市議会定例会会議録           令和元年7月11日 午前10時00分開議 出席議員   議席番号  氏   名         議席番号  氏   名    1番   北 山 隆 之       11番   梶 原 みつ子    2番   田 守 健 治       12番   香 月 隆 一    3番   柿 田 孝 子       13番   尾 﨑 行 人    4番   佐 藤 俊 一       14番   梅 林   史    5番   原 田   誠       15番   松 岡 英 樹    6番   村 上 卓 哉       16番   高 瀬 冨士夫
       7番   今 村 寿 人       17番   加 藤 秀 彦    8番   佐々木   博       18番   小 林 義 憲    9番   吉 岡 恭 利       19番   陸 田 孝 則   10番   白 石 天 一       20番   石 松 和 幸 地方自治法第121条により出席した者    事務局出席職員氏名  市長          二 場 公 人   局長       戝 津 嘉 久  副市長         松 村 安 洋   局長補佐     河 端   太  教育長         吉 栁 啓 二   係長       森 山   章  病院事業管理者     鴻 江 俊 治   主任       村 吉 忠 義  総務部長        米 田 昭 彦   主任       今 城 慎 矢  市民生活部長      宮 崎 博 士   主任       金 子 正 人  建設経済部長      原   衆 一  病院局長        肥 川 一 元  教育部長        矢 野 俊 昭  総務課長        盛 坪 達 人  財政課長        崎 原 敏 幸  会計管理者       西   昭 二       令和元年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第4号                        令和元年7月11日午前10時開議 第 1 議案第26号 たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につ            いて 第 2 議案第35号 田川市立学校校舎使用条例の一部改正について 第 3 議案第36号 田川市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい            て 第 4 議案第37号 田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につい            て 第 5 議案第38号 田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正に            ついて 第 6 議案第39号 田川市美術館条例の一部改正について 第 7 議案第40号 田川市体育施設条例の一部改正について 第 8 議案第29号 田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正            について 第 9 議案第30号 田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 第10 議案第32号 田川市市民体験農園条例の一部改正について 第11 議案第33号 田川市都市公園条例の一部改正について 第12 議案第34号 田川市道路占用料徴収条例の一部改正について 第13 議案第27号 田川市市税条例の一部改正について 第14 議案第28号 田川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 第15 議案第31号 田川市森林環境保全基金条例の制定について 第16 議案第24号 令和元年度田川市一般会計補正予算 第17 議案第25号 令和元年度田川市急患医療特別会計補正予算 第18 議案第41号 市道路線の変更について 第19 議案第42号 財産の取得について 第20 議案第43号 田川市副市長の選任について 第21 議案第44号 田川市監査委員の選任について 第22 田川地区斎場組合議会議員の互選 第23 陳情第 1号 田川市新中学校創設基本計画の白紙撤回及び慎重議論を求める陳            情 第24 議員提出議案第1号 新たな過疎対策法の制定及び現在過疎地域に指定されてい               る自治体の引き続きの指定に関する意見書について 第25 議員提出議案第2号 2020年度政府予算における教職員定数改善と義務教育               費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することを求               める意見書について 第26 議員提出議案第3号 田川市議会議員の定数に関する調査特別委員会の設置につ               いて 第27 各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について                本日の会議に付した事件 第 1 議案第26号 たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につ            いて 第 2 議案第35号 田川市立学校校舎使用条例の一部改正について 第 3 議案第36号 田川市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい            て 第 4 議案第37号 田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につい            て 第 5 議案第38号 田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正に            ついて 第 6 議案第39号 田川市美術館条例の一部改正について 第 7 議案第40号 田川市体育施設条例の一部改正について 第 8 議案第29号 田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正            について 第 9 議案第30号 田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 第10 議案第32号 田川市市民体験農園条例の一部改正について 第11 議案第33号 田川市都市公園条例の一部改正について 第12 議案第34号 田川市道路占用料徴収条例の一部改正について 第13 議案第27号 田川市市税条例の一部改正について 第14 議案第28号 田川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 第15 議案第31号 田川市森林環境保全基金条例の制定について 第16 議案第24号 令和元年度田川市一般会計補正予算 第17 議案第25号 令和元年度田川市急患医療特別会計補正予算 第18 議案第41号 市道路線の変更について 第19 議案第42号 財産の取得について 第20 議案第43号 田川市副市長の選任について 第21 議案第44号 田川市監査委員の選任について 第22 田川地区斎場組合議会議員の互選 第23 陳情第 1号 田川市新中学校創設基本計画の白紙撤回及び慎重議論を求める陳            情 第24 議員提出議案第1号 新たな過疎対策法の制定及び現在過疎地域に指定されてい               る自治体の引き続きの指定に関する意見書について 第25 議員提出議案第2号 2020年度政府予算における教職員定数改善と義務教育               費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することを求
                  める意見書について 第26 議員提出議案第3号 田川市議会議員の定数に関する調査特別委員会の設置につ               いて 第27 各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について                              (開議10時00分) ○議長(北山 隆之 君)  どなたもおはようございます。  議員定数20名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって本会議成立いたしました。  これより直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。  日程第1議案第26号「たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、日程第2議案第35号「田川市立学校校舎使用条例の一部改正について」、日程第3議案第36号「田川市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、日程第4議案第37号「田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、日程第5議案第38号「田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、日程第6議案第39号「田川市美術館条例の一部改正について」及び日程第7議案第40号「田川市体育施設条例の一部改正について」の7議案を一括議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(村上 卓哉 君)  それでは当委員会に付託を受けました、議案第26号「たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第35号「田川市立学校校舎使用条例の一部改正について」から議案第40号「田川市体育施設条例の一部改正について」までの7議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。  この7議案は、本年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が現行の8%から10%へ引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものであります。  なお、いずれの条例施行日は本年10月1日となっております。  執行部からは、消費税及び地方消費税の税率の引き上げについては、平成26年4月1日に5%から8%へ引き上げられたが、国は平成27年4月に10%に引き上げる方針を示していた。このため、本市の全体的な対応として、8%への引き上げの対応は行わず、10%への引き上げに合わせて見直しを行う予定となっていた。以上のことから、現状は5%に見合う単価となっていることから、今回、10%への引き上げに伴い、差額分の5%相当額を加算するものであるとの説明があっております。  まず、議案第26号「たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、たがわ情報センターの事務室や会議室等の施設利用料金、備品類利用料金及び冷暖房装置利用料金を改定するものであります。  委員からは、税率5%による利用料金のほうが市民にとっては利便性が高いと考える。特にたがわ情報センターは、学習や会議を行う場所であることから、利用料金の改定については賛成することができないとの意見があっております。  また、他の委員からは、税率5%から8%に引き上げられたときに改定しなかったということであるが、納税の義務は国民の3大義務の一つであり、改定しなかった対応は不適切と考える。法律が制定されれば、それに粛々と対応することが行政に求められるとの意見があっております。  次に、議案第35号「田川市立学校校舎使用条例の一部改正について」は、田川市立学校校舎の屋内運動場や教室使用料を改定するものであります。  委員からは、屋内運動場は地域住民のコミュニティの場であることから、使用料の改定については、賛成することができないとの意見があっております。  また、他の委員からは、校舎内の教室において、平成29年度にCM撮影のため4件の使用許可があったということであるが、防犯上の観点から、許可した場合の職員体制等についての質問があっております。  執行部からは、児童・生徒在校時は使用許可しておらず、休日については、学校の先生や教育委員会職員等が立ち会うようにしている。また、使用許可に当たっては、全て許可するものではなく、内容を精査した上で判断しているとの答弁があっております。  次に、議案第36号「田川市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、田川市中央公民館の会議室や講堂等の使用料を改定するものであります。  次に、議案第37号「田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、田川文化センターの大ホールや展示ホール等の施設利用料金、備品類利用料金及び冷暖房装置利用料金を改定するものであります。  次に、議案第38号「田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、田川青少年文化ホールの小ホールや大会議室等の施設利用料金、備品類利用料金及び冷暖房装置利用料金を改定するものであります。  次に、議案第39号「田川市美術館条例の一部改正について」は、田川市美術館の中央展示室や特別展示室等の施設利用料金を改定するものであります。  委員からは、利用料金の改定については、田川市美術館協議会に諮り、決定すべきではないのかとの質問があっております。  執行部からは、今回の税制改正に伴い改定が必要となる全施設において、市長部局の判断により改定するものであり、田川市美術館協議会等に諮った経緯はないとの答弁があっております。  最後に、議案第40号「田川市体育施設条例の一部改正について」は、田川市弓道場や田川市総合体育館等の施設利用料金を改定するものであります。  なお、一部の委員から、議案第36号から議案第40号までについて、全て教育機関であることから、利用料金や使用料を改定することについては、賛成することができないとの意見があっております。  以上、議案第26号「たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第35号「田川市立学校校舎使用条例の一部改正について」から議案第40号「田川市体育施設条例の一部改正について」までの7議案につきましては、今回の改定は市民の負担がふえることから賛成できないとの意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  2点ほどお尋ねいたします。  現在、26号でおいて5%から8%に引き上げられたときに、改定しなかった対応は不適切と考えると、このような今報告がありましたが、これは不作為行為であろうと思うんですよね。この責任についてはどのようになっておるのか、またどのように対処してきたのかを尋ねたい。  次に、議案第35号、使用許可に当たっては全て許可するものではなく、内容を精査した上で判断していると答弁があっておりますが、誰がどのような条件のもとであれば許可するのか、不許可になるのかということについて、要件等で挙がっておるのかということについて、この2点について尋ねたい。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(村上 卓哉 君)  陸田議員の質問にお答えします。  まず1点目は、5%から8%に上がった際に料金の改定をしなかった責任の所在というようなことでよろしかったでしょうか。そういう意味合いで。  ここにつきましては、先ほど報告でも申し上げましたように、執行部からは平成27年4月に10%に引き上げる方針を国が示していたために、26年4月に8%に上げた後に、またすぐ27年4月に10%に引き上げることになるために、27年4月を待って10%への引き上げを行おうというような予定になっていたことから、一旦8%への引き上げは見送ったというような説明を受けております。それにつきまして、先ほどの意見が委員から出たわけですが、責任の所在等については、議論とはなっておりません。  そして、2番目の質問でありますが、学校校舎使用条例の部分の使用許可の部分でありますが、今回の委員会の議論の中では、どういった内容、どういった使用目的等々で具体的にどういったものに許可を出している、誰が許可を出しているといったような議論はありませんでした。以上です。 ○議長(北山 隆之 君)  ほかにございませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。   (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田孝子議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  おはようございます。  日本共産党市会議員団として、七つの議案について反対の討論を行います。  今回の条例改正の議案は、議案第26号「たがわ情報センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第35号「田川市立学校校舎使用条例の一部改正について」、議案第36号「田川市中央公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第37号「田川文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第38号「田川青少年文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第39号「田川市美術館条例の一部改正について」、議案第40号「田川市体育施設条例の一部改正について」、今回、国が消費税増税を10月に予定している消費税の10%への増税を、使用料や利用料金などに転嫁する議案となっていることから、反対討論をいたします。  反対の第1は、今回の増税は実質賃金や家計消費の低下、景気悪化の判断、世界経済リスクの高まりの中で、安倍政権は実施しようとしており、強行すれば暮らしも経済もどん底に突き落とす無謀きわまるものになるのではないかと危惧するものです。  反対の第2は、今回、増税対象の施設は、健全なスポーツを後押しする社会教育施設など、また生涯学習の場です。市長はオリンピックやパラリンピックの事前合宿の誘致に取り組み、本市でスポーツ等の活発な活動を期待して多額の経費を費やして市民活動を推進しようとしていますが、そうした取り組みを期待するのであれば、本市が増税を前提とした市民負担の押しつけを準備することではなく、使用しやすい料金や環境を整えることが第一義的ではないかと考えます。  自治体の仕事は、住民の暮らしと福祉の向上に努めるという本来の役割を発揮することが求められています。日本共産党消費税増税の財源は、大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求めることで4兆円、富裕層優遇税制を是正することで3.1兆円、日米地位協定上、負担する必要のない米軍への思いやり予算を廃止することなどをして4千億円、合計7.5兆円となり、増税しなくても財源を確保することができることを提案しています。もっとも低所得者ほど負担が重い消費税増税は中止すべきと考えます。  よって、議案第26号、第35号、第36号、第37号、第38号、第39号、第40号には賛成することができません。よって、反対の意を表明し、討論を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  以上で、通告による討論は終了いたしました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、おのおの起立により行います。  まず議案第26号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第35号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第36号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第37号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第38号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第39号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第40号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第8議案第29号「田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び日程第9議案第30号「田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の2議案を一括議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(佐藤 俊一 君)  皆さん、おはようございます。  当委員会に付託を受けました議案第29号「田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び議案第30号「田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。  この2議案は、本年10月1日から消費税及び地方消費税税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、所要の改正を行うものであります。  まず、議案第29号の主な改正内容としましては、福祉センター利用料金の上限額について、1人1日につき300円から同310円に改定するものであります。今回の改定に伴い、中学生以上60歳未満の方の一般利用料金のみ、現行の300円から310円に改定されることが見込まれており、60歳以上80歳未満の方などの200円の料金区分については、据え置かれる見込みであるとの説明があっております。  また、今回の改定で、年間2万4千円程度の利用料金収入の増が見込まれるとの説明があっております。
     次に、議案第30号の主な改正内容としましては、ごみ処理手数料について、可燃ごみ及び不燃ごみの指定袋の金額改定を行い、あわせて指定袋の単位を現行の1枚から実際に販売されている10枚に改めることに伴い、関係する区分の金額の整理を行うとともに、し尿処理手数料について、今回の増税分に相当する金額の改定を行うものであります。  可燃ごみ及び不燃ごみの指定袋の金額については、過去2回の消費税及び地方消費税の増税時に金額を据え置いたため、今回の改定率は7%相当になっており、1枚当たりに換算すると1円から2円の増額となっております。  その他、缶・瓶及びペットボトルなどの指定袋及びシールに係るごみ処理手数料については据え置くとの説明があっております。  なお、施行日については、2議案ともに令和元年10月1日となっております。  委員からは、今回の手数料改定による増収額について確認をしております。  執行部からは、年間500万円程度の手数料収入の増を見込んでいるとの答弁があっております。  また、委員からは、手数料を据え置く区分があることや、現行のごみ処理手数料の額でも、ごみ処理手数料収入からごみ袋販売経費、環境美化事業費等を除いた額を毎年度、基金に積み立てている状況から考慮して、同手数料の値上げは行うべきではないとの意見があっております。  執行部からは、ごみ処理手数料を据え置くと、本来、指定袋の購入者に転嫁されるべき消費税増税分を一般会計で負担することになり、指定袋の使用量の違いなどによって不公平が生じるため、受益者負担の観点から手数料の改定を行うものであるとの答弁があっております。  以上、本2議案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。   (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田孝子議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  議案第29号「田川市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議案第30号「田川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」、日本共産党市議団として反対討論をいたします。  今回の改正は、市民には安倍政権が行っているアベノミクス効果を感じることがなく、消費も冷え込んだ中で、安倍政権は消費税10%への増税を強行しようとしています。連続する社会保障の負担増で、暮らしはさらに痛めつけられ、格差と貧困がますます増大しています。その上、総合福祉センターの一般の中学生以上60歳未満の方の利用料金を300円から310円へと10円値上げされるものです。また、ごみ袋代やし尿処理手数料も10リットル当たり2円30銭値上げされようとしています。総合福祉センターは、お風呂やカラオケや囲碁などをする市民の憩いの場であり、10円の値上げで年間2万4,720円の収入増であれば、市民に大いに活用してもらい、交流や活力を養っていただくために据え置くことを考えていただきたいと思います。  ごみ処理手数料、ごみ袋代は、消費税が5%、8%に増税された際も2回とも据え置きをされてきました。しかし、今回は、缶、瓶及びペットボトルなどの指定袋及びシールに係るごみ処理手数料については据え置き、可燃ごみ大と中の袋が10枚当たり20円の値上げ、小の袋が10円の値上げ、不燃ごみの大の袋が10枚当たり20円、小が10円の値上げし、年間500万円の収入増を見込んでいるようです。  しかし、ごみ処理手数料収入は、今年度の当初予算では約1億円の収入を見込み、ごみ袋の販売経費、環境美化にかかわる経費、ごみ減量・資源化にかかわる経費を差し引いても約5千万円の余剰金を来年度に積み立てられることになっています。廃棄物処理施設整備基金として、今年度末でも約10億円の基金ができることになっていることから、し尿やごみの手数料を値上げすべきではないと考えます。  今、自治体に求められているのは、消費税増税の準備し、過去の増税を受益者に転嫁せずに、家計の負担を軽減することではないでしょうかと考えます。市長には家計を応援する立場に立って、住民の福祉と暮らしを守る地方自治体としての役割を発揮していただきたいと願うものです。  よって、議案第29号、30号は賛成できないことを表明いたします。  なお、これから採決される予定の3議案の議案第32号「田川市市民体験農園条例の一部改正について」、議案第33号「田川市都市公園条例の一部改正について」、議案第34号「田川市道路占用料徴収条例の一部改正について」も市民への負担増となることから、賛成できないことを申し述べて討論を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、おのおの起立により行います。  議案第29号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第30号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第10議案第32号「田川市市民体験農園条例の一部改正について」、日程第11議案第33号「田川市都市公園条例の一部改正について」及び日程第12議案第34号「田川市道路占用料徴収条例の一部改正について」の3議案を一括議題といたします。  建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(高瀬 冨士夫 君)  おはようございます。  当委員会に付託を受けました議案第32号「田川市市民体験農園条例の一部改正について」から議案第34号「田川市道路占用料徴収条例の一部改正について」までの3議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。  これら3議案につきましては、令和元年10月1日から消費税及び地方消費税税率が10%となることに伴い、規定の整備をしようとするものであります。  まず、議案第32号「田川市市民体験農園条例の一部改正について」は、市民体験農園の使用料を1平米当たり年額400円から410円に改定するものであります。  次に、議案第33号「田川市都市公園条例の一部改正について」は、行商、募金、出店等の公園使用料、競技会、集会、展示会等の公園敷占用の使用料を1日につき、1平米当たり42円から44円にするなどの改定を行うものであります。  次に、議案第34号「田川市道路占用料徴収条例の一部改正について」は、課税の対象となる一月未満の占有期間に該当する日額単位の露店その他これに類する施設に係る道路占用料を改定するものであります。  以上、これら3議案については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 小林議員。 ○議員(小林 義憲 君)  建設経済委員長にちょっと確認したいんですけど、議案第34号「田川市道路占用料徴収条例の一部改正について」、その次に露店その他これに類する施設とありますが、露天商はわかるんですけど、その他これに類する施設というのは、その他がちょっとよくわからないんですけど、教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(高瀬 冨士夫 君)  小林議員質問ですが、委員会ではこの件については議論されていません。以上です。 ○議長(北山 隆之 君)  ほかにございませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、おのおの起立により行います。  議案第32号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第33号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第34号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第13議案第27号「田川市市税条例の一部改正について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(村上 卓哉 君)  それでは、当委員会に付託を受けました議案第27号「田川市市税条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。  本案は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、本市市税条例においても所要の改正を行うものであります。  改正の主な内容といたしましては、第1に、個人市民税において、子供貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対して、非課税とする措置を令和3年度から講じること。  第2に、軽自動車税において、環境性能割の導入を契機に、自家用乗用車に係る現行のグリーン化特例制度を2年間延長した上で、令和3年4月1日以後は、適用対象について新車新規登録等を受けた電気自動車等に限定すること。また、消費税率の引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車について、環境性能割の税率を1%軽減することなどであります。  今回の改正による影響及び効果につきましては、個人市民税の非課税措置を講じることについては、ひとり親家庭への経済的支援の充実が図れること。また、グリーン化特例制度の大幅な見直しについては、車体課税の一層のグリーン化が推進されること。さらに、環境性能割の臨時的軽減については、消費税率引き上げ後の軽自動車取得時の負担軽減となることであります。  委員からは、今回の個人市民税の非課税措置に関して、前年の合計所得が135万円を超えるひとり親に対しても、寡婦控除と同様の所得控除ができるよう国に対して求めてほしいとの要望があっております。  執行部からは、平成31年度税制改正大綱には、子供貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対するさらなる税制上の対応について、令和2年度税制改正において検討し、結論を得るとあることから、今後、詳細がわかり次第、当委員会に報告したいとの答弁があっております。  以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第14議案第28号「田川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(佐藤 俊一 君)  当委員会に付託を受けました議案第28号「田川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正などにより、災害援護資金貸付制度について、市町村の判断に基づき、貸付利率を引き下げることが可能になるとともに、保証人の必置義務が撤廃されたことなどから、本市の条例において、所要の改正を行うものであります。  改正の主な内容としましては、第1に、災害援護資金の貸付利率について、住居が半壊し、全壊し、または滅失した場合は無利子とし、住居に損害がない場合は3%に据え置くこと、第2に、災害援護資金の貸付条件の一つとなっている保証人については、本市が災害救助法の適用を受けた場合は免除できることとするものであります。  改正による影響及び効果としましては、被害の程度に応じて無利子による貸し付けを可能にするとともに、本市の被災状況により保証人免除できることなどにより、同貸付制度に柔軟性を持たせることで、市民制度を活用しやすく、被災者の実態に応じた貸し付けが実施できるようになるとの説明があっております。  なお、条例施行は、公布の日からとなっており、改正後の規定は平成31年4月1日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給等について適用する旨の経過措置が設けられております。
     委員からは、半壊未満の住宅であっても災害復旧等に必要な資金を借りることに変わりはないことから、貸付利率を一律に無利子としている近隣自治体を参考に、今回、貸付利率を3%に据え置いている区分の見直しについて検討してほしいとの要望があっております。  以上、本案につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第28号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第15議案第31号「田川市森林環境保全基金条例の制定について」を議題といたします。  建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(高瀬 冨士夫 君)  当委員会に付託を受けました議案第31号「田川市森林環境保全基金条例の制定について」の審査結果を報告いたします。  本案は、森林の整備及びその促進を目的とする事業に要する経費に充てるため、田川市森林環境保全基金を設置するに当たり、新たに条例を制定しようとするものであります。  執行部からは、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境譲与税が創設され、本市に対しては約245万円が令和元年度から譲与される予定であります。今回、新たに基金を創設することで安定的な財源を確保し、間伐などの森林整備、放置竹林対策、荒廃農地森林化など、ガイドラインに基づく事業に活用していきたいとの説明があっております。  以上、議案第31号「田川市森林環境保全基金条例の制定について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第31号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩といたします。再開を11時といたします。                              (休憩10時49分)                              (再開11時00分) ○議長(北山 隆之 君)  再開いたします。  日程第16議案第24号「令和元年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。  まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(村上 卓哉 君)  議案第24号「令和元年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。  今年度の当初予算は、4月に市長選挙を控えていたことから、骨格予算として編成されていたため、今回の補正予算政策的経費を計上した、肉づけ予算として編成されております。  この結果、今回の補正額は、歳入歳出とも18億1,443万2千円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額では302億7,426万9千円となっております。  なお、予算総額が300億円を超えるのは、平成13年度以来であり、前年度の当初予算と比較すると17億円ほどの増加となっております。この主な要因は、新中学校建設、プレミアムつき商品券の販売、田川広域水道企業団への出資金並びに統一地方選挙及び参議院議員通常選挙の執行経費など、臨時的経費が計上されたためであります。  また、各事業に対する歳入財源につきましては、事業に伴う国県支出金、地方債等が計上されております。収支調整の結果、財源不足となったことから、財政調整基金繰入金の増額などにより、財源調整がなされております。  このほか、地方債補正では、各事業に対応した起債の追加及び限度額の変更がなされております。  それでは、当委員会が所管する歳出のうち、委員から意見、要望のありました事項を中心に報告いたします。  まず、2款総務費では、地域コミュニティ活性化事業において250万円が計上されております。これは、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業において、番田町区による祭り用備品の整備に関する事業が採択されたことによるものであります。  委員からは、同助成金は1件250万円で、抽せんによる1団体のみ事業が採択されるものであるが、地域においては区加入者が減少しており、区や公民館の運営が厳しくなっていることから、複数の団体の事業においても助成を受けることができるよう、同助成金250万円を細分化してほしいとの要望があっております。  次に、10款教育費では、小学校施設維持管理経費において、鎮西小学校の旧図書館解体工事請負費390万円が計上されております。  委員からは、鎮西小学校の放課後児童クラブは体育館を利用しているが、利用人数も多く手狭な状況であることから、旧図書館解体後の跡地に放課後児童クラブに係る施設を整備してほしいとの要望があっております。  次に、中学校少人数学習指導事業費において、生徒の転出入等による学級数の増に伴う35人以下学級を実施するための経費として、市費講師1名分の賃金等505万2千円が増額されております。  委員からは、現在の児童・生徒数における30人以下学級を実施するための経費については、市費講師小学校26人分及び中学校8人分として、1億1,792万円が必要になるということであるが、よりよい教育を提供するためにも30人以下学級に取り組んでほしいと考える。また、国や県に対しても、30人以下学級の実現を求めてほしいとの要望があっております。  また、他の委員からは、本市において市費講師による35人以下学級に取り組み、一定程度の期間が経過することから、35人以下学級導入による学習効果等について検証してほしいとの要望があっております。  このほか、田川市新中学校創設基本計画に基づく中学校再編に関し、令和4年4月の開校を目指した新中学校2校の建設に関して、新中学校建設事業費において、校舎等の設計、仮設校舎の賃借及び土地の購入等の経費として6億8,192万円が計上されております。また、学校適正規模推進事業費において、開校後に予想される課題等を協議する開校準備協議会の開催等の経費として273万1千円、通学路安全推進事業費において、再編に伴う通学路の安全点検の実施経費として1,012万6千円が計上されております。  また、新中学校建設に係る事業期間が複数年度にわたることから、令和元年度から令和4年度までにおいて、新中学校建設事業費として総額98億3,021万2千円の継続費が計上されております。  なお、教育長からは、本年6月17日開催の教育委員会定例会において、田川市新中学校創設基本計画(案)を審議し、教育委員会としては、早く教科欠をなくし正規教員を配置し複数の先生が助け合い切磋琢磨しながら教科授業を行うべきとの意見とともに、狭い人間関係ではなく多様な個性を持つ友人や教員と出会い、切磋琢磨することで今からの時代に求められる学力社会性及び個性を伸ばせる新中学校を早く創設すべきとの意見のほか、新中学校が創設されれば、学校教育及び地域に係る活動が広がることから、さらに生徒たちの成長が期待できるとの意見が全ての教育委員から出され、全会一致で新中学校創設基本計画を最終決定したとの説明があっております。  委員からは、今回提出された本市の長期財政見通しの資料は、新中学校建設に伴う財政負担等を単純に加味して作成されたものではあるが、令和5年には基金が底をつくこととなっている。また、平成30年度末における財政調整基金及び減債基金約40億円の残高が、令和元年度末には約19億円へ減少する見込みであり、大変厳しい財政状況となっている。本年9月には、精査された長期財政見通しの資料を提出するということであるため、今回は、この新中学校建設に係る予算について採決すべきではなく、9月定例会で審査すべきとの意見があっております。  一方、他の委員からは、教育委員会基本計画を最終決定しており、一日も早く子供たちに教育環境を整えてあげたいとの意見があっております。  次に、社会体育施設整備事業費において、田川市総合体育館敷地内にトレーラーハウスを設置するに当たり、駐車場の全面改修及び給排水等の整備を行うための経費として、9,451万5千円が計上されております。  委員からは、トレーラーハウス設置後の活用方法について質問があっております。  執行部からは、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ終了後については、スポーツ合宿や社会教育の一環による子供を対象とした宿泊合宿等の計画を考えていくことで、無駄なものとならないよう活用していきたいとの答弁があっております。  また、他の委員からは、スポーツ合宿を実施する場合は、1週間単位による利用があることから、食事の提供について検討すべきではないかとの意見があっております。  以上が、当委員会における予算審査の主な内容であります。  また、本予算とは直接関係ありませんが、執行部から田川市市民プールに係る前指定管理者に関する措置について事務報告があり、本市の損害額2,613万5,531円のうち、昨年9月5日までに本市への返還が行われた後の残金1,164万9,568円について、令和元年5月28日に後藤寺商店街振興組合からの納付が行われた。  今後については、今回のようなことが二度と発生することのないよう、健全な施設運営とさらなる業務改善に努め、施設管理義務を果たしていきたいとの報告があっております。  採決に当たり、一部の委員から、新中学校建設には住民合意が必要であり、また、財政状況が厳しくなるということであることから、より慎重な審査を行うべきと考えるため、本予算には賛成できないとの意見があっております。  これらを踏まえ、議案第24号「令和元年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(佐藤 俊一 君)  議案第24号「令和元年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。  3款民生費では、子どもの貧困対策事業費において、子どもの居場所づくり事業を実施するための経費として61万円が計上されております。  当該事業は、本年3月に策定された子どもの貧困対策推進計画における新たな取り組みであり、子供食堂などの子供の居場所づくりに取り組む団体に対し、年間10万円を限度に補助金を交付する制度の創設及び子どもの居場所づくりネットワーク会議の設置を行うものであります。  次に、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業に要する経費として51万3千円が計上されております。  当該事業は、小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けた者で、日常生活を営むのに支障のある者のうち、既存の日常生活用具給付等事業の給付を受けることができない者を対象に、特殊寝台や歩行支援用具等の日常生活用具の給付を行うものであり、今年度から新たに取り組む事業であります。  委員からは、当該給付を必要としている児童が属する世帯に対し、制度の周知を徹底してほしいとの要望があっております。  執行部からは、広報紙への掲載を行うほか、同事業に係る受給者証の交付を受けるためには、田川保健福祉事務所の窓口で申請を毎年行う必要があることから、当該申請の際に周知を図るよう依頼をする予定であるとの答弁があっております。  次に、プレミアム付商品券事業に要する経費として、3億3,095万6千円が計上されております。  当該事業は、本年10月の消費税及び地方消費税率の引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的として、住民税非課税者及び3歳6カ月未満の子供が属する世帯世帯主に対し、2万5千円分の商品券を2万円で販売するものであります。  対象者については、住民税非課税者約1万700人と子育て世帯世帯主1,300人が見込まれており、消費税の引き上げと同時に商品券を使用できるよう準備が進められております。  なお、当該事業費から商品券販売収入を除いた費用及び当該事務費については、全額国庫負担となっております。  次に、子育てのための施設等利用給付事業費においては、幼児教育保育の完全無償化に関する経費のうち、認可外保育所利用者及び新制度に移行していない幼稚園の預かり保育利用者に係る施設利用給付に要する経費として、1,035万円が計上されております。  なお、本年4月から実施されている幼児教育保育の完全無償化において、認可外保育所については、ゼロ歳から2歳児は月額4万2千円まで、3歳から5歳児は月額3万7千円まで無償、新制度に移行していない幼稚園の預かり保育については、3歳から5歳児は月額1万1,300円まで無償とする内容になっております。  委員からは、本年3月の当委員会において審議した、完全無償化により想定される影響への対応策について、進捗状況を確認しております。  執行部からは、保育士の確保はできており、家庭で子供を見ている世帯の支援策である子育てクーポン券の使途拡大については、一時保育事業に使用できるよう見直ししており、ファミリーサポート事業への拡大は、委託先と調整していきたい。また、家庭で子供を見ている世帯のニーズ調査については、本年度予定している子ども・子育て支援事業計画の策定にあわせて実施したいとの答弁があっております。  次に、委員からは、給食費の無償化に係る予算措置についてただしております。  執行部からは、事務的な作業が整っていないため、9月補正に計上する予定であるとの答弁があっております。  このほか、他の委員からは、幼児教育保育の完全無償化に関しては、高所得者ほど恩恵を受け、財政的にも持続可能な制度とは思えないなどの理由から、当該事業予算には賛成できないとの意見があっております。  次に、4款衛生費では、健幸ポイント事業費において、健幸ポイント事業委託料825万5千円が計上されております。  当該事業は、市民一人一人が健康で生きがいを持ち、元気で豊かな生活を営むことができる健幸なまちづくりを推進することを目的とし、ウオーキングの歩数などに応じて、地域振興券交換できる健幸ポイントを付与する仕組みを構築することにより、市民の健康意識を醸成するとともに健康寿命の延伸及び医療費の適正化を図るものであります。  事業の対象者は40歳以上の市民とし、今年度末に1,500人の参加者募集を行い、来年度の6月から事業を開始する予定となっております。  ポイントについては、歩数計または専用アプリを使用したウオーキング、各種健康教室の参加、各種健診の受診及び体組成計による身体測定等に応じて付与し、年度末に5千円分を限度として地域商品券と交換できることになっております。  事業費については、初期費用が約1,435万円、維持管理費が年間約800万円、ポイント交換費用が年間750万円と試算されており、その財源としては、地方創生推進交付金並びに国民健康保険制度及び介護保険制度の交付金を優先的に活用し、不足する分については、高齢者保健福祉基金を充当することとされております。  なお、当該事業費については、1,500万円を限度額とする来年度の債務負担行為が設定されております。  委員からは、ポイントの交換について、商品券だけでなく学校などへの寄附もできるよう検討してほしいとの要望があっております。  また、他の委員からは、自分の健康づくりに対して、商品券に交換できるポイントを付与することに違和感があることから、当該事業予算には賛成できないとの意見があっております。  これに対し、市長からは、当該事業の目的は、市民の健康寿命を延ばし、生きがいを持って豊かな生活を営んでもらうことである。既存の健康教室などにおいては、一定の効果が上がっているものの、データによると約7割の方が運動していないという課題があるため、まずは、歩くきっかけづくりを行うことから始め、本市で生活すれば自然に健康になる健幸都市づくりを推進することで、移住定住にもつなげていきたいとの答弁があっております。  以上、議案第24号「令和元年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  最後に、本議案とは直接関係ありませんが、平成31年3月及び令和元年6月に開催された田川郡東部環境衛生施設組合議会において、組合長から口頭で報告があった各施設建設に係る進捗状況等について事務報告があっておりますので、概略を報告いたします。  まず、し尿処理施設については、堆肥化装置及び脱臭装置の製作及び処理棟の基礎工事が完了しており、本年5月末時点の工事進捗率は約40%となっている。来年夏に建屋が完成し、約6カ月間の試運転後、令和3年4月に稼働する予定であり、その時期に合わせて、搬入道路も完成するよう工事を行っている。  次に、ごみ処理施設については、施設整備計画に基づく工事の発注仕様書(案)の作成が完了しており、今後、市町村担当課長会議で検討し、副市町村長会議及び有識者会議を経て、市町村長の了解を得た上で、今年度中に工事の募集公告から契約まで行う予定である。
     最後に、埋立処分施設については、議会の議決を要する用地買収の案件に関して、大任町議会の議決を得ており、用地買収に係る契約がほぼ完了している。今年度、基本設計、実施設計及び発注仕様書の作成をコンサルタントに委託する予定である。  そのほか、新たな資料の提出はあっておりません。以上が、事務報告の概要であります。  委員からは、3月に提出された各種施設建設事業に係る資料については、一定の評価をしているが、当該事業を大任町に事務委託していることから、大任町議会において詳細な審議がなされていると思うので、同町議会に対する説明資料等を取り寄せることができるのであれば、当委員会にも報告してほしいとの要望があっております。  また、他の委員からは、埋立処分施設の事業費約57億円の中に含まれていなかった用地買収費についてただしております。  執行部からは、用地買収の全てが完了していないため、現時点で金額を示すことはできないとの答弁があっております。  以上で、委員長報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(高瀬 冨士夫 君)  議案第24号「令和元年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。  まず、2款総務費では、財産処分納付金として2,903万7千円が計上されております。  これは、平成30年度予算に計上されていたJA(育苗センター)に係る国の財産処分の承認がおくれたため、今回改めて計上されたものであります。  次に、都市再生整備計画の一環として田川伊田駅周辺に鉄製のオブジェを設置するほか、シティプロモーション事業の強化を図るため、本市と共通の炭坑の記憶を有するイギリスのビッグピット国立石炭博物館などにおける山本作兵衛コレクションワールドツアーの実施や海外向け情報発信を強化する経費が計上されております。  次に、6款農林業費では、特定農業施設の長寿命化計画に基づいて実施する施設改修工事などに要する経費が計上されております。  本年度は乙女堰など計7施設の改修工事が予定されております。  また、県の補助金を活用して農業用ため池である滑り池の耐震診断を実施する経費が計上されております。  このほか、本年度から、森林の環境保全を目的として国から譲与される森林環境譲与税につきまして、今後の事業費に充てるため、新たに設置する森林環境保全基金に積み立てることとしており、当該積立金が計上されております。  次に、7款商工費では、田川商工会議所が発行するたがわ元気再生振興券のプレミアム分に対する助成金が計上されております。  本年度においては、振興券のプレミアム率を20%から10%に下げ、発行冊数を5千セットから1万セットにふやすことにより、より多くの方に行き渡るよう見直しがなされております。  委員からは、新しい試みであると思うが、市民が利用しやすい魅力ある振興券となっているか、きちんと検証してほしいとの意見があっています。  次に、8款土木費では、丸山公園の第2期工事としてサクラ広場、野外ステージの整備費や市道桜町・新町線の歩道整備など、当初予算の計上を見送った事業が計上されております。  委員からは、野外ステージに屋根が設置されてないことから、雨天時や暑さが厳しいときなどに利用される方への配慮が必要ではないかとの意見があっています。  このほか、空き家の減少及び移住定住者の増加を図るため、空き家バンクに登録された空き家を購入した方が、それを解体し、跡地に住宅を新築する場合に交付する空き家建替補助金を新設することとし、所要の経費が計上されております。  このほか、コミュニティバス運行に関する委託契約地域公共交通会議が締結することに当たり、本市負担金として債務負担行為が設定されております。  なお、ここでさきの一般質問で取り上げられていました田川伊田駅舎施設の運営権について、執行部から説明があっておりますので報告いたします。  まず、株式会社デザインステーションに設定している運営権については、6月7日の当委員会において、6月30日現在における資金調達などの状況で判断する旨の報告があっておりました。  今回、株式会社デザインステーションの資金調達などの状況と本市の判断が示されております。  まず、株式会社デザインステーションの状況としては、組織の立て直しに際し、今回の原因となった役員を退任させ、ゲストハウスや飲食店のコンサルに係る実績がある役員が就任しております。また、債権者に対する未払いについては、各業者間で異なるものの、7月末日までに3,563万円、10月末日までに2,100万円、合計で5,663万円を年内に支払うとの報告があっております。  また、資金調達については、出資500万円、私募債3,500万円を充てることにより自己資金とし、同額程度の融資4,000万円と合わせ、現時点で8,000万円の調達ができる見込みとなり、最低限必要な支払いと当面の運転資金は確保できる状況になっております。  執行部からは、新たに就任した役員には、コンサルの実績があること、資金調達の額のほか、私募債の増額の見込みがあること、運営権の取り消しのデメリットを総合的に勘案して、現時点で運営権を取り消すことは保留したいとの報告があっております。  なお、今後、金融機関からの融資が決定されれば、公共施設等運営権実施契約における運営権取り消し要件には該当しないとの判断を行い、運営権を継続することとしたいとの報告があっております。  委員会では、6月7日の当委員会で指摘した事項が、今回どのように整理されたのか、執行部にただしております。  執行部からは、まず、金融機関の融資条件であった資金調達の2分の1程度の自己資金、直営からテナント運営への切りかえ、テナントからの補償金徴収については、7月末までには資金調達を含め、金融機関から融資を受ける確約ができていること、その他の条件については、組織体制が一新され、実績のある方が就任されたので、その条件はなくなっているとの説明があっております。  次に、運営権者選定評価委員会の重要事項であったCFO(最高財務責任者)の登用については、就任した役員は現会社最高経営責任者で、そのままCFO(最高財務責任者)として就任されていること。また、開業まで手元資金3千万円が必要であることについては、工事業者との協議で、年内に必要な支払いは5,700万円となっていること。現在、確認できている融資を含む資金は8千万円と試算されており、私募債3,500万円以降も申し込みはふえているので、融資がおりた時点で運営資金を含め確保できていると考えている。今後、選定評価委員会自体に今後のモニタリングの機能を持たせているため、最低でも1年に1回はモニタリングをすることを考えているとの報告があっております。  委員からは、事業が始まる前にこのような大きなアクシデントがあったことから、今後、財務状況を含め、しっかりとした経営がされているのか、モニタリングしていくことが大事である。  伊田のまちのにぎわいをつくり出すという目的があるので、選定評価委員会にその機能を持たせているのであれば、民間の外部委員の力を十分に活用し、モニタリングの機能を役立たせるよう事務方を含め勉強してほしいとの要望があっております。  他の委員からは、今回の報告をよしとする判断基準として、グランドオープンの時期が考えられる。当然議論していると思うが、明らかにできるのであれば報告願いたいとの意見があっております。  執行部からは、駅舎2階のゲストハウスと鉄板焼きレストランについては、8月中旬を目安に株式会社デザインステーションと現在調整している。1階のカフェと特産品ショップについては開業日を含めて調整しており、グランドオープンの式典については、1階部分のオープンの日程が決まり次第、調整して報告したいとの説明があっております。  以上、議案第24号「令和元年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  建設経済委員長にお尋ねをいたします。  委員長の報告の中で一般質問で取り上げられました伊田駅舎施設の運営権について、執行部から説明があっているということで報告がありました。私が一般質問したものでありますので、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。デザインステーションにおいては、役員がかわって、新しくゲストハウスや飲食店のコンサルに係る実績ある役員が就任したということが報告で述べられております。それで、それはかわったわけですけど、それをちょっと頭に置いて質問させていただきたいと思いますが、まず、デザインステーションが業者への工事代金等の支払いの額として約8千万円ということがありました。その8千万円のうち、委員長の報告では7月末までに3,563万円、10月末までに2,100万円で、合計5,663万円が年内に支払われるということになっておりますが、残りの額ですね、約二千数百万円、これについてはどのように支払われるのかお尋ねをいたします。1点ですね。  それから、デザインステーションの運営権を継続する条件として、今後、金融機関から融資が決定されれば継続するということですが、私はそのお金が調達できても、運営権が30年というふうに設定されているわけですから、30年間経営を行っていかなければなりません。デザインステーションが昨年6月までに市に提出した事業計画の変更もあると思います。その場合、事業計画のチェックですね、それから地域計画では質問で執行部が言われていたのは、にぎわう拠点として、平成鉄道の乗降客を4年後に1日181人ふやさなければならないという、このKPIの達成ができるのか、これも密接な関係でありますのでね。この辺ができるのかということが運営権を継続する重要な条件だと私は思います。その上で、この運営権の継続を執行部が判断する基準にこれがされるのか、委員長の報告の中ではちょっとうかがえませんので、お尋ねをしたいと思います。とりあえず2点、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(高瀬 冨士夫 君)  佐藤議員の質問にお答えいたします。  最初の、残りの金額はどうするのかと、それにつきましては、業者から、先ほど申したように、合意書の中に記載されております1社に関しましては、翌年度も1社に関しましては、10年間のうちに支払ってくださいという条件がつけられております。もちろん、その条件のもとに支払われますので、その間、備品が使えないということはございません。その確認は行っております。  もう1点、ちょっと把握してないので。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  デザインステーションが運営権を継続しようとする条件に、今後、金融機関からの融資が決定されれば継続するということが委員長報告ではうかがえます。これはわかりました。しかし、運営権30年設定されているんで、30年間、経営をしていかなければならないことになります。そこで、デザインステーションが昨年6月に事業計画を提出したことについても計画の変更があると思うんですね。その計画の変更について、事前に運営権を継続する前にチェックをする、それとまた、地域計画では、平成筑豊鉄道の1日の乗降客を5年後に181人ふやすということになってますので、これとの関係というのは大事なことですから、この事業計画のチェックというのを、執行部が運営権を継続する判断基準にされているのかどうなのかということをお尋ねしています。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(高瀬 冨士夫 君)  申しわけない、ちょっと私、勉強不足で、今ちょっと把握していないので、後からではだめですかね、よろしいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  それでは、今、委員長も把握されていないということではありますが、議論がされているんじゃないかなと思いますけどね、私は今申しました、デザインステーションが運営する継続するのは、金融機関からの融資が決定されれば継続するということ、これはこれで今までも言っておりましたのでいいと思います。しかし、運営権を30年設定していますので、さっきから何回も言いますように、デザインステーションが昨年6月までに市に提出した事業計画の変更というのがあるのであれば、その事業計画をチェックする。そして事業が成り立つのかということ。それから地域計画、その事業計画に基づいていけば、5年後に181人ふえるのか。ちょっと事業はおくれてますからね、その辺も考慮せんといかんと思いますけど、それに見合ったものになっているのか。これというのは大事なものです。運営権を設定した後に、継続した後に、1年ぐらいしたら、何かだめになったとかいうことになれば、大きなこと、大変なことになりますので、ここは私は運営権を継続する大事な要件だと思ってますので、もしそれが示されてないんであれば、運営権を継続するという判断をする前に、しっかり建設経済委員会を開催していただきまして、執行部の考えをただしていただきたいということを要望しておきたいと思います。執行部におかれましても、その辺は考えていただきたいと思います。要望しておきます。 ○議長(北山 隆之 君)  ほかにございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 石松議員。 ○議員(石松 和幸 君)  厚生委員長にお尋ねをします。  健幸ポイント事業において、いろいろ審議をいただいています。その中で何点かお尋ねしたいんですが、いわゆる健幸なまちづくりを推進するということを目的にこの事業をやりますということで、事業の対象者が40歳以上というふうに限定されています。それから、今年度末に1,500人の参加者を募集をするということになっています。この両方の根拠について、どのような議論がされたのか、あれば教えていただきたいというふうに思います。  それともう1点、資料を見ますと、先進地でも歩数計とか専用アプリを使っているようですけども、この専用アプリを使ってない自治体もあるようなんですね。何で田川市がこの専用アプリを使わなくてはいけないのかという議論がされたのか。それとこの専用アプリを使用することによってのメリット、あるいは効果について、どのような議論がされたのかお伺いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 厚生委員長。 ○厚生委員長(佐藤 俊一 君)  石松議員の質問には、まず1点は、対象となる年齢とか参加者の募集についてという問題と、もう1点は、アプリだったですかね、アプリを使ってするところのメリットとか効果ですね、していないところもあるから。していないところについては、私たち承知していません、報告ありませんでしたので。その二つですね。ちょっと待ってくださいね。  とりあえず、年齢制限というのは、制限というか、ここからなぜ線を引いたかとかいうことについては、特別議論はしておりませんね。と記憶しております。  それから、1,500人の参加募集についても、そういう方に参加していただこうという考えのもとだと考えていましたので、特別、それの根拠というのも議論をしたということはありません。効果ですね、アプリを使って効果ということでありますが、アプリを使う効果としては、メリットというか、やっている人自身ではスマートフォンとかパソコンからそれが確認ができるということですね。というのが、アプリだけではないと思うんですけど、そういうことが述べられておりますね、報告があっております。  この計画をしていく目標達成の成果というところについては、KPIというのが設定をされておりまして、継続参加者の月平均歩数が国の目標歩数を上回る割合が10%以上、設定の例ですけど、全参加者の80%以上が次年度も事業継続をできているかとか、新規参加者60%以上が運動不十分層になっていないかとかいうことが設定をされているということですね。それをまた検証するのに、毎年、PDCAサイクルで業務効率化を図っていくとかいうことの報告はあっておりますが、アプリの効果ということについて、特段、事務報告があった以外は、議論がなかったというふうに考えております。 ○議長(北山 隆之 君)  ほかにいいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 石松議員。 ○議員(石松 和幸 君)  今、委員長報告を見ながら、ちょっと疑問に思ったものでお尋ねしました。  事務報告を読ませていただいたら、いわゆる生きいき健康教室あたりに出かけて募集をするというようなことなんですね。生きいき健康教室というのは、御存じのように、高齢者の方が多いわけなんですよね。高齢者の方が中心になるとしたら、本当にアプリというものが機能するのかなということを率直に感じます。ここら辺はまた今から厚生委員会の中で十分に審議していただきながら、せっかくやる事業ですから、使い勝手のいい、高齢者も本当に使えるような、そういう機能を有するようなものをぜひ検討いただきたいということをお願いしておきます。以上です。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  佐藤委員長、追い打ちかけて申しわけない。簡単なことでございますので、答弁をお願いしておきます。  し尿処理とかいうことの工事報告が大任町からあったと。そして、し尿については、今、40%近くの進捗状況であるということを報告は受けました。田川市は40%強ぐらいの全体構成資金のうち負担をするわけですが、この一組に参加するときにもお願いしました。田川市の業者もぜひ工事参画できるようにという強い希望を、要望をお願い申し上げて、この事業に携わった経緯があります。40%近くの工事の進捗でございますが、そこで、本市の業者が何らかの形で工事に参入しておるのか、そういうものについての報告といいますか、また今後、残り60%近くあるんですが、これらについても田川市内の業者がそこに直接参画するような予定があるのかとかいうことについての、執行部からの報告とか議論とかいうものがあったのかどうかお尋ねをしたいと思います。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 厚生委員長。 ○厚生委員長(佐藤 俊一 君)  陸田議員のお尋ねは、要は、工事が今進んでおりますようですが、そこに田川市の業者が参加したかどうかと、参加しているかどうかという議論があったかとか報告があったかということでしょうが、それはありませんでした。以上です。 ○議長(北山 隆之 君)  ほかにございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  冒頭に申し上げましたが、40%ぐらい、300億円ぐらいあれば、120億円近くの金額を田川市が負担するようになります。ぜひとも市内業者の受益還元というのを目指すのも、私どもの仕事じゃなかろうかと思っておりますので、今後の委員会においては、そういうものについても議論をしていただくよう、ぜひともお願いすることを申し上げておきます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 厚生委員長。 ○厚生委員長(佐藤 俊一 君)  今、陸田議員から意見が出されたことについては、当初、田川市郡でごみ処理施設建設を進めていくという議案の審議のときや、大任町に建設事務事業を委託するときにも、そのような議論があったかというふうに私は記憶をしております。その際、市長も地元企業育成という観点からも、意見を述べていくというふうに言われておりましたので、その辺は今後、市長に対して委員会としてもそれがどのようになっていくのか、実際にどれだけ入っていくのかということも確認もしながら、この事業の運営については注視していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(北山 隆之 君)  ほかにございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  総務文教委員長に1点だけ質問します。  先ほど、鎮西小学校の旧図書館解体工事の件について報告がありました。この旧図書館は、非常に古くて、危ない施設ですから、これ解体していくことは十分に理解できるんですが、ただ、その中に学校の備品等は余り置かれてないんですけど、活性化協議会で行う事業の備品がかなり置かれています。例えば夏の鎮西フェスタとか、秋のふれあい祭りとか、多くの備品が必要ですから、危ないけど、旧図書館に置いています。それをいざ解体工事費が計上され、きょう可決されれば、解体工事になるわけで、そういった備品をどこに置こうかということで、今、活性化協議会の中で困っているというか、悩んでいる、そういった実態があります。そういったことについて、今、入っている備品をどうしていこうかとかいうようなことが、教育委員会から報告があったのか、また、そういった代替施設等どうするべきかとかいう審議があったのか、その1点だけ質問いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)
    ○議長(北山 隆之 君) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(村上 卓哉 君)  香月議員の質問でありますが、旧図書館内に今保管されている備品等々の関係ということでしたが、これについては、説明、議論等はあっておりません。以上です。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(北山 隆之 君) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  実際、活性化協議会で、今、審議をしていますけど、本当に困っています。新しい簡単な倉庫でいいから、プレハブでいいから、何かかわるものを設置してもらえないだろうか、そういったことを陳情書とか議会に対して請願書だとか、そういったのを出していこうかと、そういった具体的な議論も今進めています。どういった動きになるかわかりませんけど、ぜひ教育委員会学校等にはいろいろ相談しているとは思いますが、活性化協議会のいろいろな備品を置いていますので、活性化協議会ともぜひ相談を進めていただいて、あとどうするのかというのも、ぜひやっていただきたい。また、総務文教委員会におきましても、ぜひその後、今、実際に地域の活性化協議会の皆さんが困っておられますので、どうしていこうかという審議をやっていただければというふうに思います。以上です。 ○議長(北山 隆之 君)  ほかにございませんか。  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。   (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田孝子議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  議案第24号「令和元年度田川市一般会計補正予算」について、日本共産党市議団として反対の討論をいたします。  今回の補正予算には、小学校の外壁改修や屋内運動場改修、放課後児童クラブのための体育館の拡張工事など、またブロック塀改修工事費など、児童・生徒にとって大切な予算が入っており、評価できるものもあります。  しかし一方で、新中学校建設に向けては、学校の位置を含めて住民には十分理解されていないのにもかかわらず、新中学校再編に向けて開校準備協議会を設置する予算や、新中学校建設費総額約98億円のうち令和元年度の建設費等として6億8,192万円が入っていることから、今回の補正予算には賛成することができません。  反対の第1は、田川市新中学校のあり方審議会答申、南北案から教育委員会学校の位置を東西案に変更した田川市新中学校創設基本計画案の住民説明会を行っておりますが、そこで出された住民の意見や要望を持ち帰り検討する旨回答していたものを、地域住民に対して回答をしておりません。また、今回、田川市新中学校創設基本計画最終案を教育委員会が決定していますが、その最終案の住民説明会を行い、住民合意を得て、教育委員会で決定していくのが本来教育委員会が採るべき姿ではないでしょうか。  また、今回、新中学校創設に伴い、小学校の通学区域が変更される地域住民への説明は全く行われないまま、教育委員会が最終案を決定するなど、一方的で乱暴なやり方を行っています。教育委員会が2018年9月に実施した田川市新中学校創設に関する保護者や住民アンケートでも学校位置については賛成3割、反対3割、どちらでもよい3割など意見が分かれており、住民合意が得られていないことをあらわしております。このような中で、我々議員に対して議決を求めるなど乱暴な提案には賛成できません。私たちは、この間、住民合意を得るための一つの方策として、特に学校の位置を住民投票で決することを提案してきました。早急に実施すべきです。  反対の第2は、新中学校建設が完了後、東中学校グラウンドについては未整備のまま開校し、開校後にグラウンドの整備が行われる計画となっておりますが、生徒たちへの安全面が十分確保されていないことや、授業に支障を来すおそれがあるのではないかと危惧するものです。  反対の第3は、また最終案では、通学方法で公共機関を利用した場合、定期代などの補助金を出すような計画もあるようですが、全額補助なのか、一部補助なのか、期間はいつまでなのかが曖昧なままで、今後の検討課題などとして課題を先送りしております。また、スクールバスの購入費や通学路等の整備費、西中学校敷周辺の道路拡張及び自転車道路の整備費、松ノ木橋に設置する自歩道の整備費、通学路への防犯灯500本の費用など、学校建設にかかわる費用に含まれていない費用が示されておらず、今後、総額費が増額することも危惧されます。本来、新中学校建設に当たっては、想定される予算を全て明らかにして、これが最終案だとし、提案し、事業を進めるべきだと考えます。  反対の第4は、今回、財政課から説明を受けた財政見通しの内容では、令和5年に基金残高がゼロになること、正式な長期財政見通しが9月議会で報告される予定とのことですが、その報告を受けてから、今後どうすべきか慎重に考えるべきです。新中学校の再編は、住民の合意が大切であり、行政が一方的に進めるべきではないと考えます。  よって、今回の補正予算は到底賛成することができません。よって、本議案には反対の意を表明し、討論を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 今村議員。 ○議員(今村 寿人 君)  議案第24号「令和元年度田川市一般会計補正予算」について、賛成の立場での討論を行います。  今回の補正予算には、特に重要施策と考える新中学校建設事業費として6億8,192万円、また通学路安全推進事業費として1,012万6千円等が編成され、新中学校2校の開校に向けた予算が提案されていることに、子育て世代代表して感謝したいと思います。  これまで教育委員会は新中学校創設基本計画について、特に小学校保護者を対象に丁寧な説明をされてきました。また、昨年、保護者及び住民アンケートを実施し、学校位置について最も多かった意見は賛成でありました。次いで、どちらでもない、反対の順でありました。これは通学区域を旧東区、旧西区で分け、その地理的な中心である伊田校区と後藤寺校区を学校位置とした結果だと思います。  やはり私も含め、自分の通った中学校がなくなること、また自分の住んでいる地域から中学校がなくなることに対して、寂しいという思いは皆さんお持ちだと思います。しかし、多くの市民の皆様がこの田川地域の宝である子供たちのためという大きな目的に賛同しようとした結果が、このアンケート結果にあらわれたものだと思いますし、2校にするなら伊田と後藤寺は納得できるといった意見も多く聞き及んでおります。  さらに市議会においても以前審議会答申案の説明を受けた際、多くの反対意見が出されました。また、その後の住民説明会での意見、要望も含め、執行部においては真摯に受けとめ、再度検討をしていただきました。その結果、通学区域や学校位置を見直した基本計画が策定されたことで、より多くの賛成につながったと考えます。  私たち子育て世代の親が学校位置以上に重要に思っていることは、1年でも早く適正規模で活気あふれる学校子供たちを通わせたいということです。子供たちには勉強も大切ですが、体育会系や文化系の多くの部活の中から自分の好きな活動や得意な活動、やってみたかった活動を選ぶことができる環境を整えてあげたい。さらに人間関係においても、これまで一学年一クラスでクラスがえもできない学校もありました。また、ほとんどの学校で同級生が少ないことから、小学校から中学校卒業まで、人間関係が固定化するといった懸念もあります。より多くの友達の中で、いろいろな意見や考え方に触れ、人間的にも切磋琢磨できる環境を整えてあげたいと思っています。  今回の予算では、通学路の安全対策にかかわる予算も計上してもらっています。私たち親が最も心配に思っていることは、通学路の安全性の確保です。その面にも十分配慮をしてもらえていると思いますが、今後さらに保護者地域住民の声を聞きながら、具体的な整備を進めるとともに、保護者の安心感を醸成していくため、整備内容等を随時周知していただきたいと思っております。  学校社会教育の場でもあることは認識しています。しかし、一番に学校子供たちの教育の場であり、まずは子供たちのことを第一に考え、より早く新中学校を開校していただきたいと切に願っています。総務文教委員会での意見にもありましたが、学校ができれば自然に田川市の住民であれば、新たな枠組みで地域コミュニティができると信じております。  二場市長は、田川再生のための4本の柱の中で、教育改革を訴えておられます。そのため、普通教室全てに電子黒板の設置、本年度はタブレットパソコンの導入等のICT教育環境整備を推進しています。また、青山学院大学と連携した英語教育の推進、陰山メソッドや小河式等の学習法の導入など、さまざまな取り組みを実施しておられます。私自身、本市の発展のため、さらに転入人口の増加のためには、教育改革が最重要であると考えます。本市の小学校中学校の活性化、学力がさらに向上すれば、ことしの4月から実施した保育料無償化とも相まって、子育てするなら田川市でということにつながっていくと確信しています。新中学校の開校は、子供たちにとっても保護者にとっても、また教職員にとっても心機一転となり、新たな田川市のシンボルになるものだと思います。  最後になりますが、PTAの活動をしていますと、再編を行った近隣の中学校を訪問する機会があります。その際に、ある保護者が口にした、うちの子はこんな最新の設備の中で多くの仲間たちと切磋琢磨して過ごしている子供たちと、社会に出て競争をしていくことになるのかといった言葉が忘れられません。議員各位におかれましては、未来ある本市の子供たちのために、基本計画どおり新中学校が開校することができるよう、ぜひとも御賛同を賜りたいと思います。本市の全ての子供たちの未来が開かれた明るい未来となりますことを切に願って、賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(北山 隆之 君)  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、起立により行います。  議案第24号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第17議案第25号「令和元年度田川市急患医療特別会計補正予算」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(佐藤 俊一 君)  当委員会に付託を受けました議案第25号「令和元年度田川市急患医療特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。  今回の補正では、歳入歳出それぞれ119万3千円が増額され、補正後の予算総額は1億6,473万1千円となっております。  補正内容としましては、田川地区急患センターのカーテンの取りかえに係る経費が計上されているほか、職員人件費の整理が行われております。  一方、歳入では、診療費事業収入及び基金繰入金の増額により、収支の均衡が図られております。  以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第25号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第18議案第41号「市道路線の変更について」を議題といたします。  建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(高瀬 冨士夫 君)  当委員会に付託を受けました議案第41号「市道路線の変更について」の審査結果を報告いたします。  本案は、下弓削田6号線の延長を55.25メートルから113.25メートルに変更するに当たり、道路法第8条第2項の規定により、市議会の議決を求めるものであります。  なお、路線の詳細については、議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。  本案につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第41号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第19議案第42号「財産の取得について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(村上 卓哉 君)  それでは、当委員会に付託を受けました議案第42号「財産の取得について」の審査結果を報告いたします。  本案は、田川市総合体育館敷地内に、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプにおいて活用するトレーラーハウスの宿泊施設を取得するものであります。  内容といたしましては、取得する財産、低床型トレーラーハウス15台、取得価格8,409万2千円、契約の相手方、愛知県豊橋市仲ノ町9番地、ルクラ株式会社代表取締役、太田稔也であります。  また、主な仕様につきましては、トイレ、シャワーブース及び2段ベッド等を備えることとなっております。  執行部からは、令和2年2月までの納車完了を目指しており、15台あるトレーラーハウス1台当たりの収容人員を2名または4名とし、50名程度が合宿することが可能となっており、全ての車両において車椅子使用できることなど、身体に障害のある方が支障なく使用できるとの説明があっております。  委員からは、この施設が無駄なものとならないよう、活用を推進するよう要望があっております。  以上、本案につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては起立により行います。  議案第42号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。                              (休憩12時22分)                              (再開13時00分)
    ○議長(北山 隆之 君)  再開いたします。  休憩前に引き続き会議を行います。  日程第20議案第43号「田川市副市長の選任について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  日程第20議案第43号「田川市副市長の選任について」御説明申し上げます。  本案は、田川市副市長、松村安洋氏の任期が令和元年7月12日をもって満了するため、同氏を再び選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、提案した次第であります。  なお、松村安洋氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。  よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま提案理由の説明が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。   (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  議案第43号「田川市副市長の選任について」、私は同意できないので討論をさせていただきます。  2017年12月議会において、厚生委員会では、新ごみ処理施設等の全容や進捗状況がわかる資料等の提出を求めましたが、2018年3月議会においても、同資料等の提出がなかったことから、2018年4月4日に厚生委員会を開催いたしました。この日も新ごみ処理施設の全容や進捗状況がわかる資料等の提出はありませんでした。松村副市長はこの時点で、資料が提出できないとしているが、私どももちゃんと説明責任を果たしたいと思うので、もう一度しっかりと田川郡東部環境衛生施設組合長である大任町長にお話をしたいと厚生委員会で約束をしておりました。  皆様も御承知のように、2018年、昨年4月18日、田川市議会議長と、当時、厚生委員長を務めておりました私宛てに、大任町長等が同年4月4日の市議会厚生委員会で、私を含めて3名の議員が大任町や大任町長、大任町議会等に対して侮辱や人権侵害等の発言をしたとする抗議文を持ってまいりました。松村副市長は、私と大任町長等が面会するための日程調整を行いましたが、私は松村副市長に対して、当日も含めて何度も大任町長が私と会いたいという目的について尋ねましたが、それはわかりませんと答えておりました。  しかし、2018年6月議会の一般質問において、私がこの件について、松村副市長に抗議文を大任町長等が持参してくることを知っていたのではないかと尋ねたところ、知っていたということを明らかにいたしました。田川市の副市長として議会に対して、新ごみ処理施設等の全容や進捗状況のわかる資料の提出など行い説明責任を果たすために、東部環境衛生施設組合長である大任町長と話したいと言っていたその松村氏が、大任町長等が抗議文を持参するために、その橋渡し役を担い、私に目的を隠してだますという行為を行ったことは容認できません。  また、この抗議文をめぐっては、議会は無駄な時間を費やし、混乱をさせられました。そして、私が発言していないことも発言したと断定され、逆に人権侵害を受けています。私は、田川市民に信任を受け、市議会議員として田川市の地方自治体としての民主的で公正な市政を進め、市民の暮らしの安定を図るための任務を行っている者であります。松村副市長も、田川市の公正な運営をなし、田川市民の生活の安定のため副市長の任についている人であります。したがって、誠実に任務を遂行し、相互でその面での協力をしなければならない関係にあります。しかし、田川市の副市長としてみずからが議会に約束をした説明責任を果たすことが求められているのに、大任町長に協力し、田川市民及び田川市議会のためになすべきことを怠り、結果的に議会を混乱させるようなことに加担する行為を行ったことは許されるものではありません。  松村副市長は、議会事務局長を務めたこともあり、私は気さくさや、誠実な対応を行う面もたくさん知っているつもりであります。そういう面もあって、前回は副市長の選任について無条件で賛成をさせていただきました。しかし、今回の本議案には賛成できません。そのことを申し上げまして討論を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  以上で通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、起立により行います。  議案第43号は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第43号はこれに同意することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  ここで、ただいま選任の同意を得ました松村副市長から、議員各位に御挨拶をいたしたいとの申し出があっておりますので、これをお受けいたしたいと思います。   (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。 ○副市長(松村 安洋 君)  貴重な時間を拝借いたしまして申しわけございませんが、一言御挨拶申し上げます。  先ほど副市長の選任議案につきましては、皆様方の御同意をいただきましてまことにありがとうございます。2期目となりますが、職員一丸となって市長を補佐し、そして田川市の発展に寄与し、そしてそれを努めていきたいというふうに思っております。  議員の皆様方におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(北山 隆之 君)  次に移ります。  日程第21議案第44号「田川市監査委員の選任について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  日程第21議案第44号「田川市監査委員の選任について」御説明申し上げます。  本案は、識見を有する者のうちから選任する田川市監査委員、丸谷芳昭氏の任期が令和元年7月12日をもって満了するため、同氏を再び選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、提案した次第であります。  なお、丸谷芳昭氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。  よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(北山 隆之 君)  ただいま提案理由の説明が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第44号は、これに同意することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第44号はこれに同意することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第22「田川地区斎場組合議会議員の互選」を行います。  本件は、市長が管理者に就任いたしましたので、当組合規約第6条第3項第1号の規定により、組合議会議員1名を選出するものであります。  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。  田川地区斎場組合議会議員に田守健治議員を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました田守健治議員を田川地区斎場組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました田守健治議員が田川地区斎場組合議会議員に当選されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  ただいま当選されました田守健治議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。  次に移ります。  日程第23陳情第1号「田川市新中学校創設基本計画の白紙撤回及び慎重議論を求める陳情」を議題といたします。  本陳情について、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(村上 卓哉 君)  当委員会に付託を受けました陳情第1号「田川市新中学校創設基本計画の白紙撤回及び慎重議論を求める陳情」について、審査結果を報告いたします。  本陳情の内容につきましては、田川市新中学校創設基本計画策定には、多くの課題等が散見されることから、田川市議会において、熟議の上、同計画を白紙撤回し、市民目線に立った慎重な議論を再度、全市的に展開することにより、しっかりとした住民合意の形成に努めるとともに、関連予算の審議についても慎重な取り扱いを求めるものであります。  当委員会では、本陳情の審査に当たり、本陳情にある8項目の課題等について、執行部に対して、基本的な考え方等の参考意見を求めております。  1、田川市新中学校創設に関するアンケート結果から、住民合意が形成されたとは到底考えることができないという項目について、アンケート結果は、賛成が最も多く、次いで、どちらでもない、反対の順であった。しかし、賛成、反対、どちらでもないは同程度であった。また、反対理由の多くは、通学距離が延びて、子供たちの負担がふえる及び通学路の安全確保が心配という点であった。  これらを受け、教育委員会は通学に係る負担軽減として、自転車公共交通機関による通学許可、スクールバスの運行及び通学費の負担軽減策について検討することにしている。また、通学路の安全確保については、市長部局の協力を得て、歩道確保、歩道明確化のためのカラー舗装及び転落防止柵の設置等の整備を進めることにしているが、より効果的な安全確保を図るため、専門家の意見を聞くことにしている。  以上のことから、反対する理由に対する手当てが一定程度見込まれたことから、一定の住民合意が図られたものと考えている。  2、田川市新中学校のあり方に関する審議会答申の南北案から大幅に変更された、いわゆる東西案に至る経過が不透明であり、住民の理解が得られていないことについては、審議会答申の南北案について、市議会及び住民に対する説明会を実施したときに多くの意見等をいただいた。特に、市議会からは強い反対意見をいただいた。意見の中には、審議会として考えられていなかった近隣用地の買収による選択肢の増加、市全体のまちづくりとの整合性及びコンパクトシティの考え方等の具体的な意見をいただき、再度、検討を行った結果、総合的な観点から判断したものである。  3、保護者の最大の関心事である通学時の安全確保に対する具体的な対応策の説明がなされていないとの項目について、通学路の安全対策については、歩道確保、歩道明確化のためのカラー舗装及び転落防止柵の設置等の整備を進めることにしているが、より効果的な安全確保を図るため、専門家の意見を聞くことにしている。さらに、開校準備協議会において、保護者地域住民等の意見を参考に危険箇所の把握に十分努め、安全確保を継続的に図っていきたい。  4、新中学校創設に伴い実施される小学校の通学区域の見直しについて説明がなされていないことについては、中学校再編の目的の一つが通学区域の矛盾を解消することであるが、これまで保護者の申し出により区域外通学を認める地区、いわゆる特例区があり、同一地区から別々の学校に通学する児童・生徒が混在する状況であった。この居住する地区によって区域外就学を認める地区をなくすこととしているが、保護者及び地域住民の理解を得た上で見直すこととしている。理解が得られなかった場合は、これまでの通学小学校に通ってもらうことになるが、今後、十分な理解が得られるように、保護者及び地域住民との協議を行っていきたい。  5、開校予定の令和4年度まで既に3年を切っており、現実問題として十分な工期が確保できないことから、次の問題を引き起こす可能性が高い。  1、現場の教職員の意見等が設計に反映されず、非常に使い勝手の悪い学校建設されることについては、教育委員会としては、現場の教職員の意見が十分に反映されるよう検討している。  2、突貫工事が行われる可能性が高く、学校施設の質を担保できないことについては、基本計画(案)で予定していた期間からは短縮したものの、工期の設定は専門家の意見を参考に十分に期間を確保したものと思っている。決して突貫工事が行われるとは考えていない。  3、工事現場の労働者にしわ寄せがいき、過重労働を余儀なくされることにより、公共工事の労務管理上、支障が出ることについては、公共工事の労務管理上の観点から、そのようなことはないと考えている。  6、2020東京オリンピックによる人材不足や資材不足に伴い、工事物価が高騰しているため、工事費がふえる可能性があるとともに、そもそもこの時期に大規模工事を行うこと自体、非効率であることについて、指摘のとおり、東京オリンピック等の影響により工事物価は高騰しており、今後も工事物価の高騰が見込まれている。また、令和2年度末をもって過疎債の適用が終息することなどから、財源確保の観点からも早期の新中学校建設が望まれる。さらに、既存の老朽化した校舎等の修繕費の問題等もある。しかしながら、教育委員会として、最も大切に考えていることは、本市の子供たちに1年でも早く適正規模で最適な教育環境を提供することであると考えている。  7、新中学校開校後に校舎敷地の造成工事等を行う予定であり、学校生活における安全及び騒音等の環境において問題を抱えていることについては、新中学校開校後に実施する現伊田中学校敷となる東中学校の新規取得用地の造成工事に係る指摘であると考えるが、第一に考えるのは、できるだけ早期に教育環境整備を行い、本市の子供たちに最適な教育環境を提供することを優先したものである。後藤寺中学校は、仮設校舎を現在のグラウンドに建設し、安全性及び騒音等に十分な配慮を行い、既存校舎の解体工事、新校舎等の建設工事を実施することにしている。そのため、仮設校舎での安全対策と同様、安全性及び騒音等に十分配慮しながら、開校後の造成工事を実施したい。  8、地域子供地域で大切に育てたいと願う住民の思いや中学校校区の地域コミュニティーをこわすおそれがあり、社会教育上の観点が欠如していることについては、教育委員会としては、既存の小学校について、現状では統廃合の必要性はないと考えており、小学生は地域で育てていただき、中学生はより大きな集団で切磋琢磨できる教育環境を提供したいと考え、平成17年度から学校の適正規模化に取り組んできた。また、社会教育についても教育委員会が所管しており、既存校区活性化協議会は中学校区単位であるが、小学校区単位に再編することなどにより、地域コミュニティーを持続できると考えており、社会教育の観点についても考慮している。  このほか、教育長からは、本年6月17日開催の教育委員会定例会において、田川市新中学校創設基本計画(案)を審議した際、教育委員会にも提出された同様の内容の陳情についても慎重に審議した結果、採択しないことを決定したとの説明があっております。  こうした執行部からの説明を受け、当委員会における審査の中では、まず、この陳情について採択すべきとの意見の委員からは、この陳情には、学校統合は行政が一方的に進める性格のものではないとあり、拙速で一方的に計画が進められたことに関して、不信感が生じたと考えることから、住民との合意を形成するためにも再度説明を行うべきであるとの意見や、学校再編の内容に賛成と反対の意見が拮抗していることから、住民投票を行い解決すべきと考えるなどの意見があっております。  また、他の委員からは、自転車公共交通機関による通学許可など、決定されていない事項があり説明不足であると考える。また、安全・安心の観点からも、通学路となる道路は非常に狭隘で危険であると考えられることから、道路拡張や歩道及び自転車道等の整備計画等について詳細を詰めることが行政の役目であり、住民に対して説明を行うべきと考えるなどの意見があっております。  次に、この陳情について不採択とすべきとの意見の委員から、教育委員会平成17年度から、慎重に検討、審議を行い、本年6月に田川市新中学校創設基本計画を最終決定した。この中学校再編は歴史的な大事業であり、心配された地域住民から、この陳情が提出されたものと思うが、教育委員会では、さまざまな検討を行った結果、教育委員会にも提出された同様の陳情を不採択とするとともに、陳情にある8項目の対応等についての説明も受けたことから、この陳情は不採択とすべきとの意見があっております。  また、ベビーブームにより本市でも人口がふえ、中央中学校を新設した経過があるが、時代の変遷に伴い、学校規模を縮小もしくは拡大することは行政施策として適切なことと考えるとの意見のほか、今回の陳情で出された課題等は軽視できないが、開校に向けてこれから対策を行うものであり、これらの案件を解決していくことが行政や議員の課題であり、また、子供たちのための政策であることから、1日でも早く学び舎としての教育環境を整える必要があるなどの意見があっております。  また、他の委員からは、自宅から近い学校でないと反対するなどの意見は出てくると思うが、どこかの段階で決定しないと前に進まないことから、並行して住民に対して十分に説明しながら、1日でも早く新中学校建設に取り組んでほしいとの意見があっております。  以上が本陳情に係る審査の概要でありますが、審査を進める中で、本陳情を採択すべきとの意見がある一方、不採択すべきとの意見もあったことから、採決を行った結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)
     ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。  まず、柿田孝子議員の討論を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  陳情第1号「田川市新中学校創設基本計画の白紙撤回及び慎重議論を求める陳情」に賛成の立場から討論をいたします。  今回の陳情は、教育委員会において田川市新中学校創設基本計画(案)が平成29年9月に策定された。この案は、当初の住民説明会で説明された田川市新中学校のあり方に関する審議会答申の南北案から大幅に変更された、いわゆる東西案であり、小中一貫校の猪位金学園を除く市内7中学校を廃止し、新たな中学校2校を開校する計画となっているとして、この計画案に関しては、生徒指導学習指導及び生徒同士の人間関係の悪化、通学方法及び通学路の安全確保、地域コミュニティの崩壊等に不安を抱える保護者を中心とした住民が大多数いることから、賛成と反対が拮抗しており、住民合意が形成されているとは言いがたい状況にあると指摘をしています。  さらに、近年の社会変化に伴い、多様化、複雑化するニーズに、学校の教職員や教育行政の力だけでは対応していくことが困難で、学校がその目的を達成するためには、保護者地域住民等の支えが必要不可欠となっていること、また学校統廃合適否を検討するに当たっては、直接受益者である児童・生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供保護者の声を重視しながら、地域住民や地域学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら慎重に進めていくことが肝要であり、行政が一方的に進める性格のものではないということは言うまでもない。  以上の観点から、田川市新中学校創設基本計画(案)を検証してみると、本市の重要課題の一つであるにもかかわらず、令和4年の開校を重視する余り、本質の議論に反して拙速な議論が展開されてきたことは否めないと指摘をしています。私どもも令和4年の開校を重視する余り、住民合意に向けた丁寧な取り組みを省略していると感じております。陳情にも記されているとおり、計画に対する地域住民からのさまざまな意見や不安の声が寄せられており、その集約には一定の時間が必要と考えております。田川市新中学校のあり方に関する審議会答申の南北案と、田川市新中学校創設基本計画(案)、いわゆる東西案が住民に示されており、住民合意を判断するには、住民投票で決するべきと提案してきました。今回出された陳情項目の8項目にもあるように、当然、教育委員会が住民説明会を開催し、丁寧に住民等説明会を行い、理解してもらうべき項目であること。本来、田川市新中学校創設基本計画最終案については、まず、住民説明会をして、住民合意の上で進めるべきところであり、陳情者の願意を酌み取られず、教育委員会で決定し、議会で予算を決定した後に、住民説明会を実施しようとしていることなどを鑑みれば、この陳情の趣旨はもっともな内容であると考えます。  田川市全体の将来を担う子供たちの教育について深く心配し、本市の財政面も案じ、地域のコミュニティの崩壊につながらないのかなどさまざまな角度から分析を行い、問題を提起されている本陳情については重要なものだと考えます。よって、本陳情に対して賛成の意を表明し、討論を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  次に、小林義憲議員の討論を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 小林議員。 ○議員(小林 義憲 君)  陳情第1号「田川市新中学校創設基本計画の白紙撤回及び慎重議論を求める陳情」についての賛成の討論をいたします。  本市の中学校の再編に関する新中学校創設基本計画(案)は、平成26年10月に中学校再編のあり方をめぐり、学識経験者や地区、PTA、行政の代表者で構成する田川市新中学校のあり方に関する審議会を発足し、21回の審議を重ね、その間、住民への意識調査や住民説明会を実施しました。その結果、平成28年に答申を受け、将来の生徒数や学級数、敷地面積、通学距離、地域コミュニティなどの視点から適正配置に関する基本的な考えと具体的な方策が示されました。  それによると、田川中学校と鎮西中学校が敷地面積や隣接地を含めて必要な広さが確保できることから、現田川中学校と鎮西中学校がベスト案として位置づけられました。そういった中にあって、答申案の住民説明会のさなかの平成28年9月に、新中学校創設庁内検討委員会を立ち上げ、審議の結果、平成29年7月にあり方審議会の田川中学校と鎮西中学校に再編する案を中心的地域の伊田校区と後藤寺校区に新中学校を設置し教育環境を整備したいと、あり方審議会とは全く異なった内容で開校時期は令和4年とすることとなりました。市教育委員会はこれを受け、平成29年11月から住民説明会を実施し、今日に至っているのが現状であります。この経緯から考えると、住民の合意を得たとは言いがたく、ただ令和4年開校の期限を切って、住民の意見を聞くことなく、突き進んでいることは、市民の声はまさに陳情の趣旨そのものではないでしょうか。  よって、この陳情に賛成の意をあらわし、賛成の討論を終わります。 ○議長(北山 隆之 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、起立により行います。  陳情第1号に対する委員長の報告は不採択であります。したがって、本陳情について採決いたします。本陳情は採択することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立)  起立少数であります。よって、陳情第1号は不採択と決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第24議員提出議案第1号「新たな過疎対策法の制定及び現在過疎地域に指定されている自治体の引き続きの指定に関する意見書について」を議題といたします。  本案につきましては、各会派代表者会議で十分協議がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議がないようでありますので、これより採決いたします。  議員提出議案第1号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第25議員提出議案第2号「2020年度政府予算における教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元することを求める意見書について」を議題といたします。  本案につきましては、各会派代表者会議で十分協議がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議がないようでありますので、これより採決いたします。  議員提出議案第2号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第26議員提出議案第3号「田川市議会議員の定数に関する調査特別委員会の設置について」を議題といたします。  本案につきましては、各会派代表者会議で十分協議がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議がないようでありますので、お諮りいたします。  議員提出議案第3号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  よって議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  お諮りいたします。ただいま設置されました田川市議会議員の定数に関する調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議長において特別委員会委員の指名をいたします。  田川市議会議員の定数に関する調査特別委員会委員に、佐藤俊一議員、今村寿人議員、吉岡恭利議員、白石天一議員、香月隆一議員、梅林史議員、高瀬冨士夫議員を指名いたします。  以上、7名の議員を田川市議会議員の定数に関する調査特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、7名の議員を田川市議会議員の定数に関する調査特別委員会委員に選任することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  それでは、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選のため、これより暫時休憩といたします。再開予定を午後2時といたします。                              (休憩13時38分)                              (再開14時00分 ○議長(北山 隆之 君)  再開いたします。  休憩前に引き続き会議を行います。  休憩時間中に特別委員会を開き、正副委員長の互選が行われました。その結果を報告いたします。  委員長に今村寿人議員、副委員長に吉岡恭利議員、以上のとおりであります。御了承願います。  次に移ります。  日程第27「各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について」を議題といたします。  本件につきましては、会議規則第108条の規定に基づき、各常任委員長並びに議会運営委員長からお手元配付のとおり、それぞれ所管事項について閉会中の継続調査の申し出があっております。  お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ここで一言御挨拶を申し上げます。  本定例会は18日間にわたる審議でございましたが、会期中は議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。  ここで、市長から御挨拶の申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。   (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  皆さん、大変御苦労さまでございます。  本議会は6月24日から本日7月の11日までの18日間に及びました。本当に御苦労さまでございます。  今議会におきましても、一般会計補正予算、そして10月消費税の引き上げに伴います各施設の利用料あるいは使用料あるいはその他の分野においても、条例改正ということが議案提案されました。全ての議案に対しまして、今回も承認ということになりまして、まことにありがとうございます。  また、本日提案いたしました副市長、そして監査委員の選任につきましても御同意賜りましてまことにありがとうございます。今後も副市長ともども田川市政の運営に対しまして邁進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。  また、今回、伊田駅の件で市民の皆様はもとより議会の皆様方に大変御心配をおかけいたしました。報告があったとおり、何とか今回運営権を今保留しておりますが、今後、融資が決定をいたしますと、継続という形に切りかえ、そしてこの伊田駅オープンに向かってしっかりとその事業を進めてまいりたいと、このようにも考えております。どうぞ皆様方におかれましては、重ね重ね、またよろしく御理解と御協力のほどお願いを申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。 ○議長(北山 隆之 君)  以上をもちまして、令和元年第3回田川市議会6月定例会を閉会いたします。  まことに御苦労さまでした。                              (閉会14時04分)...