田川市議会 2019-03-14
平成31年第1回定例会（第4日 3月14日）
平成31年第1回定例会（第4日 3月14日） 平成３１年３月１４日（木）
（第 ４ 日）
平成３１年第１回
田川市議会定例会会議録
平成３１年３月１４日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 吉 岡 恭 利 １１番 植 木 康 太
２番 田 守 健 治 １２番 尾 ｱ 行 人
３番 柿 田 孝 子 １３番 北 山 隆 之
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 加 藤 秀 彦
６番 村 上 卓 哉 １６番 高 瀬 冨士夫
７番 今 村 寿 人 １７番 陸 田 孝 則
８番 香 月 隆 一 １８番 小 林 義 憲
９番 石 松 和 幸 １９番 竹 内 徹 夫
１０番 藤 沢 悟
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人
副市長 松 村 安 洋 局長補佐 河 端 太
教育長 吉 蛛@啓 二 係長 森 山 章
病院事業管理者 齋 藤 貴 生 主任 村 吉 忠 義
総務部長 米 田 昭 彦 主任 今 城 慎 矢
市長公室長 平 川 裕 之
市民生活部長 宮 崎 博 士
建設経済部長 須 藤 乃 式
病院局長 肥 川 一 元
水道局長 木 戸 信 博
教育部長 矢 野 俊 昭
総務課長 盛 坪 達 人
財政課長 崎 原 敏 幸
会計管理者 西 昭 二
平成３１年（第１回）田川市議会３月
定例会議事日程第４号
平成３１年３月１４日午前１０時開議
第 １ 発言の
取り消し申し出について
第 ２ 議案第１４号 田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第 ３ 議案第１５号 田川市職員退職一時金、退職年金、
遺族扶助金並びに死亡給与金
条例及び平成元年４月分から同年７月分までの
遺族扶助金に係る
加算の年額等の特例に関する条例の廃止について
第 ４ 議案第１６号 田川市
手話言語条例の制定について
第 ５ 議案第１７号 田川市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について
第 ６ 議案第１８号 田川市
人権擁護条例の一部改正について
第 ７ 議案第１９号 田川市
中小企業融資制度審議会条例の一部改正について
第 ８ 議案第２０号 田川市
育英資金条例の一部改正について
第 ９ 議案第２１号 田川市水道事業の設置等に関する条例等の廃止について
第１０ 議案第 ７号 平成３１年度田川市
一般会計予算
第１１ 議案第 ８号 平成３１年度田川市
国民健康保険特別会計予算
第１２ 議案第 ９号 平成３１年度田川市
後期高齢者医療特別会計予算
第１３ 議案第１０号 平成３１年度田川市
急患医療特別会計予算
第１４ 議案第１１号 平成３１年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計予算
第１５ 議案第１２号 平成３１年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会
計予算
第１６ 議案第１３号 平成３１年度田川市
病院事業会計予算
第１７ 議案第２２号
過疎地域自立促進計画の変更について
第１８
委員会提出議案第９号
田川市議会委員会条例の一部改正について
第１９
田川地区清掃施設組合議会議員の選挙
本日の会議に付した事件
第 １ 発言の
取り消し申し出について
第 ２ 議案第１４号 田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第 ３ 議案第１５号 田川市職員退職一時金、退職年金、
遺族扶助金並びに死亡給与金
条例及び平成元年４月分から同年７月分までの
遺族扶助金に係る
加算の年額等の特例に関する条例の廃止について
第 ４ 議案第１６号 田川市
手話言語条例の制定について
第 ５ 議案第１７号 田川市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について
第 ６ 議案第１８号 田川市
人権擁護条例の一部改正について
第 ７ 議案第１９号 田川市
中小企業融資制度審議会条例の一部改正について
第 ８ 議案第２０号 田川市
育英資金条例の一部改正について
第 ９ 議案第２１号 田川市水道事業の設置等に関する条例等の廃止について
第１０ 議案第 ７号 平成３１年度田川市
一般会計予算
第１１ 議案第 ８号 平成３１年度田川市
国民健康保険特別会計予算
第１２ 議案第 ９号 平成３１年度田川市
後期高齢者医療特別会計予算
第１３ 議案第１０号 平成３１年度田川市
急患医療特別会計予算
第１４ 議案第１１号 平成３１年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計予算
第１５ 議案第１２号 平成３１年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会
計予算
第１６ 議案第１３号 平成３１年度田川市
病院事業会計予算
第１７ 議案第２２号
過疎地域自立促進計画の変更について
第１８
委員会提出議案第９号
田川市議会委員会条例の一部改正について
第１９
田川地区清掃施設組合議会議員の選挙
（開議１０時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうち、ただいま出席議員は18名であります。よって本会議は成立いたしました。
それでは、直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「発言の
取り消し申し出について」を議題といたします。
お手元配付の発言取り消し申出書のとおり、植木議員から３月１日の一般質問における発言について、不適切な発言に関する部分を取り消したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。この
取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、植木議員からの発言の
取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第２議案第14号「田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
皆さん、改めましておはようございます。
当委員会に付託を受けました、議案第14号「田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」の審査の結果を報告いたします。
本案は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の制定など、
民間労働法制の改正を踏まえた国家公務員における
超過勤務命令等に係る取り扱いに準じ、本市職員についても必要な措置を講じることができるようにするため、所要の改正を行うものであります。
改正の内容といたしましては、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項について、規則で定める旨の規定を新たに加えたものであります。
執行部からは、今回の条例改正とともに、規則において定める事項につきまして、職員に超過勤務を命ずる場合の上限としては、原則として１カ月で45時間、１年で360時間とするなど、労働基準法及び人事院規則と同一内容とすることの説明があっております。
委員からは、超過勤務時間に上限が設定されたことは評価できるものの、災害時においては、多くの交代要員により、職員の健康を維持しながら対応すべきとの意見とともに、今回の条例改正により超過勤務が推進されることになるとの思いから、本案には賛成することができないとの意見があっております。
以上、本案につきましては、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第14号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第３議案第15号「田川市職員退職一時金、退職年金、
遺族扶助金並びに
死亡給与金条例及び平成元年４月分から同年７月分までの
遺族扶助金に係る加算の年額等の特例に関する条例の廃止について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
当委員会に付託を受けました議案第15号「田川市職員退職一時金、退職年金、
遺族扶助金並びに
死亡給与金条例及び平成元年４月分から同年７月分までの
遺族扶助金に係る加算の年額等の特例に関する条例の廃止について」の審査の結果を報告いたします。
本案は、昭和37年12月に施行された
地方公務員等共済組合法による
共済組合制度の発足以前に退職をした職員に給付する
退職年金等につきましては、その給付を受けるべき者が存在しなくなったため、関係条例を廃止するものであります。
執行部からは、
共済組合制度の発足後において退職した職員には、同共済組合から
退職年金等が支給されている一方、同制度発足前に退職した職員については、各自治体の条例に基づき、
退職年金等を支給しており、対象となる受給者が死亡したことに伴い、今回、二つの関係条例を廃止するものであるとの説明があっております。
本案につきましては、審査の結果、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第４議案第16号「田川市
手話言語条例の制定について」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
皆さん、おはようございます。
当委員会に付託を受けました、議案第16号「田川市
手話言語条例の制定について」の審査結果を報告いたします。
本案は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解を広げ、全ての市民が互いに心を通わせ、支え合い、安心して暮らすことができる地域社会を目指すため、新たに条例を制定しようというものであります。
条例の主な内容につきましては、第１に、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定めること、第２に、市の責務並びに市民及び事業者の役割を定義すること、第３に、市が実施する施策について定めることなどとなっております。
条例制定による影響及び効果としましては、手話が言語であるとの認識を広め、市民の手話への理解や手話の普及に関する必要な施策を講じることが市の責務であるとの姿勢を明確に示すことにより、市民の手話への理解が深まるとともに、手話の普及が進むことで、手話が使いやすくなる環境が整っていくことが期待されるものであります。
執行部からは、
田川地区障害福祉担当課で協議し、田川地区８市町村で同じ内容の
手話言語条例を同じ時期に制定することを目指すこととしたとの説明があっております。
なお、条例の施行日につきましては、平成31年４月１日となっております。
委員からは、田川地区８市町村で同じ内容で同じ時期に条例を制定することに意義があると考えるが、田川地区８市町村によって
手話通訳者派遣事業等の
サービス内容に違いが見受けられることから、聾者が田川地区８市町村のどこに住んでいても、同じサービスを受けられるよう検討してほしいとの要望があっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第５議案第17号「田川市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第17号「田川市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について」の審査結果を報告いたします。
本案は、部落差別は決して許されないものであり、その解消のための施策を講じることが市の責務であるとの姿勢を明確にし、その具体的な取り組みを定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。
条例の主な内容につきましては、第１に、市の責務及び市民の役割を定義すること、第２に、教育及び啓発、推進体制並びに相談体制の充実について定めること、第３に、田川市
部落差別解消審議会を設置することなどとなっております。
条例制定による影響及び効果としましては、部落差別は決して許されないものであり、その解消のための施策を講じていくことが市の責務であるとの姿勢を明確にして内外に示すことができるとともに、
部落差別解消に向けた諸施策の実施について、条例による根拠に基づくことにより、本市の実情に応じて柔軟に対応することができるものであります。
なお、条例の施行日につきましては、平成31年４月１日となっております。
執行部からは、平成28年12月８日の
参議院法務委員会における、部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議に係る本市の対応について説明があっております。
第１に、附帯決議にある、過去の
民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて、総合的に施策を実施することについては、現在、運動団体では差別事象が発生した場合は糾弾という形ではなく、なぜそういった差別が起こったのかを確認し、今後そうした事象を発生させることのないよう勉強会という形で、行政と共同で取り組んでいる。本市としても附帯決議の内容を踏まえて対応していきたい。
第２に、教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮することについては、本市ではこれまで十分に配慮して対応してきた。部落差別の解消のためには、寝た子を正しく起こすことが必要であることを念頭に、今後も教育及び啓発に取り組んでいきたい。
第３に、部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討することについては、本市としても当然そういった留意が必要なことと認識していることから、今後、国の調査への協力や本市での調査の際にも慎重に対応していきたいと考えているとの報告があっております。
委員からは、依然として、結婚差別等の部落差別があることを実感しており、この条例をどのように活用していくのか、検討していくべき課題であるとの意見があっております。
また、他の委員からは、本条例第２条の市の責務において、市として、部落差別の解消に関する施策を講じていくということで、その施策の内容については、第４条の教育及び啓発の充実、第５条の推進体制の充実、第６条の相談体制の充実、第７条の調査の実施であるということであるが、具体的な施策とは、第５条に規定されている国、県及び部落差別の解消に取り組む団体と連携して、第４条、第６条、第７条を行うことと理解していいか質問があっております。
執行部からは、部落差別の解消に関する重要事項については、第８条に審議会を設置すると規定しており、条例で規定している第４条、第６条、第７条の施策について、その審議会に諮って実施していくこととしている。その他の施策を講じるものではないとの答弁があっております。
また、委員からは、本条例第７条において、市が実施する部落差別の解消に係る調査の実施について規定しているが、行き過ぎた調査により新たな壁をつくり出すようなことがあっては、本当の部落問題の解消にはならないと考える。また、今議会において上程されている田川市
人権擁護条例の一部改正において、部落差別を初め女性、障害者、人種その他あらゆる差別をなくすといった目的があることから、部落差別に特化した今回の条例制定は必要ないのではないかとの意見があっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。
討論の通告があっておりますので、発言を許します。
（「議長」と呼ぶ声あり）
柿田孝子議員。
○議員（柿田 孝子 君）
おはようございます。
議案第17号「田川市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について」、
日本共産党市会議員団として反対討論をいたします。
2016年12月に成立した部落差別の解消の推進に関する法律では、部落差別の定義がなく、何が部落差別に当たるのか判断を誰がやり、どうやるのかも不明確なものです。また、参議院の
法務委員会で、全会一致で採択された附帯決議は、過去の民間団体の行き過ぎた言動等を踏まえ、これに対する対策を講じることもあわせて総合的に実施すること。教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように留意、実態に係る調査を実施するに当たって、新たな差別を生むことがないように留意と慎重な対応を厳しく求めています。これはこの法律により行われる教育啓発や実態調査が新たな差別を生む危険性をはらんでいるからほかにありません。
2002年の
地域改善対策特別措置法の終了に当たって、
総務省大臣官房地域改善対策室は、今後の同和行政についてという通知を出し、特別対策を終了する理由として、１、これまで膨大な事業の実施によって、同和地区の状況は大きく変化した。２、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。３、人口移動が激しい状況の中で、
同和地区関係者に限定した施策を続けることは実務上困難というものでした。
本市には、後で一部改正が行われる田川市
人権擁護条例があり、その目的に部落問題を初め、女性、障害者、人種、その他あらゆる差別をなくし、人権擁護の確立された新しい社会実現に寄与することを目的としていくことで、部落問題もこの条例の目的に含まれています。改めてこの部落問題を抜き出して条例化しなくてもいいのではないかと思います。
以上のことから、本条例案に反対の意を表明して、討論を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上で、通告による討論は終了しました。
ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第17号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第６議案第18号「田川市
人権擁護条例の一部改正について」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第18号「田川市
人権擁護条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、人権教育及び啓発活動を効果的かつ計画的に推進するための田川市人権教育・
啓発基本計画を策定することを定めるもののほか、所要の規定整備が行われるものであります。
改正の内容としましては、「田川市人権教育・
啓発基本計画」の策定を行う旨の条文を加えるとともに、第１条中の心身障害者を障害者に改めるものであります。
改正による影響及び効果としましては、
人権擁護条例において、田川市人権教育・
啓発基本計画の策定を定めることにより、計画の必要性を明確にすることとなるとともに、
人権擁護条例中の表記について現状に即したものとなることであります。
なお、条例の施行日につきましては、平成31年４月１日となっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第７議案第19号「田川市
中小企業融資制度審議会条例の一部改正について」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（陸田 孝則 君）
当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市
中小企業融資制度審議会条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、田川市中小企業融資制度審議会の組織構成の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。
改正の内容といたしまして、同審議会の委員として、市長が委嘱する者に係る規定から、「市議会議員」を削るものであります。これは、田川市附属機関等の設置に関する基準に基づき、今回、見直しを行うものであります。
委員からは、同基準に基づき、市議会議員から委員を選出しないこととした各種審議会等について、その審議内容を議会に報告する仕組みを構築してほしいとの要望があっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第19号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
〜
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次に移ります。
日程第８議案第20号「田川市
育英資金条例の一部改正について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
当委員会に付託を受けました議案第20号「田川市
育英資金条例の一部改正について」の審議の結果を報告いたします。
本案は、田川市育英資金委員会の組織構成の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。
改正の内容といたしましては、同委員会の委員として、市長が任命をし、または委嘱する者に係る規定のうち、「市議会議員」を削るものであります。これは、田川市附属機関等の設置に関する基準に基づき、今回、見直しを行うものであります。
委員からは、同委員会において審議し及び決定した内容について、議会に対しても報告を行うよう要望があっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第９議案第21号「田川市水道事業の設置等に関する条例等の廃止について」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（陸田 孝則 君）
当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市水道事業の設置等に関する条例等の廃止について」の審査結果を報告いたします。
本案は、平成31年４月１日に田川地区水道企業団とその構成団体の水道事業の経営統合が行われることに伴い、本市の水道事業に係る条例を廃止するとともに、関係する条例について所要の改正を行うものであります。
廃止する条例につきましては、田川市水道事業の設置等に関する条例、田川市水道事業給水条例、田川市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、田川市水道事業施設整備基金条例、田川市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の五つであり、一部を改正する条例につきましては、廃止する条例の規定を引用している田川市職員定数条例を初めとした６つの条例であります。
執行部からは、統合後に必要な条例は平成31年４月１日に改組される田川広域水道企業団の条例として新たに制定される予定であり、今回の条例の廃止及び一部改正は、市民等へ特段の影響を生じさせるものではないとの説明があっております。
なお、条例の施行日につきましては、田川市水道事業施設整備基金条例の廃止のみ、平成31年３月31日となっており、それ以外は、平成31年４月１日となっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
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これより暫時休憩いたします。再開を10時45分といたします。
（休憩１０時３８分）
（再開１０時４５分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして会議を行います。
日程第10議案第７号「平成31年度田川市
一般会計予算」を議題といたします。
まず、
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
少し長くなりますが、よろしくお願いをいたします。
議案第７号「平成31年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、その審査結果を報告いたします。
ここでは、細部にわたる報告は省略をさせていただき、当委員会において、意見、要望のありました事項を中心に概略報告をいたします。
平成31年度の当初予算は、４月に市長選挙を控えていることから、義務的経費や経常的経費を中心に骨格予算として編成をされております。
一般会計予算総額は、284億5,983万７千円となり、前年度当初予算と比較すると、１億5,004万１千円、0.5％の減となっております。
まず、歳入につきまして報告をいたします。市税につきましては、景気が緩やかな回復基調にあることから、個人市民税の増収のほか、市内企業の設備投資に伴う固定資産税の増収が見込まれる一方、たばこの消費本数が減少傾向にあることから、市たばこ税の減収が見込まれるなど、市税全体では51億5,497万３千円が計上され、前年度当初予算と比較して、1.2％の増となっております。
次に、地方交付税では、普通交付税、特別交付税を合わせて1.8％の減となる71億1,946万７千円が計上されております。
また、国庫支出金では、66億3,208万６千円が計上され、前年度比1.4％の減となる一方、県支出金では19億8,812万４千円が計上され、前年度比0.3％の増となっております。
次に、繰入金では、17億8,711万１千円が計上され、前年度比39.2％の増となっております。このうち、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れは15億円であり、今回の基金取り崩しに伴い、財源調整可能な基金残高は25億2,835万８千円となる見込みであります。
次に、市債では20億1,500万円が計上され、前年度比16.6％の減となっております。このうち、臨時財政対策債は５億２千万円で、前年度と比べて１億３千万円の減額となっております。
また、ふるさと寄附金につきましては、前年度と同額の２億円が計上されております。このほか、10月から予定されている国の幼児教育無償化に先立ち、本市独自で、本年４月から幼稚園・保育所等の保育料を無償とすることにより、保育料保護者負担金が、前年度の当初予算と比べて、約３億円の減となる見込みになっております。
委員からは、本市における幼児教育無償化の実施に向けて、必要な財源の永続的な確保について懸念する意見とともに、平成37年時点で累積赤字が見込まれる本市においては、より長期的な財政運営を考えていく必要があるのではないかといった意見があっております。
執行部からは、財政運営については、事業ごとには特定財源を求めていくこと、また、ふるさと納税も含めた財源確保の努力も必要であるほか、同種の目的を持つ類似事業については縮減・廃止を行うなど、新規財源の捻出と事務事業の見直しをセットで行っていくことに尽きるとの答弁があっております。
また、他の事業に比べ、より効果があるとの判断から、子育て支援を行うものであるが、し尿・ごみの問題や水道についても広域化を行い、省くところは省いており、将来についても、そういった考え方で財政の運営を行っていくとの答弁もあっております。
委員からは、将来の財源確保について確定した話はない中、市税も含め、一般財源の運用に係る政策判断は大変重要になってくる。今回の市長の政策判断は、４月の市長選挙において、その信任を市民にお任せするしかないとの意見もあっております。
続いて、歳出について報告をいたします。まず、全体の費目にわたる職員人件費につきましては、32億4,462万４千円が計上されており、前年度と比べて１億6,280万１千円の増となっております。この増加分のうち、約１億３千万円分につきましては、これまで、本市の水道事業会計から支出をしていた給与等について、水道事業の広域化に伴い、今後は、本市から田川広域水道企業団へ派遣する職員分を、一旦、本市の一般会計から支出をし、年度末に同企業団から精算分を受け入れる形となるため、今回、増額となったものであります。
ここからは、職員人件費を除いた歳出について御報告をいたします。
２款総務費では、交通安全対策費として、高齢者免許証自主返納支援事業補助金144万円が計上されております。
委員からは、免許証を返納した方のその後の移動手段については、本市の交通体系との関連があることから、関係課と連携をとりながら、高齢者が買い物や病院に行けるように対応してほしいとの要望があっております。
次に、10款教育費では、学校適正規模推進事業費として、463万３千円が計上されております。
委員からは、今後の事業内容として、地域住民等からいただいた課題について説明会を開催するとのことであるが、これは、中学校統合の是非に係る説明会であるのか、あるいは、これまでに残っている問題を解決するための説明会となるのか、執行部の見解を求めております。
執行部からは、本年６月の市議会定例会において、今後のスケジュール等を説明させていただきたく、その場において、今後の方針等もあわせて説明したいとの答弁があっております。
次に、教育振興費では、小学校ＩＣＴ教育環境整備事業費として、3,104万１千円が計上されております。
執行部からは、これまでのデジタル教科書等の整備に係る経費等に加え、市内全小学校のコンピューター教室におけるパソコンの入れかえに伴い、新たにタブレットパソコンを導入する経費を計上しているとの説明があっております。
これらのＩＣＴ教育環境整備事業費は、中学校においても同様の予算計上を行っているものの、タブレットパソコンの導入は一部にとどまっているとの説明があっております。
委員からは、ＩＣＴ機器の導入により、本来の学力への効果を期待するには、例えば、タブレットパソコンは児童・生徒一人につき１台ずつの導入が求められるため、今回行う機器の整備により、一定の効果が認められた後は、整備機器の増設を求めていってほしいとの要請があっております。
次に、保健体育振興費では、市民体育大会事業費として、田川市民体育大会の開催に係る業務委託料75万３千円が計上されております。
委員からは、過去の東京オリンピックの開催と体育の日の制定、また、市民体育大会の実施などの関連を踏まえ、今後、本市で事前キャンプを行うこととなるオリンピック・パラリンピック大会とも合わせた形で、市民参画が継続的に進むような市民体育大会のあり方を考えていってほしいとの要望があっております。
執行部からは、社会体育全体に係る計画策定も予定をしており、今後、スポーツの機運が高まり、オリンピックだけでなく、社会体育、障害者スポーツとして、多くの市民が接していただけるような取り組みを考えていきたいとの答弁があっております。
次に、社会教育費では、石炭・歴史博物館の運営等事業費として、4,162万１千円が計上されております。
委員からは、今回、田川伊田駅が新しくなることから、同駅にも近い石炭・歴史博物館の運営については、広域観光協会などとも情報交換を行ったり、連携した企画に取り組むなど、できるだけ協力を進めていくべきであるとの意見があっております。
このほか、第３条の債務負担行為、第４条の地方債、第５条の一時借入金及び第６条の歳出予算の流用については、別段異議なく了承されております。
以上が、当委員会における予算審査の主な内容であります。
なお、これらの予算審査とは別に、入札・契約事務につきまして、委員からは、本市が長年にわたり、段階的に取り組んできた入札制度改革の一つとして、一般競争入札を導入してきたものを、今回、唐突に４月から、不正行為の起きやすい指名競争入札へと後戻りすることに関して、経過の説明及び透明性の確保等を求める意見があっております。
執行部からは、入札制度については、競争性、透明性、公平性、経済性及び不正行為の防止などの観点から改革を続けている。今回の指名競争入札も試行的な取り組みであり、執行部として責任を持って実施をし、その後の検証も行った上で、よりよい入札制度を目指していくものであるとの説明があっております。
そこで委員からは、今回の入札方式の方針転換は重要な問題であり、議会に対する説明責任もあったのではないかとの意見があっております。
また、別の委員からは、入札行為について、議会で審査するなどということは不適切であり、契約に対する議決権はあるものの、それ以外の中身については、まさに執行権であるとの意見があっております。
執行部からは、今回のことは政策変更ではなく、手続上の問題だと考えており、最終的には、市内業者が競争力をつけ、技術、経営にすぐれた業者が多くなることを願っているとの答弁があっております。
委員からは、入札制度のあるべき方針として、不正行為の起きやすい指名競争入札ではなく、不正行為の起きにくい一般競争入札を行うよう国が指針を示している中、長年積み上げてきた制度を変えるには、議会にも理解を求めていくということが、本来、行政のあるべき本質ではないかといった意見があっております。
いずれにいたしましても、今後は、不正行為が起きやすいと言われる指名競争入札をどのように運用していくのか、議会としても、注視していくべきと考えております。
それではここで、本予算とは直接関係ありませんが、執行部から、田川市市民プールに係る前指定管理者に関する措置について事務報告があっておりますので、その概略を報告します。なお、本件につきましては、昨年の12月定例会における審査結果の報告の際においても、中間報告を行っておりますので、今回は新たな事項のみを報告させていただきます。
まず、本市の損害額、2,613万5,531円のうち、昨年９月５日までに本市への返還が行われた後の残金1,164万9,568円につきましては、本年５月末日の本市の出納閉鎖までに返還することを本年２月28日に後藤寺商店街振興組合と文書で約束したとの報告があっております。
次に、当時の従業員の不法行為につきましては、刑事訴訟法第239条第２項の規定による、いわゆる公務員の告発義務に基づき、昨年11月26日に田川警察署へ告発状を提出いたしましたが、本年２月18日、使用許可を受けた者から、本件について告訴しない旨の書面が提出された旨、田川警察署から連絡があり、本市といたしましても、これ以上の対応は不可能であると判断せざるを得ないとの報告があっております。
このほか、執行部からは、施設管理体制の整備について、市としてずさんな管理体制となっていたことを猛省し、今後は指定管理業務委託のモニタリングマニュアルに沿って、主体的に管理する義務を果たし、施設を運営することとしたいとの説明があっております。
委員からは、今後の指定管理者についても厳しくチェックを行ってほしい。今後、指導ができないようなことがあれば、市が直営することを求めていくことになるかもしれないので、その点は重く受けとめてほしいとの意見があっております。
以上、議案第７号「平成31年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、トレーラーハウス購入費などに対し、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。長時間ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
ちょっと済みません、長くなりますので。
議案第７号「平成31年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。
本予算審査に当たりましては、各課ごと慎重に審査をしておりますが、ここでは細部にわたる報告は省略し、意見、要望のありました事項を中心に報告をいたします。
まず、２款総務費では、戸籍・住民基本台帳管理経費において、各種証明発行等に係る事務を行うための経費として3,055万円が計上されております。
委員からは、市民の利便性向上の観点から、コンビニエンスストアで住民票等が発行できるよう検討してほしいとの要望があっております。
次に、３款民生費では、福祉、教育及び保健の連携推進事業費において、ゼロ歳から18歳までの子供に対する切れ目のない支援を行うための事務的経費として、26万９千円が計上されております。
委員からは、平成30年度から子ども支援連携推進室が新設され、１年が経過することから、活動内容等について報告してほしいとの要望があっております。
次に、生活保護費のうち、扶助費では46億8,935万３千円が計上されております。
執行部からは、生活保護費は平成27年度をピークに減少傾向が続いており、平成31年度においては、対前年度比で約２億円の減少を見込んでいるとの説明があっております。
次に、生活困窮者自立相談支援事業費において、子供の学習支援事業等を行うための経費として1,725万６千円が計上されております。
委員からは、本市の子供たちの置かれた厳しい実態等を考えると、学校ＯＢの雇用など、子供の学習支援事業等について、さらに充実させてほしいとの要望があっております。
次に、介護保険広域連合負担金として、８億7,784万３千円が計上されております。
執行部からは、本年10月からの消費税率引き上げに合わせ、低所得者に対する介護保険料の軽減措置が拡大される予定であり、当該軽減分に係る負担金が1,290万円程度増額となる見込みであるとの説明があっております。
委員からは、低所得者対策は大切であるが、この財源は一般財源となっていることから、消費税率の引き上げは国が実施するものであることを踏まえ、国による軽減措置の実施を求めてほしいとの要望があっております。
次に、保育所運営委託事業費において、市内及び市外保育所等の運営に必要な経費として17億7,457万１千円が計上されております。
これに関連して、執行部から幼児教育・保育の完全無償化についての説明があっておりますので、概略を報告いたします。
まず、目的についてです。
国は消費税率の引き上げが予定されている本年10月から、３歳から５歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児について、保育所及び幼稚園に係る利用料の無償化を実施する方針を示しています。
このような流れを受けて、本市では、少子化対策、移住・定住施策及び子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国が実施を予定している幼児教育・保育の無償化を本年４月から先行、拡充して実施するとのことであり、具体的には、市内に居住し、保育所及び幼稚園に通うゼロ歳から５歳児に係る利用料を、所得に関係なく本年４月から無償とするというものであります。
この完全無償化により、本市の子育て支援に対する熱意を広く示し、若い世代の移住・定住を促し、少子化及び人口減少に歯どめをかけ、まちの活力アップを図りたいとの説明があっております。
次に、無償化の対象となる費用については、第１に、保育所の保育料を、年齢、所得に関係なく無償とすること。第２に、認可外保育施設は、ゼロ歳から２歳児は月額４万２千円まで、３歳から５歳児は月額３万７千円まで無償とすること。第３に、幼稚園は、月額２万5,700円まで無償とすること。ただし、いずれも通園送迎費及び行事費等の実費徴収は無償化の対象外とするとの説明を受けております。
次に、無償化に係る必要経費及び財源についてです。
今回の完全無償化に伴い、平成31年度は、保育料保護者負担金を約２億５千万円減額することとなるが、その財源として、ふるさと寄附金及び財政調整基金を充当することになる。また、平成32年度以降は、年間で約１億５千万円の財源が必要となるが、その財源には、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分約２億円及びふるさと寄附金を充て、不足分は財政調整基金より充当したいとの説明を受けております。
次に、財政見通しについては、昨年２月に策定した長期財政見通しに単純に反映させた場合、早期健全化基準の超過が１年前倒しの平成37年度となり、平成38年度に財政再生基準を超える結果となる。このことを踏まえ、平成32年度以降の一般会計決算において基金の取り崩しが生じないよう、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増収分を充てるほか、ふるさと寄附金の増収を図るとともに、第６次行政改革による歳入増加策の推進や、歳出抑制など、さらなる財源確保及び一般財源の負担軽減に努めたいとの説明を受けております。
次に、無償化により想定される影響及び対応については、無償化を機に保育所に申し込みを希望する世帯がふえることが予想されることから、定員にあきのある市内保育所や市外保育所などへの利用調整を図る。また、保育士確保対策として、潜在保育士の掘り起こし、保育補助者の雇用支援及び保育士の資格取得支援等の積極的な支援を行うとともに、定員を恒常的に超えている保育施設等に対しては、施設の増改築等も含めて、定員の見直しを支援する。
このほか、自宅保育の世帯に対する支援として、子育て支援センター、一時保育事業及びファミリーサポートセンター事業等の充実及び利便性向上を図るとともに、子育てクーポン券が使用できるよう、使途範囲等について検討したいとの説明を受けております。
このほか、給食費の取り扱いについては、国は、本年10月以降、保育所における給食費については、３歳から５歳児の年収360万円以上の世帯の第１子及び第２子を実費徴収とする方針を示しているが、本市においては、実費徴収となる給食費を市が負担することを検討中である。なお、その場合、年間約3,700万円の費用が必要になると説明もあっております。
以上が、執行部からの主な報告内容であります。
委員からは、給食費まで無償化すれば、平成32年度以降では、保育料無償化分１億５千万円のほか、新たに給食費分として約3,700万円の財源が必要となる。このような将来的に大きな財政負担を伴う施策を、統一地方選挙の前のこの時期に決定することに問題があるとの意見があっております。
また、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増収分については、本市の財政状況を踏まえると、政策の優先順位を決めて、先に充てるべき施策があるのではないか。
このほか、高所得者も無償化の対象とすることは、市民の理解を得られないのではないか。先に保育料の減額措置等を議論すべきである。まずは国の制度のまま取り組み、保護者の意見や他市の動向等を注視した上で総合的に判断して実施すべきではないか。次年度以降も多大な財政負担を伴う完全無償化は理解できないとの意見があっております。
市長からは、消費税増税分は、子育て支援などに充てることとなっており、本市は子育て支援及び移住・定住を重要施策として打ち出していることから、幼児教育・保育の完全無償化は、本市で子供を出産し、育てていくことにつながるため、優先順位も高いと判断したとの答弁があっております。
一方、他の委員からは、財源の担保や入所希望の増加など心配はあるが、市長の政治判断であり、自信を持って取り組んでほしいとの意見があっております。
また、委員からは、田川地域は収入階層が非常に低い中で、このような思い切った無償化を打ち出すことは、政策として非常にインパクトがある。市長は田川の庶民感覚に沿ったすばらしい政策を打ち出したと思うとの意見があっております。
このほか、他の委員からは、共働き世帯は働くほど保育料が増加することとなり、働き甲斐がないといった市民の声があったことから、今回の無償化により、子育て世帯が一生懸命に仕事をすることで、税収の増加につながると考える。目に見えない費用対効果も期待できることから、他の自治体に先駆け、何としても無償化に取り組んでほしいとの要望があっております。
また、委員会では、幼児教育・保育の完全無償化に関して、具体的な内容及び対応等について、幾つかの質問があっております。
まず、本年10月から給食費だけを徴収することになると、完全無償化とはならないのではないかとの質問があっております。
市長からは、現在は検討中であるが、完全無償化を打ち出していることから、給食費に関しても無償化したいと考えているとの答弁があっております。
次に、認可外保育施設についても無償化の対象になるということであるが、対象者にはどのように対応していくのかとの質問があっております。
執行部からは、まずは保育認定を受けていただき、認可外保育施設に支払っている保育料について、市が施設に給付するのか、あるいは保護者に補助するのか、方法については国に準拠した形で対応していきたいとの答弁があっております。
次に、保育所の利用調整や、定員を恒常的に超えている保育施設等の増改築等への支援について、質問があっております。
執行部からは、潜在的ニーズを把握するためのアンケート調査を行った結果、その割合から推測すると無償化に伴う市内保育所希望者が65名、市外保育所希望者が15名程度と推計できる。現在、市内保育所には定員に70名程度のあきがある状況であるため、まずはこの枠で対応するとともに、市外保育所については、近隣の市町村で定員にあきのある保育所を探して、希望に近い保育所に利用調整を図ることになると考えている。なお、無償化の計画を打ち出して以降、現時点で、申し込みが殺到しているという状況ではないとの答弁があっております。
また、施設の増改築については、恒常的に定員を超えている保育所に対しては、保育室の拡張等について、以前から相談しているとの答弁があっております。
次に、保育士確保の考え方について見解を求めています。
執行部からは、平成30年度から取り組んでいる保育補助者の雇用支援や、保育士の資格取得支援を継続するとともに、資格所持者で職に就いていない、いわゆる潜在保育士に対する呼びかけも考えている。また、他市町村の取り組みも参考に、市内保育所と協力しながら保育士確保に努めていきたいとの答弁があっております。
次に、自宅保育の世帯に対する支援策について質問があっております。
執行部からは、一時保育事業やファミリーサポートセンター事業等において、子育てクーポン券を利用できるようにすれば負担軽減につながると考えているが、自宅で保育している世帯が、具体的にどのようなサービスを希望しているか調査する必要があると考えているとの答弁があっております。
このほか、委員からは、今回の完全無償化については、最終的には市長の政治判断であるということであるが、当委員会に事前に相談してほしかったとの意見があっております。
次に、４款衛生費では、浄化槽による汚水処理推進事業費において、２億4,070万１千円が計上されております。
執行部からは、くみ取り及び単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促すため、浄化槽設置費に係る補助制度を拡充しているもので、平成31年度においては、新設基数を82基、転換基数を162基見込んでいるとの説明があっております。
また、一般廃棄物処理施設建設に関する、田川郡東部環境衛生施設組合負担金1,759万９千円及び大任町事務委託負担金１億1,983万２千円が計上されております。
これに関連して、執行部から、し尿処理施設、ごみ処理施設及び埋立処分施設の整備についての説明があっておりますので、概略報告をいたします。
まず、平成30年12月26日に行われた、田川郡東部環境衛生施設組合議会において、東部組合長から報告のあった現在の進捗状況についてです。
し尿処理施設については、平成30年10月５日に起工式が終了し、現在、基礎工事のための地盤掘削を行っており、平成32年秋ごろからの試運転となり、平成33年度から稼働する計画となっている。
リサイクルセンターについては、変更前の地域計画では、ペットボトル等の資源ごみ処理が含まれていなかったことから、平成30年４月16日に、担当課長会議を開催した。この会議において、分別収集等の取り扱いは各市町村で異なっており、全てを統一することは困難であることから、現に分別収集し、各組合が搬入している品目は、新リサイクルセンターにおいても、受け入れができるようスペースを確保することで意見がまとまった。
また、最終処分場については、環境アセスメントの現地調査が完了したところである。
このほか、ごみ処理施設については、伐採工事が完了し、敷地の排水工事と合わせ造成を行っている状況である。
なお、総事業費が300億円という枠組みには、資源ごみの処理を含んだリサイクルセンター及び最終処分場の建設費は含まれていない。このように、処理量が大きく変わり、総事業費も変更となることから、平成30年９月13日に担当課長会議、平成30年９月20日に副市町村長会議、平成30年９月27日及び10月５日に市町村長会議を開催した。これらの会議において、ごみ処理施設については、１日の処理能力を144トンから172トンに変更すること、リサイクルセンターについては、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの受け入れに関して、１日の処理能力を15トンから26トンに変更することについて、了承を得たとの報告があったとの説明を受けています。
次に、平成30年11月22日に国に提出した、平成31年４月から５カ年計画となる田川郡東部地域循環型社会形成推進地域計画第２期計画について、同計画第１期計画から変更となる主な内容について示されております。
し尿処理施設の整備では、処理能力に変更はなく、事業期間は１年延長され平成29年から平成32年までとなっている。なお、建設費は第１期計画と合わせ約90億円となっている。
ごみ処理施設の整備では、１日の処理能力が144トンから172トンへ変更され、建設費は205億７千万円となっている。
リサイクルセンターの整備では、１日の処理能力が15トンから26トンへ変更され、事業費は23億円となっている。
最終処分場の整備は、今回、この第２期計画で新たに計上されたもので、事業費は57億円となっている。
以上のことから、施設の処理能力の変更や新たにふえた最終処分場等の計上により、総額で約379億円となっているとの説明を受けております。
このほか、ごみ処理施設の規模については、平成29年度の１日当たりの可燃ごみ排出量は第１期計画では、100.91トンと想定していたが、実績では109.24トンになっており、増加している状況である。また、その実績をもとに見直した結果、稼働予定の平成34年度では100.39トンとなり、第１期計画よりも9.321トン上回ることとなった。
さらに、し尿処理施設から発生するし渣及び汚泥について、第１期では、脱水し渣１日当たり0.5トンのみを焼却対象としていたが、見直し後の脱水汚泥は全体で１日当たり10.468トンとなっており、そのうち、焼却処理分を5.742トンとし、残りを堆肥化する。
このほか、リサイクルセンターにおいて、大型ごみ等を破砕した後の可燃物を新たに計上した。
これらを考慮した結果、ごみ処理施設の規模が、144トンから172トンとなったとの説明を受けております。
以上が、執行部からの主な報告内容であります。
委員からは、ごみ処理施設及びし尿処理施設に要する経費として、総額300億円の事業と認識していたが、本日の報告で、事業費が379億円に膨張し大変驚いており、早急に当委員会に説明すべきだったと考える。また、これまでの当委員会における審査において、リサイクルセンター、最終処分場及び地元対策費も含めて、総額300億円以内に事業費を抑えるといったような答弁があったと思う。総額379億円という急な増額について理解できないとの意見があっております。
執行部からは、当時の300億円の根拠としては、ごみ処理施設整備に190億円、し尿処理施設整備に110億円と聞いている。その中には最終処分場や全てを取り扱うリサイクルセンターは入っておらず、今回の第２期計画の中で、新たに計上されたものであるとの答弁があっております。
また、副市長からは、今回示した地域計画の変更点として、ごみ処理施設及びリサイクルセンターの１日の処理能力が変わったこと、また、増額に大きく影響する最終処分場建設費57億円については、建設場所が川崎町から大任町に急遽変更したこともあり、当時は事業費が不明であったことから、これらの部分は300億円とは別枠と考えており、今回、初めて示したものであるとの答弁があっております。
また、市長からは、東部組合長から、300億円で全て含めるとの気持ちがあることは確認している。し尿処理施設においても価格交渉を行い、事業費が110億円から90億円に減少している。このような努力をしながら進めていくと聞いており、各首長においても方向性について共通理解しているとの答弁があっております。
また、他の委員からは、当時の総額300億円のうち、３分の１の100億円について補助金の対象となっていたが、今回の総額379億円の事業費に対して、同じく３分の１が補助金の対象となるのか質問があっております。
執行部からは、国の補助金の対象になると認識しているとの答弁があっております。
このほか、他の委員からは、市単独よりも広域で取り組むことで費用対効果があることから、広域で取り組むメリットを実感できるよう事業を推進するとともに、この事業は大規模なものであることから多少の事業内容の変更はあるものと考えるが、変更が生じた際には適宜報告してほしいとの要望があっております。
また、委員からは、今回改めて、総額379億円の事業費が示されたが、これ以外にも地元対策費や用地取得費等による事業費が膨張する可能性はないか確認しております。
執行部からは、大任町事務委託負担金１億1,983万２千円の主な内訳として、事務費が１億359万８千円、過疎債償還分が188万５千円、業務委託事業費が143万４千円となっており、地元対策費はこの事務費の中に含まれており、極力この範囲内で対応していくと聞いている。事業費が膨張することはないと思うとの答弁があっております。
このほか、委員からは、リサイクルセンターについて、地域計画第１期計画では、１日15トンの処理能力で建設費が１億2,750万円含まれており、今回、第２期計画では１日26トンの処理能力で建設費が23億円に事業を変更したという説明を受けたが、平成28年６月に当委員会に提出された市作成資料では、リサイクルセンターの処理能力は１日20トンで、建設費が約50億円と示されており、認識していた数字と乖離が見られる。審査を深める中で、これまで求めてきた進捗状況等を把握できる資料を提出しなかったことの弊害が出ており、共通理解を図ることができないとの意見があっております。
また、委員からは、今回提出された市作成資料では、最終処分場建設費57億円の中に用地買収費を含むとなっているが、間違えがないか確認しています。
執行部からは、確認の結果、この57億円には用地買収費は含んでいなかったとの答弁があっております。
また、市長からは、私としては総額で計算しており、用地買収費等の細部まではわからない。細部の事業内容等については、委員会で東部組合長、田川郡東部環境衛生施設組合長であり、田川市が建設事務を委託している大任町長のことを指しておりますが、を招聘し、説明を求めてはどうかとの答弁があっております。
委員からは、用地買収費を含めないと、正確な数字とならないことから、資料の再提出を求めており、また、これまで求めてきた、ごみ処理施設等の全ての用地取得に必要な土地の図面及び現在の取得状況を確認できる図面のほか、ごみ処理施設等の進捗状況等が把握できる詳細な資料を提出するよう要望があっております。
以上、議案第７号「平成31年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（陸田 孝則 君）
いましばらくおつき合いを願いたいと思います。
議案第７号「平成31年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。
本案の審査に当たりましては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、課ごと慎重に審査いたしましたが、ここでは細部にわたる報告は省略し、意見、要望のありました事項を中心に報告いたします。
まず、地域おこし協力隊に係る予算として、６款農林業費では、地域おこし支援事業費（６次産業化）において、協力隊１名を配置し、田川ブランドの確立と商品の流通促進を図るための経費353万１千円が計上されております。
また、７款商工費では、地域おこし支援事業費（商業振興）として、伊田・後藤寺両商店街に協力隊各１名を配置するとともに、協力隊の退任後、起業等の支援を行うことで、商店街のにぎわい及び地域力の維持強化を図るための経費947万５千円が計上されております。
協力隊の起業等の支援につきましては、退任後も引き続き本市に居住し、起業または事業承継する者に対し、その起業等に要する補助対象経費のうち100万円を限度として補助するものであり、２名分の200万円が新規で計上されております。
執行部からは、協力隊のこれまでの活動成果等の説明があっております。
まず、６次産業化に関しては、地元のイベントにおいて、ショウガのつくだ煮の物販を行うとともに、販路拡大のため商談会に参加した結果、現在２社と出展に向けて交渉段階にあること。次に、商店街の活性化に関しては、協力隊の活動やイベントがテレビ等のメディアに取り上げられるとともに、空き店舗調査やマッチングにより、７店舗の新規オープンが実現したことなどの説明があっております。
今後については、必要性、ミッションの明確化及び受け入れ体制などを検証し、本市、協力隊及び地域の３者が納得できることを確認した上で、同制度の導入を図っていきたいとの説明があっております。
委員からは、協力隊の起業後の活動も含め、地域の活性化に寄与しているか検証した上で、今後の施策につなげてほしいとの要望があっております。
次に、７款商工費、商店街振興対策事業費において、伊田商店街振興組合に交付する商店街振興対策補助金など90万６千円が計上されております。
執行部からは、田川市市民プール指定管理業務に係る不適切な会計処理問題が解決するまでの間、後藤寺商店街振興組合への補助金交付は見送ることとしているため、関連予算は計上していないとの説明があっております。
委員からは、問題解決の考え方と時期の見通しについてただしております。
執行部からは、この問題については、本市の損害額約2,613万円のうち、残りの約1,165万円を本年５月末までに返還することを文書で約束しており、損害額の全額が返還されることが大きなポイントと考えている。全額返還を確認した後、同補助金の交付について議論していきたいとの答弁があっております。
さらに、同委員からは、この問題発覚後、後藤寺商店街振興組合では、組織の改編、役員の刷新及び役員報酬の返上などの改革を断行していることに関しては、一定の評価をすべきである。また、地域イベントのメーン会場が設置できないなど、地域振興において実際に支障が出ている。よって、商店街振興策については、今回の問題と一線を画すべきではないかとの意見があっております。
執行部からは、市民が納めた税等を原資とする公金の支出であるため、本市損害額の全額が返還されていない現状で、同補助金を交付することは適切でないという考えが大前提にある。後藤寺商店街振興組合に、早期の返還をお願いするとともに、補助金に係る協議を行ってきている。また、同補助金交付以外の商店街振興策については、引き続き実施していくとの答弁があっております。
以上、議案第７号「平成31年度田川市
一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
総務文教委員長に質問します。４月から一般競争入札が指名競争入札へとかわるという報告が先ほど行われましたが、この目的は何なのか。目的についてどのような執行部からの説明があったのか。入札制度の改正だと思いますが、具体的な内容について、どのような説明があったのか、それは納得できるものであったのか、その点を質問いたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
ただいま香月議員の質問にお答えをいたします。質問の要旨は、今回、制度変更といいますか、一般競争入札から指名競争入札にかえた、その目的は何かという、１点目はそうではないかと思いますね。二つ目は、それに対して具体的な説明があったのかということです。
若干大事なことですので、経緯だけ御説明申し上げます。今回の入札制度の方向転換の、今、香月議員がおっしゃっている理由というのは、執行部からはこういった説明がありました。現行の一般競争入札制度では、今、従来田川市でやっております一般競争入札では、落札率が高どまりしていると、いわゆる落札が高くなっているということから、試行的に指名競争入札を実施したいとの説明がありました。
今、香月議員がおっしゃったように、なぜ今なのかということにつきましては、不正行為の起きやすい指名競争入札の実施なのか、その具体的な説明はありませんでした。ですから、今、香月議員御指摘の具体的な説明は、私どもは十分な、私は少なくとも十分な説明があったとは理解しておりません。
それから二つ目の目的といいますか、これにつきましては、さきも私が
委員長報告で申しましたように、指名競争入札にいたしますと、発注者による恣意的な、恣意性といいますか、恣意性やあるいは外部からの職員への圧力など、不正行為が起こりやすいと一般的には言うておりますね。だからこそ、本市においては、以前までの、これまでの入札改革の一つとして、そういった不正行為を排除するために一般競争入札を導入したというのが経緯であります。
一般競争入札というのはどうかといいますと、それなりにきちんと制度的には恣意性や、特定の人の恣意性や圧力が排除される、そして職員がいわばオープンな形で仕事ができるといった、そういった利点があるということではないかと思っております。
結果といたしましては、ことしそうした状況の中で、ことし４月から本市においては指名競争入札へと、いわば逆行するというんですか、逆戻りすることになります。ほかの自治体ではいろいろな不正行為が起きておりますので、田川市ではこの不正行為を排除するという具体的な方策といいますか、あるいは指名のルールといいますか、あるいは基準といったものについては、具体的な説明は受けておりません。したがって、十分な議論には至ってないというのが、私の見解でございます。以上でございます。
○議長（吉岡 恭利 君）
質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
具体的な説明がない中で、幾ら試行的な取り組みだといっても、今の説明では心配な点が多々ありますので、その点は今後しっかり注視をしていきたいと思います。以上です。
○議長（吉岡 恭利 君）
ほかに質疑はございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
厚生委員長に１点だけお尋ねします。
今回提出された市作成資料ではという書き出しの中で、最終処分場建設費57億円の中に、用地買収費が含まれてないという
委員長報告を受けました。ということは、57億円以外に用地買収に係る金額が膨らんでくると思いますけども、これはいつごろまでに明らかになるのか、あるいはそのことについて何か示されたのかですね、お尋ねをしたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
今、石松議員のお尋ねは、最終処分場が新たに加わったということの説明の中で、それが57億円と、それについて用地買収費は含んでいないとの答弁があったという
委員長報告のことだと思います。これについては、市がつくってきた資料の中には、57億円の中に用地買収費を含んでいるというふうになっているんですね。なっていたんですけど、それは本当に入っているのかと問いただしたところ、いや、それは入っていないという答弁がありましたので、まさに用地買収費とか造成費等の費用というのは、また膨れ上がるというふうには考えてます。今、379億円ですかね、総額が。それからまた膨れるというのは認識をしております。だろうと、そういうことになるというふうに認識しておりますが、いつごろまでに造成費や用地取得費が示されるかというのは、ちょっとわかりません。
それともう１点は、用地買収費が幾らになるのかということについては、先ほど私が
委員長報告いたしましたように、市長からは総額で計算しているので、用地買収費の細部までわからないと。だから、そのことなどを聞きたいんであれば、東部組合長を招聘して説明求めたらどうかという答弁があったので、それについては示されておりません。まだ委員会はわかりません。こういう答弁があったということだけです。
○議長（吉岡 恭利 君）
ほかに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
当初予算の審議をしているわけでありまして、その中で大きな比重を占めます用地買収費が示されなかったということについては、いささか疑問を抱くところであります。そして、広域に東部組合に参加するときの執行部の説明では、そういう数字についてはきちんと説明をしていくというお互いの理解の中で、私は東部組合に参加をしていったと記憶があるわけですね。そういう経過を大事にしながら、この事業については詳細にわたって、ぜひ審議をしていただきたいということを要望しておきます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ほかに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
それに関連をしてますが、25ページにるる説明があっています。このページを見てると、ちょっと不思議なことがあります。委員さんから資料の提出やこれまでの事務事業経過の説明を求めるという意見が書かれてますが、これで、これは要望ということで終わったんでしょうか。資料要求したり、説明を求めるという中での採決というのは、少し私は違和感を感じております。予算審議は予備日も準備をしており、再度、委員会を開いて、疑問点について説明を受けよう、納得できた中でしっかり審議しようとか、全員協議会にかけて議論しようとかいった意見は、委員会の中では出なかったんでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
25ページの最後のほうのくだりのところのことを言われていると思いますが、委員からは、用地買収費を含めないと正確な数字とならないことから、資料の再提出を求めており、これまで求めてきたごみ処理施設等の全ての用地取得に必要な土地の図面及び現在の取得状況を確認できる図面のほか、ごみ処理施設等の進捗状況等が把握できる詳細な資料の提出を求める、提出するよう要望があったということですかね。
それについては、この間、先ほど石松議員さんが最後要望ということで言われましたけど、この間、私たち、平成28年の６月議会で、大任町に建設事務を委託するときに、田川市のつくったものだけではなくて、東部環境衛生施設組合として作成した資料等を出してくれということで委員会で求めた中で、執行部はしっかりそういうことを精緻した資料を提出をして、委員会に報告していくということを約束していましたけど、この間、皆さんも御存じのように、平成29年の12月議会で市長が行政報告で口頭で、幾つかの進捗状況を報告をしたということ以外に、それ以後、昨年の３月議会も、昨年の12月議会までも何も示されてなかったんですね。だから、委員会のたびに資料の提出を求めていたわけですよ。だから、我々は計画はわからなかった。そこに今度、市長が報告をしてきた。それは紙ベースでやっと出てきたんです、紙ベースで。それが第２期計画ですね、循環型社会形成推進地域計画の第２期計画とあわせて報告がありました。やっとこういうのが出てきたんです。だから、そういう意味では、今まで出してくれというふうに言っていましたけど、まだ出されてない資料もありますので、それを求めたということです。
もう皆さんも御存じのように、求めてもすぐには出てくるような代物じゃないので、そういう要望をしたということです。報告をされたものと、予算との関連がありますので、かなりの時間をとって、休憩も何回も挟んでやった中で、皆さんの審議の状況を見ながら、採決をお諮りしたところ、賛成多数ということで審議は終わったという状況です。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
大変真剣に議論をされて、勉強されているというのは私も認識をしておりますが、ただですね、我々もわからないことが多過ぎるんですね。余りにもわからない。この件については、今後も注視をしてまいりたいと思いますので、情報提供等、よろしくお願いしたいということで終わらせてもらいます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ほかにございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
私から
厚生委員長に１点だけお尋ねいたします。
ゼロ・５歳のこの幼児教育・保育の無償化について、若干疑義がありますので、どのように審議されたのかをお尋ねしてみたい。
まず、結論から先に申し上げますと、先ほど
委員長報告では、10月からのゼロ・５歳の子供の給食費を本来給食費は無償でありました。それを今回の制度改正では、国は給食費を徴収しなさいと、このように制度が改正されたというふうに私は理解しておりますし、今の委員長の御報告ではそのように思っております。
ところが、市長からは現在はこれを無償化にするかどうか検討中であります。完全無償化を打ち出していることから、これも給食費も無償化にしたい。何もかも無償化にしたい、こういうお考えを示されました。そこで、私は本当にこれは庁内の中でしっかり議論したんだろうかと。あるいは教育長は、この政策決定にあなたはかかわってなかったんかという気がするんです。なぜかといったら、小学校と中学校の給食費は無償にしないんですかということを、私は、素朴に疑問が生じたんです。今聞きよって。ゼロ・５歳の方々は、全員国が取りなさいというものを無償化にする。片一方、小学校の2,600人、中学校の1,200人、この人たちは６割が今、給食費払ってるんです、毎月４千円から4,500円。だったらこれも無償化にしてやらないと、あなたたちが行っている子育てという、これは子育ての政策ならば、小学校と中学校は子育てに入らないんですかと、私はもう素朴に疑問を感じるんです。
ですから、その辺はどのように議論されたのか、これ私は総務文教委員会ですから、私の所管にかかわる問題ですけど、私とこはこれは議論する立場でないんです。これは支出に関する問題であり制度の問題ですから、厚生委員会なんです。ですからこれがわかっとけば、私どもはもう少し総務文教委員会でしっかり議論するべきだったんですけど、私どもの所管外ですので、これはどのように議論されたのか。小・中学生はどのような扱いをしてやるのか。これは非常に公平性を欠く制度になっていると。これは本当に世論が理解し切れますか。だからにわかの政策じゃないですかということを私は思うんです。
そこで、
厚生委員長にその辺の議論があったかなかったかだけで結構ですので、教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
給食費については、10月以降は実費徴収というふうに国が考えているということで、その方向で進めているということであります。そこで、私たちがいただいた説明資料の中では、10月以降は３歳から５歳の給食費が実費徴収になるということで、市が負担する施設に給付することを検討中ということで、それは市長が委員会の中で議論した中で、市長は出していきたいという答弁があっております。
ただ、小学校、中学校の給食については、今、藤沢委員長言われたように、確かに保育所までは食べるのはお金は要りませんでした。小学校になるとまたお金が要ります。ちょっとその辺も整合性というのはあろうかと思いますが、申しわけありませんけど、我々厚生委員会は、逆に総務文教委員会の所管のところに立ち入って審議をするということになりますので、その点については議論はいたしておりません。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
３回まで質問ができますので、もう一回だけさせてください。
結局ですね、言うならば、このゼロ・５歳の制度の制度設計は広範にわたって制度を十分に議論されてないんじゃないかという疑義が生じます。もう一つ言えるのは、もう一つ感じますのは、これはもうきょうは答弁要りませんが、じゃあ、保育所、幼稚園に通っていない児童・生徒にはどういう支援をするのか。これも大きな課題です。ですから、きょうここで申し上げておきますが、お願いしますが、この今、私が申し上げました２点は、しっかり議論をして、不公平感のないように、そして民意を十分に反映していただくような政策にしていただくことを私からここで強く要望しておきます。以上です。
○議長（吉岡 恭利 君）
ほかにございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
今、藤沢議員から求められたことについては、委員会でも大事な点ですので、ちょっと
委員長報告にも触れておりますので、また後でお読みいただきたいし、そのことは今後もまた注視していきますと、私は思います。そうなるんだろうと思います。
ただ、一つ、答弁していなかったのは、組織的に議論をされていたんかということをさっき問われたと思いますけど、それについては、市長の政治決断ということでありますので、私の印象ではその後されたかもしれませんが、決めたときには積み上げてきたというふうには理解はしておりません。
○議長（吉岡 恭利 君）
ほかにありませんか。もう時間も押しておりますので、なければ次に進みたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
休憩お願いします。
○議長（吉岡 恭利 君）
しばらく待ってください。もうしばらく御辛抱願います。
質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。
討論の通告があっておりますので、発言を許します。
香月隆一議員の討論を許します。 （「議長」と呼ぶ声あり） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
私は、幼児教育・保育の完全無償化について大きな問題があると考えますので、
一般会計予算に反対をいたします。
幼児教育・保育の完全無償化を実施することに反対の理由を３点述べます。
１点目は、完全無償化、完全無料化は、高額所得者ほど得をする施策だと思います。保育料は所得に応じて決まっています。所得の低い人は保育料は安く、所得の高い人は保育料は高く設定されています。これが本来あるべき姿です。しかし、完全無料化が実施されれば、ゼロ歳から２歳の保育料で、年収270万円以下の家庭では、保育料が一月８千円、年間で９万６千円の支出が要らなくなりますが、一方で、年収1,130万円以上の家庭では、保育料が一月７万円、年間で84万円支出しなくて済むようになります。年収270万円以下の家庭で、年間９万６千円の保育料が無料になれば、これは本当に助かります。しかし、年収1,130万円以上の家庭で年間84万円の保育料が無料になる、これは首をかしげざるを得ません。これで本当に公平、平等だと言えるんでしょうか。年収の低い人も高額所得者も同じ無料だから平等だというのは明らかに間違いだと思います。所得制限を設けるとか、高額所得者は幾分だけでも軽減するとか、なぜそういった施策がとられなかったのかと思わざるを得ません。年収１千万円の人も２千万円の人も無料とする完全無償化、完全無料化、言葉の響きはいいけど、私は高額所得者ほど得をする施策であり、それは間違いだと思います。
２点目は、完全無償化、完全無料化は財政的な負担が重く、持続可能な政策ではないと思います。平成32年度以降はゼロ歳から２歳の課税世帯の保育料などを無料化することによって、年間１億５千万円の田川市の財政負担となります。加えて、給食費も無料化すれば、年間１億8,700万円の負担となります。長期財政見通しを見れば、田川市は非常に厳しい財政状況であると言わざるを得ませんが、一旦実施をすれば、５年後も10年後も年間１億8,700万円もの負担をすることになります。消費税の引き上げで年間２億円の増収があると試算されていますが、その分、交付税措置が減らされるので、２億円もの増収はないと聞いています。そういう中で、毎年１億8,700万円もの負担を続けていくことに、甚だ疑問を感じます。
私はまずは国の制度のまま取り組み、保護者の意見や他市の動向など見ながら、総合的に判断して田川市の財政状況でもでき得る施策を実施すべきだと思います。田川市はそんなに裕福な市ではありません。裕福どころか、逆に大変厳しい財政状況です。県下の各市が実施をしない中で、田川市だけが突出して実施することは、将来に大きな禍根を残すことになるのではないでしょうか。まだ実施しなければならない子育て支援策はたくさんあります。子育て支援だけではなく、障害のある方々への施策も高齢者の方々への施策も、まだまだ不十分です。消費税の増収分を保育料の完全無料化だけに充てるのではなく、消費税は皆さん払っているわけですから、どういう施策が必要なのか、施策、政策の優先順位をしっかりと議論し、施策全体のバランスを考えながら取り組むべきです。そういった議論が全くない中で、軽々に実施すべきではないと思います。
３点目は、現在議論している平成31年度
一般会計予算は市長選挙を４月に控える中で、新規の施策を見送り、政策的経費を極力抑え、最低限必要な経費を盛り込んだ義務的経費を中心に編成される骨格予算でなければならないと思います。新しい施策は選挙後の補正予算で市民の負託を受けた市長が、その意向を反映させた予算編成で行うべきです。将来的にも大きな負担を背負う幼児教育・保育の完全無償化、これはこの３月議会で軽々に議決するような問題ではないと思います。何が何でも４月から実施しなければ取り返しがつかなくなるような、そういう一刻を争う施策ではないと思います。また、ゼロ歳から２歳までしか恩恵を受けない施策でありますので、必ずしも移住・定住には、結びつかない施策だと思います。急いで４月から行う必要性は感じられません。逆にしっかりと時間をかけて議論をしなければ、田川市の将来に大きな禍根を残すことになりかねない問題だと思います。給食費の無料化も合わせれば、今年度の負担は２億6,860万円、来年度からの負担は毎年１億8,700万円にもなります。そういう大きな政策について統一地方選挙前のこの時期に決めることに私は大きな問題があると思います。
以上の理由から私は
一般会計予算に反対をいたします。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、
柿田孝子議員の討論を許します。 （「議長」と呼ぶ声あり） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
議案第７号「平成31年度田川市
一般会計予算」について、
日本共産党市会議員団として反対の討論をいたします。
今回の予算は、当初、骨格予算ですかと議会運営の申し受けのときに確認いたしましたら、執行部も骨格予算であると答弁しておられましたが、議会の招集日が迫る中、突然、保育料の無償化を行うと市長が表明したことには戸惑いました。しかし、私たちは長年保育料の無償化を求めてきましたので、懸念することもありますが、保育料の無償化については賛成いたします。
しかし、今回の予算の中に田川郡東部環境衛生施設組合負担金及び大任町事務負担金１億3,743万１千円が含まれていますので、賛成できないことを理由を述べていきます。
平成28年３月議会に、二場市長が新ごみ処理施設やし尿処理施設を１市６町１村で設置するため田川郡東部環境衛生施設組合に加入する議案を提出しました。その際、議会に対して市が試算した資料では、単独で新ごみ処理施設やし尿処理施設を設置した場合と、１市６町１村で広域で設置した場合の比較表と、建設費や建設後の運営処理費の比較表が提出され、いずれも広域のほうが費用の削減効果があるということで、よりよいものをつくるために、全会一致で広域での新ごみ処理施設等の建設を行うため、田川郡東部環境衛生施設組合に加入する議案が可決され、同年４月に東部組合に加入いたしました。
平成28年３月議会に示した市の資料では、新ごみ処理施設の１日当たりの処理能力は174トン、１トン当たり建設単価は６千万円で、建設費100億4,400万円、リサイクル施設の１日の処理能力は20トンで、建設費50億4,900万円、用地取得費、造成費が12億7,500万円で、ごみ処理施設とリサイクル施設、用地取得費、造成費含めて総額で167億6,400万円でした。また、し尿処理施設は総額112億円で、両施設の建設費等の総額は約280億円でした。
平成28年４月に田川郡東部環境衛生施設組合に加入後の平成28年６月議会では、二場市長が建設場所である大任町が一括して過疎債を借りるため、新ごみ処理施設やし尿処理施設等の建設事務を大任町に委託する議案を提案しました。その審議を行った厚生委員会にごみ処理施設建設費は190億円、し尿処理施設建設費は110億円で、両施設等の建設費は300億円であると報告がありました。また、大任町に建設事務を委託することに対して、厚生委員会では市が直接事務に携わらないで説明できるのか、議会に説明できる資料は提出してほしいなどの委託後の事業の透明性を危惧する意見が多くの議員から出され、これに対し執行部は委託する目的は財源確保のためであり、これまでどおりの審議はできる。市議の意見を反映させる場はある。今後は東部組合で出された資料を厚生委員会に提出し、丁寧な説明を行っていく。そして市長は、信じて任せてほしいと議会に約束をしていました。
私どもは、平成28年３月議会で、市が議会に示した新ごみ処理施設等の建設費約167億円と、平成28年６月議会で執行部が厚生委員会で報告した190億円との約20億円の差額がはっきりしないことと、その資料が東部環境衛生施設組合として正式に出された詳細な資料の提出がないことから、大任町に両施設の建設事務を委託する議案に反対いたしました。
それから１年半後の平成29年12月議会に、市長から新ごみ施設建設とし尿処理施設建設については、田川郡東部環境衛生施設組合で報告があったということで、し尿処理施設については大任町を事業主体として、約90億円で東京の業者と汚泥再生処理センター建設の工事請負契約締結の議案が大任町議会で可決いたしました。また、ごみ処理施設については、用地買収にかかわる土地売買契約が完了し、今年度内にごみ処理施設整備基本計画と環境アセス業務を発注するなどとした口頭で行政報告がありましたが、私たち議員に現在のし尿処理施設、ごみ処理施設及び埋立処分施設の建設に関して、進捗状況等が把握できる詳細な資料の提出はありませんでした。
また、平成30年３月議会の最終本会議において、し尿処理施設、ごみ処理施設及び埋立処分施設の建設に関して進捗状況等が把握できる詳細な資料の提出や報告については、執行部が平成30年３月中に厚生委員会に提出することの条件や要望を付し、原案のとおり可決したという
厚生委員長の報告を受けましたので、その後、私たちにも説明があると思っていましたが、平成30年４月４日の厚生委員会にも資料の提出も報告もされませんでした。
その後、平成30年４月18日、田川市議会議長等に対して、大任町長等が４月の４日の市議会厚生委員会で３名の議員が大任町や大任町長や大任町議会等に対して侮辱や人権侵害等の発言をしたとする抗議文を市議会に持ってきました。また、田川郡東部環境衛生施設組合長と同組合議長との連名で、同組合議会で田川市選出の議員が東部環境衛生施設組合長である永原譲二氏に対して侮辱や人権侵害の発言をしたなどとして、当該議員を交代させる対応を強く求めるなどの文書も届けられました。
この大任町長等が持ってきた二つの抗議文を検証するために、田川市議会はそれぞれ検証委員会を設置し、大任町長等が厚生委員会の３名の議員の発言に抗議している発言は、厚生委員会委員として本市執行部に対して行ったものであり、またその内容についても侮辱、人権侵害、印象操作等に当たる故意的な発言ではないことを確認した。なお、佐藤委員長の発言とされている内容について、佐藤俊一委員長は、当該発言を行っておらず、事実誤認であることが判明した。このような事実誤認は同議員の名誉にもかかわる事項であるため反省を求めるという回答書と、田川郡東部環境衛生施設組合議会において、田川市選出の議員の発言について検証した結果、同発言は議員としての通常の発言であり、侮辱及び人権侵害を意図するものではないことを確認したので、本市議会としては当該組合議員を交代させるなどの対応は必要ないものと考える。なお、この件については、本来、他自治体からの干渉を受ける事項ではないことから、今後においては細心の注意をお願いしたいとする回答書を作成し、大任町長等に市議会議長と副議長が回答書を届けました。
本市議会における各常任委員会での議論は、各議員が市長や執行部に対して意見を述べて議論しているもので、他団体方々からの抗議を受けるいわれはありません。まさに前代未聞の事態が起こったのです。
平成30年９月議会では、平成29年度一般会計決算の
厚生委員長の報告においては、副市長からは提出可能な資料については、今後、紙資料で提出したいとの答弁があったということでしたが、私はこの間の経過を見ていると、し尿処理施設、ごみ処理施設及び埋立処分施設の建設に関して、進捗状況等が把握できる詳細な資料の提出ができるかどうか、現時点では大変疑念に思うということで、私は同議案に対して反対討論をさせていただきました。
それから平成30年12月議会にも資料の提出や報告もありませんでした。今回は先ほど
委員長報告で平成30年11月22日に国に提出した平成31年４月から５カ年計画となる田川郡東部地域循環型社会形成推進地域計画第２期計画について、同計画第１期計画から変更となる主な内容について示されているということで、ごみ処理施設の整備では、１日の処理能力が144トンから172トンへの変更をされ、建設費は約205億円となっています。リサイクルセンターでの整備では、１日の処理能力が15トンから26トン
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員、ちょっと恐れ入ります。簡潔によろしくお願いします。
○議員（柿田 孝子 君）
もう少し聞いてください、済みません。
リサイクルセンターの整備では、１日の処理能力が15トンから26トンで変更され、事業費は23億円となっている。最終処分場の整備は今回、この第２期計画で新たに計上されたもので、事業費は57億円となっているという報告がありました。しかし、私たちはこの間の経過を先ほど述べてきたように、第１期の地域計画というものはいただいていないので、意味がよくわかりません。私の手元にあるのは市が示した資料として、平成28年３月と６月議会に示したものしかありません。その資料によると、広域でごみ処理施設建設を行った場合、１日の処理能力は172トンで、建設単価は１トン当たり６千万円、建設費が104億４千万円、リサイクル施設は１日処理能力が20トンで、建設費が50億4,900万円、用地取得費、造成費合わせて12億7,500万円で、ごみ処理施設建設費合計として167億7,640万円というものしかないんです。
ところが、先ほど
委員長報告にありましたように、計画の第１期、第２期という言葉が散見されましたが、先ほど述べたように、その１期の地域計画書は手元にないんです。
委員長報告によりますと、その第１期の地域計画では、ごみ処理施設の処理能力は１日144トンであったものが、第２期の地域計画では172トンに
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員、恐れ入ります。もう時間、相当過ぎておりますので、早目に。
（発言する者あり）
いや、もちろんありませんが。よろしくお願いします。
○議員（柿田 孝子 君）
済みません、もうしばらくお待ちください。あとちょっとです。済みません。
委員長報告によりますと、その第１の地域計画では、ごみ処理施設の処理能力は１日144トンであったものが、第２期の地域計画では172トンになって、28トン増加したということですが、私たちの手元にある市の資料からすると１日の処理能力は174トンから172トンになって、２トン減っております。リサイクル施設の第１期の地域計画の１日の処理能力が15トンであったものが、第２期の地域計画では１日の処理能力が26トンになって、９トン増加したということですが、私たちの手元にある市の資料からすると、１日の処理能力が20トンから26トンになって、６トンふえ、建設費が半分以下になっています。６トンふえたのに建設費が半分になったということは理解に苦しむというところです。結局、それは執行部が平成28年６月から今日までの間に第１期の地域計画を示さなかったことや、議会が求めて両施設の建設に関する進捗状況の詳細がわかる資料の提出や報告を行ってこなかったことによる弊害が、議会を混乱させている要因の一つであると考えます。これが反対の第１の理由です。
それから、今回、田川市が提出した埋立最終処分場建設費約57億円の中に用地取得費も含むと記載している資料に対して、
委員長報告によると、用地取得費は含まれていないことが判明したということでした。そうなると、今後、用地取得費や造成費用などの経費が膨らむことも明らかです。また、埋立最終処分場の建設費約57億円に用地費が含まれていなかったことに対して、二場市長は私は総額の中で計算しているので、用地費が入っていない等の細かいことはわからないので、田川郡東部環境衛生施設組合長、大任町長の永原譲二氏を一度議会に招聘して説明を受けてみてはどうですかと答弁があったと
委員長報告でありましたが、約57億円もその多額の費用をかけて埋立最終処分場建設するには、多額の用地取得費や造成費が必要になると思います。それは細かいことというものではないと思うし、委託者である田川市長として説明責任を放棄するような前代未聞の答弁であるのではないかと思います。
なぜなら、初めに言いましたように、平成28年６月議会で、大任町に建設事務を委託する議案を審議した厚生委員会では、市が直接事務に携わらないで説明できるのかなど委託後の事務の透明性を危惧する意見が多く議員から出され、これに対して執行部は、今後は東部組合で出された資料を厚生委員会に提出し、丁寧な説明を行っていく。そして市長は、信じて任せてほしいと議会に約束をしました。
市長は細かいことがわからないのではなく、そのことも含めて把握し、議会を通じて住民に説明する責任を果たす義務があります。その職務に対して誠実さが見えてこないことが反対の第２の理由です。
それから反対の理由の第３の理由に、建設費の総額が379億円になるということは、今回初めて示されましたが、平成29年12月から今日まで議会が求めているごみ処理施設建設や、最終処分場を含めた全ての用地取得に必要な土地、図面及び現在の取得状況を確認できる図面の提出が行われない中、事業だけはどんどん進んでいます。このような状況で計画の全容が明らかになったとは言えないと考えます。
以上のことから、本議案には賛成できません。
最後に、私たちは議員も市長もともに新ごみ焼却施設等の設置に向けて、市民の皆さんの負担軽減に取り組んでいこうという立場は同じです。しかし、現状の議会に対する説明のあり方については、温度差があります。私たち議員もよりよい施設が完成するのを願っております。今後は自分の力でしっかりと説明責任を果たしていただくことを求めるものです。
長くなりましたが、これで討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま通告による討論は終了しました。
ほかに討論はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 村上議員。
○議員（村上 卓哉 君）
皆さん、お疲れのところ申しわけありません。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
私からは、平成31年度田川市
一般会計予算につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
二場市長におかれましては、この４年間、田川再生を念頭にさまざまな施策を打ち出し、事業化してきております。私はこれらの政策は将来にわたる市民の負担をいかに軽減し、かつ暮らしやすい田川市にしていくかという市長の熱い思いが強く反映されているものであると理解しております。その中でもごみし尿処理の広域化の実現にこぎつけたことや、汚水処理方法を公共下水道から合併処理浄化槽へ方向転換したことは、顕著な例であると考えます。将来の市民負担軽減を考えるとき、これらの事業は速やかに進めていく必要があると考えます。
また、子育て支援のための保育料の完全無償化につきましても、人口減少の歯どめの効果を見込めるだけではなく、将来田川を支えることとなる人材の確保にも資する非常に重要な施策であると確信しております。
以上のことから、私は平成31年度田川市
一般会計予算に賛成の意を表明いたします。以上です。
○議長（吉岡 恭利 君）
ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第７号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
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これより暫時休憩に移ります。再開を１時15分といたします。お疲れさまでした。
（休憩１２時３４分）
（再開１３時１５分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして会議を行います。
日程第11議案第８号「平成31年度田川市
国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました、議案第８号「平成31年度田川市
国民健康保険特別会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
平成31年度の予算額は、歳入歳出それぞれ58億530万４千円が計上され、前年度当初予算と比較して４億2,402万３千円の増額となっております。
これは、医療費の増による一般被保険者療養給付費及び国民健康保険事業費納付金等の増額が主な要因となっております。
まず、歳出では、療養諸費や高額療養費等に係る保険給付費42億5,550万９千円のほか、医療給付費分や後期高齢者支援金等分に係る国民健康保険事業費納付金13億7,513万６千円などが計上されています。
一方、これに対する歳入では、国民健康保険税として７億1,298万円、県支出金43億4,176万４千円のほか、一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られております。
委員からは、平成31年度における国民健康保険税率について質問があっております。
執行部からは、平成30年度からの国民健康保険制度の都道府県化に伴う新しい体制になったばかりであり、見通しが不透明な部分があることから、平成31年度は税率を据え置きたいとの答弁があっております。
また、他の委員からは、平成30年度の決算見込みでは、約１億５千万円程度の繰越金が見込まれていることから、国民健康保険税率及び子供の均等割額の減免措置について検討してほしいとの要望があっております。
本案につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。
討論の通告があっておりますので、発言を許します。
（「議長」と呼ぶ声あり）
柿田孝子議員。
○議員（柿田 孝子 君）
議案第８号「平成31年度田川市
国民健康保険特別会計予算」について、
日本共産党市会議員団として、反対の討論をいたします。
今回の
国民健康保険特別会計予算は、平成30年度から国民健康保険制度の都道府県化に伴い実施され、福岡県が田川市に示した標準保険料率課税総額は９億6,435万５千円と示され、田川市は課税総額は11億1,716万６千円で、１億５千万円も多くの市民から徴収しています。
これまでも述べてきましたが、国民健康保険税収納率は年々悪化していることや、平成30年度の決算見込みでは、市民から多く徴収した約１億５千万円程度の繰越金が見込まれていると、先日の一般質問で答えられました。現在、国保加入世帯数は約７千世帯であることから、１億５千万円使っても、１億５千万円の半分の７千万円使ってもいいのではないかと思います。せめて１世帯の１万円の引き下げや、18歳未満の均等割の減免を行うべきと考えることから、本議案には賛成することができないことを申し述べます。
以上をもちまして、反対討論を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上で、通告による討論は終了しました。
ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては起立により行います。
議案第８号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第12議案第９号「平成31年度田川市
後期高齢者医療特別会計予算」から日程第14議案第11号「平成31年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計予算」の３議案を一括議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第９号「平成31年度田川市
後期高齢者医療特別会計予算」から議案第11号「平成31年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの３議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。
まず、議案第９号「平成31年度田川市
後期高齢者医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ７億1,884万２千円が計上され、前年度当初予算と比較して466万８千円の増額となっております。
これは、被保険者数の増加及び軽減特例の見直しによる後期高齢者医療保険料の増額が見込まれることが、主な要因となっております。
まず、歳出では、職員給与費や事務費等の一般管理費1,861万４千円、後期高齢者医療広域連合納付金６億9,730万６千円などが計上されております。
一方、これに対する歳入では、後期高齢者医療保険料４億6,983万６千円、保険基盤安定繰入金２億1,596万円、事務費繰入金3,207万９千円などが計上され、収支の均衡が図られております。
委員からは、軽減特例の見直しにより、被保険者の負担が増加することから、高齢者施策として対策を検討してほしいとの要望があっております。
次に、議案第10号「平成31年度田川市
急患医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ１億6,353万８千円が計上され、前年度当初予算と比較して561万７千円の増額となっております。
これは、新天皇の即位に伴い祝日が増加するため、急患センターの診療日が増加することが、主な要因となっております。
まず、歳出では、医師等の謝礼金や病院群輪番制委託料等に係る一般管理費１億6,153万４千円などが計上されております。
一方、これに対する歳入では、診療費事業収入8,634万６千円、急患医療事業費負担金4,638万８千円のほか、一般会計繰入金2,911万１千円などが計上され、収支の均衡が図られております。
委員からは、急患医療事業基金費として、平成30年度末現在で、２億1,279万８千円が積み立てられているが、この基金の適正額について質問があっております。
執行部からは、同基金は、急患センターの設備の修繕等に充当しているが、この基金のあり方について、田川地区８市町村で検討したいとの答弁があっております。
次に、議案第11号「平成31年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ1,134万７千円が計上され、前年度当初予算と比較して428万１千円の減額となっております。
これは、地方債の償還が進み公債費が減少していることが、主な要因となっております。
まず、歳出では、起債元金償還金61万５千円のほか、貸付金債権管理業務に係る職員人件費及び事務費が計上されております。
一方、これに対する歳入では、貸付金回収金1,019万７千円及び県補助金113万８千円などが計上され、収支の均衡が図られております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第９号「平成31年度田川市
後期高齢者医療特別会計予算」から議案第11号「平成31年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの３議案につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
まず、議案第９号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第10号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第11号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第15議案第12号「平成31年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（陸田 孝則 君）
当委員会に付託を受けました、議案第12号「平成31年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ１億8,391万９千円が計上されており、前年度と比較して481万７千円の増額となっております。
予算内容の主なものといたしましては、歳出では、平成筑豊鉄道経営安定化補助金として、１億8,130万３千円が計上されております。
一方、歳入では、沿線９市町村からの経営安定化事業負担金及び近代化設備整備事業債元金償還金として、１億986万２千円が計上されております。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第12号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第16議案第13号「平成31年度田川市
病院事業会計予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第13号「平成31年度田川市
病院事業会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
平成31年度の当初予算は収益的収支において、収入58億8,245万８千円、支出58億8,534万２千円が計上され、差し引きした税処理後の額となります病院事業収支は2,765万５千円の赤字が見込まれる予算編成となっております。
予算内容の主なものとしましては、収益的収入におきまして、医業収益で50億9,740万９千円が計上されており、その内訳としましては、入院収益で33億4,518万２千円、外来収益で15億415万９千円が計上されております。
また、医業外収益では５億5,271万２千円が計上されております。その内訳としましては、一般会計からの繰入金が主なものとなっております。
一方、収益的支出につきましては、医業費用で57億3,646万円が計上されており、その内訳としましては、医師及び看護師等の給与費29億7,177万２千円、薬品費等の材料費９億9,878万７千円、各種業務委託や医療設備等の保守点検業務、応援医師への報償費等を含む経費14億4,366万７千円などであります。
また、医業外費用では9,064万１千円が計上されており、その内訳としましては、企業債の償還利息などであります。
執行部からは、平成31年度当初予算が赤字見込みとなった主な要因として、医業費用においては、常勤医師の増員による給与費の増額のほか、本年10月から予定されている消費税率引き上げに伴う増税分を全て考慮し編成しているが、医業収益においては、増税分の診療報酬改定による影響が見通せない状況であることから、過去の平均的な診療単価と患者数で試算していることによるとの説明があっております。
また、特別事業計画の全面的な実施や常勤医師の大幅な増員により、収支が改善するものと考えており、赤字から黒字へ転換できるよう、引き続き収益の確保と費用の削減に努め、少しでも収支の改善が図られるよう努力したいとの説明があっております。
次に、資本的収支におきまして、収入７億725万５千円、支出９億1,281万６千円が計上されております。
予算内容の主なものとしましては、資本的収入におきまして、企業債３億円のほか、企業債元金の償還に対する一般会計繰入金４億455万４千円が計上されております。
一方、資本的支出につきましては、施設設備等の改修や医療機器の更新に伴う建設改良費３億円が計上されたほか、企業債元金の償還費用として６億１，２８１万６千円が計上されております。
この結果、収支差し引き２億556万１千円の不足を生じておりますが、必要な額については、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。
委員からは、平成31年３月31日をもって、事業管理者が勇退されるということであるが、これまで事業管理者が懸命に取り組んできた思いや病院経営に対する精神について、後任者の方に引き継いでほしいとの意見があっております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第13号「平成31年度田川市
病院事業会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第13号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第17議案第22号「
過疎地域自立促進計画の変更について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
当委員会に付託を受けました議案第22号「
過疎地域自立促進計画の変更について」の審査の結果を報告いたします。
本案は、過疎対策事業債を財源として活用する事業の実施に当たり、
過疎地域自立促進計画に事業を計上する必要が生じたため、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により市議会の議決を求めるものであります。
変更の内容といたしましては、浄化槽設置整備事業、総合福祉センター改修事業及び図書館トイレ改修事業に係る事業名などを追加するものであります。
執行部からは、過疎地域自立促進特別措置法第６条第４項の規定に基づき、既に福岡県と事前協議を行っており、本市議会の議決を経た後に、福岡県を通じて関係大臣に対し、同計画の変更内容を提出する予定であるとの説明があっております。
委員からは、公共下水道整備を推進すべきであり、浄化槽設置整備事業を追加する今回の変更には反対であるとの意見があっております。
以上、本案につきましては、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第22号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第18
委員会提出議案第９号「
田川市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。
本案につきましては、議会運営委員会において十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第３項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議はございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議がないようでありますので、これより採決いたします。
委員会提出議案第９号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって
委員会提出議案第９号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第19「
田川地区清掃施設組合議会議員の選挙」を行います。
本件は、田川地区清掃施設組合規約第７条の規定に基づき、組合議会議員１名を選挙するものであります。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長によって指名することに決しました。
田川地区清掃施設組合議会議員に竹内徹夫議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました議員を
田川地区清掃施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました竹内徹夫議員が
田川地区清掃施設組合議会議員に当選されました。
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ただいま当選されました議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定により告知いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ここで一言御挨拶申し上げます。
本定例会は28日間にわたる審議でございましたが、会期中は議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。
ここで、市長から御挨拶の申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
皆さん、２月の15日から３月の14日、本日まで28日間にわたりまして、長きにわたり御審議いただきまして、まことにありがとうございます。
本定例会は平成最後の田川市議会定例会となります。私もこの平成の時代の中で、市議会議員２期、そして市長として１期、務めさせていただきました。本当に感慨深い思いで今いっぱいであります。
さて、今回の議会におきましては、前半は補正予算、そして後半には当初予算、そして各条例議案と、皆様方におかれましては御審議いただきました。そして、今回もさまざまな厳しい御意見、あるいは御指摘をいただきましたが、全ての議案におきまして可決いただきまして本当にありがとうございます。
私はこの４年間の１期市長を務めさせていただきましたが、この中で、まずはごみ、し尿から取りかかり、中学校給食の実施や、あるいは大きな政策転換といたしましては、下水道から浄化槽へといったような取り組みを進めてまいりました。あるいはさまざまな政策を進めてまいりました。その都度、この田川市議会におきましては、さまざまな御意見をいただき、そしてちょうちょうはっしの議論をしていただきました。しかし、この中で私のこの全ての政策が進められたということは、皆様方の温かい御理解があったと、このように受けとめさせていただいております。本当に改めて感謝を申し上げます。
私は、この田川市議会、今期、市長として４年間、皆さんとつき合わさせていただきましたが、いろんな時々の政策の中で、議会において、本当にちょうちょうはっし、そしてさまざまな意見が出されました。私はこの田川市議会はすばらしい議会だと思っております。ぜひ皆様方、今回はこの田川市議会、きょうで終了ということになりますが、この議会は終了ということになりますけど、また皆さん方は選挙に臨まれ、そして見事当選され、私も当然しっかり頑張ってまいりますが、また次の議会で皆さんとともにお会いし、そして、その中でまたいろんな議論を進められたらいいなと思っております。皆様方の選挙での御健闘をお祈りいたします。
また、今回は竹内議員が引退されますが、本当に御苦労さまでございました。また、側面から田川市に対しまして御協力をお願いしたいと思っておりますし、今回で
病院事業管理者も勇退されることが決まっております。田川市立病院の再生ということに本当に御尽力をいただき、市民を代表して改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
きょうで、この議会、終了いたします。皆さんしっかり御健闘お祈り申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ありがとうございました。
次に、
病院事業管理者から退任の御挨拶の申し出があっておりますので、お受けいたしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
本年の３月31日をもちまして、田川市
病院事業管理者の職を退任することになりました。平成22年度から30年度まで、この間９年間でしたが、本職を務めさせていただきました。託された仕事は田川市立病院の再生という最も困難な事業でございました。
ここで、私がここに参るときの一つのお話を御紹介したいと思いますが、最初に、伊藤前市長さんから
病院事業管理者になっていただけないかという御要請がありました。22年の１月のことでございました。私ども医師は、上司がそれぞれありまして、上司に相談するのが慣例となっております。私の上司に相談いたしましたら、上司は、破綻した病院の再生への医師の派遣というのはこれまでに例がないと、そういう医師を出したことがありませんと、これはもう無謀なことだと。だから自分としては反対しますと、こう言われましてですね、通常考えればそうだと私もわかっておりました。
ただ、私がここをお引き受けした理由は二つありました。一つは、病院の再生には、やはり経営学の理論をきちんと導入するということが大事で、これをすることによって、可能になるのではないかという気持ちがありましてですね、それは平成10年から21年まで佐賀県立病院好生館という病院と、大分県立病院という二つの大きな基幹病院がありますが、この経営改革に携わったときに、経営学の理論を導入することによって、改革には成功いたしました。したがって、これがきくのではないだろうかと思ったわけです。そういう例は今までないのですけど、再生に対してどうだというですね。
それからもう一つは、自治体病院の経営改革の場合、どうしても首長さんと、それから管理者の一体となっての取り組みが不可欠なわけです。これがあって初めて可能になると言われてまして、私もそう思ってます。前の伊藤市長さんが非常に熱心に要請に来られて、自宅まで来られましたですね。いろんな内容も説明していただいて、私もいろいろお話し合いをしました。その結果、この方であれば、首長、管理者が一体の取り組みが可能になるんではないかというふうに思いました。その２点があって、私は上司の反対はありましたけど、あえてこういう事例で受けたいということを上司に話して了解を得たということがありました。
こちらに来てみると、再生の取り組みの内容というのは、不良債務の解消、それから医師の確保、医療経営の基本からの改革、そして質の高い医療、それから健全経営の実現、そして病院再生の確実な成就と広範囲に及ぶものでした。早速、平成22年４月からこれに取りかかりました。私は経営学の理念を入れるということで、経営戦術論を初めとして、いろんな議論を入れて行いました。がらりと変えましてですね、それを実行してまいりました。いろんな取り組みをしましたが、これまでの９年間の取り組みの中で、再生の成功の鍵となった２点を御紹介してみたいと思います。
一つは、不良債務の解消です。これはもう議会の方よく御存じで、厳しい財政の中から、基準外繰り入れをしていただきました。これがあったので、資金不足の解消が実現しました。これはまさに大きな英断だと私は今でも思ってます。田川市がされたですね。これが病院再生の第一歩になりました。これ間違いのないことです。
それからもう一つは、医師の確保です。ここは長崎大学から医師が来てたんですが、あの大学は総引き揚げを行って、46名に対してのうちの40名が引き揚げました。６名しか残らないわけですから、通常であれば、そういう病院は崩壊しているわけですね。ただ、託されたこともあって、私はまず医師確保に来た１日目から取り組みましたけど、９年間、これに全力を尽くしてきましたですね。
方法は、これはもう大体会って、決まってて、大学に医師がいるんで大学を訪問して、教授のところを訪問して、そこから派遣してもらうというしかないわけです。私と事務２名、専任を決めまして、この９年間、何度も大学の訪問をいたしまして、数えてみると９年間で334診療科を延べで訪問していて、683回行っておりますね。１年目は152回回りました。そういういろんなことをやりまして、とにかく非常に厳しかったんですが、医師を一応常勤医師で47名ですね、それから非常勤医師で74名、大体120名ぐらいの医師に来てもらうことができました。これは聞かれると、ああそうかって思われるかもしれないんですけど、これはなかなか大変なことで、全国的に見ても珍しいんではないかと思っております。
そして、この医師の確保というのが、やはり病院再生の決定的要因になったと思っております。幸いですね、田川地域の住民の皆様や市議会の皆様、市長を初めとする本庁の方々、それから田川地域の医療関係者の方々、それから福岡県庁ですね、そういう方々も、いろんな方の温かな御指導と御支援によりまして、それともう一つはですね、忘れてならないのは田川市立病院の全職員の一体となった取り組みです。これによりまして、平成28年度に田川市立病院は再生を達成することができました。改めて関係者の皆様に心からお礼申し上げます。特に市議会の皆様には常に厳しい御指摘と、それから有益な御助言もいただきまして、病院が前に進むことを後押ししていただいたと感謝いたしております。
今後は病院には幾つかの課題もございます。そういう課題も今後解決していかなければいけないことがあります。例えば他医療圏、患者の流出ですね、もう一つは田川地域の医療の完結化、これは医療機関の統合・再編が必要です。もう一つは、政府が進めております地域医療構想、地域包括ケアシステム、これを我々も、私も取り組んできましたけど、これはこれから非常に重要になる分野です。これからさらなるこれは取り組みが必要だと思っております。あとの人たちにもこのことはよく話はしております。
田川市立病院は、いまや福岡県内でもかなりレベルの高い地域中核病院に成長することができたと私は考えております。それからまた、田川地域の医療環境は余りよくなくて、四大死因疾患の三つは福岡県内で最悪だったんですね、私が来たとき。今度調べましたら、がんと心疾患は最悪ではなくなっておりました。３位と２位に改善されておりましたですね。私の一番の目的としたところは、田川地域の医療環境を改善するのが大事だと思っておりましたので、少しお役に立てたかなと、そこのところは思っております。
最後になりますが、市立病院がさらに発展できますよう、今後とも皆様方の変わらぬ御指導と応援をお願いして、私の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（吉岡 恭利 君）
ありがとうございました。
次に、今期をもって勇退されます竹内議員から御挨拶を受けたいと思います。
竹内議員、壇上のほうにお越しください。
○議員（竹内 徹夫 君）
こんにちは。まずもって、ただいま予算が全て可決いたしましたことを、心よりお喜び申し上げます。私ごとで一言御挨拶申し上げます。
私、竹内徹夫は今期をもって引退いたします。いろいろ皆様方にはお世話になりました。先輩方も亡くなった方もおりますけど、本当にお世話になりました。私は猪位金の一番果てに住んでおります。いろいろ猪位金のことが心配でありますが、皆さん方に知恵をかりまして、いいかねパレット、猪之国ジビエ、これは私が一番心に残るところでございます。皆さん方がおりますから、安心して勇退できますけど、これは私の全てでございます。皆さん方には本当に長い間、当選、平成７年の４月に初当選いたしまして、このときは５人の新人が全て当選いたしました。その中でも一人亡くなりましたけど、今残ったのは香月議員と私二人でございます。私が引退すれば香月議員一人になります。よろしくお願いいたします。
いいかねパレット、ジビエ、本当に皆さん方にはいろいろお考えがあろうと思いますが、市長さん初め皆さん方のおかげをもちまして、いいかねパレット、ジビエは今のところは順調にいっております、猪位金ジビエは。パレットが一番心配でございますけども。まずそういうことで皆さん方にはくれぐれも猪位金、田川市のことを本当、考えていただき、また新しい議員になられました方には、本当、全て田川市の発展のため、市民大事に本当に心からお願い申し上げます。
甚だ簡単粗辞ではありますが、御挨拶といたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（吉岡 恭利 君）
ありがとうございました。
今期限りで勇退されます竹内議員におかれましては、今後とも健康に十分に御留意なされ、豊かな経験を生かされまして、田川市政の進展のために一層の御指導と御協力を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。本当に御苦労さまでございました。
さて、議場において皆様方と顔を合わせることも本日をもって最後となります。我々は、来る５月１日をもって任期満了を迎えるわけでございますが、今回の改選に当たりましては、再出馬を予定されている皆様方におかれましては、見事当選の栄誉を得られ、再びこの議場においてお会いできますことを心からお祈りを申し上げます。
以上をもちまして、平成31年第１回田川市議会３月定例会を閉会いたします。
まことに御苦労さまでございました。
（閉会１４時０１分）...