田川市議会 2019-02-28
平成31年第1回定例会（第2日 2月28日）
平成31年第1回定例会（第2日 2月28日） 平成３１年２月２８日（木）
（第 ２ 日）
平成３１年第１回
田川市議会定例会会議録
平成３１年２月２８日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 吉 岡 恭 利 １１番 植 木 康 太
２番 田 守 健 治 １２番 尾 﨑 行 人
３番 柿 田 孝 子 １３番 北 山 隆 之
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 加 藤 秀 彦
６番 村 上 卓 哉 １６番 高 瀬 冨士夫
７番 今 村 寿 人 １７番 陸 田 孝 則
８番 香 月 隆 一 １８番 小 林 義 憲
９番 石 松 和 幸 １９番 竹 内 徹 夫
１０番 藤 沢 悟
地方自治法第１２１条により出席した者 事務局出席職員氏名
市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人
副市長 松 村 安 洋 局長補佐 河 端 太
教育長 吉 栁 啓 二 係長 森 山 章
病院事業管理者 齋 藤 貴 生 主任 村 吉 忠 義
総務部長 米 田 昭 彦 主任 今 城 慎 矢
市長公室長 平 川 裕 之
市民生活部長 宮 崎 博 士
建設経済部長 須 藤 乃 式
病院局長 肥 川 一 元
水道局長 木 戸 信 博
教育部長 矢 野 俊 昭
総合政策課長 小 川 貴 子
総務課長 盛 坪 達 人
財政課長 崎 原 敏 幸
会計管理者 西 昭 二
平成３１年（第１回）田川市議会３月定例会議事日程第２号
平成３１年２月２８日午前１０時開議
第 １ 議案第 １号 平成３０年度田川市一般会計補正予算
第 ２ 議案第 ２号 平成３０年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ３ 議案第 ３号 平成３０年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算
第 ４ 議案第 ４号 平成３０年度田川市
急患医療特別会計補正予算
第 ５ 議案第 ５号 平成３０年度田川市
水道事業会計補正予算
第 ６ 議案第 ６号 平成３０年度田川市
病院事業会計補正予算
第 ７ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 議案第 １号 平成３０年度田川市一般会計補正予算
第 ２ 議案第 ２号 平成３０年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ３ 議案第 ３号 平成３０年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算
第 ４ 議案第 ４号 平成３０年度田川市
急患医療特別会計補正予算
第 ５ 議案第 ５号 平成３０年度田川市
水道事業会計補正予算
第 ６ 議案第 ６号 平成３０年度田川市
病院事業会計補正予算
第 ７ 一般質問
平成３１年（第１回）３月定例会一般質問
（２月２８日・３月１日）
┌──┬────────────┬──────────────────────┐
│順位│議 員 名 │質 問 事 項 │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ １│ 石 松 和 幸 │１．児童虐待の現状について │
│ │ （社民党市議会議員団）│２．教育行政について │
│ │ │３．公共交通について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ２│ 梅 林 史 │１．一期４年の施策の総括について │
│ │ （清風会） │ │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ３│ 陸 田 孝 則 │１．子どもの権利に関する条例について │
│ │ （孔志会） │２．保育料の完全無償化について │
│ │ │３．田川市立病院の予算について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ４│ 柿 田 孝 子 │１．国民健康保険税について │
│ │（日本共産党市会議員団）│２．子供の虐待及び女性相談・ＤＶ相談について│
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ５│ 香 月 隆 一 │１．田川市
地域公共交通網形成計画について │
│ │ │２．30人以下学級の実施について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ６│ 藤 沢 悟 │１．新中学校再編問題について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ７│ 佐 藤 俊 一 │１．市職員による市民等の個人情報の漏えい問題│
│ │ │ について │
│ │ │２．市営住宅の街灯や階段灯のＬＥＤ化について│
│ │ │３．公契約条例の制定について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ８│ 植 木 康 太 │１．生活排水処理について │
│ │ │２．外国人との共生について │
│ │ │３．地方自治の二元代表制について │
└──┴────────────┴──────────────────────┘
（開議１０時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうちただいま出席議員は19名であります。よって本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１議案第１号「平成30年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。
まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（藤沢 悟 君）
どなたも改めましておはようございます。
議案第１号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、その審査の結果を報告をいたします。
今回の補正は、決算見込みに基づく計数の整理及び国の補正予算に伴う事業の追加を中心に編成をされております。一般会計の補正予算額は10億7,838万３千円の減額で、既決予算額と合わせますと予算総額は286億9,295万４千円になっております。
まず、歳入では、たばこの消費本数の減少に伴い、市たばこ税が減額となる一方、設備投資の増加等による固定資産税の増額とともに、個人市民税も増額となり、市税全体では6,312万８千円の増額となっております。
また、国庫支出金では、国の補正予算に計上されましたブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金１億5,145万３千円や
プレミアム付商品券事業事務費補助金638万３千円が新たに計上されております。
このほか、寄附金では、ふるさと寄附金につきまして、当初の見込みであった２億円から５千万円が減額される一方、オリンピック・
パラリンピック関連事業費として用途指定が行われた市内外の企業等からの３件分の寄附金270万円が計上されております。
なお、歳入歳出差し引きの結果、８億2,164万７千円の財源不足が解消されたことから、基金繰入金等の整理を行い、収支の均衡が図られております。
この結果、財源調整のために取り崩し可能な財政調整基金及び減債基金の平成30年度末現在高の見込みは、40億2,818万８千円となっております。
委員からは、ここ数年にわたり、地方創生事業などの比較的大きな事業を実施している中、本市の財政状況及び将来にわたる懸念事項について、執行部の見解を求めております。
執行部からは、近年、いわゆる稼げる政策というものを積極的に行っている一方、基金についても、取り崩すことなく積み上がってきている。健全な財政状況の中、きちんとした施策が実施できているとの答弁があっております。
また、委員からは、地方創生に関する国の交付金等を財源として各事業に投資をしてきた状況の中、今後、期待される具体的な成果について、市長の見解を求めております。
市長からは、これまでの地方創生として投入した資金について、来年度以降は、これらの資金が生きてくるような形が出てくるものと思っているとの答弁があっております。
それでは、ここから、当委員会が所管する歳出につきまして報告をいたします。
まず、全体の費目にわたる職員人件費につきましては、育児休業等に伴う所要額の整理がなされた結果、1,981万３千円の減額となっております。
続いて、職員人件費を除く主な補正内容につきまして報告をいたします。
２款総務費では、オリンピック・
パラリンピック関連事業費に用途を指定した寄附金を平成31年度以降の財源として活用するため、
ふるさと人づくり基金積立金405万５千円が計上されております。
次に、９款消防費では、第12分
団消防格納庫建設工事に伴う隣接家屋の
建物等事前事後調査委託料202万７千円が計上されております。
委員からは、地元からの要望もあっている中、速やかな事業の進捗を求める意見とともに、近隣家屋への補償問題に備え、ほかの工事においても、一定の基準のもと、
建物等事前事後調査を実施するよう要望があっております。
なお、当該工事につきましては、
消防施設設備整備事業費として繰越明許費が設定されております。
次に、10款教育費では、安全対策が必要な小・中学校のブロック塀のうち、平成31年度に実施予定としていた改修工事につきまして、国の補正予算に計上された交付金が活用できることとなったため、小学校における工事請負費3,629万８千円及び中学校における工事請負費3,114万３千円がそれぞれ計上されております。
なお、これらの改修工事に係る事業費につきましては、
小学校施設維持管理経費及び
中学校施設維持管理経費として、それぞれ繰越明許費が設定をされております。
また、同じく国の補正予算に伴う補助事業採択の内定を受け、小・中学校におけるエアコン整備事業に係る事業費が計上されるとともに、これらの経費についても、
小学校施設環境整備事業費及び
中学校施設環境整備事業費として繰越明許費が設定をされております。
このほか、第４条第４表の「地方債の補正」につきましては、別段異議なく了承されております。
以上、議案第１号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
皆さん、おはようございます。
議案第１号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、要望のありました事項を中心に審査結果を報告いたします。
まず、３款民生費では、田川市
プレミアム付商品券販売に伴う事前準備等に要する経費として、638万３千円が計上されております。
この
プレミアム付商品券事業は、平成31年10月の消費税率引き上げによる低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するものとして、住民税非課税者及び３歳未満の子供が属する世帯の世帯主に対し、２万５千円分の商品券を２万円で販売するものです。
なお、この
プレミアム付商品券に係る事業費及び事務費については、国の補助金により、その全額が賄われることとなっております。
執行部からは、商品券の使用については、田川市
商業振興券登録業者等での使用を考えており、平成31年10月から使用できるよう、事務的な準備を進めていきたいとの説明があっております。
なお、本事業につきましては、事業の実施に日時を要するため、繰越明許費の設定が行われております。
また、
老人クラブ活動等社会活動促進事業費において、老人クラブ補助金43万５千円が減額されています。
委員からは、本市における人口は減っているものの、高齢者人口はふえている状況であるが、老人クラブ数及び会員数は減少している。県の補助基準もあると思うが、老人クラブの活動が継続できるよう条件等を検討してほしいとの要望があっております。
次に、４款衛生費では、風疹の予防接種を受けていない世代の現在39歳から56歳までの男性を対象に、国の補正予算に計上された補助金を活用し、風疹の抗体検査を実施するための経費として、抗体検査業務委託料795万７千円が計上されております。
執行部からは、今年度、風疹・麻疹が流行しているため、国と県が追加的対策を講じるもので、風疹の抗体検査の結果、抗体保有率が低い男性は、定期予防接種の対象になるとの説明があっております。
また、風疹・麻疹の予防接種に係る費用については、平成31年度当初予算にて計上しているとの説明があっております。
委員からは、本市における風疹・麻疹の現在の予防接種率の状況について質問があっております。
執行部からは、風疹・麻疹の予防接種は、乳幼児期及び小学校入学前の２回に分けて行われており、乳幼児期における第１期目の接種率は国の目標値95％を超えているが、小学校入学前における第２期目の接種率は80％程度となっていることから、接種率向上に向けて、個別通知及び広報紙等による啓発を行っているとの答弁があっております。
なお、本事業につきましては、事業の実施に日時を要するため、繰越明許費の設定が行われております。
このほか、年度内に契約を締結する必要がある
健康診査業務委託料につきまして、債務負担行為の設定が行われております。
以上、議案第１号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（陸田 孝則 君）
議案第１号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、要望のありました事項を中心に審査結果を報告いたします。
まず、歳入16款寄附金において、当初予算で２億円を計上していたふるさと寄附金の見込みが、約１億５千万円になったことから、５千万円が減額されております。
次に、歳出について報告いたします。
２款総務費では、ふるさと寄附金の減に伴い、お礼品料などの
ふるさと寄附推進事業費2,999万９千円が減額されております。
次に、６款農林業費では、
農業用施設改修事業費において、国の補正予算を活用し、県が追加工事を行うことになったため、夏吉の長池に係る
ため池整備事業負担金258万４千円が増額されております。
次に、７款商工費では、地域のまつり支援事業費において、春日神社神幸祭に合わせ開催された
後藤寺商店街芸能市民の広場事業に係る補助金交付を見送ったことから、87万２千円が減額されております。
委員からは、田川市
市民プール指定管理業務に係る不適切な会計処理の問題により、補助金交付が見送られたものと考えるが、主催者側から運営が非常に厳しかったとの声も寄せられている。１年間しっかり反省してもらい、地域の祭りを通じて出直しを図れるよう、同補助金を来年度予算に反映させてほしいとの要望があっております。
次に、８款土木費では、国土調査事業費において、国の補正予算に伴い、一部前倒しで補助金の交付決定があったため、位登地区など計４地区に係る測量等委託料など9,587万７千円が増額されております。
また、立地適正化計画策定・推進事業費において、計画策定業務委託の内容を見直したことに伴い、委託料１千万円が減額になっております。
このほか、第２条の第２表、繰越明許費補正につきましては、事業執行段階において関係者との調整等、やむを得ない理由により年度内の事業完了が困難となった11事業が追加されております。
以上、議案第１号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第１号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第２議案第２号「平成30年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から日程第４議案第４号「平成30年度田川市
急患医療特別会計補正予算」までの３議案を一括議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第２号「平成30年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第４号「平成30年度田川市
急患医療特別会計補正予算」までの３議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。
まず、議案第２号「平成30年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ6,692万４千円が減額され、予算総額は56億4,801万４千円となっております。
補正内容の主なものといたしましては、歳出では、県納付金決定に伴う一般被
保険者医療給付費分、一般被
保険者後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の減額のほか、決算見込みによる
特定健康診査等事業費が減額されております。
一方、歳入では、
保険給付費等普通交付金及び退職被
保険者等国民健康保険税の減額などにより、収支の均衡が図られております。
このほか、債務負担行為につきましては、
医療費分析データ提供等委託料など、計３件の設定がなされております。
委員からは、
医療費分析データ提供等の委託事業において抽出される
疾病別医療費分析等の結果を研究し、報告してほしいとの要望があっております。
次に、議案第３号「平成30年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ1,291万８千円が減額され、予算総額は７億94万１千円となっております。
補正内容の主なものといたしましては、歳出では、決算見込みによる
後期高齢者医療広域連合納付金が減額されております。
一方、歳入では、決算見込みによる
後期高齢者医療保険料及び
保険基盤安定繰入金の減額などにより、収支の均衡が図られております。
次に、議案第４号「平成30年度田川市
急患医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ98万２千円が増額され、予算総額は１億8,472万８千円となっております。
補正内容の主なものといたしましては、インフルエンザに係る医薬品費の不足が見込まれることなどにより、一般管理費が増額されています。
一方、歳入では、診療費事業収入の増額などにより、収支の均衡が図られております。
以上、当委員会に付託を受けました、議案第２号「平成30年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第４号「平成30年度田川市
急患医療特別会計補正予算」までの３議案につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
まず、議案第２号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第３号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、議案第４号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第５議案第５号「平成30年度田川市
水道事業会計補正予算」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設経済委員長。
○建設経済委員長（陸田 孝則 君）
当委員会に付託を受けました議案第５号「平成30年度田川市
水道事業会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
まず、収益的収支につきましては、収入で1,370万８千円、支出で418万７千円がそれぞれ減額されております。
補正内容の主なものといたしましては、収入では、家事用給水料の減などによる減額であります。
また、支出では、固定資産除却費の減などによる減額であります。
今回の補正により、収支差し引き税込みで5,398万６千円の黒字となる見込みであります。
次に、資本的収支につきましては、収入で１億379万９千円が増額される一方、支出で１億289万８千円が減額されております。
補正内容の主なものといたしましては、収入では、経営統合に伴う有価証券売却代金の増などによる増額であります。
一方、支出では、経営統合に伴う有価証券の購入見送りによる投資有価証券の減などによる減額であります。
今回の補正により、収支差し引き２億1,626万８千円の不足額が生じておりますが、必要な額については、損益勘定留保資金等で補填されるものであります。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
最後に、補正予算とは直接関係ありませんが、浄水場運転管理業務委託の契約締結に関する事務報告の概要を報告いたします。
本業務を委託する方針が決定するまでの経過につきましては、昨年の３月定例会で報告したとおりであり、今般、４者による指名型プロポーザルを実施した結果、株式会社水機テクノス九州支店と業務委託契約を締結したものであります。
契約期間は平成30年12月28日から平成34年３月31日まで、契約金額は税抜きで１億5,600万円となっております。なお、本年度中は準備期間と位置づけ、その間の費用は受託者が負担することとなっております。
業務内容につきましては、市内にある浄水施設２カ所、取水施設４カ所及び配水施設７カ所に係る運転監視、保守点検及び水質検査であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第５号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第６議案第６号「平成30年度田川市
病院事業会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第６号「平成30年度田川市
病院事業会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
今回の補正では、収益的収支におきまして、収入では３億3,947万２千円の増額、支出では2,923万６千円が増額されております。
補正内容の主なものといたしましては、収入では、医業収益において、入院収益２億8,190万９千円及び外来収益6,655万８千円が増額されております。
増額補正となった主な要因といたしましては、当初の見込みより患者数は減少しているものの、一人当たりの診療単価が上昇したことによるものであります。
一方、支出では、医業費用において、給与費2,895万９千円、材料費2,085万４千円の減額など、決算見込みに基づく計数整理が行われております。
この結果、収入総額59億7,340万６千円に対し、支出総額59億4,802万６千円となり、差し引きした税処理後の額、病院事業収支は686万１千円の黒字が見込まれておりますが、経常収支につきましては、１億1,054万５千円の赤字見込みとなっております。
執行部からは、当初予算において、病院事業収支が患者数の減少等から、３億337万５千円の赤字を見込んでいたが、特別事業計画等の実施により収支の改善が図られた。
経常収支の赤字についても、決算に向けて黒字となるよう、引き続き収支の改善に努めていきたいとの説明があっております。
このほか、執行部から、病棟の再編と診療環境の向上についての事務報告があっておりますので、概略を報告いたします。
執行部からは、病棟の再編として、田川地域の人口減少及び他の医療圏への患者流出に伴い患者数が減少している状況を踏まえ、病床利用の効率化を図るため、平成31年３月１日から、６階東病棟の利用を一時的に休床することとし、一般病床297床を252床に再編するとの報告があっております。
また、診療環境を向上させるために、全自動ベッドへの更新、３階東病棟の産婦人科の一部個室化及び給食のグレードアップ、外来患者の待ち時間対策として外来案内表示システムの導入を予定しているとの報告があっております。
委員からは、全自動ベッド導入のメリットについて質問があっております。
執行部からは、患者が看護師に依頼していた手動での高さ調整等の操作を患者みずから行えるようになるとともに、看護師の負担軽減にもつながるとの答弁があっております。
このほか、委員からは、産婦人科の給食のグレードアップの内容について質問があっております。
執行部からは、産婦人科の給食は通常の病院食を提供していたが、カロリーを高めとした産後食の提供を考えており、肉料理やデザートの追加等を考えているとの答弁があっております。
また、委員からは、外来案内表示システムの導入について、表示板で各診療科の診察状況等を患者が確認できるようになり、患者本位で非常によい取り組みと考えるとの意見があっております。
このほか、他の委員からは、市立病院での健康診断実施を求める事業所があることや、病院の利益向上の観点からも、市立病院における健康診断の実施について検討してほしいとの意見があっております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第６号「平成30年度田川市
病院事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第６号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
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これより暫時休憩いたします。再開予定を10時45分とします。
（休憩１０時３６分）
（再開１０時４５分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして会議を行います。
日程第７「一般質問」を行います。
一般質問の通告は８名であります。
質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。
なお、本日の質問は４名とし、あす３月１日に４名を行います。御了承願います。
これより順次質問を許します。１番石松和幸議員。（拍手）
○議員（石松 和幸 君）
おはようございます。社民党を代表して一般質問を行います。
今期最後の一般質問の最初に代表質問できるということで、張り切って頑張ってまいります。よろしくお願いをいたします。
さて、我々議会の主な役割は、議決による本市の意思決定、執行機関の監視及び市政に関する政策提言などであります。その中で一般質問は市政をただすとともに、政策提言などを行う大変重要な機会です。今回は４年間の一般質問の総括と位置づけ、執行部が取り組みを約束した事項をピックアップして、どのような改善が図られたのかを中心に質問していきたいと思っておりました。
しかし、最近、たて続けに起きている児童虐待による死亡事件について市民の関心が高いと肌で感じております。そこで、初めに児童虐待の現状について質問し、教育分野、公共交通の分野について順次質問を行ってまいります。よろしくお願いをいたします。
昨年の３月、東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛ちゃん５歳が死亡する事件が起きました。結愛ちゃんの体重は死亡時、同年代の平均の約20キロを下回る12.2キロだったそうです。部屋からは、もっとあしたはできるようにするから、もうお願い許してなどと結愛ちゃんが書いたノートが見つかっています。毎朝４時ごろに起床させられ、平仮名の練習をさせられていたそうです。おえつして原稿が読めなくなるアナウンサーがいたほどで、本当に残忍で、本当に胸が詰まる思いでした。
それから１年もたたない本年１月24日に、千葉県野田市の小学校４年栗原心愛ちゃんが浴室で死亡する事件が起きました。自宅で児童の髪の毛を引っ張り、冷水をかけ、首付近をわしづかみにしたとして、父親が逮捕、母親も共犯として逮捕されております。児童の肺にまで水が入っていたそうで、執拗に冷水をかけていたことがうかがえます。また、虐待している動画を撮っていたということも報道されております。
最近の事件ですので、皆さん記憶に新しいと思いますが、公的機関の対応として多くの不可解な点が指摘をされています。新聞報道によれば、児童は一昨年の11月、学校のアンケートに「暴力を受けています。先生どうにかできませんか。」と書いていました。学校は市に報告し、この児童は児童相談所の一時保護を受けることとなります。しかし、信じられないことに、学校は昨年１月、アンケートの内容を父親に伝え、教育委員会はコピーまで渡していたそうです。アンケート内容を知った父親が、さらに辛く当たり、虐待が悪化するのは簡単に想像がつきます。その後児童は同様のアンケートで虐待を訴えることはなかったそうです。
この目黒区と千葉県の二つの事件に共通していることは、児童を一旦は一時保護していたということです。虐待のリスクを十分に把握していたということです。また、転居した履歴があるということです。児童は周りの大人を信じて必死にＳＯＳを発信し、その発信は大人に届きましたが、結局児童を救うことはできませんでした。大変残念でなりません。これら事件の検証をしっかり行い、国及び地方自治体は早急に対策を講じる必要があると思います。
そこで、ここ３年間の本市における児童虐待事案に関して、児童相談所及び田川市に何件の相談があったのか、また虐待事案として認識した件数に関して年度別一時保護、見守り支援などの対応別に、それぞれ何件あったのかお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えします。児童家庭相談につきましては、その内容によって大きく養護相談、それから保健相談、障害相談、非行相談、育成相談、この５つに分類されます。このうち虐待に関する内容は養護相談に含まれます。
そこで議員お尋ねの田川児童相談所及び本市に対する虐待に関する過去３カ年の相談件数等でございますが、まず虐待に関する相談の件数でございます。児童相談所に対しまして平成27年度では18件、平成28年度では67件、平成29年度では72件となっております。
続きまして、田川市に対しましては、平成27年度では43件、平成28年度では86件、平成29年度では38件という状況でございます。
次に、一時保護の件数ですが、児童相談所は虐待事案に対し一時保護、見守り支援等を行っております。そこで、田川児童相談所における３カ年の一時保護の件数でございますが、平成27年度では77件、平成28年度では31件、平成29年度では47件という状況でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
相談件数と一時保護件数についてお伺いをしました。各年度ごとにそれぞれ差異があるのは一定の環境とかいう背景ではなく、いろんな事情があるものだというふうに感じております。本市も見守り支援や健診や各種手当の支給などの各種行政サービスなどにより、また小・中学校、幼稚園、保育園としてのかかわりも必要になってくるケースもあると思います。そこで、虐待事案に当たる各行政機関の役割について、県及び市町村が中心になると思いますが、どのような役割になっているのか、また虐待通告があった場合の48時間以内の安否確認の仕方についてお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。平成16年の児童福祉法の改正によりまして、児童家庭相談に応じることが、市町村の業務として規定され、それまでの虐待の通告を行う立場から、市役所は通告を受けて対応する機関へと大きく役割を変えることとなりました。児童相談所及び市町村は、保育所や幼稚園、学校、医療機関、地域住民等、あらゆるところからの通告に応じるとともに、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員、その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会、その他の当該児童の安全確認を行うための措置を講じることが、児童虐待防止法第８条に規定されております。
具体的には、市町村が通告を受理した場合では、緊急度や危険度等を判断するための情報収集を行うとともに、直接目視することにより児童の安全確認を行い、緊急度、危険度等の判断をいたします。その結果、緊急度等が高いと判断した場合には、児童相談所への送致をいたします。また、緊急度が低いと判断した場合には、個別ケース検討会議を開催し、見守り支援、助言や福祉サービスの提供といった具体的な支援の検討を行い、必要に応じた対応を実施いたします。一方、児童相談所が通告を受理した対応につきまして、これにつきましては、市町村からの送致も含みますが、訪問・来所調査、立入調査、一時保護を行い、児童福祉司による指導、児童福祉施設への入所措置、里親委託等を行うということでございます。このように通告後の両機関の役割は違いがありますが、児童虐待の多くはその背景に複雑な問題を抱えていることや、繰り返し発生することも懸念されるため、児童の安全を確保するだけではなく、その後の支援を継続的に実施していくことで、虐待をなくしていかなければなりません。つまり、両機関はそれぞれの役割を果たしつつ、常に連携、協働して、より効果的な支援を行うことが求められております。
また、虐待を受けた児童等に対する市町村の体制強化を促進するため、関係機関が連携を図り、児童虐待等への対応を行う要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協といいますが、この要対協の設置は児童福祉法で規定されているところでございます。
要対協の具体的な役割につきましては、虐待を受けている児童、要保護児童といいますが、要保護児童や保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童、これにつきましては要支援児童といいますが、また出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に認められる特定妊婦を対象といたしまして、適切な支援を行うために必要な情報交換、支援内容についての協議を行う機関でございます。これにより早期発見と迅速な支援の開始、関係機関との情報の共有化、役割分担の明確化を図ろうとするものでございます。
なお、本市の要対協は平成19年の３月に設置され、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議で構成されております。実務者会議は児童福祉、教育、保健・医療、警察・司法、地域の関係者、総勢56名で構成され、全体の進行管理を行っております。
会議といたしましては、月１回、定期ケース検討会議を開催して、対応の進捗状況の点検、把握、援助方針の見直し等を行っております。現在ではほぼ全ての市町村が要対協を設置しております。児童虐待の対応は要対協を核として行われているという状況でございます。本市におきましても、要対協を中心に引き続き関係機関との連携・協働により、虐待防止に努めていく所存でございます。
そこで、通告があった場合の安全確認についてでございますが、迅速な対応を確保する観点から、安全確認につきましては48時間以内にするということが望ましいという児童相談所の運営指針、これに基づきまして、本市におきましても、安全確認は48時間以内に児童の直接目視、これによりまして行っているという状況でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
田川市は通告を受けて対応するという新しい仕事ができたんだということで、面会とか安全確認をやっているという、今、答弁だったというふうに思います。要対協という組織を中心にして、各行政機関がそごのないような形の中で、児童の安全対策、子供たちの安全対策をやっているという答弁だったというふうに思います。そこで、今、実際、頑張ってやっているというふうに思いますが、専門性の高い職種でもあろうかというふうに思いますし、研修なども行い、十分な知識や経験を持っている職員で対応しているというふうに思っていますが、子供が発するＳＯＳを見逃すことなく、先ほども部長答弁でありましたが、目視で安全を確認する、子供の状況がどうなのか、同じ服をいつも着ているとか清潔にしていない、あざがあるのかどうなのかということなどを十分に気をつけていただきながら、ぜひ子供たちの支援、安全を確認してほしいというふうに思います。
そこで、問題を抱えている家庭が、田川市に転居もしくは転入してきた場合、田川市から転居ですね、もしくは田川市に転入してきた場合、どのような情報交換が行われ、その行政の機関の中で共有化されているのかですね、お聞かせいただきたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。虐待等の問題を抱えた家庭が市外へ転出した場合、この対応についてでございますが、取り急ぎ電話等で転出先の市町村に対し当該家庭の居住実態の確認を依頼し、本市での生活状況や支援の状況を伝えます。その後、正式に情報提供書を送付いたしまして、転出先でも引き続き必要な支援が受けられるよう配慮を行っております。
また転入してきた場合、これも同様に転入前の市町村からの情報を受け、転入に伴い家族構成や家庭環境に変化が生じていることに留意しながら、リスクが増してないかなどを調査するとともに、必要な支援が切れ目なく行えるよう対応することといたしております。
なお、転入・転出、いずれの場合におきましても、必要に応じ、関係市町村に直接出向き、情報の交換を行っているという状況でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
転入・転出については、必要な情報については、きちっとお互いに共有しながら、追跡、あるいは対応しているということで安心をします。安心をしますが、ぜひですね、これからもしっかりとやってほしいというふうに思います。特に要対協を中心にした取り組みを今後ともしっかりと行ってほしいというふうに思います。
児童虐待を防ぐため、親権者が子供を戒めることを認める民法の懲戒権も、国のほうでは改正も含めて検討しているというようなことで、家庭のあり方も含めていろんな議論がこれからは巻き起こってくるんだろうというように思います。住民と一番近い自治体として、田川市として子供のＳＯＳを的確に把握をし、時には警察機関等の協力も得ながら、児童虐待は絶対に許さないという思いを新たに毅然とした態度で子供をしっかりと救える体制を構築していただきたいということをお願いしまして、この質問を終わります。
次に、教育分野についてであります。私は一人一人の子供に寄り添える教育環境を整備するため、教員の多忙化解消、スクールソーシャルワーカーの拡充等の相談体制の整備、放課後児童クラブの充実、中学校給食のあり方などさまざまな角度から今期の一般質問の大半を教育分野に費やしてきました。その中で、平成31年度の教育施策方針と重点施策の５ページにしっかり明記されています教員の多忙化解消に関して何点かお伺いをいたします。
まず、平成29年３月定例会において、私は教員の長時間労働を改めるには校長らが教員の労働時間を的確に把握することが出発点であるとして、教員の労働時間の把握状況について質問をさせていただきました。教育長からは、校長が現認する形で教員のおおよその勤務状況を把握するようにしているとの答弁がありました。つまり、当時はいつ出勤していつ退勤したのか、具体的な時間の管理ができていなかったという状況でありました。これを踏まえ、教育長からは、まず実態を把握することを抜きにこの問題は先に進まないので、出退勤を管理するシステムを学校に構築をしたいというような答弁でありました。その後、このシステムの導入状況や教員の出退勤の時間管理はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。昨年の11月から各学校の教職員が共有できるパソコン１台にコンピューターの表計算ソフトエクセルを活用して、出退勤を記録できるようにしています。１台のパソコンに教職員全員分の出退勤が記録されていますから、その記録を各学校の管理職が把握・分析しながら、超過勤務がふえている教職員には相談に乗ったり、指導を行ったりしている状況であります。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
１台のパソコンで、エクセルを活用しながらということであります。出退勤の把握は職場では当然のことと思うわけですけども、ようやくスタートラインに立ったのかなという思いがしています。しかし、こういう１台のパソコンでということで、出退勤の確認をするというシステムも、出発点とはそうなのかなという気がしますが、運用していく、あるいは本当に勤務時間をきちっと把握することには、もう少し私は知恵を出さなくてはいけないんではないかなというふうに思います。そこはやっぱり現場の実情をしっかりと把握しながら、改善を進めてほしいというふうに思います。また以前、給特法の誤解のもとで、勤務時間管理の意識が希薄化しているという指摘もさせていただきました。
本年１月25日、文部科学省が、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを作成をしたことは、もう御存じだというふうに思います。その中で、超勤４項目以外の対応も視野に入れ、上限の目安時間として月45時間、年360時間を設定をしたということを聞いてます。今後、法令上に根拠を持たせる動きがあるようですが、このガイドラインの実効性を高めることが重要になってくるというふうに思います。勤務時間管理の徹底を強く要望をしておきます。
次に、平成30年３月議会において、平成30年度の教育施策方針に平成29年度の小中学校勤務実態調査を実施したとの記述があったことから、そのことについて質問をさせていただきました。この調査結果から四つの課題を教育委員会は整理をしています。時間もありませんので、４点については割愛をさせていただきますけども、この答弁から約１年が経過しております。これらの課題解決のために改善した事案などあればお聞かせいただきたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。昨年度６月22日から７日間、田川市の小中学校に勤務する全教職員を対象に、勤務時間の調査を行いました。平成28年度に出されました全国の超過勤務、１週間当たりの分ですが、小学校の平均が19時間54分、中学校が22時間12分でありました。田川市においては小学校は12時間49分、中学校は９時間49分と、全国平均よりも少ない結果が出ております。今年度は、先ほど申しましたように、コンピューターの表計算ソフトを活用しておりますので、集計方法が少し異なりますが、昨年と同じ時期の１週間当たりの集計をしてみますと、小学校は12時間29分、中学校は９時間40分となり、小学校、中学校とも超過勤務が減少している傾向であります。しかし、この結果に甘んじることなく、働き方改革を推進していく必要があると思っております。
田川市では、昨年度から電子黒板導入により、ＩＣＴ機器を積極的に活用した教材研究の時間の削減、それから中学校の部活動における月４回のノー部活デー、平日は２時間以内、休日は３時間程度の練習におさめる制限等を取り組みました。さらにことしは、先ほど述べましたが、コンピューターによる出退勤記録をもとに、管理職が超過勤務の教職員の相談や指導等にも取り組んでいます。このことにつきましては、４月の校長会で管理職がまず各教職員の勤務状況を把握して、その状況に応じて教職員に相談、指導するように周知いたしました。ことし、アンケートを校長たちにその結果を聞きますと、それぞれ学校内の教育課程を焦点化したり、行事の焦点化、それからＰＴＡや地域の活動の縮減、それからいろんな教育活動にＰＴＡや大学、高校の力をかりる等、また丸つけをＰＴＡの応援団に頼む等、また個別の語り込みとか、いろいろな工夫を各校長がしてくれています。また、これからは今から分析になりますけど、各学校の校長とともに超過勤務をしている教職員の職種、残業の仕事内容等をことしのデータをもっと丁寧に分析しまして、超過勤務等の原因を探り、超過勤務削減が実施できるように取り組んでいきたいと思っております。
また、本年度からは夏季休暇中に学校閉庁日を３日間設けました。周知徹底などさまざまな準備をして、保護者、地域等にも御理解いただき、無事に実施することができました。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
今、教育長の答弁の中では、中教審が指摘している教員の仕事仕分けをしっかりやっていこうという、いわゆる具体的には教育長の答弁がありましたが、基本的には学校以外が担うべき業務、二つ目には、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、三つ目には、教師の業務だが負担軽減が必要な業務、こういうことでしっかりと働き方改革をやっていこうということで、今、教育長からもそういう方向で進んでいるということなんで、進めてほしいというふうに思います。この３区分に分けて教師の担っている業務を減らす、具体的に減らしていくという抜本的な取り組みを行わない限り、教員の多忙化は解消されないということは、共通認識だろうというふうに思いますので、しっかりと現場の実態を見ながら進めてほしいというふうに思います。
それと、パソコンによる出退勤の管理については、もっと丁寧な分析をしたいということなんで、そこは私も期待をしながら、また学校現場を見させていただいて、実態に合わせたようなものをぜひ教育委員会でやってほしいということを要望しておきます。
次に、今、教育長のほうからもありましたが、学校閉庁の取り組みを昨年の夏休みにしました。していただきましたね。実施をしたということで、緊急時の体制とか、今後の課題など、そういうことが整理をされておれば、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。本年度は８月13日から15日までの３日間を学校閉庁日といたしました。学校を閉庁するために、各学校において保護者に閉庁の趣旨とお願いの案内を配布するほか、学校メールでの案内もしてもらいました。また、案内には緊急連絡先として、田川市教育委員会学校教育課に連絡するようにお願いいたしました。その結果、この３日間、学校や教育委員会へのクレーム等は１件もありませんでした。問題や混乱もなく学校閉庁日を実施することができました。現在、各学校に８月10日から20日までは、できる限り研修や大きな行事等入れないようにし、教職員が休暇等をとりやすい状況にしておりますが、将来的には夏季休業中の３日間の閉庁を少しでも拡大できるように検討してまいりたいと考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
学校閉庁日の連絡先については、教育委員会へということで対応したと、今回は何事もなかったということなんですけども、それは非常によかったんだろうというふうに思います。このことをしながら、教員が有給休暇をとりやすい環境をつくっていく、そしてその中で教員がリフレッシュをして一人一人の子供にしっかりと向き合えるような体力、気力をつけていくことが大事だろうというふうに思いますので、そこのところはしっかりと環境整備してほしいというふうに思います。
それから、平成29年の３月議会において、部活動における外部指導員の活用について質問させていただきました。当時、市内の中学校で54ある部活のうち11部活、約20％が外部指導者を活用しているという答弁をいただきました。さらに教育長からは市長が推進している５千人ボランティア活動を活用し、学校へ派遣していくような、そういう検討もしたいという答弁がありましたが、その後の進捗状況及び現在の外部指導者の活用状況についてお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。教師が部活動を指導するための支援として、体力アップアドバイザー派遣事業の予算をつけまして、各学校１名から２名の外部指導者に来ていただき、技術的な指導の支援をしてもらっております。また、学校によってはＯＢや地域の方がボランティアで指導に携わっていただいている学校もあります。外部の方を指導者として招くには、部活動の顧問と情報交換を密に行ったり、また学校の教育方針を理解してもらうことが必要です。このようなさまざまな課題も出てまいりますが、今後、教育委員会としましては、５千人ボランティアの活用や教師にかわって指導・引率ができる部活動指導員の導入も検討し、教員の負担を軽減できるように、具体的な努力をしてまいりたいと思っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
先ほども教育長には平成29年度の小・中学校の勤務実態、四つの課題があるんだというふうに、教育委員会のほうで方向性を決めたということでありました。そのうちの２点目に、教育長がしっかりとおっしゃっているのが、中学校教員のうち部活動の正顧問の勤務時間が長くなる傾向がある。その労働時間を軽減をしていく必要があるということの具体的な取り組みが、この外部講師あるいは外部指導員だろうというふうに思います。活用できるような、活用しやすいような環境づくりが必要だろうというふうに思います。いろんな決まり事等、それから教育方針をしっかりと理解してもらうというような、その事前のことも必要だろうというふうに思いますが、教育長は、この４点についてはしっかりやっていきたいということで決意を述べられてますので、しっかりと推進をしてほしいというふうに思います。
それからですね、中央教育審議会の最終答申が出てます。そこで学校における働き方改革の目的についてということで出ています。子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならない。学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになると明記をされています。御存じだろうというふうに思いますし、非常に高い理想が掲げられ、このことが現場で実施されることが、働き方改革の大きな目的だろうというふうに理解をしています。
そしてまた、志ある教師の過労死等の事態は決してあってはならない、このようにもはっきり言い切っております。そのためにも学校における働き方改革の実現が必要である、必要である、ここもしっかりと言い切っています。このように明記をされた中教審の最終答申であります。さらに答申の最後には、今後の学校における働き方改革は、我々の社会が子供たちを最前線で支える教師たちが、これからもみずからの時間を犠牲にして長時間勤務を続けていくことを望むのか、望むのかですね、それとも心身ともに健康にその専門性を十二分に発揮して、質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのか、その選択も問われているということであります。
当然、私たちは働き方改革をし、子供たち一人一人に目が行き届く、そして健康で元気な教師を育てていく、そのことの教育環境の整備が必要だろうということでは、お互いに異論のないところだろうというふうに思います。これは中央教育審議会の答申で、私たちに投げかけられている問いでもあろうかというふうに考えているところです。子供にとって豊かな教育環境を実現するために、前者か後者かということでいえば、後者を選択することに判断が分かれることはないというふうに考えています。また学校における働き方改革を推進することにより、田川市で勤務したいという教員がふえ、教育力の向上にもつながることが期待できるというふうに考えています。
法律にしても、条例にしても、答申にしても、その目的に何が書かれているのか、私はそれを読み解くに当たって一番重要視すべきであると考えているところであります。ぜひこの最終答申の目的を常に念頭に置きながら、来年度以降、早急に抜本的な学校における働き方改革を断行していただくことを切に要望しまして、この質問を終わります。
次に、公共交通についてお伺いをいたします。
ＪＲ後藤寺線の活性化について質問をいたします。平成29年９月定例会及び平成30年９月定例会で、ＪＲ後藤寺線にデンチャの愛称がつけられた819系交流架線式蓄電池電車を導入することについてお伺いをいたしました。ＪＲ後藤寺線にデンチャを導入する目的の一つは、今から始まります立地適正化計画などのまちづくりに合わせて、駅周辺に駐車場等を整備するなどし、通勤・通学者の利便性を高める、そして駅周辺のにぎわいをつくり出す効果の期待があります。二つ目には、気動車からデンチャに置きかえることで、沿線のイメージの向上に期待ができるところであります。三つ目には、博多への直行列車の創出などで、通勤・通学者の利便性が高まるなどで、通勤・通学者の増加が見込まれるなど、その効果が大いに期待できるとして、その実現に向けて執行部にお考えをお伺いをいたしました。
市長からは、この件は、首長が積極的にやることだというふうに思っていると、他の沿線自治体の首長と顔を合わせる機会があるので、この話をして共同でこのデンチャの導入に向けた取り組みや働きかけをしていきたい。また単独でもＪＲ九州に出向くということはやぶさかでないので、しっかりとやっていきたいという答弁をいただきました。
この質問からまだ半年ほどしかたってないんですけども、沿線自治体との協議、またはＪＲ九州への要望など、その後の進捗があればお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。昨年、平成30年９月議会の一般質問においてもお答えいたしましたが、現在もＪＲ九州株式会社の筑豊篠栗鉄道事業部や、ＪＲ後藤寺線沿線自治体であります飯塚市及び嘉麻市と、お尋ねのデンチャの導入やＪＲ後藤寺線の活性化等について協議を重ねているという状況でございます。この協議の中で、議員お尋ねのデンチャの導入や試運転の実施に向けた要望書の提出についても協議しておりますが、現在、沿線自治体とのコンセンサスが図れていないという状況でございます。そのことから、いまだに要望書の提出には至っていないという状況でございます。今後もＪＲ九州並びに沿線自治体と引き続き協議を行い、要望書提出について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
沿線自治体、飯塚市、それから嘉麻市ですね、があろうかというふうに思いますが、それぞれ後藤寺線に対する思いは相当温度差があるんだろうということは、私も感じております。飯塚市であれば一つの起点の駅だけしかないんですね。後藤寺線の起点の駅だけ、発着、終着。嘉麻市については、むしろ福北ゆたか線のほうの沿線のほうに力を入れていきたいというようなことも、それは透けて見えるわけです。見えますが、我が田川市における後藤寺線の位置づけというのは、今後のまちづくりの中でいかに活用していくのかという大きな使命を帯びているというふうに思います。そういう意味で、嘉麻市や飯塚市とは温度差がある。その温度差のあるところをどう協議を重ねていくのかということが必要だろうというふうに思います。
筑豊はいろいろ疲弊をしているというふうに言われていますが、それでも電車が走った直方市は駅前に民活を利用した大きな建物が随分建っています。かつての直方駅前のイメージとは随分と違ってきています。新飯塚もそうですね。駅の裏のほうがどんどん開発が進み、民間の活力がどんどん注入をされて、まちが新しくなっている。
田川市も今から立地適正化計画を作成をしようとしている段階ですけども、この中にそういう大きなインパクトがある電化に準ずるようなものが、私は必要だろうというふうに感じてます。そのことによって、駅の前のにぎわいを取り戻したり、あるいは民間の活力がそこに導入できる、自治体が一生懸命誘致をしなくても、民間がみずから進出をしてくる、そういうことが考えられるんですね。そういうことも含めていうと、やはり田川市が一生懸命汗をかかないと、この２自治体と協議の一つのテーブルに着いていくということは、なかなか難しいかなという思いがします。そこはしっかり頑張ってほしいというふうに思います。
後藤寺線、日田彦山線も同じですけども、メーンとなるこの２本の路線には、当然、よそで使われているようなＩＣカードが使えないという、またこれ不便さもあります。これはただ不便なだけでなくて、乗ってきた人がどこで運賃を支払わなくてはいけないかということがわからないという、非常に交通の利用者から見ると大きな乗りにくさ、使いにくさがあるわけですよね。でありますから、そこら辺も含めて、田川後藤寺駅や田川伊田駅でも、この電子カードが使えるような、そういうシステムの導入も含めて、このデンチャの導入に合わせて、私はＪＲ九州にしっかりと働きかけをしていくことが大事だというふうに思います。
特に本市では、2020パラ・オリの事前合宿もするわけですから、博多や北九州からのいろんなお客さんも大勢来てくれることだろうというふうに思います。そういう人たちに不便をかけないように、またリピーターとなって、田川市に来れるような、そういう交通体系の構築が必要だろうというふうに思います。これは強く今後の活動をまた期待をしながら、要望もしておきたいというふうに思います。
以上で、社民党市議会議員団を代表しての一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、１番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開予定を12時40分といたします。
訂正します。再開予定を13時といたします。よろしく。
（休憩１１時３１分）
（再開１３時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
２番梅林史議員の質問を許します。（拍手）
○議員（梅林 史 君）
１年ぶりの質問で少し上がっておりますが、よろしくお願いいたします。
まず、市長に１期４年間、もう終わろうとしておりますので、まず４年間の執行した感想を、まずお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
梅林議員の質問にお答えします。
私、市長に就任いたしまして、もう４年がたとうとしております。１期目の感想ということでありますが、この４年間、非常に早かったなと、このようにつくづく思っております。今回、１期目でさまざまな政策を進めさせていただきました。まず、ごみとかし尿の広域化、中学校給食の実施等々進めていきながら、この４年間があっという間に過ぎ、議会の皆様方にもいろいろな御迷惑をおかけしたと思いますが、何とかそれを認めていただいた中で、この４年間、自分なりにはある程度の成果が出せたんじゃないかなと、このように感じております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
私も市長の仕事ぶりを毎日見ておりまして、本当によくやってこられたなと、そういう感想を持っております。そこで質問をするわけですが、市長の就任時の全国の自治体ランキング、大体どの程度のものだったのか、そして今、一番近いデータで結構ですから、今の田川市の全国ランキングについてお尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
私が就任をいたしましたのは平成27年ということになります。平成27年では自治体のランキングというのは、総合評価というものがあります。これが655位、全国813市の中で655位という状況でしたが、平成30年度版におきましては、573位ということで、少し向上したといったような状況でありますが、この総合評価の中には５ランク、五つの評価点というのがあります。その自治体の安心度、そして利便度、快適度、富裕度、そして住居水準充実度等々がありますが、この全ての分野において向上しているといったようなことで、総合評価が573位まで向上したと。特に安心度という面におきましては、32位から５位まで上昇してきたといったような状況の中で、田川市としては今上向きなランキングになっているという状況になっています。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
ランキングが上がってきたという、これはもうまさに私は実績であろうと、そういうふうに思ってうれしく思います。こういった指標というのは非常に大切で、客観的にどういう政治が行われたらどうなるのかという、これはあらわれだろうと思います。そういうことで、これは私はもう非常に評価をいたしております。
次に、今、少し市長が述べられましたけど、１期４年の総括といいますか、いろいろ政策が本当に次々と大きな政策が打ち出され、しかもそれを私はかなりやれたんではないかと、そういうふうに思ってるんですが、一方、市民の人々と最近は特に統一地方選挙前ですので、よく市民の方々と話をする機会がふえたんですが、評価をする反面、そうでない人たちもおるわけですね。これはもう当たり前のことですが、そこで、市長がみずから今少しごみの問題や給食の問題を語られましたが、実際の市長のもう少し踏み込んだ自己評価も含めていいですから、総括をお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
まず、私、今回市長になる前の公約といたしましては、ごみの広域化、中学校給食の実施、これをすぐやる政策ということで位置づけて、これに取り組み、そして、その一方で、この田川の再生ということを打ち出しておりますので、それをやるための４本の柱ということで、美しい街づくり、新産業の創出、教育改革、子育て支援、この４本の柱を軸に、この４年間政策を進めてきたと思います。
この内容は、所信の中で述べさせていただきましたが、特にごみ処理場の広域化につきましては、あわせてし尿処理場も同じような状況にありましたので、これを同時並行して取りかかってまいりました。市長に就任して、すぐ５月からこれに取りかかりまして、ごみ、し尿、これは年内にはある程度の話ができ、その翌年の３月議会で皆様方に認めていただいたといったような状況だったと思います。これによりまして、広域化が進められたと私は考えておりますし、中学校給食も保護者の皆様方が、もうずっと田川市議会にも要望活動、請願という形で出されておりましたが、なかなかこれが進まない中で、今回、これもさせていただいたということになります。現在は暫定的にランチボックス方式ということでありますが、中学校統合ということを控えておりますので、統合時にはまた違った形の中学校給食という形で進められると、このように考えております。
このほかにも、美しいまちづくりは、まずはこの田川のイメージを変えていきたいんだということで、イの一番に打ち出し、50年間、石炭産業が終息をしまして、この田川だけが何かこう、筑豊の中で取り残されたイメージがいまだにあるということで、これを払拭するための施策として、美しい街づくりを出し、市民全体が一つの思いになってもらわなくてはならないということで、５千人ボランティアということを打ち上げ、これも今７千人を超えるボランティアの皆さん方に登録をしていただいている状況になりました。今後はこれをいかに生かしていくかということが課題となっているわけですが、しっかりこの市民の皆さんとともに美しい街づくりを構築していかなくてはならない、このようにも考えております。
そして、街路整備や、あるいはオンリーワンの公園づくり等々、市民の皆さんが目に見える形の政策も進めてまいりました。最近では伊田駅舎、これもずっと長年の懸案事項でありましたが、ようやく４月26日にはオープンできる状況までこぎつけてまいりました。このような形の中で、この田川の、ちょっと田川、変わってきたぞといったようなイメージを皆さんに持っていただいて、多くの方々に来てもらいたいということです。
そして、やはり全国あるいは世界にこの田川を発信していくための施策として、オリンピック・パラリンピック、この事前合宿の誘致、これにすぐ取り組み、そしてもう皆さん御存じのとおり、いろいろ苦労はありましたが、ようやく昨年の８月にはパラリンピックの分でドイツの車椅子フェンシングチームが田川で合宿を張るという調印もいたしましたし、現在、オリンピック分野におきましては、ドイツのボクシングチーム、こことも今協議をしておりまして、７月にはドイツのボクシング関係の方が田川に視察に来るといったような状況に今なっております。
このようなことで、内閣府、国のほうとしてもこの田川の取り組みには目を向けていただいて、ホストタウンにもすぐ登録をしていただきましたし、県のほうでもこの田川の取り組みは評価していただき、昨年の調印式にはわざわざ副知事も同席していただけるといったような状況の中で、調印式を行うということで、田川に目を向けていただいているといったような状況です。
これによりまして、今後、来年に向けて市民が一体となった形で、このオリンピックムードを盛り上げていくといったような状況を今からつくってまいらなくてはいけないと、このように考えておりますが、これが終わった後も、せっかく改造した体育館で、今、トレーラーハウスを導入をして、合宿所をつくろうとしておりますが、これらを活用して障害者スポーツ、このまちづくりというものも、今後進めていきたいと、このようにも考えております。
このようにしながら、今、全国的にも田川市というのは、国からも県からも今注目をされ始めております。このような活動の中で、田川のイメージを変えていきながら、多くの方々に新しい田川を知ってもらうという面におきましては、今、進めている政策はかなり効果があるんではないかなと、このように考えております。
次に、新産業の創出ということでいろいろやってまいりましたが、新しい田川の産業をしっかりとつくっていくという取り組み、パプリカハウスや、あるいはジビエ工場等々もつくりましたし、テレワークセンターあるいはココテラスたがわ、いいかねパレット、このようなところも新しく進めていきながら、この新しい田川の産業をつくる、今後は若い世代がこの田川でどういう職につきたいのかということも今調査いたしましたので、そういうところを積極的に企業誘致をしていきながら、サテライトオフィス等々を、この田川に持ってくるという政策も今後進めていかなくてはならない、このようにも考えております。
次に、教育改革、これも今後田川市が目指す移住・定住政策、これらは非常にキーポイントとなります。そこで、就任以来、教育長とタッグを組みながら、そして教育長が本当に新しい政策をどんどん進めていっていただいております。ＩＣＴ教育の導入や、あるいは陰山メソッド、小河式、青山学院の英語教育の導入等々進めてきた結果、現在かなりのハイペースで田川の学力が上がってきたということも聞いております。我々がやってきた教育政策も間違いではないと、このように考えております。
子育てですね、最後、一応今回、集大成として、急遽でありましたが、保育料の完全無償化といったような形の中で、しっかりとこの田川で子育てをしていただきたいという思いも伝えさせていただいたということで、ある程度、この４年間の政策は、私なりに点数をつけさせてもらうと、80点ぐらいはいけるんじゃないかなと、このように考えております。まだ任期が少しありますので、もう少ししっかり頑張ってまいりたい、このように考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
今聞いてますとね、私も行政経験、議会も12年間させていただきましたけど、よく１期でここまでやれたなと、本当にすごいことだと、こう思います、確かに。普通１期で大きな事業一つやればもう立派なことなんですね。特に迷走したごみ処理施設がここ三、四年で目鼻がついたどころか、みんなが一緒になって３本の煙突を１本にできた。非常に私は、これを国が認めて、今までにない過疎債を適用される。それは３本を１本にしたからですね。さらに地元の政治家の活躍もあったと思いますよ。だから、そういう政策が認められ、その意思が認められたと思います。特に大任町においては、こういった迷惑施設を一手に引き受けていただいて、しかも地元にそういったものの反対運動何ひとつ起こらず、スムーズにいった、私は本当に大任町の町長や議会に感謝をする次第であります。
また昨今、12月26日でしたか、西日本新聞に大任町の幼児教育、保育・教育の無償化、その原資は何かというと、大任町の桜街道の道の駅で稼いだお金と言うとおかしいですけど、上がった利益を迷惑施設を受け入れてくれた町民に還元するんだということが西日本新聞の１面に出ました、１面に。なかなかこの小さな町村のことが１面に、真ん中辺だったと思うんですが、掲載されるなんていうことはないですね。本当によくやっていただいたと思って、その恩恵を一番受けたのは、やっぱり田川市なんですね、田川市。あれほど迷走し、そして単独でやれば相当な金がかかった。それが広域化することによって、また国がそれに賛同してくれることによって、200億円という過疎債が受け入れられた。過疎債というのは、７割は財源補填してくれるので、二七の十四、140億円は国が補助金とは別に交付してくれた、こういう単純な考え方でいきますと、なるんですよ。もうすばらしいことだと思います。それはそれとして、私は大任町に非常に感謝をし、またそこをまとめ切った市長の手腕を評価をいたします。
そこでもう１点、この件ですが、最近、田川市郡の首長さんや住民の方々から、田川市の市長としての田川地域のリーダーシップ、これを望む声が非常に高く聞こえてまいります。かつては消防組合組合長を坂田市長時代から、ずっと滝井市長やったですね、それからその次から消防組合が添田の山本町長が組合長になりました。以後ずっと消防組合はそうです。
それから今回の、ほかには斎場組合あるわけですが、斎場組合、全市町村入っておりますが、これは田川市長がずっと組合長でやった。今回この環境衛生施設組合の関係は、東部環境組合に軒下を借りたというと語弊がありますが、大任町で中心になって建設していただいている関係もありまして、東部環境組合に加入させていただいている。
ここで私は提案をしたいのは、これは建設ができたときに、あと数年かかるわけですが、やはりこの田川市郡が全部加入しているのは、リーダーをとるべきは田川市長だと私は思うんですよ、田川市長。そして、田川市長がこの市の位置づけ、地域の位置づけからしても、田川市が中心で、今、田川の経済は成り立っておる、学校もそうですけど。
そういうことで、自立圏構想といいますか、そこでは中心市宣言を田川市は今しておりますよね。もっと言うなれば、田川市がもっともっと責任と能力を発揮して、田川地域の経済の発展や教育の発展を担うべきだと、私はそう思うわけですね。そういうところは、市長、見解はいかがでございましょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
今、梅林議員が言われましたように、今回、東部環境衛生施設組合に我々が加入したということで、もともとあった組合に我々が参入させていただいたというような状況です。今後、新ごみ処理場が稼働するまでの間には、この組織を新しくつくり変えようということが共通認識となっております。今言われました消防組合、そして斎場組合、これも１市７カ町村全てが加入しておりますので、三つの組合が同じ構成のもとで組織されております。私も今、梅林議員が言われたように、これは一つに統合して、そして、これは当然、田川市が中心市宣言をしておりますし、やはりこの田川地域の中では市が中心になるべきであると、このように考えておりますので、その再構成の段におきましては、市がリーダーシップをとって、そしてこの運営を一つにまとめて、そしてそのリーダーシップをとれるような形は、当然進めていかなくちゃいけないと、このように考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
ありがとうございます。私は、今市長の考えを聞きまして、本当にそういう意識を強く持っていただいて、やっぱり政治力学といいますか、余談になりますけど、田川には本当に政治力の強い首長さんが次々と誕生してきたわけですね。林田初代の市長から坂田市長、滝井市長、山本町長、今頑張っておられる大任町の町長、いろんな政治家のすばらしい人たちが出ております。私は二場市長は、人後に落ちないそういう素質を持っておられる、そう思って期待をいたしております。ぜひそういった気持ちを持って、田川を一つに本当にして、そして田川のみんなが幸せに暮らせる、そういった地域づくりにぜひ御尽力をいただきたい、そういうふうに思って、この質問を終わります。
次に、聞きたいこといっぱいあるんですけど、昨年の３月議会で、市長は先ほど言いました新産業の創出に含めますけれども、農林高校の跡地を、私はある程度ここに農事センター程度じゃなくて、技能訓練や、あるいは観光農園や、あるいは体験型の農業施設をつくるとか、あるいは観光農園、インバウンド、そういうものをつくって、この田川の再生の基盤づくりをしたらどうかというような構想を持ったらどうかという提案をいたしておりました。１年になりますが、市長、何かできましたでしょうかね、その構想がございましたら、お尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
昨年の３月議会の中で、梅林議員のほうから、農林高校の跡地の活用ということで、夢のある何か構想が持てるのかということで言われておりました。それがこの頭の中でずっとひっかかっておりまして、これをぜひやりたいなという思いでありました。ただ、農林高校跡地が香春町がほぼ占めますし、一部が大任町と田川市も一部入っておりますけど、これに対して田川市があれこれ言っていいのかというような思いもありましたが、しかし、私なりにあそこにこういうのがあったらいいなという思いは膨らませてまいりました。そこで、あそこに香春町長のほうからも、あそこを何か農業の一大、何かそういうのをつくりたいねというようなお話もいただいておりますので、そういうことを含めまして、あそこにはやっぱり農業的な夢のある場所にしたらどうかということで、これはあくまでも私の中、頭の中の構想ですけど、これを口で言っても余りよくわからないと思いますので、今回、梅林議員と御質問の内容を関係課が話すときに、こういうことで、もしあれやったら、図面にして出してくれんやろうかというようなことでありましたので、きょう少し、これは全く政策とは関係ありませんが、頭の中で考えた、このようなものだったらいいかなということを、ちょっと図面にしておりますので、皆さんにお配りしたいと思いますが、議長に許しがいただければ思います。
○議長（吉岡 恭利 君）
結構です。
○市長（二場 公人 君）
これはあくまでも、これは私の中、このようなものがあったら多くの方々が田川に来てくれるんじゃないかなと、また産業の振興や、全国的にも注目されるような施設になるんじゃないかなということで、イメージをさせていただいております。このとおりいくとか、そういうことでは全くありませんので、御了承いただきたいなと思っております。
農林高校跡地がそのままずっと、あそこが統合されまして、残されております。そこでこれをあそこに大アグリファームといいますか、そういうものを建設したらどうかなといったような思いが私にありました。当然、あそこには体験農園とか、多くの方が来て１日楽しめるような農業体験ができるようなところ、宿泊ができるようなところも今後そこに入れていけばいいなというところと、それと今、スマート農業ということで、いろんな実証実験が全国でやられておりますが、そういうような実験場もその中に入れていくといったようなこと、また海外が今、東南アジア等々も農業に目を向けておりますので、このような形で実習生の方々がここで実習できて、また自国に帰って、農業を発展させるといったような場所も、この中に取り入れる。あるいはさまざまな研究所も取り入れていく。エネルギーの問題におきましても、新エネルギーを活用した農業といったようなところで、こういう夢のあるところ、こういう、これは一部でありますけど、まだまだ急に、急にというか、こういうのがあったらいいなと思って出しただけです。これにあと、企業を取り込んでいくとか、いろんなことも十分考えられると思います。
あそこをせっかく田川地域が共有、共有といいますか、香春町ですが、一つの場所がありますので、ここを大いに活用して、田川の活性化につなげていく、多くの方がそこにわざわざやってきてもらうような施設をここに建設をしていくといったようなことが、私は今夢を膨らませているところでもあります。これをやるにしても、当然、香春町に了承していただかなくてはなりませんし、当然これは県の今、持ち物になっておりますんで、県に了承をしていただく。また、国もこれに加担をしていただくといったような取り組みをしていかなくては当然いけないと思います。それにおきまして、これを進めていくためには、やはり先ほどありますように、この中心市である田川市がやはりリーダーシップをとって、このような政策をどんどん進めていかなくてはいけないと、このように今考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
ぱっと見せていただきました、イメージがだんだん湧いてくるような、そういった図式になっておりますが、もちろん市長はすばらしい人ですけど、これの素案をつくったのは、やっぱりスタッフの中におると思うんですね。恐らく私の想像では、今、経産省から来ていただいている企画監、白木原企画監が大体市長に進言をしながら、市長とつくり上げたものじゃないかなと、そう思うんですが、それは私はなぜそういった名前まで言うかと、地方創生事業の中に、人材支援、お金や、そういうことじゃなくて、地方になかなか優秀、田川市の職員に優秀な人がいないとは言いませんよ。言いませんけど、これぐらい大きな規模を考えきれる人はそういない、はっきり言って。だろうと思って、今、言ったわけですが、市長これは、物すごくすばらしいけれど、これをやるためには、いろんなやっぱり条件が要ると思うんですね。夢がいっぱい広がる、そしてその夢を共有し、それに実現に向かって努力し、結果を出すというのが政治なんですね。政治なんですよ。やっぱり結果を残しきれないと。
そこで、私もさらにこういったことにかかわって、議会としてもかかわっていきたい、そう思っているわけですが、まずこういった素案、構想を共有する首長レベルのまずテーブルに着く、議会もテーブルに着く、民間の農業協同組合も含めた、有識者も含めた、まずテーブルに着いて、やっぱり市長一人でこれだけのことをやろうと思っても、とてもこれは無理ですよ。みんなでやらなきゃ。特にこういうものは金とノウハウがついてくるわけですから、国を巻き込んで、県と地方創生の今度は自立定住圏構想ですか、今、中心市になっております。このグループときちっと手を握って、そしてこれはやろうとすれば、私は今までの経験から、国もおもしろいなと、かかわってみようかと、国の研究機関や実証の場所を提供してもいいよというぐらいのことになると思うんですよ。それはやっぱり地域の熱意、とりわけ市長の熱意なんですよ。よしおれがやってみろうと、いみじくも市長言いましたけど、企業誘致はこの中に企業を誘致じゃなくて、企業を参加させると。なかなか企業誘致は難しい、本当に。実際４年間やってみてわかったでしょう。おいそれといって企業は来てくれませんよ。だから、企業をこういうプランの中に参画させる。企業もやっぱりペイしなきゃいけないので、一生懸命になるわけですね。その大企業やそういった企業を、ノウハウを持った、つながりを持ったって、やっぱり経産省なんですね。
だから、今回、白木原さんが東京に帰るわけですけど、彼のパイプに行政の中と、要は政治は政治家がおりますから、地元の代議士がおりますから、そういったきちっと連携をし合って、ノウハウやそういったものの基礎づくりのものは、市長が行って、あるいは首長同士行って、あるいは議会も陳情したりしてやると、私はかなり本物になってくると思う。それはもう全て先ほど言いましたように熱意。
もう一つ大事なことは、それだけぽつんとつくったって、はやらないんですね。なぜはやらないかって、アクセス悪いとだめなんです。だから、今、田川市から香春町までの201号は４車線にもうすぐ完成しますよね。その後が大変なんですよ。香春・行橋間がいつも渋滞。だからここに201号線のバイパスが高規格道路でできると、20分で来るんですね、行橋からこの農林高校まで。そして、今、322号が間もなく開通しようとしています。322号をこの農林高校の裏側にアクセスさせる。アクセスを。前は県道の田川犀川線ですよ。ここはちょうど田川高校の前は離合もできないような狭い道、県道で。これをやっぱり振りかえて、やっぱり交通アクセスをきちっとする。そして今度は観光農園化も含めてやるんですから、当然、必然的にこの平成筑豊鉄道が農林高校の前ですから、平成筑豊鉄道も乗客の拡大になるわけですね。人が来る。今、伊田駅につくろうとしているホテルといいますか、宿泊施設、あんなもんじゃとても足りないようになりますよ。だから、非常に大きな夢が描けるんですね。
ぜひ一つ、市長、広大なというか、かつて産炭地域が疲弊して、産炭六法があって、そして相当な国の支援があって、時限立法でほかの時限立法も含めますと、約、田川市は３千億円投下していただいて、その事業をしたわけですね。それにかわるぐらいの事業をやって、田川の再生にはこれしかないというぐらいの、もう１本ありますよ、もう１本は教育が残るわけですけど、ハード面ではこれが一番私はいいと思うんです。資源型の三井石炭、あるいは三井セメント、今度はソフト型の岩通、日通工、みんな時代によっては、やっぱり出て行かざるを得ない、終わらなきゃいけない時代があったわけですね。この農を中心にするというのは、人間が生きていく限りは、これは消えないわけですね。食というものを通じて。ですから、これに田川の、田川市郡一体となって、県と国の力をかりて、田川再生の私は大プロジェクトになると思いますが、市長、どうでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
おっしゃるとおりだと思います。これを進めていくというのは、相当なエネルギーがまた必要になってまいります。田川市郡でつくっている広域政策協議会、これの会長を私がやっておりますので、ここには議長さんを初め議会も入っておりますので、こういう中で、やはり首長、そして議会が一体となった中で、この大プロジェクトを成功させていかなくちゃいけない。当然、県、国も巻き込んでいくということになろうかと思います。そこで、高規格道路や、あるいはアクセス道路、そして県道の拡幅等々も課題としてありますが、それも含めた中で、全員一丸となってこのプロジェクトをぜひ成功させていきながら、そして田川の再生というものに向けて進んでいかなくちゃいけない。これは本当にしっかりとした信念を持ってやっていかなければできない政策だと思っておりますので、次、また負託されましたら、しっかりとこれに向かった取り組みも、田川市郡、県、国、巻き込んでやっていきたいなと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
最後に決意表明までいただきましたけど、その前にもうちょっと聞きたかった。ちょっと前に戻りますけど、この事業をじゃあ一体やれば、大体今想定できる経済効果、どのくらい市長のイメージでいいですよ。まだこれは具体的にいろいろやると積み上げとか何もできませんから、それから事業のボリューム、経費、そういったものできませんから、そんなものは、もう初めから市長が言っているように、イメージだけでいいんですよ。どのくらいの経済効果があると思われますか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
これは形がないものに経済効果がと言われてもなかなか難しいことがあるかと思います。当然、これを建設するということに当たりましては、地元の事業者等々が当然かかわってまいりますので、そこでかなりの効果があると思います。これができて、実際運営していく段におきましては、現在、田川地域全体で年間の観光流入数は454万人というような試算が出されております。この１割ですね、極端に言えば１割ふえる、１割じゃないと思いますが、１割ふえたところで換算すれば、この観光農園の入り込み数が、１割、45万人ふえると換算しまして、この効果、そして観光客がふえた分の方々が消費する消費額、そして、この農園に雇用される方々もおられます。そして、平成筑豊鉄道等の利用客がふえるといったようなことを考えますと、大体１割としたら大体田川市でこの453万人で、現在経済効果が40億円といったようなことが試算されておりますので、この３割程度、12億円ぐらいはふえるんじゃないかという思いがありますけど、これはあくまでも空想の中の数字でありますので、そのほかにも今後は取りつけ道路等々が整備されてくることによって、さらにこの効果が広がっていくということになろうかと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
私も想像するだけであれですけど、これはすごいものになるんですね。できれば、なると思います。そして、さらにそれだけじゃなくて、田川市郡の今の農業人口、就労者の、ほとんどが60歳以上の方々ばかりなんですね。あと15年もすると、今、道の駅あたりで売っておる新しい野菜、朝どれの野菜がだんだんつくる人がいなくなるんです、つくる人が。そういったことも含めて、この農業技能研修とか、外国人人材の確保だとか、そういったものをここでやれば、私は田川の農業というのは、今から発展していくと思う。だから、そういう未来型の物の考え方、ぜひ取り入れていただいて、田川から人口が流出するんではなくて、田川に来て住んでみたい、田川で仕事をしてみたい。そしてもっと言うなれば、田川で教育を受けたい、そういうまち、そういう地域にぜひなるように市長の、市長は二場公人といって、公人って書くんですね。もうそういうことをするために生まれてきているようなもんなんですよ、あなた。だから、その能力もある。だから一生懸命やって、やりましょうよ、この大田川のこのすばらしいプロジェクトを、市長の夢だけじゃなくて、現実のものとして、市民の皆様、住民の皆さんが、わあ、よかったねと言われるような、大事業をぜひやれる、早くテーブルをつくって、早く前向きに計画的にやっていったらどうかなと、こう思うわけですので、最後に市長の決意をお尋ねをして終わりたいと思いますが、どうぞ。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
私の信条、今回、市長に何で出るのかということでありますが、これはもう１期目のときから私の政策パンフレットにも書いておりますように、田川再生ということであります。この田川再生は、じゃあ、どうなったときに田川再生なのかということで、新聞記者の方々から質問を受けたことがあります。そこで、私が答えたのは、田川が新しいまちに生まれ変わり、多くの方がこの田川にやってきてくれるとなったとき、それが本当の旧産炭地から脱却をし、そして、新しい田川、そこを目がけて多くの方々が来てくれる、そうなったときに、初めて田川再生と言えるんじゃないかなということを申し上げました。ですから、そのまちづくり、多くの方がこの田川にやってきてもらえるまちに生まれ変わるために、今回のこの政策は非常にそれに合致した取り組みだと思っておりますので、今後の政策の大きな柱の一つとして、これにまた力を全力投球してまいりたい、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
しっかりこれの実現に向かって努力をしていただいて、そして来たるべき統一選挙をクリアされて、田川のために御尽力をいただくことを祈念いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、２番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開予定を13時55分とします。
（休憩１３時４３分）
（再開１３時５５分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
３番陸田孝則議員の質問を許します。（拍手）
○議員（陸田 孝則 君）
市民から負託を受けた任期においての一般質問も、本日が最後となりました。きょうまで矜恃としての曲学阿世を貫き、市民ファーストで市民の福利充実と本市発展の政策決定に論戦を挑んできたところであります。この間、執行部とは立場の違いを理解した上にちょうちょうはっしの議論は常に誠実に、また将来を見据えた適切な対応を賜っております。この結果について、いささかなりとも貢献できたことを自負し、ひいては謙虚に喜びと反省を感じているのを申し上げて、孔志会を代表しての質問に入らさせていただきます。
最初の子どもの権利条約についてお尋ねいたします。
子供の定義はさまざまですが、児童福祉法第４条第１項の定義では、小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの男女と規定されていて、その第１条には、全て国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならない。２項は、全て児童はひとしくその生活を保障され愛護されなければならない。また第２条においては、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと法律で定められています。
そして、広く認識されている大人と子供の違いの代表的なものとしては、何らかの問題が発生したときに、その責任がとれるかどうか、責任能力の違い、あるいは自立できているのかで判断される場合があります。また、子供の権利の擁護者、大抵は子供の保護の強化を主張するのみに対して、青年の権利の擁護者は、大抵は青年や子供の選挙権のような自由権を拡大するように主張することとなっています。
しかしながら、人間のライフスタイルは10歳で決まると言われております。大抵の人はそのまま使い続けるということを言われておりますので、私どもは子供が小さな大人としてではなく、独自の存在として認知され、その成長環境を整備し、科学的な教育、要は人権や権利として重く受けとめ、探求しなければなりません。もって子供の権利のための国際的な法的規範の基礎として、人権の普遍的宣言が見られ、世界中には子供の権利に重点のある法律や条約が幾つか存在し、例えば1924年の子供の権利宣言は、国際連盟より支持され、1948年に国連により採択されました。これが後年、子どもの権利条約の基盤としての役割を果たし、さらに国連による1989年の子どもの権利条約ＣＲＣは、市民、文化、経済、政治、社会の権利など人権の全ての範囲を含む世界初の法的に契約する国際条約で、この条約の履行は国連の子どもの権利委員会によりチェックされ、この条約を批准する政府は、子供の権利を擁護し、保証し、この契約につき説明責任を果たすとともに、国際社会への公約として責任を持たなければなりません。
さらに子供の権利を確実に実現し、連合組織で成功裏に施行されるために、多くの組織や仕組みも存在しているところでございます。例えば国連の一般会議、子どもに関する特別会議のための子供の権利幹部会、この組織は子供の権利条約の完全な施行と遵守を促進するために設置されました。国連の一般会議、子どもに関する特別会議とその準備過程において、子供の権利を優先して取り扱うために設置されたところでございます。この一連の流れの中で、1989年、子どもの権利条約は国連で採択され、1990年、国際条約として発効し、日本も1994年４月22日に批准し、1994年５月22日に発効しました。
少し角度を変えてみたいと思います。
暗たんたる話で少々気がめいりますがお許しをいただきたいと思います。
世界で５歳未満の子供が年間540万人以上、そしてサハラ以南のアフリカ地域では、子供13人に１人が５歳の誕生日を迎える前に命を落としております。先進諸国及び高所得国では、その割合は185人に１人となっております。
それでは、日本はどうなっているのかとなりますが、2017年度において193カ国中、ベスト３の千人当たり1.9人、ワースト１は中央アフリカ87人、ちなみに中国は129位で８人となっております。その要因としては、発展途上国においては、ストリートチルドレン、商業的搾取、これは子供売春とかあるそうでございますが、児童労働、少年兵、エイズ、マイノリティー、先住民族、麻薬、覚醒剤、難民等が指摘をされております。
日本及び先進国ではいじめ、不登校、体罰、児童虐待、麻薬、覚醒剤、非行、校内暴力等が指摘されておりますが、当然ながら、これらは子供だけで到底監視、防御することはできません。だからこそ、大人たちの社会の中に子ども権利条約が誕生の起因となったわけで、子供にとって最も大切な四つの権利については、執行部には釈迦に説法でございますけども、非常な大事な核心部分となりますので、改めて紹介をさせていただきます。
まず、生きる権利、妨げる病気などで命を失わないこと。病気やけがをしたら治療を受けられること。２番目、育つ権利、教育を受け、休んだり遊んだりできること。考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができること。３番目、守られる権利。あらゆる種類の虐待や搾取などから守られること。障害のある子供や少数民族の子供などは特別に守らなければいけない。最後の４番目、参加する権利。自由に意見を表したり、集まってグループをつくったり、自由な活動を行ったりできること。この４項目が大体既に制定している自治体の子どもの権利条約としての要旨となっております。
遅きに失しましたが、健やかで心身ともに健全な成長を願うとともに、本市の将来を担う貴重な子供への責務として、最優先すべき条例と思います。ここは市長部局ではなく、教育分野も綿密にかかわっていますので、教育長にもぜひ見解を問うてみたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。現在、我が国では日本国憲法を初め、児童福祉法、児童虐待防止法、学校教育法、そして子ども・子育て支援法などさまざまな法律等においては、子供の権利は保障されているものと考えています。しかしながら、この個別の法律のもと、全国においては行政、地域、家庭、学校等が連携して児童虐待、不登校、ＤＶなどさまざまな問題に取り組んでおりますが、残念ながら、子供の権利が守られず、子供が犠牲となるケースが発生している状況でございます。
本市といたしましても、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援を目的に、教育と福祉の連携を図るため昨年４月から子ども支援連携推進室を設置するなど、さまざまな家庭の事情などから発生する子供の貧困、児童虐待や不登校などの問題に対し、各種の取り組みを推進しているところでございます。
このように個別の法律のもと、さまざまな対応を行っているところでございますが、現在、本市におきましては、包括的に子供の権利を規定した条例は制定していないという状況でございます。したがいまして、本市といたしましても、全国で初めて子供の権利に関する条例を制定した神奈川県川崎市や、福岡県内の自治体で、既に条例を制定している宗像市、それから川崎町などの条例を参考にしながら、本市の状況を踏まえた条例の制定に向けて今後進めてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
前向きな答弁でございます。できるだけ早くお願いをしたいなということ、これは市長にもお願い申し上げておきます。
次に、これの関連質問となります。移住・定住ということにも大きな影響となる、安全・安心が脅かされるような事件や事故、特に不審者により体力的に比較して無抵抗となる児童・生徒への多種多様で卑劣な悪質な犯罪行為、これは断じて許すことはできません。そこで、本市のデータ、過去の経過において、どのような事案があり、どのように対応されてきたのか、また今後、危険を未然に防ぐためのアクション、これにはどういうものがあるのか、お持ちであればお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。犯罪行為は断じて許すことはできないという思いは、議員と同じ思いであります。そのため、本市では各部署が連携して取り組んでおります。さらに各市役所内だけでなく、関係機関とも連携しながら取り組んでいるところであります。本市が今、データとして保有している分につきましては、一応、市内における不審者、変質者等発生状況ということで、犯罪に関する情報というのは逐一収集しております。その中で、例えば声かけ事案であるとか、つきまといであるとか公然わいせつであるとか、そのような形で個別ごとに収集しておりまして、平成29年は32件ありました。平成30年は全部で23件ということになっております。
対応策といたしましては、これは危険を未然に防ぐための対応策等といたしましては、例えば行政ができることに関しましては、今、現在青パトによる巡回をするとか、下校時間帯における見守り放送を行っている。それから防犯カメラの設置をしている。それから通学路について防犯灯の設置を教育委員会と協力しながら行っているというのがあります。それから、防犯ブザーの配付というのを田川防犯協会連合会からの協力のもとに、平成28年から小学新１年生を対象に配付しているという状況であります。それから不審者事案の周知ということで、ふっけいメールであるとか、本市ホームページ等で情報を掲載しているという状況であります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
未然に防ぐためにということについて、今何点か挙げられてましたけども、例えば青パト、これの効果とかいうものは何かお持ちです、青パト。先日も私の後ろから青パトが来たんですよ。ただ、何か青パトが通っていますよというだけのことだったような気がするんですよね。これで何か効果が、例えば未然に何か防げたとかいう事例は何かあります。この青パトについての効果。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
未然に防げたというところまでは、ちょっとつかんではないんですが、やはり実施するこちらといたしましては、抑止力につながるのではないかということで考えております。それと、やはりいろいろ状況を変えないといけないと思いますので、今、現在、例えば夜間循環は消防団の方にお願い、協力をお願いして実施してもらっているとか、そういう形でパトロールに関してはいろいろ手をかえ、品をかえといったらおかしいんですけど、やはり抑止力がきちんと働くように努力しているという状況であります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
抑止力が働くんであれば、しっかりとしたルート、時間、さまざまな検討する課題もあろうかと思いますのでね、その辺のところ再構築していただいたら、もっとよくなる可能性がありますので、検討方お願いしときます。
次に、今いろいろ未然に防ぐとか、いろいろありましたけど、このリスク、これを社会的に受容レベル、この辺までだったらリスクとして許せるだろう、これを極小化することで安全を確保し、そして危機管理システム、ここ大事なんですけど、危機管理システムの整備によって、リスクを極小化した状態を維持し、人とその共同体への損傷並びに人、組織、公有の所有物に損害がないと客観的に判断されるのが安全・安心の概念だろうと、このように私は思っております。
それで、ちょっと抽象的で大変申しわけないんですが、本市が胸を張って社会に安全・安心だと宣言できるような、数値目標を何かお持ちでしょうか、お尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
この水準まで来れば大丈夫とかいう、その目標設定はなかなか困難であります。理想としては犯罪行為が皆無になることだと思ってます。本市といたしましては、総合計画の後期基本計画の中で目標設定を一応行っております。例えばその一つの指標の中に人口千人当たりの犯罪発生件数ということで、いろいろ努力することによって、これが少なくなるようにということで、目標設定しております。
平成26年12月の数値といたしまして、人口千人当たり14.2件という数値がありました。これは実際の件数にしますと710件の犯罪行為があったということになっています。これに対して、平成32年度の目標設定として、当時、14.0件、もう0.2しか落としてないんですけど、14.0というのを目標にしてました。これは実件数に直しますと698件に該当するということで、ちょっと設定は甘かったと考えています。ただ、この推移、実際の推移は、平成27年が581件、平成28年が564件、平成29年が423件で、平成30年が358件というように、ほぼ平成26年の状況から半減状態になっております。これを指標に直しますと14.2が7.4ということで、かなり改善されてきている、いろいろしてきたことが効果に結びついているんじゃないかなと考えております。少しでも犯罪件数が少なくなるように努力するというのが、行政としての立場であります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
努力しているものが数字としてあらわれてきておることについては評価をしていきたい。引き続きお願いを申し上げておきます。
午前中にもちょっと話が出ておりましたが、虐待につながるような行動が、各種出ております。鹿児島県いちき串木野市、母親から長女５歳ですけども、日常的に虐待が行われ、医者の診断の結果、100カ所ぐらいの傷が確認され、また千葉県野田市で起きた小学校４年生、栗原心愛さんっていう方ですけども、が亡くなった事件では、スマートフォンに残された動画には、本当に心痛むんですけども、お父さんごめんなさいと哀願する姿があり、一般常識では考えられない痛ましい出来事であり、私は悪魔の仕打ちだろうと、このように思うところでございます。そして、この野田市の市長、教育長、副市長ですけども、この教育責任を重く受けとめ、給与の50％を３カ月減額の条例案を本年３月に上程をしておるところでございます。
このような事件は、事故、こういうのは二度と起こさない、起きない、そのために関係者が世の習いとして気配り、それゆえに一日も早く子どもの権利条約、これを制定して、広く市民に周知していただくよう申し述べて、この項の質問を終わります。
次に移ります。
国の制度により、本年10月１日より３歳から５歳までの幼稚園・保育園・認定こども園に加え、地域型保育、これは小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、企業主導型保育事業も同様に無償化の対象となってきます。
この制度に先立ち、本市においてもゼロ歳から５歳への子供たちの利用料完全無償化を施策として市民に周知したところでございます。目玉になっておるこの市長の所信表明の中に載っておるところでございます。
これ、偶然でございますけどね、私もこの本市発展のため、また移住・定住につながる大きなインパクトがあるんじゃなかろうかと思い、この４月改選の市議選において、この保育料、幼稚園の無償化を、私、公約の一つに挙げさせてもらってた。もう今さらリーフレットを書きかえるわけにいかんもんですからね。刷り込んでますので。これ一つに挙げておるところです。今回、図らずも31年度予算において計上されておるということで、ちょっと私もびっくりしておるところなんですが、私自身は、この無償化については、提案をして、１年か２年かけてさまざまな問題点、懸念事項を議論する中で、そういうものを整理して、継続・持続可能な施策として条例化をしていけばいいかなと、ちょっと思ったところなんです。それで、今はもう打ち出してますので、私自身がそういう検討時間もありませんでした。そのために十分に中身を練り上げていませんので、私なりに懸案事項、要するにこの一、二年の間に練り上げていこうといったところの懸案事項について、何点かこの幼保の無償化についてのお尋ねをしたいということで、質問をさせていただきますが、老婆心と思って聞いていただくとありがたい。これ別に反対とか、そういうことじゃない、私は賛成、してくださいということで、マニフェストにも書き込んでいるところでございますので、それを承知しとってください。
まず１点目ですが、本年度予算において２億５千万円程度を予算措置していますが、この費用の見積もりと財源をまず尋ねたい。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。まず本市においては、今、議員言われましたように、４月から幼児教育、保育の完全無償化、これを計画しております。その概要について説明をさせていただきます。
まず、国は消費税の引き上げが予定されている本年10月から、３歳から５歳児及び住民税、これ非課税世帯のゼロ歳から２歳児、これについて保育及び幼稚園等に係る利用料の無償化を実施する方針を示しておるところでございます。このような流れを受けまして、本市におきましては、少子化対策、移住・定住施策及び子育て世帯の経済的負担という観点から、国が実施を予定している幼児教育・保育の無償化を本年４月から先行拡大して実施する計画でございます。
具体的には、市内に居住し、保育所及び幼稚園に通う就学前児童、ゼロ歳から５歳児でございますが、これに係る利用料を所得に関係なく、本年４月からゼロにするものでございます。平成31年の当初予算での措置といたしましては、無償化に伴い、保育料保護者負担金、この収入を減額し、その減額分を財政調整基金等で補う措置をしており、その額は約２億５千万円となっております。
その内訳につきましては、本市が先行して実施する本年４月から９月までの６カ月間におけるゼロ歳から２歳児分として約7,500万円、３歳から５歳児分として約１億円、また国が一部無償化を開始する10月以降の６カ月間におけるゼロ歳から２歳児、課税世帯分、これが約7,500万円となっております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
全部に対象ということに、今、お話がありましたが、そこでちょっと実際に保育園や幼稚園を利用していない児童、これ約４割の500人近くいると思われますが、この世帯の支援については、どうなっていくのか。そして、保育所や幼稚園の利用者が増加した場合の受け皿、要するに今定員があると思うんですよね、の人たちの受け皿はどのように対応していくのか、これを尋ねたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。保育園や幼稚園を利用していない児童、この支援ということでございます。まず、家庭で子供を見ている世帯が利用できる子育て支援サービス、例えば子育て支援センター一時保育事業、ファミリーサポートセンター事業等の充実及び利便性を図っていきたいと考えております。また、家庭で子供を見ている世帯が利用できるサービスに対しまして、子育てクーポン券が使用できる子育てクーポン券の使途の拡充についても検討していきたいと考えております。
それから、利用者がふえた場合の受け皿についてでございます。今回の無償化を機に、保育所等に申し込みを希望する世帯がふえることが予想されます。その場合は、定員にあきがある市内の保育所はもとより、市外の保育所など、保育所の広域利用も可能であるため、近隣市町村への依頼等も含め、利用調整を図っていきたいと考えております。
また、全国的に保育士の不足が叫ばれている中、本市におきましても年間を通じて保育士を募集しているという状況でございます。本年10月からの国による無償化の実施を控えて、保育士確保がより難しくなる、そういったことも予想されますが、本市におきましては、保育士の確保対策といたしまして、潜在保育士の掘り起こし、保育補助者の雇用支援、保育士の資格取得支援など、これまで以上に積極的な支援を行っていきたいと考えております。
それから、このほか、施設の定員確保に向けた取り組みといたしまして、定員を恒常的に超えている保育施設等につきましては、施設の増改築も含めて、施設定員の増員を支援していく所存でございます。また、企業等における事業所内保育所等の開設相談に対しましても、積極的に情報提供や助言を行いたいと考えております。
なお、これらの無償化に伴う影響及び保育所の利用調整等に資するため、緊急にアンケート調査を実施し、潜在ニーズの把握に努めているところでございます。
今回の完全無償化に伴う影響や課題は幾つか想定されるものの、本市における子育て支援、少子化対策及び移住・定住施策として、とても有効な施策であるという考えには変わりはございません。今後の課題等に対しましては、皆様の知恵をおかりし、そして御理解と御協力を得ながら対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
部長、苦しいな。受け皿が支援センターとかファミリーサポートセンターとか、そういうところはもうその枠がある。それを支援する人たちがまたいるのかと。ちょっとこの辺のところは、市長、性根を入れてやらないと、積み残しが出てきますよ。
一つちょっと問題になるような発言がありました。どういうことかって、受け皿がないときには市外のところにも協力をお願いしたいと。当然、市外も同じように満杯になると思うんですよ。そういうところについて、自分ところもいっぱいなのに、さらに受け入れてくれということについては、ちょっと安易過ぎるかなという思いがあります。もうこの点については、本当、関係者、知恵を絞ってやらないと、この対象にならない人は不平不満が出てきますよ。全部やっぱり網にかけてもらってやるのが無償化と思いますのでね、本来の目的を外れてきたら、大きな反動が出てきますよ。ここのところ、本当、十分な対応をお願いするということしかできませんのでね、問題点だけ提案させてもらいます。
もう、これはどうでもいいことかもしれませんけど、無償期間が終了した児童、さらに就学支援の充実、ほかの自治体に流出する可能性も考えられます。そうすれば、移住・定住というものの根底から変わってくるんです。無償やから、都合のいいところに、保護者行くと思うんですよ。この間はここで無償やから利用する。ここが終わったから別のところに行くということも懸念されるわけですよ。それで、こういうところの、やっぱりミスマッチっていったらおかしいんですけども、不用意な、こんなことを言えば保護者から叱られるかもしれませんけども、制度の悪用というようなことにも考えられますよ。そうなれば、一般財源のこれは拠出でございますので、市民の理解ができるのかと、こういうことも問題提起となるんじゃなかろうかと思いますので、この辺のところもしっかりした整理をしていただいて、誰もが安心してこの制度を利用できるという方向に持っていくように、本当に知恵を絞り出していただきたいと言っておきます。
最後に、本当これが一番私は問題かなと思っております。31年度予算は、今度改選になりますので、骨格予算となっております。だけど、30年度に比べて１億５千万円減ぐらいの284億円で編成されております。そのうち財源不足となる原資は、財政調整基金32億４千万円、減債基金７億８千万円、合計の40億２千万円、これから15億円を取り崩して、今、収支のバランスをとっておるという状況でございます。ここ数年のうちに、中学校の統廃合、先ほど市長が４年間の実績として挙げておりましたし尿や焼却場、こういう大型事業のほうに資金投入となってきます。そのために、去年、長期財政見通しの中で、影響が出てこないのか、こういうものを31年度に長期財政見通しとして打ち込んだときに、どのような30年度に比べてなるのか、この辺のところをちょっとお尋ねしたいんです。これが、もしとんでもない数字になっておけば、市民不安につながってきます。これは米田部長でいいのかな。ちょっとお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
今回の取り組みによりまして、収入減の影響となるのが、今まで保険料の軽減を図っている分がありましたので、そういうのを除きますと、平成31年度が約2.5億円、平成32年度以降が毎年約1.5億円の収入減の影響が出てきます。これは長期財政見通しへの影響に関しましては、この減少分、減収分ですね、収入減の分と、平成29年度決算、それから平成30年度決算見込み、平成31年度予算案を、昨年の２月に策定しました長期財政見通しに単純に反映させて試算いたしますと、早期健全化基準の超過が１年前倒しの平成37年度となり、平成38年度には財政再生基準を超える結果となりました。
この見通しを踏まえますと、平成32年度以降の一般会計全体の決算で、基金の取り崩しが発生しないよう、さらなる財源の確保及び一般財源負担の軽減が必要となってまいりますが、これにつきましては、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増収分を充てるほか、ふるさと寄附金の増収を図るとともに、第６次の行政改革による歳入増加策の推進や歳出の抑制などにより対処してまいらなければならないと考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
長期財政見通しについての事務報告資料を建設経済委員会のほうは去年の２月22日にいただいております。その中で、今、部長申し上げましたように、38年度には早期健全基準に達する見通しであると。１年前倒しになるということでございますけども、今まで一生懸命予算の精査したり、これに書いてますけども、事業の一部先送りすることにより肥大化する予算を抑制することによって、38年度というものが出てきておるわけですね。これが将来にわたって、この２億５千万円というものが持続可能な財源となるのか、こういうところについて注視していかなければならないということをうたっております。この提言はどのように今お持ちなのか、認識されているのか、部長でも市長でも誰でも構いませんけども、この辺、うたっておること。持続可能な市政運営を目指していかなければならないとして、私どもに報告していただいておるんです。この内容が前倒しになるとか、今、いう発言をいただきましたので、どうなるでしょうかということについて少し考えを聞きたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
この長期財政見通しにつきましては、そのときそのときの前提条件に応じてますので、今度実際に６月以降に肉づけでつくってみないとわかりませんが、これに関しまして、具体的に財政を所管する部長として、今、考えとしては、実際に財源不足の解消について、ちょっと調べたりはしています。予算編成時点で最高の財源不足が発生して、それから決算を終えるときに実質収支でどこまでの黒字が出たかという、その差し引きが田川市の正味の改善力というか、財源不足を改善する力があるものだと考えています。それを計算しますと、平成27年度は16億５千万円で、平成28年度が17億６千万円、平成29年度は19億円というふうな形で、それだけの改善力の増加が見込まれています。ただ、当然この中には収入でも翌年度返還となるものも入ってきますので、純粋ベースでの改善力じゃないにしても、そのときの決算における改善力を示していると思います。恐らくこれからいくと、29年度の19億円を超えるような財源不足を予算上で見込むと、決算に向けて恐らく黒字をちょっと出すことは難しくなるのかなと考えています。
そのため、やはりこちらとして特に考えておかなければいけないのは、個別の事業単位では特定財源がないかきちんと検討を行う、それから財政健全化という観点から行革の視点で、課題の抽出や対策を実施、例えば同様の目的を持つ類似事業については、当然、削減、縮減をしていくというふうな形で、財源の捻出と、事務事業の縮減見直しをセットで行うことが財政健全化として必要ということで考えて、取り組んでいかなければならないと考えています。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
今まで申し上げた点が、幼保、幼稚園・保育園の無償化によって懸念としてされておると私自身考えておった。だから、一、二年、いろんな角度から、いろんな人の意見を聞いてというような思いがありました。だから、それをもう前倒ししていただいておるということは非常にありがたいんです。私は無償化をお願いしたいということですから。ただ、そういうふうに後年度に市民に対して大きな禍根を残すことになれば、本末転倒ということを言われますので、何度も言いますが、しっかりとした安定的な財源というものを、そして誰しもが平等に公平・公正にこの制度を利用できるということをお願いして、どうぞ、そうしたらお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
陸田議員の御心配、もっともなことだろうと思っております。今回のこの幼児教育無償化におきましては、急遽、私の政治決断ということで決定させていただいたところもあります。これを決断するに当たりましては、三つの視点ということで、この本会議の中でも言わせていただきましたが、国が進める10月からの無償化は、一部ゼロ歳から２歳までの非課税世帯は対象になっておりますが、それ以外は枠がかけられているということで、ここをどうするかということ。それと10月から国が進めますが、田川市はどうするか、４月からするのかという二つの観点。もう一つは、財源確保ということで、三つの観点でずっと私は考えてまいりまして、最終的に政治決断をさせていただいたというところであります。
この財源に当たりましても、31年度はこれに充てる分が実際ございません。ですから、ここの分は財政調整基金、そしてふるさと納税の子育て支援分ということで、充てさせてもらうということで考えておりました。財政調整基金は財政を調整するためというところでありますので、これに関しましては、子供たち、あるいは市民のために使うお金として許していただきたいというところでありますが、32年度からであれば、結局、国が進めるに当たっては、国も今回消費税増税ということになります。その分をこの部分に充ててくださいというところもあります。
ですから、これが大体田川市においては２億円ぐらいの収入が今度配分が来るということでありますので、ここはふえた分、これに全部充てるのかといえば、もうそれまでですけど、この分の２億円来た分を１億５千万円ぐらい充てても、あと５千万円ぐらいは別の政策にも使えるということになりますし、また、ごみ・し尿処理ができますと、今度はここからの経費の削減というのが生まれてまいります。大体皆さんに説明しているのは、し尿処理場で１億円、ごみ処理場で２億円、合わせて３億円の経費の削減ができるということで、皆さんに説明をして、それを御理解いただいて、承認いただきましたので、そういうお金が浮くと考えれば、34年、５年以降ぐらいからは、このお金も浮いてくるということで、財政的な余裕ができてくる。この分は長期財政見通しには反映されていなかった分でありますので、合わせて５億円ぐらいの財政的余裕があれば、この分を広域的な財源として、この幼児無償化にも充てることができますし、またほかの政策にもこれを投入していくことができるということになりますので、こういうことを踏まえた中で、平成31年度は財政調整基金で調整をさせていただいて、32年以降の財源としては、そういうものを加味しながら、しっかりとこの制度を進めていきたいという思いがありましたので、決断させていただいたということであります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
その辺は立ち場が違いますので、いろいろ見方、考え方があろうかと思いますけども、途中で今話が切れましたけども、要はこの制度を利用する人が、不公平感がないように、また持続可能な制度にしていただきたいということをお願いするだけでございますので、受けとめていただきたいと思います。
では次に移ります。
本市市立病院は、30年度においての当初予算は３億337万円もの多額の赤字を見込み承認されたところでございます。当然、このままの状態が継続すれば、健全経営は大丈夫なのかと、私どもは危惧するところでございますが、関係者はこういうことに対して、大いに悩み、そして不安が生じてきた現実があります。
この間、私は管理者からの諸般の報告や決算等を注視し、さらに過去においても立場の違いから視点を変え、幾度となく収支改善のために病院を思う熱い気持ちを持って、正面から齋藤管理者とぶつかってきたかもしれませんけども、議論を行ってきた経緯があります。
しかし、今回の３月議会で議決された補正では、このような心配を見事に払拭し、逆に３億１千万円もの利益を絞り出し、決算収支においては686万円の黒字として編成、報告されております。この１年間の管理者及び職員が一体となり、危機感を共有し、収支の改善に取り組んだことの結果だと承知し、この努力に対し、敬意と感謝を衷心から申し上げたい、このように思うところでございます。
しかしながら、31年度においても、30年度ほどではないですが、2,700万円の赤字として予算計上が提案されております。私は30年度決算同様に、決算時には黒字として報告されると期待したいのですが、一新紀元を画すという、今、この黒字化する改善策をお持ちであれば、御披露願いたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 病院事業管理者。
○病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
少し全体的な流れもありますので、最初のところから御説明させていただきます。
平成20年、21年度に経営破綻に陥って、私、呼ばれまして、病院再生を依頼されました。そのときに、この経営破綻したのを第１の危機と今呼んでおるわけですが、平成20年、21年ですね。22年から第１期の中期事業計画、これ４年ですね、22から25年。第２期の中期事業、これ26から29年をつくりまして、病院再生を基本理念としてこれをつくられてますから、それを進めてまいりました。その結果、22年度から患者数が徐々にふえて、収入が上がって、それから５年目の、26年度から経常収支が黒字化いたしまして、３年連続28年まで黒字化したということで、病院再生の宣言をさせていただいたわけです。
ところが、28年度に今度は患者さんが急に減り始めるということに気づきまして、調べてみましたら、これは田川医療圏の患者さんが他の医療圏へ急激に流出しているということがわかりました。それで、それを第２の危機と呼びまして、それに対して特別事業計画というのをつくらせていただいて、これを昨年の12月につくりました、昨年の12月ですね。一昨年になりますかね。30年の１月から開始しましたら、29年度の決算見込みは３億円ぐらいの赤字だったんですが、１月から３月までの間に、患者さんがふえまして、これが効力を発揮しまして、病院全体の職員で取り組みましたんで、わずか３カ月でしたけども、29年度に関しては黒字化することができました。
30年度に関しましては、これの特別事業計画を実行いたしました。この年は医師がちょっと減少したことがありますけども、一応、12月に予算を組んだときには、５億円の赤字を考えていたわけですが、実際にこれまで検討しましたら、今のところ１億円の赤字、経常収支が１億円の赤字で済んでいるわけです。恐らくこのまま３月までいけば、これは経常収支に関しても黒字化するだろうと考えております。
お尋ねの31年度ですが、これはこの年は、今までのことのほかに、患者数の減少が他の医療圏への流出がとまっているわけではありませんけど、かなり抑制はさせているんですが、それが続いております。それで、同じように検討して、今までの流れの中で約２億円ぐらいの赤字かなということで組ませてもらいましたけども、違うところは、この特別事業計画を、これまでは完全には実行できてなかったんですが、完全に今度31年度から実行できるようになるということと、それから医師が副院長が二人欠員になっていたのが、二人来てくれるようになりまして、医師が増員されると、かなりですね。それからもう一つ、第３期の中期事業計画を、30年度からのものですが、これを30年度につくりまして、これを実施することになりますですね。これが新たに加わるということで、これらがちゃんと実行されましたら、恐らく31年度に関しても、黒字になるんではないかと想定していますが、今のところこれまでの流れから、やや控え目に予算を組ませていただいているというところでございます。
ですから、職員一同、特別事業計画、あるいは第３期中期事業計画に向けて、病院、医師全員がよそに尋ねていくとか、いろんな努力をしてここまで来たということでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
努力されたことについては、本当に先ほど申し上げましたが、本当に感謝申し上げたいと、このように思うところであります。そして、私が齋藤管理者にどうのこうの言うのは、本当、大変申しわけないと思うんですが、私どもに比べてはるかに知識も経験もお持ちな人に対して、今から申し述べることはいかがなものかなという気がしておりますけども、聞いていただいたらありがたいです。
博学多才である齋藤管理者におかれては、よろしいですか、平成22年度の公営企業法の全部適用に合わせて本市に着任いただきました。医師不足、あるいは過大な建設費の償却等、多くの難題を抱え、破綻と言っても言い過ぎではない本市病院の管理者として、９年もの長期にわたり手腕を発揮し、厳しい状況の中、資金不足からの脱却をなし遂げ、事業会計を黒字化し、見事に再生をなし遂げたところと承知しております。
こうしたことは非常に大きな成果として足跡を残し、あるいは筑豊の田川という特異で閉鎖的な地域、何事も解決に困難きわめる本市に赴任をいただき、医師確保等に全精力を注入し、その職責を十二分に発揮し、本市立病院再生をなし遂げ、もって田川地域の医療向上に寄与された業績に、市民より負託を受けました議員として、心から労を労いたいと思っております。
３月末で管理者は勇退ということを聞き及んでいますが、ホリスティックマーケティング等に見られるように、最先端で斬新な導入を含め、管理者としての経営理念や、洞察力と有形無形の財産をぜひ後任者に対して御享受、引き継ぎをしていただき、田川市立病院が今後も堅調な経営が続けられるよう、いま一度最後の御指示を希望いたすところでございます。
さらに、厚顔無恥と承知の上でございますが、私から最後の齋藤管理者への強い要望事項があります。それは本会議の最終日において、退任の挨拶をしていただけるとお聞きしておりますが、もしよろしければ、この場で今、市民及び田川地域の住民に対して、９年間の思い出とともに、思うがまま議員への叱責でも、私に対しても構いません。恩情としてぜひ一言いただければ幸いでございますが、齋藤管理者、お願いできますでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 病院事業管理者。
○病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
今後の件に関して、後継者にしかるべきことを伝えてほしいということに関しましては、通常、私、前、大分、佐賀におりましたけど、やめた後は一切関与しないということがルールなので、しないことにしておりますが、今回に関しては非常に厳しい状況にありますので、１年間だけは何か相談があれば何でも乗りますということで、病院とも、市長さんからも許可を得ていますし、今度来る院長からも許可を、そうしてほしいという願いを聞いておりますので、できるだけそれに努めたいと思ってます。
私としては、やはり田川市立病院が立派になってほしいという基本的な気持ちは変わりませんからですね、それはぜひしたいと思っておりますけど、余り邪魔にならない程度にやりたいと思っております。
それから、今後に関しましては、私、病院再生というのは初めてで、赤字の病院を黒字にしてよくするということはしてきましたけど、大変な事業だというのを思いながら、ここにやってきまして、それなりの覚悟で来ましたけど、幸い、市当局の首長さん、あるいは議員の皆さん、非常に温かい方ばかりで、いろいろ支援していただいたと思っています。
それで、私が思うことは、やっぱり田川において重要なことは、田川の患者さんが、田川地域内において病気の治療をちゃんとできる体制ですね、すなわち我々はこれを田川地域の医療の完結化と呼んでおります。患者さんがよそに行かないで、田川地域内でちゃんと診てあげれると。二つ病院がありますが、一緒に協力しながら、あるいは開業医の先生方もおられますけど、そういった体制をちゃんとつくることが一番大事と思ってまして、その考え方で進めてきました。これは田川の皆さんが安心して十分な医療を田川で受けられるようにするということなんですね。これは一番大事なことだと思います。ですから、そしてまた、今、大都市部は別としてですね、地方の都市というのは、非常にこれが栄えるのは難しい時期にあると思いますが、大事なことはやっぱりそこに住む人たちが、まずは健康であると、そして安心して生活できるような医療が確保されているということが重要だと思うんですね。
ですから、私がお願いしたいことは、ぜひ田川の皆さん、特に市民の方にお願いしたのは、田川の医療についてよく考えていただいて、そして、田川の医療を大切にするということをぜひ心の中で思って、進めていただきたいと。そうすれば、行政もそれで動くようになると思いますし、やっぱり市民がそう思うというのが一番大事と思っています。これが私のお伝えしたいことです。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
叩頭三拝、ありがとうございました。末永く御自愛いただくよう御祈念申し上げます。本当にありがとうございました。
教育長、先ほど子供の権利で一言ということを言っておりましたけど、何か言われましたですかね。
（「言うてない」の声あり）
言うてないですね、最後お願いしときます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
子供の権利で育つ権利とか、守られる権利、いろいろありますが、私は特に子供たちが自分の思いを表明する権利等、まだまだ不十分だと思っておりますので、市長部局と一緒になって、子供たちの本当にそういう権利が守られる実効性のある条例がつくられていく必要があると思いますので、教育委員会も市長部局と一緒になって、先進的な事例を学んで、ぜひ進めていきたいと思っております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
時間がありませんので、私の提案されたこと、ぜひ早急に対応していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。齋藤管理者、重ね重ねありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、３番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開を15時といたします。
（休憩１４時５４分）
（再開１５時００分）
○副議長（石松 和幸 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
４番柿田孝子議員の質問を許します。（拍手）
○議員（柿田 孝子 君）
お疲れさまです。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、通告に従いまして質問をいたします。柿田孝子でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、国民健康保険税について、子供の虐待及び女性の相談、ＤＶ相談についての質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず、国民健康保険税について質問をいたします。
国民健康保険税は、市民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。国民健康保険税は加入者の低所得化や高齢化する一方で、国が国庫負担金を抑制し続けてきたために、高騰がとまらなくなってまいりました。2018年度からは福岡県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営については県が責任主体となりました。その最大の目的は、地域医療構想の策定等の主体である県が、国保の財政運営の責任主体となることにより、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面を見ながら、医療費を抑制することにあります。
本市においては、基金がないことを理由に、2016年度から国保税を一気に30％値上げがされました。そこでお尋ねをいたします。現状についてお尋ねをいたします。平成28年度から平成30年度見込みの国民健康保険特別会計の決算状況についてお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
まず、国保会計の決算状況についてでございますが、平成28年度の決算額では、歳入73億4,138万円に対し、歳出71億7,157万円で、差し引き１億6,981万円となっております。平成29年度では、歳入67億7,195万円に対し、歳出66億1,435万円で、差し引き１億5,760万円となっております。
なお、平成29年度の決算では、歳入歳出差引額で１億5,760万円の決算余剰金が生じておりますが、単年度収支では1,221万円の赤字となっております。しかし、決算余剰金は一旦、平成30年度の歳入で計上いたしますが、平成29年度において、国庫支出金や県支出金が実際の医療費等よりも5,936万円多く交付されていることから、これを平成30年度に返還する必要がございます。したがいまして、平成29年度における決算余剰金につきましては、実際には先ほど述べました金額よりも少ない9,824万円という状況でございます。
また、平成30年度の決算見込みにつきましては、年度途中ということもありまして、保険税収や保険給付費など、将来的な推計を含むものとなりますが、これまでの保険税の収納率や保険給付費等の支出状況、これから見まして、現時点では前年度並みの歳入歳出差引決算額になるのではないかと推測いたしております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
この平成28年度については、１億6,981万円の黒字という捉え方です。これちょっとわからなかったので、お尋ねします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
赤字が、平成29年度ですか。
１億6,981万円の黒字ということでございます。29年度につきましては、１億5,760万円の黒字ということになってます。
○副議長（石松 和幸 君）
柿田議員、きちっと質問してください。 （「議長」と呼ぶ声あり） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
平成28年度については１億6,981万円の黒字と、平成29年度については最後の黒字なのか、赤字なのかが、数字言われるんで、そこがちょっとわからなかったので、再質問しているところです。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
平成29年度の決算では、１億5,760万円の余剰金が出ているということになりますけども、単年度収支を見てみましたら、1,221万円の赤字ということでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
わかりました。ありがとうございました。
結局、平成28年度のこの黒字というのは、税率の引き上げがあったので、市民から寄せられたものかなと私は思ってます。その後、収納率についてはどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
保険税の現年度の収納率でございますが、平成27年度が93.52％、平成28年度が92.53％、平成29年度が92.41％となっております。なお、30年度につきましては、12月までの実績をもとに見た見込み、この収納率でございますが、92％ということで見込んでおります。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
平成27年度が93.52％、平成28年度が92.53％、平成29年度については92.41％、平成30年については大体92％ではないかということで間違いありませんね。ということは、年々、収納率が落ちてきているんではないかと思うんですが、そのあたりについてはどのような考えなんでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
収納率の低下についてでございます。ここ数年、現年度の収納率は低下傾向ということでございます。これは納税指導を行うに当たって、分納の相談が非常に多いということで、現年度の収入が伸びていないということが要因の一つと考えられます。現在、本市におきましては、歳入確保対策本部と、これを設置いたしまして、収納率の向上に取り組んでいるところでございますが、今後も税務課と協力体制を維持しつつ、引き続き、収納率のさらなる向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
収納率の確保については努めるということだったんですけど、結局、収納率は下がってきているということが、この保険税が払えないというふうに私は捉えるんですけども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
直接の原因でそうかということは、ちょっとまだ分析といいますか、それはできてないんですけども、それも要因の一つかなという認識でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
払えなくなっているという認識ということですね。前回も私は申し上げたんですけど、モデル給与の収入が224万円で、給与所得138万８千円の方が、この方は年齢が40歳夫婦と子供二人の４人世帯、こういう収入で、モデル世帯をつくってるんですね。そうしますと、田川市の場合、保険税が27万500円といって、県下でも一番高い保険税なんですね。やっぱりこの払える保険税にしないと、収納率もどんどん下がっていくし、収納対策も私は大変になってくるかと思いますので、まずこの保険税の見直しについて、私は今後考えていくべきだと思います。
また、国民健康保険税に入っている加入世帯の所得の約200万円以下の方のパーセントはどれぐらいおられるんでしょうか、お尋ねいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
100万円でしょうか、200万円。国保加入者で所得が200万円以下の割合、どうなっているかということでございますが、平成28年度につきましては94.7％、29年度については94.5％でございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
200万円以下の方が全体に占める割合が94.7％、平成28年ですね、94.7％、平成29年度にすると94.5％も国民健康保険税に入っている方、所得が200万円以下の方がこんなにたくさんおられるわけですよね。となると、やはり収入が少ないので、国民健康保険税が高かったら払えないというのは当然ではないかなと思います。この辺の対策をぜひ今後考えていかなきゃいけないと私は思いますが、その辺の考えが何かあればお尋ねします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
十分そこのところはデータ等、収支の関係もあります、予算的なこともありますんで、十分慎重に検討する必要があろうかというふうに考えます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。来年度の保険税については、平成31年度の国民健康保険事業費納付金については、来年はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
済みません、お待たせしました。
平成31年度の納付金でございます。福岡県の平成31年の１月に算定いたしました本市の31年度の納付金、これにつきましては13億7,323万円となっております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
済みません、ちょっと聞き方が悪かったと思うんですが、一人当たりの国民健康保険事業費納付金についてのお尋ねをしております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。平成31年度、一人当たりの納付金額でございますが、13万3,530円となっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
平成28年度は同じく13万3,530円ということになってますが、それで間違いありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
間違いございません。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
この国民健康保険事業費納付金、一人当たりの県に納める金額なんですが、これは平成28年度を基本に考えていますので、県は３年間は値上げをしないというふうに言っていたかと思うんですが、平成28年の13万3,530円を上限としているというふうに私は思っているんですが、これで間違いありませんか、お尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。国民健康保険事業、この納付金の算定、これにおける一定割合、福岡県では３年間、一定割合をゼロにするということですね。当初、福岡県では、制度施行後３年間、これについては一定の割合、ゼロ％にすることとし、納付金はこれに基づき算定されております。この一定割合、ゼロ％、この意味は、保険税の急激な負担増加を抑えつつ、激変緩和を段階的に解消させるため、一定割合を設定するものでございます。ただし、32年度の納付金につきましては、県と市町村との協議により決定される予定ということで、変更となる可能性もあります。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
平成32年度にはわかりませんが、平成31年７月からは13万3,530円でいくということになっているということですね。わかりました。平成32年度についても、値上げしないように、県のほうに要望していただければというふうに思っています。
また、今後の国民健康保険税の引き下げについては、どのように考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
平成31年度の保険税につきましては、平成31年度の一般被保険者納付金、これが平成30年度一般被保険者の納付金に比べて１億１千万円増加していることや、平成31年度の標準保険料率の課税総額と比較して、現行税率による課税総額が少ないなどの理由から、今後の国保制度を維持していくことに不安材料があるという状況でございます。したがいまして、このような状況の中で、保険税の引き下げを行った場合、本来、保険税で賄うべき保険課税総額の確保が難しい状況になることが予想されます。しかしながら、平成28年度に税率の引き上げを行っておりまして、平成31年度の税率引き上げは、被保険者の影響が大きくなることや、平成30年度の国保制度の改正から１年も経過していないという状況から、まだまだ不確定な要素が大きいと思われるため、今後の状況を見きわめる必要があることなど、こういった理由によりまして、平成31年度の保険税率は現行どおりとし、据え置く考えでございます。
なお、平成32年度以降におきましては、国保財政の状況を確認し、納付金と保険税、その他の状況を見ながら、総合的に慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
平成31年度の税率については、現行どおりということですね、わかりました。ほかの自治体は、値上げをしないために一般会計から繰り入れをしているんですが、田川市においては一般会計から繰り入れは全くされておりません。この話をすると、一般会計から繰り入れるといろいろ問題がありますからというふうにお答えをこれまでもされてきましたが、厚生労働省は、都道府県化の実施後も、一般会計の繰り入れは自治体の判断でできるというふうに答えられています。生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁もされておりますので、ぜひこういったことも検討していただければと思っています。よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
18歳未満の均等割の減免についてお尋ねをいたします。
本市の均等割は県下でも一番高い状況です。先ほども触れましたが、18歳未満の均等割が、本当に保険税を払えないという状況になっておりますので、田川市についても今後検討していただきたいと思いますが、この件についてお尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。18歳未満の均等割の減免はできないのかということでございますが、保険税の均等割額は、被保険者の人数で案分することが地方税法に規定されております。減免につきましても、地方税法において、災害、その他の特別の事情がある場合に、限定されていることから、18歳未満の均等割の減免を行うためには、法的な整備を図る必要がございます。また、保険税は県に納める納付金や、市が行う保険事業の額を確保する必要がございます。仮に18歳未満の均等割を独自に減免する場合においては、この額を確保するため、18歳以上の被保険者に不足分の税負担が生じることとなり、低所得者世帯を含め、多くの世帯に増額の影響が出てまいります。
議員お尋ねの均等割の減免につきましては、子育て世帯、この負担軽減の面からは、その必要性は考えられるということでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、法的な課題があること、それから、被保険者全体に負担が生じることなどから、18歳未満の均等割の減免については慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
なお、18歳未満の均等割の減免を行う仕組みづくりの整備、これにつきましては、現在、福岡県市長会から国に対し要望を行っているという状況でございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
均等割についての独自というのは、大変厳しいというお答えをいただきました。お隣の飯塚市は、均等割の減免を8,900円引き下げています。負担能力のないと思われる18歳未満の子供にも、国民健康保険税は賦課されるが、田川市の国民健康保険税の収納率は年々悪化していると思っています。18歳未満の子供を扶養している世帯にも影響がありますので、ぜひ今後検討していただければというふうに思っています。
この均等割というのは、子供が一人ふえるごとに、負担増となるのが大問題です。しかも、支援分というのは、後期高齢者医療制度を支援するための保険料です。後期高齢者支援制度というのは、後期高齢というのは75歳以上の方ですね、75歳以上の医療制度をゼロ歳の子供が支えているというふうになっています。所得もないゼロ歳の子供たちからも負担をさせているということになっています。この子供の均等割保険料の減免をしているのが、一宮市では法定減免額の対象外であっても、18歳未満の児童については、全員均等割保険料を３割安くする減免制度を申請の不要、することなく実施をしています。また、仙台市や清瀬市、旭川などでも減免制度を実施していますので、ぜひ実施していただければというふうに思っています。
子供がふえればふえるほど、負担が大きくなる部分を、公費によって負担軽減を図って、しっかり応援する制度は、子育て対策としても実効性は高いと思っています。今、二場市長は保育料の無償化も言われていますが、この18歳未満の均等割の減免についても、ぜひ考えていただければと思っています。要望しておきます。
次の質問に入ります。
会社等に雇用されている従業員が加入する被用者保険の健康保険と、協会けんぽとモデルケースを設定し、本市の健康保険料とも比較をした場合、どのようになるのかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
本市の国保税と協会けんぽの保険料、この比較でございます。この比較に使用いたしました協会けんぽの保険料は、本市が独自に試算したものであり、あくまでも参考程度として御理解いただきますようお願い申し上げます。
まず、試算の前提条件でございます。所得が216万円程度ある世帯で、夫婦と子供二人の４人世帯と仮定いたしました。この前提条件で試算した結果、本市の保険税が年間で40万1,400円、協会けんぽの保険料が年間で20万7,680円となり、本市の国保が協会けんぽの1.9倍、金額にして19万3,720円高い試算結果となっております。
一方、一人当たりの医療費を見てみますと、本市の国保が38万4,561円に対し、協会けんぽが15万62円、本市の国保が協会けんぽの2.6倍、金額にして23万4,499円高い金額となっております。
これは協会けんぽの被保険者の年齢層の割合、これは就業中である30代から40代、これが最も多いのに対しまして、本市の国保は退職後65歳以上75歳未満の割合が最も高いということから、本市の国保の一人当たりの医療費が、協会けんぽに比べて高くなっているという状況でございます。
このような状況でありますので、本件につきましては、高齢化の進展や、医療技術の進歩に伴いまして、医療費の増加が見込まれるため、地方負担や保険税負担の増加を招くことのないよう、国庫負担を充実して支援を行うこと、さらに子育て支援の観点から、子供に係る保険料均等割の軽減を図る措置を講じることなど、これらの件につきましても、現在、福岡県市長会から国に対して要望を行っているという状況でございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。計算するのが大変だったんじゃないかなと思いますが、ありがとうございました。
協会けんぽと国保と比較した場合、19万3,720円も高かったと、国保のほうがですね、そういうことですよね。４人世帯では1.9倍にもなっているという答えだったなと思うんですが、間違いありませんね。やはり国保というのは、協会けんぽに比べて、掛金が保険料が高いということですよね。そのように捉えてもいいですかね、医療費ではなくて、掛ける掛金が高いということですね、協会けんぽよりも国保のほうが。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
あくまでもこれは計算上のところで、実態としては、保険料が医療費をたくさん使っているということで、国保のほうが高いということでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
掛金は協会けんぽよりも国保のほうが高いということだったと思います。国民健康保険税が協会けんぽなどの被保険者と比べて著しく高くなる要因は、国保にしかない、先ほどから言っております均等割、平等割という保険料の算定方式にあると思います。協会けんぽ、組合健保など、被用者保険の保険料は、収入に保険料を掛けて計算いたしますが、家族の人数が保険料に影響することはありません。全国の知事会、全国の市長会など、全国地方団体からは、まるで人頭税だという批判の声もあります。子供の均等割の軽減を求める要望が国へいつも出されております。全国で均等割、平等割として徴収されている保険税は、およそ全国で集めれば１兆円となっています。ここに国費を１兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、本市においても協会けんぽ並みの保険税にすることができます。その上で、所得割の保険税率の引き下げや所得に応じた保険税にすることができるので、ぜひ市長会においても、早急に実現するよう要望していただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。
次の質問に入ります。
子供の虐待、女性相談についての質問をいたします。
女性や子供への虐待事件が連日のように聞かれます。大変残念です。田川市においても、男女参画センターにおいて相談窓口が設定されておりますが、現在の体制について、また市外の相談者も受け入れているのかお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
本市の男女共同参画センターにおきましては、平日の午前９時から午後５時まで女性相談の受け付けを行っております。当センターには女性相談員を２名配置し、ＤＶや離婚問題、家族の問題、病気のことなど、女性に関するあらゆる問題に対して、電話や直接センターにお越しいただいて、お話を伺っているという状況でございます。
そこで、相談件数についてでございますが、平成29年度では、141人の方から相談があっております。そのうちＤＶ相談は75人で、ＤＶ相談が全体の約半数を占めているという状況でございます。
相談者の中には、匿名で相談される方もおられます。田川市民以外の方からの相談も受け付けております。平成29年度における本市以外の相談者数、これにつきましては、40人となっております。また具体的な応対につきましては、無料法律相談や、ＤＶ相談において、一時保護などを希望される方には、相談内容を聞いた上で相談者が住民登録をしている市町村、あるいはその市町村を管轄する配偶者暴力相談支援センターの窓口を案内する場合もございます。
ＤＶ被害者にとって、電話かけたり相談窓口に出向くなどの行動を起こすことは大変勇気が要るものでございます。平成27年度に実施いたしました男女共同参画社会づくりに向けた市民意識調査におきましても、ＤＶを受けても誰にも相談しなかったと回答した人が約６割を占めておりました。そのため行動を起こした相談者の意思を尊重するという点からも、本市の住民ではないという理由で、相談を断るということはないということでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ＤＶ相談者の方が半数以上占めているということで、たくさんおられるということですね。また、市外、市内関係なく、受け入れられているということですね、わかりました。中には郡部の方が市内には相談に行けないのではないかというようなこともお聞きしましたので、そうではないというふうにわかりました。また、相談内容を聞き、ＤＶでは一時保護を希望の方は配偶者暴力相談支援センターに案内をしていると。でも、郡部の方については、市内で引き続き相談を受けていただいているということでよろしいでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
そのようなことでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
それでは、ＤＶの被害の相談に来た人が加害者のもとに戻った際、地域の相談体制についてはどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えします。
ＤＶ被害者の中には、生命の危険がなく、緊急性がないとか、家を出ることの不安や将来への心配があるとか、または一時保護施設に入所することにためらいがあるとか、暴力を振るわれるのは自分に非があるから自分が我慢すればいいと考える場合などは、避難せず、加害者のもとに戻っていく傾向が多く見られます。このようなとき、本市では、被害者の意思を尊重し、今後、いつでも相談に応じることを伝えるなど、被害者との関係が継続するような支援を行っております。また、本人が希望する場合には、警察との連携も行うことといたしております。ＤＶは家庭内で行われ、外部から発見することが困難であることから、多くの場合は被害が潜在化しているという状況でございます。被害者自身も加害者から報復を恐れたり、自分にも悪いところがあると、自分自身を責めたり、また周りから理解を得られないなどの理由によりまして、相談をためらう傾向というものもございます。ＤＶの対応は基本的に本人の意思を最大限に尊重しなければならないことや、家庭内での問題が多いということから、地域での支援を行うことは大変難しい状況にございます。したがいまして、ＤＶ被害者には、相談しやすい身近な相談窓口、この役割が重要でございます。このようなことから、本市では相談窓口についての情報を広報紙やホームページに掲載するとともに、女性相談カードを公共施設のトイレに設置するなどいたしまして、一人でも多くの方が相談しやすい環境の整備に努めているところでございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
一度、相談に来られた方については、継続した支援をしているということですね。一番本人の意思を尊重して、支援も続けているということですね。今の相談窓口体制、本当に重要な大事なところだと思いますので、引き続きしていただければというふうに思っています。相談窓口の質問はこれで終わりたいと思います。
次の質問に入ります。
格差と貧困の広がりを背景に、全国の児童相談所での児童虐待について、相談対応件数は2014年では８万8,931件となっております。児童虐待防止法施行前の1999年度に比べ、7.6倍にも増加し、過去最多を更新されています。午前中にも田川市の虐待件数や一時保護件数が出されていましたが、決して少なくないと思いました。児童虐待の防止、早期発見、子供と親への専門的支援が必要になっています。現在の田川市の相談窓口についての体制についてお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。本市における児童虐待の相談窓口は、児童福祉法の改正を受けまして、平成17年から子育て支援課に設置しております。平成30年度は保健師３名、家庭児童相談員３名、計６名が校区担当制によりきめ細かく、また困難ケースにつきましては、関係機関を交えて個別ケース検討会議によりまして、対応を決定するなど、組織的な対応を行っておるところでございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
相談窓口体制については、組織的に相談体制をとっているということですね。保健師さんが３名でいいのかなというふうに思いましたが、今後、検討していただければと思っております。
次に、今回の千葉野田市での児童が虐待をされた末に死亡した事件を受けて、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議は、緊急総合対策のさらなる徹底・強化を決定しました。児童相談所が在宅指導している虐待事案などについて、１カ月以内に緊急安全確認をするようになりましたが、本市の対応についてお尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
児童相談所の緊急安全確認についてでございますが、児童相談所への児童虐待相談対応件数は、年々増加の一途をたどっております。また、重篤な児童虐待事件も後を絶たず、依然として深刻な社会問題となっております。国は今般、千葉県野田市の死亡事案を踏まえ、子供の安全を最優先に現時点で把握している児童の虐待案件につきまして、緊急点検を行い、抜本的な体制強化を図るため、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底強化を図る方向を大きく３項目打ち出しました。その一つが、児童相談所及び学校における緊急安全確認でございます。小・中学校、教育委員会、保育所等において、今回の事件のような虐待が疑われるケースについて、また児童相談所において、在宅指導している全ての虐待ケースについて１カ月以内、緊急的に点検をすることとなっております。子育て支援課におきましては、市内22の保育所等、これに対しまして、現在調査を行っておりまして、３月の中旬までに結果を取りまとめ、県に報告をすることとなっております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
１カ月以内に調査をし、３月中には県に報告をするという体制をとられているということですね、わかりました。公立の小・中学校、教育委員会にも虐待の疑われているケースについても、緊急に点検するよう求められておりましたが、教育委員会としてはどのように対応されているのかお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。
教育委員会は小・中学校と一緒に、もう日常的に子育て支援課とか子ども支援連携推進室等と連携して、気になる子供たちとか支援の必要な子供の状況について、情報交換を常に行っております。また、野田市のニュースが流れた日の翌日、直ちに全市内の小・中学校にメール配信をして、児童虐待が疑われる事案について確認いたしました。２月８日の校長会においても、学校で児童虐待と気になる事案が起こった場合は、早急に教育委員会へ報告すること。それから関係機関と連携して、場合によっては警察、福祉行政機関とも連携して、情報共有して取り組むことを指示いたしました。
19日には文部科学省から児童虐待が疑われる事案に関する緊急点検についての依頼がありましたので、市内全小・中学校に実施いたしました。その結果、今回のような虐待が疑われるケースはありませんでした。しかし今回のように重篤な問題に発展させないために、例えば欠席が続くなど気になる事例があったときは、早期に対応することが重要だと考えております。そのために、今後も子ども支援連携推進室、子育て支援課、児童相談所、警察等々との関係機関と、情報共有・連携をさらに強化していきたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
教育委員会としては事件があった翌日に確認を持ったと。スピード感を持って点検をされたということですね。ありがとうございました。
大阪の箕面市で、平成29年12月にも４歳の児童が暴行されて死亡した事件や、東京都目黒区の児童５歳の子供の虐待の兆候があった、この経緯があった現場の保育所にも、こういった事件があるんではないかということが伝わってなかった。情報の共有不足ということもあって、また千葉県野田市の小学生４年生の児童の死亡事件でも、関係機関による連携不足で、幼い命が奪われておりました。同様のケースが後を絶ちません。地域に戻った場合の連携について、教育機関や保育所との連携についてどのように考えられているのかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えします。子供が虐待を受けた場合、児童相談所の判断によりまして、子供の安全を迅速に確保し、適切な保護を守るため、または子供の心身の状態、その置かれている環境状況を把握するため、一時保護を行う場合がございます。一時保護をされた児童の半数以上が自宅に戻ると、その後は地域での見守りが必要となります。家庭引き取りになる場合は、児童相談所から保護者に対し家庭引き取りの条件を細かく提示し、家庭引き取り後も指導に応じるよう求めます。それと同時に、個別ケース検討会議、これが開かれます。この個別ケース検討会議は、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協でございますが、この中で決められている会議の一つでございます。要保護児童対策地域協議会とは、児童虐待等で保護を要する児童及び支援が必要とされる児童や保護者に対し、複数の機関で援助を行うために法定化されたサポートネットワークとなっております。
田川市要保護児童対策協議会は、田川市民生委員児童委員協議会、田川児童相談所、田川警察署、教育委員会、それから子ども支援連携推進室、保健センター、市内小中学校、保育所、幼稚園等から構成されております。子供が地域に戻る場合は、この要対協の構成機関との情報共有や見守り等について協議を行い、児童虐待の再発の際には、速やかに連絡がなされるよう連絡体制を整える流れとなっております。田川市においても、体制の強化が求められております。
今後、児童を目視できない場合の日数、その際の連絡体制など、具体的な取り組みについては、要対協を中心として関係機関と協議していきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
一時保護をしていた児童や、預かっていた子供たちが家に帰った場合には、要対協のそういった機関で確認をしながらやっていっているという、そういったところと要対協と教育機関とか、保育所と連携をとってやっているということです。わかりました。
今回の事件は、学校のアンケートで親から虐待を受けていることを学校に必死になって叫んで、救いを求めていましたが、残念なことに、学校が親に伝えたために、救えた命が救えず、悲しい事件となりました。通告者保護の観点から、虐待の通告もとを明かさない、新たなルールの設定が必要と思いますが、この件についてお尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市民生活部長。
○市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。
児童虐待防止法においては、通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所または児童相談所の所長、所員その他の職員及び通告を仲介した児童委員は、職務上知り得た事項であって、通告した者を特定させるものを漏らしてはならないと規定されております。今回、要保護児童等の情報の取り扱い及び児童相談所、学校、警察等の連携について、新たなルールが設定されたところでございます。このルールの設定の内容につきましては、大きく４点ほどございます。
１点目として、保護者に虐待を告知する際は、子供の安全を第一に考えるということ。２点目として、通告者の保護の観点から、通告もとは明かせられないことを保護者に伝えることを徹底すること。それから３点目といたしまして、学校現場、教育委員会等において、保護者から通告もとの開示を求められた場合も、単独で判断せず、児童相談所等と連携しながら対応していくということ。それから最後に４点目になりますが、虐待通告の対応に関して、学校現場等において保護者による威圧的な要求や暴力の行使が予想される場合、児童相談所や警察等の関係機関と速やかに情報共有し、連携して対応するということとなっております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
新たなルール、４点ほど言っていただきましたが、この新たなルールをきちんと守っていただいて、子供たちを守っていただければというふうに、また学校のほうでもこの新たなルールを守っていただければというふうに、また現場のほうにも周知徹底をしていただきたいというふうに思っております。
最後になりますが、この児童福祉司の増員など、体制強化について児童相談所の児童福祉司は、主として田川市の担当は１名と、１名の配置と伺っております。今回、2019年度については、全国で1,070人増員する計画があると聞いています。ぜひ本市への児童福祉司の増員することを県に早急に要望していただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（石松 和幸 君）
以上をもちまして、４番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会します。大変に御苦労さまでした。
（散会１５時５０分）...