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平成30年第4回定例会(第3日12月 7日)

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  1. 田川市議会 2018-12-07
    平成30年第4回定例会(第3日12月 7日)


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    平成30年第4回定例会(第3日12月 7日)          平成30年12月7日(金)            (第  3  日) 平成30年第4回 田川市議会定例会会議録           平成30年12月7日 午前10時00分開議 出席議員   議席番号   氏   名        議席番号   氏   名    1番   吉 岡 恭 利       11番   植 木 康 太    2番   田 守 健 治       12番   尾 﨑 行 人    3番   柿 田 孝 子       13番   北 山 隆 之    4番   佐 藤 俊 一       14番   梅 林   史    5番   原 田   誠       15番   加 藤 秀 彦    6番   村 上 卓 哉       17番   陸 田 孝 則
       7番   今 村 寿 人       18番   小 林 義 憲    8番   香 月 隆 一       19番   竹 内 徹 夫    9番   石 松 和 幸       20番   髙 瀬 春 美   10番   藤 沢   悟 欠席議員   議席番号   氏   名   16番   高 瀬 冨士夫 地方自治法第121条により出席した者    事務局出席職員氏名  市長          二 場 公 人   局長       金 子 正 人  副市長         松 村 安 洋   局長補佐     河 端   太  教育長         吉 栁 啓 二   係長       森 山   章  病院事業管理者     齋 藤 貴 生   主任       村 吉 忠 義  総務部長        米 田 昭 彦   主任       今 城 慎 矢  市長公室長       平 川 裕 之  市民生活部長      宮 崎 博 士  建設経済部長      須 藤 乃 式  病院局長        肥 川 一 元  水道局長        木 戸 信 博  教育部長        矢 野 俊 昭  総合政策課長      小 川 貴 子  総務課長        盛 坪 達 人  財政課長        崎 原 敏 幸  会計管理者       西   昭 二  学校教育課長      田 中 裕 子       平成30年(第4回)田川市議会12月定例会議事日程第3号                        平成30年12月7日午前10時開議 第 1 一般質問                本日の会議に付した事件 第 1 一般質問                              (開議10時00分) ○議長(吉岡 恭利 君)  どなたもおはようございます。  議員定数20名のうちただいま出席議員は19名であります。よって本会議は成立いたしました。  会議規則第2条の規定により本会議に欠席届のあった議員は高瀬冨士夫議員1名でございます。  これより直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。  日程第1「一般質問」を行います。  一般質問につきましては、きのうも述べましたとおり、質問時間は答弁を含め、原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。  これより順次質問を許します。7番植木康太議員の質問を許します。(拍手) ○議員(植木 康太 君)  皆さん、おはようございます。リベラルの植木でございます。きょうは個人質問とさせていただきます。  今、たまたま家から歩いてきて、20分ですけどね、そこの市役所の入り口を上がってきたら、今まで気がつかなかったのかよくわからんですけど、フェニックスが、多分フェニックスだと思います。3本生えてました。立派なやつが。きょうの質問にぴったりなんですね、外国から来た方とは言わんけど、木がしっかりここに根づいて、頑張っている、うれしく、きょう、私に頑張れよと言ってくれていると思って、質問いたします。よろしくお願いします。  本日は、外国人の労働者について質問いたします。内容としましては、本市における外国人労働者の現状、二つ目は外国人労働者との共生に向けた本市の取り組みということで質問させていただきます。  それでは、私が去年の12月の議会で同様な質問をさせていただきました。いわゆる外国人との共生というようなですね。折しも昨今の日本の状況を見ていると、もう毎日テレビでは技能実習生、特定技能2号、1号とか、まさにもう毎日にぎわってますね。これだけ政治が急激に変化するというのは、私は今まで余り体験したことないですね。1年前の状況では、これから少し真剣に考えていかなきゃいかんなということで質問させてもらったんですけどね、もうそういう状況じゃないですね。早急に対応しなきゃいけない。物すごいスピードで社会が変わってます。そういうことで本日、質問ができることを、私は幸せに思ってますけども、若者の減少と3K離れ、日本人がやっぱり暗い、きつい、汚い職場を嫌がって、働く人がいない、これはもう日本全国、田川も特にそうですね。その中でやはり外国人に頼らざるを得ない必然性が出てきている。  早速ですけど、西日本新聞の先日の記事の中にこういうのがありました。東京商工リサーチの調査です。2018年に人手不足関連の倒産、いわゆる働き手がいないから倒産するという会社が日本で324件、また、日本生命研究所が人手不足と感じている企業の割合は、全国平均62.2%、もう半数以上が人が足らんち言ってるんですね。特に九州、沖縄は67.1%、地方では大都市部よりも高齢化が早く進んで、若者が足りなくなって人手不足が強まった、こういうことが起こってますね。  そこで、政府としても企業としても、外国の方々に応援を求めた。そういう意味で多くの方々が日本で働いています。しかし、法もまだ通過してませんが、制度設計とか全く不十分で、さまざまな問題が発生しているということを、毎日、新聞で見ています。いわゆる低賃金、約束したお金をもらえない。高額な天引き、家賃が言ってたよりも高く引かれる。また長時間労働、遊ぶ間もない。そういう中で、何人かは職場放棄、逃亡というような形で、さまざま問題が出てます。こういう問題が現実に田川にもあるのか、少し心配をしております。  そこで、まず市内の外国人労働者の数とか現状はどんなふうになってるのかお聞かせ願いたいです。よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  お答えします。福岡労働局が発表している外国人雇用状況届け出状況によりますと、ハローワーク田川管内、これは田川市郡が全体、一緒になっていますが、ハローワーク田川管内での外国人労働者数は、平成25年10月末に172人であったものが、平成29年10月末では377人と大幅に増加しております。福岡県内でも同様ですが、平成25年10月末が1万5,952人だったのが、平成29年10月末は3万9,428人というふうな形で増加している状況であります。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  数の上ではもう倍増以上の方々が、この地域なり県内で働いているということが出ました。本当に思ったより早い勢いでふえていますので、早急に対応しなきゃいけないなと思いますが、実は市が先日というか、ことしの春ぐらいから、市と民間ボランティア団体の協働事業というのを募集しました。私も所属してます福岡県立大学とともに歩む会、いつもこれ宣伝させてもらってますが、ここが留学生支援をもう20年来やってます。大したことはできませんけどね。今後、こういう外国の方々、田川にいらっしゃる外国の方々にどういうおもてなしができるかということを、ずっと考えておりまして、少しやっぱりボランティアの小っちゃい団体では無理があるなということで、ことしから調査を始めました。来年、再来年、3カ年かけてどういう組織をつくるかということも含めて検討しているわけですが、そのときに、とりあえずこの田川市郡、田川地域の外国人関係の現状を調べてみようということで、市と協働作業をさせてもらいたいということで提案をさせてもらいましたが、見事これ切られましてですね、非常に厳しい状況にあるんですが、うちの会だけで単独でアンケート調査に取り組んでます。  これは個人、実際ここに住んでらっしゃる個人、あるいは外国人労働者を雇ってる企業さん、また国際交流をやっている各種団体、こういう三つのジャンルというか、分けまして、それぞれアンケート調査をやってます。大分今もうアンケート票が返ってきているんですけどね。今のところ五、六十あるかね。この中で、まだ分析はできてませんけど、ぱらぱらっとめくったら、個人では日本語がやっぱり勉強したい、しなきゃいかん。また、日本の方々と交流をしたい。あるいは博多や小倉に出る交通手段が弱い、また低賃金とか、いろいろ問題が指摘されています。ただ、ありがたいことに、田川はすばらしいまちだと、静かで人情が厚くて、緑が豊富で空気がきれい。それで、これびっくりしたんですけどね、まちの中にあらゆる機能が備わってる。銀行、駅、郵便局、買い物するところ、いわゆるコンパクトシティになってるというふうに理解されています。これは本当によかったんですけどね。  それから、企業さんにおたくの会社のことをお伺いしたいということでアンケートをとりました。残念ながら、これは我々、一しがないボランティア団体ですので、多分まともに対応はしてくれてないと思います。20社ぐらい回りましたが、返ってきた調書は、まだ三、四つかな。その中で見てみますと、企業の経営者においても、働く方々への日本語教室が大事、やはり言葉が通じなければ全て始まらない。そしてまた同じように市民との交流をさせたい、これ非常に大きいんですけども、生活の習慣が違います。だから、生活習慣を日本の習慣をきちっと教えていただける仕組みをつくってほしい、こういう要望が来ています。  また、各種国際交流団体につきましては、当然ながらうちもそうです。名目の後援でもいいし、実際の金銭的な支援、通訳の派遣、活動の支援等望んでいるという結果が出てます。これはまた県立大の先生に少し分析をお願いする予定ですが、こういう現実の中で、今の移民の法律、ちょっと正式には忘れましたが、今、国会で審議されているような法律ができつつあります。外国人労働者への対応は、一体どんなふうになってるのかなという心配があります。  そこでまた、西日本の新聞を見ますと、今後5年間で技能実習生等を34万人の受け入れをする、こういうふうに計画を立てているようですが、今言ったような日本語の教育とか、生活習慣の勉強とか、そういうものは、もうほとんど自治体任せになってるようであります。ここ西日本新聞読みますと、外国人支援の対応策は、法務省が司令塔となり9月から検討が始まった。日本語教室の空白地域の解消、消費者トラブル相談体制、災害時の外国人支援コーディネーターの養成、どれも欠かせない支援メニューは自治体の役割となっているというふうに、法律の中にうたわれてないということですね。そういう現状があります。  私は昨年の12月議会で同様の質問をしました。これまた繰り返しますが、国の2006年につくった多文化共生推進プラン、これの中身をちょっと紹介を、前回もしたんですけどね、多文化共生推進プラン、その意義。一つ、行政サービス外国人住民にも提供しよう。当然、税金も払ってくれてます。多分市民税、県民税、所得税、全部払ってると思います。だから、そういう税金を払ってる納税者に対して、行政サービスを提供するというのは当然のことです。二つ目、外国人住民の人権の保障、いわゆる外国の方ではあっても、日本の住民として保護というかな、そういう扱いをしなきゃいけない。三つ目、地域の活性化、世界に開かれた地域社会づくりを推進することによって、地域社会の活性化がもたらされる。当然、仕事をしてくれるんですから、地域の産業や経済の振興につながっている。4番目、住民の異文化理解の向上につながる。いわゆる全く違う価値観がまざり合うことによって新しいものが生まれてくる。それが多分文明の発展とかにつながると思いますが。5番目、異文化を認め合い、対等な関係を築きながら、社会の構成員としてともに生きていくような地域づくりを推進しましょう。こういう五つの視点が述べられています。  これに向けた指針や計画策定の通達を出してはいるんですが、なかなか県や国もそこまではいってない。前回も言いましたけどね。市町村では、こういう推進計画を策定するのが、外国人の多いところは85%、しかし、田川市みたいな小っちゃいところは85%がつくってない、これ違うな、数字ははっきりしませんけど、まだ追いついてないということです。  こういう状況の中で、前回の質問の中で、これは須藤部長、あるいは市長さんもいろいろな検討を進めるということを表明されていました。1年たちましたんで、この検討というのはどのような検討がなされ、施策が展開されているかをお伺いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  お答えします。具体的な検討ということですが、正直、具体的な検討はちょっとなされておりません。ただ、実際に生活実態把握までいってないということですし、ただ、個別に相談が来た場合に、対応がとれるようにはしてます。例えば日本語習得したいとの相談があった場合には、日本語教室の団体を紹介をしている事例も実際ありました。  それと、今後のことなんですが、これはもう平成31年の6月ごろにちょっと考えているんですが、今、現に田川市がホームページでPDFとかいろんな仕組みを提供しているものがあります。これは全て日本語になっているんですが、これについては、今回、広報のほうでそれが多言語化されて表示できるような形で、きちんと情報を提供しようということで、それの導入をしようということの検討は、今現在、具体的にやっています。全部で英語とか中国語、タイ、ポルトガル語スペイン語インドネシア語ベトナム語などの各田川市で必要と思われる言語に対して対応できるような形でのものを今検討している段階であります。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  状況的には1年前とそんなには変わってないようでございますが、先ほど言いましたように、物すごい勢いで世の中変わってます。だから、やはりそういう流れに沿った対応をしていかなければ、問題が起こってからでは間に合わんですね。総合的なやはり施策、基本計画を立てる必要があろうかと思います。  実は、最近よく田川で日本語学校教室を頑張っている女性に相談を受けるんですが、その方はNPO法人女性エンパワーメントセンター福岡のメンバーで、県大の中でもう20年近く日本語教室ボランティアでやっています。昔は留学生とか田川に永住資格を持っている奥さんなり旦那さんなりがおいでになってたようですが、最近、やはり働いてる方々、特にベトナムの方々が日本語を教えてくれって来るらしいんですよ。それで、いいですよとは言うものの、たった4人でやってお金もない。会場は県大の部屋を使ってますから、それは問題ないんですが、ともかくもう対応ができない状況になりつつある。そういうことを目の当たりにしながら、これではいけないなと。  私たちも、例えば居酒屋に行ったら、何か耳なれない言葉でしゃべってる方々にお会いします。え、どこから来たの、Where do you come from?って言ったら全然わからんですね。英語で言ってもわからない。どっちかといったら日本語のほうがようわかるんで、どっから来たのって言ったら、ベトナムとかフィリピンとか、やっぱり言いますね。  だから、今、国がやっている法律の制定とか制度づくりの、できるできない、よしあしは別にしても、現実、このまちの中に相当な方々がいらっしゃいます。先ほど言った三百何十人ですかね、もうどんどんふえてます。先ほど言ったように会社の社長さん方も、ともかく人が欲しい、来てほしい、仕事にならん。赤池のある自動車の部品工場の社長さんは、もう田川じゃ商売にならんと。物がつくれない。だから、もうことし3月で撤退をしますということまで表明してます。これは大変なことですね。せっかく田川で工業団地をつくって、そこで就労の場をつくって、先代の市長さん、町長さん連中が頑張ってやったきたことが、もう水の泡になるね。だから、早くそういう人たちに対応できる体制をつくらなきゃいけない。そのように考えています。  田川に来て、田川で働いてよかった、幸せな時間を送れてよかったと思って、5年以内の技能実習の期間を終えて帰ってほしい。それがまた将来にわたって日本の田川というところはいいよと、ここで働いたらみんな市民も親切だし、いろんなケアもしてくれる。そういう方向にぜひ早く行ってほしい。そういう意味で、早急な対応、外国人に対する総合計画、基本計画の策定をお願いをしたいんですが、市長さん、いかがでしょうか。所感をお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  私も今いろんな企業回りをしておりまして、一番問題なのは労働力ということで、田川に行って人がとれるかといったようなことが一番大きな課題である、これはもう全国的な問題であるということは言っておられました。そこで、田川市におきましても、今、どのくらい外国人がいるのかということをちょっと調べてもらいましたら、大体、全体で五百数十名いると。その中で明らかに技能実習生だろうという国から見たところで見たら、大体250人ぐらいいるんじゃないかというようなことがわかっております。その中で、やはり年々ふえつつあると、市役所の市民課に行っても、ベトナムの方々がたくさん来られるということも目にするようになりましたので、その辺は田川市の産業振興ということを考えれば、やはりそういうところに頼らざるを得ない状況に今なってきたのかなということは実感してわかってます。  ですから今後は、今、国も法改正ということで今どんどん進めておりますし、本市といたしましても、企業等ともじっくり協議していきながら、やっていかなくちゃいけないと思っております。当然、多く来るようになりますと、住居の問題や、あるいは市民がどのように接し、受け入れるのかといったような体制も十分考えていかなくちゃいけないということでありましたら、今言われました基本計画等々も当然策定していかなくちゃいけない状況になっていくだろうと思っておりますので、それはちょっと昨年1年たって検討が進んでないということは大変申しわけないんですが、今後はやはりしっかりそういう形でどんどん進んできているという状況であれば、本市といたしましても、今後の産業振興という考えからいえば、やはりそういうようなことは早急に対応していかなくちゃいけないとは考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  ありがとうございます。私も威張って言えるほど勉強しているわけじゃないんですけども、まさにそういう必要性を市長と同様に感じておるところでありますので、ぜひこれを現実のものにしていってほしいと思います。  今、市長おっしゃった、例えば家のこと困るだろうということもありましたね。私は前々から、いろんなことを考えているんですけど、市営住宅、4階、5階あいてますよね。できる、できんはちょっと別にしても、きのうも何か議論がありました。特区制度で外国人労働者に会社の寮みたいな形にして住んでもらう。そうしたら、若い人は4・5階でも何ていうことない。かつ下のほうにおりてくるときに、おじいちゃん、おばあちゃんたちと会えて触れ合いができるんですね。市営住宅もいっぱいになる。まちのコミュニティもやっぱり新しい人がいたら新鮮になりますからね。非常にいいと思うんですよね。そういうことも一つ提案をさせてもらいたいと思いますが。  あと田川市は共生社会ホストタウンの指定を受けているということを聞いていますが、ホストタウンというのは、確かに施設のバリアフリー、段差がないとか、それは非常に大事なことですが、せっかく田川市にそういう方がいっぱいいらっしゃる、かつ前にも言いましたけども、石炭産業で随分お世話になったりしている。だから、それは心のバリアフリー化というのを真剣に考えてほしい。共生をする。あなたもここの市民、私もここの市民、同じ市民という目線で、対応というか接してほしいというふうに思います。  きょうはちょっと30分で終わろうと思ってますので、最後にですね、非常にいい文章があったんで、読ませてもらいます。西日本新聞筑豊総局長の高木昭彦さんのかわすじ今日談という中に書かれている言葉です。新たな隣人に対し、単なる労働力としてではなく、私たちと同じ生活者として社会環境を整備しなければならない。まさにこのとおりと思いますね。ぜひ市長、頑張って実現してほしいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(吉岡 恭利 君)  以上をもちまして、7番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩いたします。再開を10時40分といたします。                                 (休憩10時31分)                                 (再開10時40分) ○議長(吉岡 恭利 君)  再開いたします。
     休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  8番石松和幸議員の質問を許します。(拍手) ○議員(石松 和幸 君)  おはようございます。通告に従いまして、障害者雇用について一般質問を行います。  御存じのように、12月3日から12月9日までの1週間は障害者週間とされております。国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、2004年に障害者基本法の改正により、従来の障害者の日、12月9日だったんですけども、それにかわるものとして設定をされております。  本市でも先日12月1日、田川青少年文化ホールにおいて人権週間講演会がありました。市長も共生社会のまちづくりについて開会の挨拶をされたところであります。特に合理的配慮の提供義務についてということで、障害を負われた鈴木ひとみさんの講演には心を打たれるものがあったというふうに感じております。共生社会をどうつくるのかという視点から質問をさせていただきたいというふうに思います。  ことしの8月、国の複数の省庁で法律で義務づけられた障害者の雇用割合を過大に算出し、水増ししていた疑いが報道されました。厚生労働省は全省庁を対象に調査をし、政府は第三者委員会を設けて、経緯や原因を検証いたしました。その検証報告によると、障害者雇用率に算入できるのは、原則として身体障害者手帳知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者となっていますが、水増しの多くは手帳の有無を確認をしていなかったことが原因だとされています。国の行政機関での不正事例は、2017年6月1日時点で3,700人分、新たに公表された都道府県や市町村などの約3,800人分と合わせると過大な計上は約7,500人分にも上るものとされています。当初は、省庁ではほとんど法定雇用率を超えたとしていましたが、省庁全体の障害者雇用率は1.18%にとどまっており、当時の法定雇用率2.3%を下回っております。さらに各省庁は障害のある職員が退職した際、在職している職員の中から新たに障害者を選び、雇用率に算入していた事例も多く、また鬱状態と自己申告した職員などを臓器等の内部機能に障害がある身体障害者としたり、長年引き継がれてきた名簿をもとに、既に退職した人や亡くなった人を加えたりしていたとの報告もあっております。  従業員100人超えの民間企業が法定雇用率に達しない場合、その人数に応じて納付金を課す障害者雇用納付金制度など、障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図る制度も創設をされており、2017年度に民間企業が国に支払ったこの納付金の額は、実に293億円にも上るとされています。このように民間企業に厳しいルールを課しながら、範を示すべき中央省庁のずさんさや、法定雇用率を充足するための数合わせが横行していたことが浮き彫りになっています。  また、厚生労働省が都道府県や市町村などの雇用状況の再点検を行った結果によれば、先ほども少し触れましたが、2017年6月1日時点で、約3,800人が障害者として不適切に計上されており、全体の雇用率は従来2.4%としていましたが、水増し分を除くと2.16%に減少し、同時点の法定雇用率2.3%を下回っております。国や自治体に一定割合以上の障害者の雇用を求める障害者雇用率制度が創設されたのは1960年で、1976年には民間企業にも義務づけられました。心身に何らかの障害がある方たちの働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生きがいを持って働ける社会を目指すという制度であります。とりわけ国の機関や自治体は、率先して取り組む姿勢を示すため、民間企業より高い目標が設定されているわけであります。  これまで対象や雇用率の拡大を経て、直近では2018年に精神障害者についての雇用の義務化もされました。今回の障害者雇用率の水増し問題は、このような共生社会の理念を軽んじた行為であると思います。  このような中、本年、10月23日の毎日新聞に、田川市法定雇用を満たさず、福岡労働局障害者雇用再調査という記事が掲載されました。そこで本市における障害者雇用の現状についてお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  お答えします。今、議員のほうから説明ありましたように、法の趣旨によって、全ての事業主に障害のある方を一定の割合以上で雇用する義務が課せられており、地方公共団体としても例外ではないと考えております。平成30年度において、本市では市長部局で8名、教育委員会で3名の計11名を雇用している状況であります。障害の種別からいいますと、いずれも身体に障害のある方という形になっております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 石松議員。 ○議員(石松 和幸 君)  障害者雇用の関係で、いわゆる毎日新聞の報道によりますと、下回っているんだと、本来9名でなければいけないのが、2名足らないという報道だったというふうに思いますが、そこの実態についてはどのように把握をされているのかお伺いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  お答えします。政令によりますと、平成30年4月1日以降、国、地方公共団体等に対しては、対象職員数の2.5%以上の雇用が求められております。先ほど新聞の記事にありましたが、本市におきましては、市長部局と教育委員会が別個に算定しておりますので、それぞれの障害者雇用者率について再点検を行ったところ、市長部局においては、平成29年度分が2.62%から1.85%に、平成30年度は2.75%から2.25%に変更となっております。  この理由といたしましては、まず本市におきまして障害のある方の雇用に際しましては、従来から障害者手帳の写し等で確認しておりますので、雇用者数に変更はありませんでした。一方、法定雇用率の算定の基礎となる母数、すなわち総職員数の対象要件が、以前は1年以上の期間を定めて勤務する者となっておりましたので、本市においては嘱託職員の任用期間が辞令上1年を超えることがないことから、これまでは嘱託職員を総職員数に含んでおりませんでした。しかし、今回、国から求められた再点検に際し、採用から1年を超えて勤務する者とすることが国から明確に示されましたので、同一人物が1年を超えて引き続き任用された場合は、辞令上の任期にかかわらず1年を超えて勤務する者となりますので、これらの嘱託職員を総職員数に含めた結果、法定雇用率を下回ることとなった次第です。  ただ、このことを受けまして、現在、監督官庁である福岡労働局と協議を行っております。市長部局と、先ほどちょっと教育委員会の人数も言いましたが、市長部局と教育委員会は人事交流が密であるので、これらを一まとまりとして捉えた場合、本市全体での障害のある方の雇用者数は法定の基準値を満たしており、市長部局と教育委員会を一体として捉えることについての考えが示されております。これは福岡労働局のほうから示されております。このことによりまして、本市の法定雇用者数が不足した状態は解消される見通しになるのですが、今、その辺で福岡労働局と調整・協議をしているところであります。  ただ、とはいっても法の趣旨である共生社会の実現のためには、法定雇用率の数字上の達成はもちろんのこと、率先して取り組むべき立場である地方公共団体としましては、障害のある方の雇用の促進を図る重要性は十分認識しておりますので、今後におきましても障害のある方の雇用拡大に向けて検討することとしております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 石松議員。 ○議員(石松 和幸 君)  市長部局と教育委員会、一体として捉えるということで、いわゆる総職員数の分母の関係が出てきたんだということで、今の説明では、福岡労働局といろいろ今後のことについては精査をしているということですね。  今、部長もおっしゃいましたけども、不足ではないんだということですけども、障害者雇用促進政策というのは、心身に何らかの障害がある人たちも働く権利を保障されながら、それぞれの人が能力を発揮をし、生きがいを持って働ける社会をつくっていこうという、この共生社会をつくっていくんだという大きな理念があります。この理念を忘れないように、法定雇用率の達成等について、今後とも進めてほしいというように思います。  そこで、今回の全国的な問題を受けながら、障害者雇用の水増し問題が報道されたことに関して、障害者団体からは障害者排除の意識があったんではないかとか、あるいは障害者の労働力を疑い雇いたくないという排除の意識があったんではないかという厳しい批判が寄せられているというふうに聞いています。また、本市の第5次総合計画においても、医療・福祉分野において障害者の地域生活を推進することがうたわれており、その基本方針の一つとして、ノーマライゼーションの理念のもと、誰もが地域とのかかわりの中で、必要な支援を受けながら、全ての人が住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すと明記をされているところであります。  雇用や就業は障害のある方の自立、そして社会参加のために重要な柱であります。障害者が能力を最大限に発揮し、適性に応じて働くことができる社会こそが、本市の第5次総合計画にうたわれているものと理解をしております。  そこで、民間企業は法定雇用率に達していないと給付金を課せられます。正しく算定しているかの検査も受けるという制度になっています。本市においては、このような法定雇用率のチェック体制というのか、先ほど言われました市長部局と教育委員会との雇用のバランスとか、あるいは雇用体制とかいうことは、どこがどのようにチェックをされているのかお伺いをしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  雇用に関することになりますので、これは総務課のほうでチェックしております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 石松議員。 ○議員(石松 和幸 君)  総務課ということなんで、特に共生社会をつくっていく、あるいは職場、田川市の庁舎の中でどのような働く環境をつくっていくのかということは、重大な使命だろうというふうに思います。そこはですね、総務課中心になりながら、しっかりとやってほしいということをお願いをしておきます。  また、法定雇用率をただ単に達成すればいいというものでもないということは、部長答弁でありました。私もそのように思います。法定雇用率は法律で義務づけられた率で、行政として最低限度の雇用率と解釈すべきだろうというふうに思ってます。そして、それが目標値になるべきでもないというふうに思ってますし、さらにより多くの障害のある方が本市で働き続けられることができる環境整備、サポート体制の確立も重要になります。  昨年発表された厚生労働省障害者雇用の現状等によれば、身体障害者、知的障害者、精神障害者の総数は約859万人で、そのうち18歳以上65歳未満の働くことが可能だとされている年代の在宅者は355万人とされています。そして、民間企業の障害者の雇用状況等については、2016年6月時点ですけども、雇用者数48万人、内訳は身体障害者が33万人、知的障害者が約11万人、精神障害者約4万人ということで、実雇用率は1.92%、法定雇用率の達成企業割合は48.8%となっています。雇用者数は13年連続で過去最高を更新をしており、民間企業における障害者雇用は着実に進展しているということが言えるんではないかなというふうに感じてます。  しかしながら平均勤続年数については、2013年調査になりますが、身体障害者で10年、知的障害者で7年9カ月、精神障害者で4年3カ月と、近年新たに雇われる者が増加していることもあるかもしれませんが、精神障害者の場合は短い傾向にあります。さらに職場定着状況についても、知的障害者や発達障害者の場合に比較的安定しているのに対して、特に精神障害者については、定着は困難なものが多い状況というふうに理解をしています。  そこで、本市では身体障害者の方が11名という先ほどの答弁でありました。障害のある方の離職の状況についてお伺いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  議員の御質問の趣旨は、定着率の関係と思います。本市では採用時において、職員自身の意向を踏まえ、受け入れ体制を事前に整備していることもありまして、ほとんどの方は任期満了まで勤めております。本人の希望があれば継続での更新を行う場合もあります。また、任期の途中で退職される場合でも、新たな就職先が決定した場合となっております。職場環境の不満や体調不良など障害を理由として離職される方はおりませんので、定着されているものと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 石松議員。 ○議員(石松 和幸 君)  大変望まれる職場環境というのか、合理的な配慮もされているんだろう、あるいは職場環境の整備も整っているのかなと、今の答弁を聞きながら思いました。特に一人一人の状況が違うというふうに言われています。その人が抱えている問題、あるいは職場の中でどういう形が働きやすいのか、あるいはその方をどうサポートしていくのかというような、総合的なサポート体制も今後とも充実させていただきたいというふうに思います。そこは要望しておきます。  そこで、今、答弁がありましたが、全ての方が継続して働いているんだということなんであります。そこで、本市における合理的な配慮、具体的にはどのようなことがされているのか、先ほど部長答弁でもありましたけども、職場の中で環境整備をやっているんだというようなことなんですけども、具体的な配慮、基準がないとは思いますけども、一人一人に対しての細かな対応、対策、あるいはいろんな悩みを聞く、あるいは聞く時間をつくるとか、そういうものは障害者の方ときちっと意思疎通ができながら、勤務できる状況がどのようにつくられてるのか、そこのところの合理的な配慮についてお伺いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  お答えします。先ほど議員も触れられましたが、障害の内容、程度は個人個人で異なっておりますので、求められる配慮も異なります。本市では段階ごとで一応対応しております。まず採用時におきましては、障害のある方と各課との双方の意向を踏まえ、適切な配置部署を選定しております。さらに採用後の対応としましては、これも一例ですが、車椅子を要する方を採用する場合には、障害への知識を備えた高齢障害課の職員と相談しながら、事前に採用後の職場環境を整えています。具体的には、勤務で使用する机の高さの調整や、勤務をする上での通路のスペース確保等などに取り組んでおります。障害のある方のニーズを的確に捉え、勤務ストレスを感じない職場環境づくりに努めているところではあります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 石松議員。 ○議員(石松 和幸 君)  先ほどの答弁にありましたけども、非常に理想とされるような形で環境整備、あるいは合理的な配慮がなされておるのかなというように思います。特に相談体制の整備などが重要ではないかというようなことが、これは厚労省から出された資料の中にも書かれています。相談に応じて適切な対応するため、必要な体制の整備、あるいは採用後における合理的配慮に関する相談があったときの適切な対応、あるいは相談者のプライバシーを保護するために必要な措置、それから相談したことを理由とする不利益扱い等の禁止等をしっかりと職場の中で整理をすることが、障害者の方が安心して自分の能力をしっかりと発揮できる、そして長く働ける、そういうことにつながるんだというふうに書かれていますけども、そのことをぜひ今後ともやっていただきたいということをお願いをしておきます。  職場環境の整備には、一般的にキーパーソンと言われるそうでありますけども、一緒に働く身近な人で、職場で本人を支えたり、仕事で困ったりしたときの相談に乗ったりする、こういうことを決めること、あるいは相談する時間や休息時間をあらかじめ決めておくこと、社内の理解を高めること、各種支援機関との連携を図ることなどが有用とされているというふうに思います。  また、先日の参議院の厚労委員会の参考人質疑では、障害者団体の関係者からこのような意見が出されたというふうに報道されています。短時間や数日の勤務でも、働きやすい仕組みの導入を求める意見が相次いでいましたということであります。このことについては、今後の障害者雇用環境整備あるいは雇用の継続等についても、ぜひ参考にしながら、本人がどういう形が一番働きやすいのか、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。民間企業の範となるような職場環境の確立を図ってもらいたいということを再度お願いをしておきます。  また、障害者雇用を推進することは、市民サービスの向上にもつながることがあるのではないかというふうに思ってます。最近、ダイバーシティインクルージョンという言葉をよく耳にします。ダイバーシティとはいわゆる多様性、インクルージョンとは包含という意味のようですが、要するに多様性を取り入れることで、組織の価値が上がるという考え方のようです。これは行政にとっても同じことと思います。市民生活はまさに多様化しています。高齢者、子育て世代、先ほども質問にありました外国人労働者、それからLGBT、そして障害のある方など、さまざまな立場の集合体であります。それらの方々が行政に参画する機会を持ち、それぞれの経験や能力、考え方が認められ、生かされる社会を実現していくことは、必ず市民の福祉の向上につながっていくと考えます。執行部におかれましても、今後も率先して障害のある方の採用及び継続して働きやすい職場環境の整備に努めていただき、量だけではなく、質の面からも障害者雇用へ向き合う姿勢で取り組んでいただくことをお願いをしまして、私の質問を終わります。 ○議長(吉岡 恭利 君)  以上をもちまして、8番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩いたします。再開を11時15分といたします。                                 (休憩11時05分)                                 (再開11時15分) ○議長(吉岡 恭利 君)  再開いたします。  休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  9番田守健治議員の質問を許します。(拍手) ○議員(田守 健治 君)  皆様、お疲れさまです。ただいまから通告に基づきまして個人質問を行います。  まず一つ目は、5歳児健診の実施について質問させていただきます。  いわゆる発達障害を持った児童が小学校に入学すると、学校生活にうまく対応できず、心身症を患うケースも多いと言われています。それを予防するためには、就学前に発達障害の存在に気づいておくことが重要となります。こうした認識から平成16年に制定された発達障害支援法では、乳幼児健診を行うに当たっては、発達障害の早期発見に留意する必要性が明記されているところです。  現在、田川市では4カ月、8カ月、1歳6カ月、3歳児健診において、健診が行われておりますが、実際の問題として、発達障害のある、またこれが疑われる児童は、3歳児健診を受けた後に、保育所や幼稚園等で集団生活をするようになってから、発達のおくれや、障害に気づくことも多いとの話を聞きます。5歳児健診は、学習障害、LD、注意欠陥多動性障害ADHD、高機能自閉症やアスペルガー症候群、PDDといった軽度発達障害の発見と、それに対応する仕組みづくりを目的として、平成8年ごろから鳥取県大山町で開始され、実施する自治体も徐々にふえてきているようです。しかし、まだ国の法制化には至っていないのが現状です。  私は発達障害は早期発見とその後の支援、特に親の支援が非常に大切だと考えており、5歳児健診は非常に有効な手段だと思います。この件に関しては、平成27年に議会において石松議員さん、吉岡議長からも5歳児健診の実施について強い要望があっておりますが、改めて、私から本市の現状等含めて、まず3点ほどお伺いいたします。  一つ目は、本市で実施されている乳幼児健診4カ月、8カ月、1歳6カ月、3歳児健診において、発達障害等が疑われる児童を発見する割合はどの程度か。二つ目は、乳幼児健診のほか、保育所や幼稚園、医療機関や各家庭等での気づきから保健センターに相談等が寄せられるケースはどのくらいあるか。三つ目は小学校に入学する直前の就学前健診、または入学後に新たに発達障害等が疑われる児童を発見するケースはあるか、またその割合はどの程度か、以上の3点についてまずお答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。保健センターでは1歳6カ月及び3歳児健診におきまして、保健師が乳幼児の全員に対しまして、発達の状況等の確認を行い、そして異常が疑われる場合は、臨床心理士によるスクリーニングを実施いたしております。乳幼児健診後の支援といたしましては、保健センターが実施する運動、精神、言語の発達相談が受けられる親子ふれあい教室への参加を勧めることや、必要に応じて医療、療育の専門機関への受診を勧めることを行っております。また、保健師が乳幼児が通う保育所、幼稚園に連絡いたしまして、適切な支援をお願いすることや、半年後に保健師が保護者に電話し、その後、乳幼児の状況を確認するなどの対応を行っておるところでございます。  そこで、議員お尋ねの1点目でございます。乳幼児健診における発達障害が疑われる児童を発見する割合についてでございます。乳幼児健診において、臨床心理士による発達のスクリーニングを実施しているのは1歳6カ月及び3歳児健診となります。この健診で発達障害が疑われる児童を発見する割合につきましては、平成27年度では、1歳6カ月で14.9%、人数といたしましては58人、3歳児で18%、人数としては62人、平成28年度では1歳6カ月で7%、人数としては30人、3歳児で13.4%、人数としては45人、平成29年度では1歳6カ月で6.2%、人数としては23人、3歳児で11.9%、人数としては49人という状況でございます。  なお、4カ月及び8カ月健診におきましては、小児科医師による発育を中心とした健診となっております。  次に2点目の、保育所や幼稚園、医療機関、家庭等での気づきから保健センターに相談等が寄せられるケースの数でございます。小学校に就学するまでに保健センターが乳幼児の発達についての相談を受け、臨床心理士が実施する精神発達相談、これにつなげた人数でございます。平成27年度では保育所、幼稚園からが17人、医療機関からが5人、保護者からが15人、その他の機関からは2人、合計39人となっております。平成28年度では保育所、幼稚園からが6人、医療機関からが1人、保護者からが12人、その他の機関からは2人、合計21人となっております。平成29年度では保育所、幼稚園からが1人、医療機関からがゼロ人、保護者からが18人、その他の機関からは1人、合計20人となっております。  最後に、3点目の小学校に入学する直前の就学前健診、または入学後に新たに発達障害が疑われる児童を発見するケースについてでございます。現在、就学前の子供を対象に、田川市就学時健康診断を毎年11月に実施いたしております。受診する子供の人数も多く、時間も限られていることから、この就学時健康診断で発達障害が疑われる児童に気づくことは難しい状況でございます。  小学校に入学後、集団で生活する中、落ちつきがなかったり、コミュニケーションが苦手だったりして、教職員が気になる児童はいるということでございます。小学校1年生の中にも各学校でばらつきがありますが、気になる児童は約2%から10%いるという状況でございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 田守議員。 ○議員(田守 健治 君)  御答弁ありがとうございます。子供の発達障害は3歳までの健診での発見は難しいと言われており、鳥取県の報告では、5歳児健診で発見された発達障害児のうち、その約半数は3歳児健診では発見できてなかったとの報告もあります。また、3歳児は健常児であっても多動性や衝動性に関連する項目の出現が高いので、注意欠陥多動性障害の確定診断は困難であり、またこの年齢の保護者にはその障害を受け入れがたい時期でもあります。このほか知的なおくれを伴わない自閉症スペクトラム、ASDなどでは、家庭での症状がはっきりせずに、集団生活に入ってから気づかれることも多いようです。つまり5歳児健診は保護者に早期の気づきを促し、就学に向けて適切かつ迅速な対応や準備につなげるためにも、意義深い診断だと考えられます。早期の支援、タイミングがおくれると、小学校入学後の適切な支援を受けられずに、学校教育現場にも影響があると思います。厚生労働省もホームページ上に5歳児健診実施のマニュアルを公開し、発達障害のある子供の早期発見、支援の必要性を述べております。  そこでお尋ねいたします。小学校に入学する1年前までに5歳児の全てを対象とした健診を行い、発達障害等の早期発見と相談支援につなげていくことが必要だと考えますが、5歳児健診の実施について、検討状況をお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。現在、県内でございますが、吉富町のみが5歳児健診、5歳を対象とした健診を実施しております。本市において、5歳児健診につきましては、小児科医師や歯科医師、臨床心理士等を確保することが困難なことから、実施できていないという状況でございます。しかしながら、3歳児健診以後、乳幼児の発達に関する相談は、保育所、幼稚園や保護者等からの問い合わせが中心となっているのが現状でございます。今後は、保健センターが実施する臨床心理士等による個別相談、親子ふれあい教室でございますが、これによりつなぐために、新たに4歳児に対する相談案内、これについて実施の方向を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 田守議員。 ○議員(田守 健治 君)  御答弁ありがとうございます。子供の発達障害を保護者にどう伝えるのか、そういった難しさを現場では常に感じておられるのだろうと思います。実際、乳幼児健診の場で保護者の理解が得られない場合、受け入れられない場合もあると思います。また、健診後のフォローとして、心理発達相談や教育相談、各種の支援にどのようにつなげていくのか、保護者の不安や困惑に行政がどのように寄り添っていくのか、健診の実施とあわせて、健診後の相談体制と支援体制の充実が重要だと思います。  執行部の答弁では、5歳児健診の実施は難しいため、まずは4歳児に対する相談案内の実施を検討したいとのことでしたが、改めて5歳児健診の実施について、市長の考えをお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。
    ○市長(二場 公人 君)  発達障害の乳幼児につきましては、早期発見、早期支援というのが重要であるということは田守議員と同じように認識をしております。5歳児健診につきましては、今、部長の答弁がありましたように、医師の確保あるいは臨床心理士の確保、あるいは保健センターの職員体制といったものが重要になってまいります。そこで、今のところは実施はできていないというのが現状でありますが、本市では子育て支援は重要な施策の1つとして掲げられております。まずは今、申し上げましたように、4歳児に対する相談案内等々を保健センターで実施をしていきながら、また同時並行して5歳児健診についてはしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 田守議員。 ○議員(田守 健治 君)  御答弁ありがとうございます。健診の実施方法等については、いろいろな方法が考えられます。他市の事例等を参考にしていただいて、御検討いただければと思います。また、保護者への相談体制と支援体制の充実についても、重ねてお願い申し上げます。  それでは、次の質問に移ります。  次に、障害のある子供への支援制度をまとめたガイドブックの作成について質問いたします。子宝に恵まれ、産み育てていく中で、視線が合わない、言葉が遅い、周りの子と比べて発達が遅い気がするなど、子供の成長とともに不安を抱える親は多いと思います。不安になると多くの人はインターネット等で情報を集めたり、調べたりして、少しでも不安を解消しようとします。そういったときに、1人で抱え込まずに、さまざまな相談機関を利用して悩みを解決できる仕組みづくりが必要だと思います。まず、どこに相談に行けばよいのか、またその後、どのような場面でどのような支援を受けながら、乳幼児期から青年期までのライフステージを歩んでいくのか、その大きな流れを知ることにより、親の不安は軽減されます。  また、お子さんに何かしら特別な支援が必要だと判明したとき、障害者手帳等を取得することによって、さまざまな支援を受けることができるということや、手帳の種類や手続も含めてわかりやすい指南書が必要だと思います。  お隣の飯塚市では、障害のある子供を育てる家庭や、子供の成長に不安を感じている保護者に向けて、スペシャルサポートガイドブックという冊子を作成しております。その内容は、お子さんの発達や発育に不安を感じた場合の相談窓口、子供に特別な支援が必要な場合におけるライフステージに沿った大まかな流れ、障害者手帳の種類と交付の手続、各種の支援メニュー、施設・団体の紹介、進学や就職までのサポート、同じ境遇にある御家庭の体験談などなど、非常に充実した内容となっており、特化した情報を非常にわかりやすく見やすくまとめたものになっております。これがそのスペシャルガイドブックです。  この件については、ことしの3月議会において、香月議員さんからも質問されておりますが、その際、執行部からは、たくさんの情報が掲載され、非常に見やすいと感じており、これを参考に研究させてほしいという答弁があっておりますが、その後の動きは見られません。私も最近、市民の方や医療関係者の方から、障害のある子供、その家庭への支援内容がわかりづらい、飯塚市のようなガイドブックをつくってほしいという声をじかに聞いております。この冊子を読み、制度の仕組みや情報を知るだけで、親の悩みや不安は軽くなるのではないかと思います。  本市においても、地域密着型のわかりやすいスペシャルサポートガイドブックを作成し、行政窓口のほか、保健センターや医療機関等に置くことにより、必要な手続や細かな説明を誰もが円滑に行うことができます。費用対効果は十分に期待できると思います。  以上の点から、ぜひガイドブックを作成していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えします。本市では障害のある子供の御家庭から相談があった場合、1冊にまとめられた冊子ではありませんが、それぞれの相談内容に応じて、市の各部署が作成した冊子や、県が作成した冊子等を活用しまして、必要な情報を提供しているという状況でございます。  具体的には、子育て全般に関する制度につきましては、子育てサポートブック、身体障害者手帳を所持している人に関する支援制度につきましては、身体障害者手帳のしおりを、またひとり親家庭の人に関する支援制度につきましては、ひとり親家庭の方の生活便利帳を使用して情報の提供を行っているところでございます。  そこで、議員お尋ねの飯塚市と同じような支援制度をまとめた冊子、これの作成についてでございますが、飯塚市が作成した冊子は、市だけではなく、県などの制度も含め、障害のある子供を育てる御家庭の視点から、多岐にわたる多くの情報が1冊にまとめられ、また子供の年齢に応じ見ることができ、利用される御家族にとっては非常にわかりやすく構成されていると思います。同じような冊子を作成するには、より多くの支援制度を、しかもわかりやすく掲載することが必要でございます。そういったことから、関係部署で検討していきたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 田守議員。 ○議員(田守 健治 君)  御答弁ありがとうございます。ただいまの部長の答弁を聞くと、前向きに検討するという内容に受けとめましたが、このガイドブックについては、多くの人がよいものだと感じており、その必要性を訴えております。この件は経費や手間の問題というよりも、市民目線で必要性を感じた上で作成しようとする行政が、市民に寄り添う姿勢が問われていると思います。この際、検討するという答弁でなく、ぜひ作成するという意思を示していただきたいと思います。この件について、市長の考えをお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  障害のある御家庭にとりましては、このようなさまざまな情報が網羅されたハンドブックがつくられるということは非常に有効であり、子育て支援の観点からいっても、私どもも非常に有効であると、このように思っております。今、部長のほうが検討するということを申し上げましたが、私のほうからは、もう早速作成を指示したいと思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 田守議員。 ○議員(田守 健治 君)  ありがとうございます。市長の意思を感じることができました。よい御答弁をいただいて大変うれしく思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。  以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉岡 恭利 君)  以上をもちまして、9番田守健治議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。                                 (休憩11時40分)                                 (再開13時00分) ○副議長(石松 和幸 君)  再開いたします。  休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  10番北山隆之議員の質問を許します。(拍手) ○議員(北山 隆之 君)  皆様、大変お疲れさまでございます。個人質問をさせていただきます。質問は通告のとおり3項目について伺います。  まず1点目、田川市の農業についてであります。国において、21世紀における食料・農業・農村に関する施策の基本的指針として、平成11年7月に食料・農業・農村基本法が制定され、以降、基本法が掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念を具体化するための施策を推進してきたと聞いております。しかしながら、農業就業者の高齢化や、農地の荒廃など、農業、農村をめぐる環境は極めて厳しい状況にあると思います。多くの人々が将来に強い不安を抱いているのが現状であります。  都市部に先駆けて、高齢化や人口減少が進んできた農業、農村では、今後、高齢農業のリタイアと農業就業者の減少により、地域によっては次世代への農業経営の技術者等、伝承が途絶え、限界集落となってしまうおそれがあります。田川市にとっても農業における高齢化の波が押し寄せ、農業の担い手不足、その担い手不足から生じる耕作放棄地の増加など、さまざまな諸問題が発生していると思います。  近年、本市における農業の担い手対策として、パプリカの研修施設の建設や、本市に合った新しい農産物等、新産業の創出を市長が取り組んでいることは、議会等で報告もあっております。そこで本市農業の対応策として、このような状況下、さまざまな諸問題に対し、どのように取り組みを行っているのか、米等の生産調整の内容も含め、田川市の農業について伺いたいと思います。最初に市長にこの問題についての考え方をお伺いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  御苦労さんでございます。北山議員の質問にお答えしたいと思います。  農業に対して考えはどうかということであります。今、北山議員が冒頭申されましたように、田川市の農業も全国的な問題でありますけど、担い手不足、高齢化等々によりまして厳しい状況にあるということは、認めるところではあろうと思っております。本市におきましても、同じような状況が今あるということで、今、心配される耕作放棄地、これも今後はふえていくんじゃないかなというような懸念もされるところでもあります。  そのような中で、私といたしましては、今後、田川市の農業におきましては、新しい産業という捉え方の中で、これを進めていきたいと、このように考えているわけでありますが、田川市におきましては、石炭産業衰退のもとで、50年間、これといった、これにかわる基幹産業というものができてこなかったといったような状況の中で、今後、将来を見据えた中で、何かやはり産業をつくっていかなくちゃいけないということであります。  その中で、古来からこの地域は農作地域であったといったような過去の歴史もありますので、もう一度原点に立ち戻り、この農業というものを新たな農業として捉え、そして、若い人が頑張れば、高収益が上げられるような農業、あるいは高齢者の方でも意欲があればしっかりやっていけるような農業、このようなことをしっかりつくっていきながら、10年、20年後の田川を支えていくような基幹産業に進めていこうと、このように思っているところであり、その一端として、まずは何とか穴をこじあけるという意味から、今回パプリカハウスをつくり、そして2名のパプリカ農家を募集をいたしまして、今、パプリカの生産をしているところであります。  夏作と冬作ということで、年中パプリカがとれるような今状況にありますが、夏作はことしの猛暑ということで、また初めてつくるパプリカでありますので、いろんな失敗があったといったようなのも聞いております。その失敗を今回は冬作に生かしていきながら進めていくということで、現在も12月初め、11月の半ばからすばらしいパプリカが冬作としてでき始めております。大きなパプリカで、非常に品質のいい物が今でき始めておりまして、市役所にも先日持ってきていただきました。このようにしながら、失敗を繰り返しながらでも、やはり続けていくということが重要でありますので、まずはこのパプリカが成功し、そして収益が上がれば、これを契機にパプリカだけではなく、いろんな農作物にこの取り組みを広げていきながら、頑張れば収益を上げることができるよということを若い人たちにも発信していくといったような取り組みも進めていきたい。  もう一方では、オリーブ栽培も科学技術高校と今、連携をして、生徒さんたちにこの実証栽培を行っていただいておりまして、ことしの10月にはできた物を絞って、実際にオリーブオイルをつくったといったような経過もありますので、来年度はこれをもう少し広げていきながら、10年後、オリーブ栽培ができるような農業というものをしっかりと進めていく。また若い人たちがこれに栽培からかかわることによって、意識が持たれていき、そして10年後にはオリーブ農家になっていただくといったような取り組みもできようかと思います。ともあれ、とりあえずしっかりと行政がここは穴をこじあけていきながら、いろんな取り組みを紹介していくということをしていきたい。  そして、現在あるいろんな農家さんがあります。川宮のほうでもハウス栽培でプチトマト、これももう本当にすばらしいトマトをつくっておりますし、イチゴやブドウの栽培もありますし、いろんな形でおもしろい農業もやっておられますので、このような方々との連携、あるいはJAとの連携、これも進めていきながら、田川の農業、しっかりと育成をしていきたいと、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  詳細に回答いただきましてありがとうございました。  それでは、具体的なことにつきましてお伺いをしていきたいと思います。4点ほどお聞きいたします。  まず1、全国、福岡県、田川市の農家数及び耕作地面積、さらには耕作放棄地の面積について伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。平成27年度の農林業センサスによりますと、全国の農家数は215万5,082戸でございます。福岡県は5万2,674戸、田川市におきましては547戸でございます。それから、耕作面積でございますが、これは平成29年の九州農政局調べ、福岡県農林水産統計のデータによりますと、全国の耕作面積が444万4千ヘクタール、福岡県が8万2,600ヘクタール、田川市では687ヘクタールとなっております。  次に、耕作放棄地の面積でございますが、これも同じく平成29年度の福岡県農林水産統計のデータによりますと、全国では42万3,064ヘクタール、福岡県では6,992ヘクタール、田川市では44ヘクタールとなっております。ただし、この数字の中には、1年間作物を作付していない農地が含まれております。少し言いかえますと、生産調整で休耕田と今まで言われていたものですね、それが含まれておりますので、本市におきましては、毎年、農業委員会が耕作放棄地の現地調査を行っております。その数字が3.8ヘクタールという状況でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございます。  2点目として、米等生産調整の実態について、さらには外国からの輸入米ですね、ミニマムアクセス米について伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。生産調整についてでございますが、国は昭和44年から続いていた米政策の生産調整を平成30年度から国の主体的な取り組みから、生産者が主体的に取り組むようにと見直しを行っております。具体的には国からの米の需給見通しの情報をもとに、県を通じて生産者、それから県、市町村、JA等から成る地域協議会で主食米の生産の目安となる生産数量や面積を算定し、その数字をもとに生産者がみずから生産量を調整していくという仕組みに変わってきているという状況でございます。  それから、2点目のミニマムアクセス米につきましては、平成7年、1995年のGATTウルグアイ・ラウンドにおいて、米の例外なき関税化を延期する代償として、米においては他品目より厳しい輸入枠を受け入れ、ミニマムアクセス米の制度を設けたという経過がございます。  具体的には、米の輸入量は平成8年以降、毎年引き上げられてまいりましたが、平成12年、西暦2000年からは、年間76.7万玄米トン、年間ですね、で固定されております。ミニマムアクセス米の状況は、国産米の需給に極力影響を与えないような国家貿易で輸入され、国内の主食用米に影響を与えないように、飼料用だとか加工用、援助米、援助用ですね、それから若干でありますが、主食にも少し販売されているという状況でございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございます。要するに、1点目で聞いた耕作放棄地と、先ほど言いました生産調整の問題ですね。これは連動しているのではないかという気がするんです。特に中山間の農地はもうほとんど荒廃されて、放棄地になっているといっても過言ではないと思うんですね。だから、これは国の政策でもって生産調整をしながら、現在においては、もう農家は勝手にやりなさいと、主体性を持たせると、そういう非常に都合のいい言い方だと私は思っておりますが、この点もやはり本市においては、本市の農業をどのようにするかということにつきましては、先ほど今、市長も述べたように、やはり注視をしていっていただきたいと、こう願うところでございます。  3点目でございますが、現在、米の価格は値上がりしていると聞いておりますが、どのような状況なのか、また備蓄米について伺います。この2点についてお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。まず主食米の価格の状況でございますが、主食用米の需要は、生活の変化や高齢化によって、減収傾向にございます。恒常的な米の供給過多が続いているという状況です。水田活用の直接支払い交付金の影響もあり、飼料用米への振りかえ等が近年進んでいるため、主食用米のほうの生産量が需要を少し下回ったという状況から、価格の上昇を招いているというふうなことでございます。  それから続きまして、備蓄米でございますが、この備蓄米とは凶作や天災など、米不足になったときに備えて、国が購入し保管する国産米のことでございます。具体的には国が直接買い入れ、売り渡しを行い、適正備蓄水準であります100万トンというもので運用しております。運用の方法は、市場における影響を避けるため、通常は主食用途の備蓄米の売却を行わない棚上げ備蓄という形で運用されております。備蓄は毎年20万トンを買い入れ、5カ年経過した後は、飼料用等に売却されているという状況でございます。  また、備蓄米の備蓄量は近年では91万トンで推移しているということでございます。本市の備蓄米の取り組みにつきましては、国が都道府県から要望を聞いて、県別に優先枠が配分されております。その配分を受けて、JA等、出荷者等で生産者と買入入札を行うわけでございますが、本市においては、JA出荷や個人販売での米の消費が行われているため、備蓄米への取り組みは現在行われていないという状況でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございます。  4点目として、食料の自給率を高めるために、田川市としてどのような施策を行っているのか、また、農業問題において全国的に担い手不足と、本市も同じような傾向にあると思いますが、これについて伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。自給率を高めるための本市の取り組みでございますが、さきに申しましたように、国が今、生産調整というのを今までやってきておりました。これは米の水稲の生産過剰を抑えようということです。一方で麦だとか大豆、それから飼料作物については、生産量が不足しております。そういう形で田川市の取り組みといたしましては、米から麦、大豆、飼料作物への栽培の転換を推進しているというところでございます。現在、約153ヘクタールで主食用米からそういった麦、大豆、飼料作物等への転換が行われているという状況でございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございます。  それでは、農業問題につきましては、市長に最後に1点だけお伺いをいたします。  まさに現状の課題は、高齢化、また担い手不足、そして、その担い手不足の中で、大型機械が耕作地に入れないというのは、今、大体要するに、平米数でいうと、2千平米、大体1町歩ぐらいですね、1ヘクタールぐらいのロットにすべき、そうしないと、効率がよくない。  それと、担い手の方は、認定農家が今40戸ぐらいですか。その中で法人が7軒ですか。そして、一応、田川市の耕作面積が大体おおむね600ヘクタールぐらい。となると、1軒が大体15ヘクタールぐらいやらないと間に合わない。そういうことで、ますますもって高齢化が進んで、まして担い手が不足してくる。そうなると、国土保全という観点からも、やっぱり改良をですね、一つのロットを最低でも1町歩ぐらいにしていかないと、恐らく効率は上がっていかないということが言われております。したがって、これを耕作地、耕作所有者の方にやれと言ったって、なかなか財政的にはやれないと思いますね。その点、市長の見解がありましたら、一つ簡潔にお願いできればと思いますが。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)
     稲作をするにしても、やっぱり今は大規模化ということが重要かと思っております。ただ、今、田川市にある水田等々は、今言われたように、非常にまちまちが小さい分で区切られているというのが大半じゃないかと思っております。これを農家の方々にやれと言っても、なかなか難しいということで、市としてどうにかできないかということでありましょうが、これはやっぱり田川市単独ではできないような状況にありますし、また、今、いろんなところで圃場整備で整備がずっとされておりますが、本市におきましてもいろいろ研究させていただいて、できるかどうかというのは、今後、前も言ったように検討させていただきたいと思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございました。今、市長が述べていただきましたように、個人では到底できないということですね。昔であれば、土地の改良法あるいは鉱害でもって、それはできたと思うんですが、現時点においては一個人がやるということになりますと、やはり相当の財力が要るということになりますので、今後の課題としてお願いをしておきたいと思います。  じゃあ、続きまして2件目、教育環境について質問をいたします。  授業の充実について伺います。平成28年12月定例会において、授業の充実の一環としてICT教育の導入について一般質問をしました。既に香月議員からもICT教育の導入について質問をされておりましたが、我が清風会の尾﨑議員もこの必要性について強く指摘をされていたと思います。結果におきましては、平成29年度の予算審議において、ICT関連予算が議決されまして、29年度から小・中学校に、私の記憶では177台、電子黒板を導入していただいて、非常にその効果は上がっているんではないかと思っております。これも二場市長の英断によりまして、今、県下でもICTの関連の教育につきましては、トップクラスになっているということも聞いております。したがって、この件に関して、まず1点目として、現時点の効果はどのようになっているのか伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。議員が言われましたように、昨年の11月、全小・中学校の教室に電子黒板と実物投影機、デジタル教科書が一斉導入されました。議員が言われましたが、このような一斉導入事例は福岡県下では余り例がなくて、現在のところ電子黒板の整備率は県下でトップレベルであります。導入後でありますが、拡大、縮小が自由自在にできますし、その便利さ、見やすさ、操作のしやすさから、デジタル教科書が導入されております国語、算数、数学、英語の授業では、ほぼ毎時間、電子黒板が活用されている状況です。さらにデジタル教科書が導入されていない教科でありましても、一人一人の教師が創意工夫により音楽科、美術科、家庭科、道徳科など、いろいろな教科で電子黒板の活用が進んでおります。  教員の研修の面ですが、本年度、市内小・中学校4校をICT教育検証校に指定しまして、10月には市内小・中学校の教員参加のもと、ICT機器を活用した授業公開を行いました。また、検証校だけではなくて、全ての学校がそれぞれICT機器を工夫して活用しております。例えば漢字とか計算の基礎基本の徹底反復にも活用しておりますし、学校によっては外国の児童・生徒との交流をし合う、スカイプでシンガポールとつなぎまして、授業を一緒に合同授業を行ったり、最初は若い教師はなれているけど、ベテランの教師はどうだろうかという危惧がありましたが、むしろ経験豊かなベテランの教職員が、それぞれどのような場面でどう使えばいいかの研究がありまして、それぞれ工夫が学校でされております。それを今、事例集として全校の分をまとめまして、各学校に配付し、ICT教育の全体的なレベルアップを今、目指しております。  これまで田川市の取り組みが認められまして、本年度、大阪市で行われました関西ICT教育展で、全国の自治体関係者に対して、田川市のICT教育推進に関する取り組みの実践報告を行いまして、多くの方々から評価をしていただきました。昨年度から本格的に取り組みを始めました本市のICT教育が、短期間にもかかわらず、このような成果を上げることができてきましたのは、しっかりとした組織づくり、ICT推進本部を立ち上げたこと、また、明確なビジョン構築、田川市教育の情報化ビジョンというものをつくりました。行政と学校が一体となって取り組んできたことがその理由として挙げられます。組織づくりとビジョン構築に関しては、平成28年に田川市のICT教育アドバイザーに就任していただいた鹿児島大学の山本朋弘准教授のお力添えが大きいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございます。言いかえますと、ICT教育については、効果が上がっているということですね。今後もまだまだ不十分な点でいうと、教材関係が不足しているのではないかと思いますので、計画的に予算を立てながら、万全を期して、せっかくやっているわけですから、ひとつスピード感を持ってお願いをしておきたいと思います。  続きまして、2018年版に一般社団法人日本教育情報化振興会発行のICT教育環境整備のハンドブックで、田川市が紹介をされております。このことについて、教育長はどのようにお考えなのか、また、このことが市民の皆さん方にどのように周知されているのか、その点、簡単で結構ですから、お願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。全国自治体や学校現場に配付されるハンドブックに、田川市の情報の教育化の取り組みが掲載されましたことは、もう大変名誉なことでありますし、うれしく思っております。掲載の決め手となったのは、先ほど申し上げましたけど、行政と学校が一体となった組織づくりや、ビジョン構築を行ったこと、そういったことが評価されたと思っております。また、二場市長が本年度、全国ICT教育首長協議会への参加を表明し、全国各自治体の首長とともにICT教育機器の整備に関する要望等を積極的に行っていますが、こうしたことも評価された一因と思います。  ハンドブックの今後の周知に関してですが、今のところまだ市民の方々に周知はしておりませんが、ホームページ等だけではなくて、今後は田川市の広報紙や教育委員会のぐるみ等を使いまして、ぜひ広げていきたいと思っております。  それから、ICT機器の整備に関しましては、国語、数学、英語以外のデジタル教科書の整備を進めたり、また、タブレット、パソコン導入等、これから検討して、ますます子供たちが主体的に学べるような、そういう授業づくりを進めていきたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ICTの結果が非常にいい方向にいっているということですが、まだまだ不十分な点がありますので、この点につきましては整備のほう、計画的にお願いをしていきたいと思います。ICTの教育関係はこれで終わりますが、3項目として、田川市営住宅の管理条例についてということで行いたいと思っておりましたが、きのう、私がきょう聞くもののほとんど、きのうの代表質問で出ておりまして、ということで、もう大変重要な問題だけ1点だけお聞きしたいと思いますので、そういうことで、ひとつ部長、よろしくお願いいたします。準備していたのを、ほとんどきのうね、きのう全部出ました。名前は言いませんが。重複しますので、重複しない点だけ1点だけ要望も踏まえまして、お願いをしたいと思います。  この件は、私が平成3年に議員になってから、三つの財政を逼迫する要因があると、一つには、市営住宅の多さ、一般住宅関係がやはりおおむね千戸、改良法にのって、これの認定が大体4千ぐらいあったんでしょうか。合計で今5千近い市営住宅の管理戸数があると、こう聞いておりますが、これが将来的には足を引っ張るんではないかと、財政的にですね、こういったことが言われておりましたが、まさに今、そういうような時期に来ているのではないかなと思っております。  そこで、今、住宅管理公社の皆さん方が一生懸命知恵を絞ってやっていただいているとは思いますが、住宅管理公社に任せることなく、担当課として、建築住宅課がもう少しやっぱり熱意を持って管理公社を、やはり指導しながら、財政負担の軽減に努めていただきたい。きのうも出ておりましたように、団地が24あって、四つが今、公募は中止していると、こういうことでございまして、その戸数だけでもおおむね大体450戸ぐらいあるんでしょうか。実際入ってないのが恐らく空き戸数が半分ぐらいあるということなんで、結論からいうと、今、公募していないところを、説明をしながら、住みかえですか、これも含めて、また住みかえをやっていただく方につきましては、特段のやはり優遇措置を検討していただいて、総合的にやはり市営住宅をもう一遍見直していただいて、経費軽減ができるようにしていただきたいと思うんです。そのことを一つ、これはちょっと総括的になりますが、部長のほうから簡単で結構ですので、構想だけお願いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。田川市の市営住宅の管理のあり方につきましては、昨日もお答えしましたように、管理の新たな計画を今作成中でございます。その作成において、先ほど議員御指摘の、住みかえの取り組みについても議論していきたいと考えております。また、特段のというか、住みかえしていただく方への助成措置というようなものについても、その中で一緒に検討していきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  特に農政問題について市長も熱意を持って御答弁をいただいておりますので、最後、総括的に、やはり国はもう本当に勝手がいいというのか、今まで全部農政問題につきましては、国、そして県、そして地方自治体のほうに回ってきた。しかし、最後の締めくくりは、もう後は生産調整がもう主体的にやってくれと、こういうような、まさに勝手のいい言い分だと私は思います。  そこで、やはり今後、主体性を持ってやる以上、やはり市長の手腕が発揮されてくると思いますので、一つその点、市長としての農業問題に関する抱負なり、先ほども聞きましたけども、一つ大胆な抱負をお願いできれば、あれば一言お願いを申し上げます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  大体、先ほど言い尽きましたので、また新たにということはなかなか難しいですが、新しい産業としてしっかり根づかせるように、また国の動向もやっぱりしっかりチェックをしながら、田川市の農業をしっかり、やはり夢があるような形に進めていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  じゃあ、これで、まだほかに聞きたいこともたくさんありますが、もう時間も、私も大体30分もうクリアしましたので、これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長(石松 和幸 君)  以上をもちまして、10番北山隆之議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  それでは続きまして、一般質問を行います。  11番藤沢悟議員の質問を許します。(拍手) ○議員(藤沢 悟 君)  それでは、やっと準備が参りましたので、一般質問をさせていただきます。少しどなたも食傷ぎみではございますが、もう少しおつき合いをいただきたいと思っております。  私の一般質問は、財政運営の根幹にかかわる問題ですので、決して財政負担を求めるものでは決してありません。昔から私は若いころから、財政運営の基本は出を制して入りをはかる、これをもうずっと若いころから先輩に植えつけられてきました。ですから、私は、余り出る分にはこだわりません。むしろ、入りの分、あるいは節減の分についてきょうは少し質問したいと思っておりまして、ここに立たせていただきました。  そういった中にありまして、平成の議会も今議会と来年の3月で終わります。何か寂しい感じもいたしますが、私どもは来年の3月の議会を最後に、期限つきの就職試験を受けなきゃいけません。その就職試験に通らないとここには戻ってこれません。ですから、きょうは思い切って自分の思いを聞いていただこうと、このように思ってきょうは質問台に立ちました。  それで、私の質問の趣旨は、指定管理者制度、これは行政改革の大きな柱になるべき政策として、鳴り物入りでこの政策は創設されたものです。なかなか聞きなれない言葉です。指定管理者制度。田川市は、じゃあ、指定管理者制度を活用しながら、どのように行財政改革を進めているのかということが、私はきょう問いたい最大の課題であります。それで、私の考えている範囲で申し上げますと、田川市は第6次行政改革大綱と、それとの関連の中で、指定管理者制度というのを創設しました。これはもう御案内のとおりです。それはどういう意味かと申しますと、平成29年の2月に執行部が策定をいたしました田川市第6次行政改革大綱、これは32年まで大綱期間が続くんですが、この取り組みの方針として五つのことを示されております。  まず一つ、トップランナーを目指した取り組みをしていきます。これはこれからの財政、交付税の軽減措置は図られるのに、対応するためのトップランナー方式を目指しますといった、そういった趣旨があるんじゃないかと思っております。それから二つ目は、事業及び予算の新陳代謝を図ります。あしきものは捨てていきます。よきものを採択していきますと、いわゆる政策の集中化でございます。それから三つ目は、先行投資による後年度負担の予防、いわば余り財政負担をしなさんなよと、先々、それが必ず財政負担になってくるんよと、これは非常に大事なところなんです。何もかにも予算をつけたからそれでいいということではないわけです。必ずそれには費用対効果と将来の後年の財政負担にならないということは、これは要諦なんです。  それから四つ目ですが、取り組みに係る遂行方法の構築、要は政策を進めたら、それをきちっと構築して、検証しなさいと。そして、課題を整理して、その政策を生きたものにしていきなさいと、血の通ったものにしてください、魂を入れてくださいというのが、この四つなんです。それから、歳入増加策の推進、この五つを執行部は行政改革の大綱の柱に据えているわけです。その一つが、指定管理者制度であります。こういった六つの取り組みの方針をもとに、今、行政改革が進められているように理解しております。  そういった中にありまして、指定管理者制度にかかわる取り組みにつきましては、今申しました当該大綱の取り組みの2番、事業及び予算の新陳代謝、この中で指定管理者制度が位置づけられているんです、そうでしょう。執行部、そういうことでしょう。答弁後でもらいます。私はそう理解しております。総務文教委員会にもそう報告しましたから。  そういったことから、具体的には、第6次行政大綱の第1期の実施における直営の廃止、公共施設の直営を廃止して、民間委託の推進に資しなさいと、こういった枠組みが決められたわけですね。そこで、当然のことのように、管理運営費用の分析、あるいは精査、支出の見直し、そして最後は次年度予算への反映の取り組みをしてください、しますと言った、こういったものが第6次大綱の中に示されたわけですね。  そこで、本題に入りますが、指定管理者制度について、執行部はどのように考えているのか、どういった取り組みをしているのかというのを少し問うてみたいと思うんですね。私の指定管理者制度に対する見解は、少し申し上げておきますよ。自分の理念がないで、あなたたちに聞くというのは大変失礼ですから、まず指定管理者制度が成立したその背景を追ってみますと、公共セクターの財源不足が恒常的にあったわけです。そこで、経費の削減の必要性から、財政の負担を軽減するために、自治体行政の大きな部分を占める公の施設管理の効率化を目指す。目指さなきゃならんことなったわけです、財源不足で。まず、私はこの点であると考えているんですよ。  それからもう一つは、消費者、市民のニーズが非常に成熟化してきた。合理的な考えになってきた。それと、やはり市が提供するサービスの形骸化がずっと広がってきたわけです。それで、どうしても選択肢として民間によるサービスのノウハウを民間がそれなりに情報の収集と技術革新でやれるだけの力がついたんです、民間に。そういった条件が相まって、いわばそういった背景の中で、この指定管理者というのが推進が進んできたわけですよ。  また一方、自治体における厳しい財政状況と、民間のサービスのノウハウの蓄積のバランスの中で、公の施設の管理が一定の競争の原理を導入することが可能になった。だから、民間の力を競争の原理の中に生かして、そして、できるだけ公の施設を経費のコストを下げて、財政負担を軽くして、そして、いわば住民のニーズに応えるような、公の施設の管理運営をしてくださいというのが、私はこれが今進んでいる指定管理者制度のいわばコンセプトだと思っているんですよ。そこで、執行部にお尋ねしたいんですが、あなたたちは、この指定管理者制度をどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたい。まず質問します。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  指定管理者制度につきましては、大半は今、議員が申し上げられたとおりの趣旨だと思います。もとをただせば指定管理者制度というのは、要はこれは施設の公共性とか、そういうのに着目して、本来であれば、以前は管理委託制度を導入しているところにつきましては、公の施設の管理の委託先について、公共団体、公共的団体、または一定の要件を満たす市の出資法人に限られていました。ただ、先ほど議員が御指摘のとおりの財政的な問題であるとか、あと公共的団体ではなくても、民間のほうがきちんとサービスを提供できる水準に達しているとか、そういうノウハウを十分構築できているということもありましたので、そういうことも踏まえまして、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対処するために、公の施設の管理について、民間能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図って、さらには経費の節減を図るということで、指定管理者制度が導入されていますので、当然、私たちもそういう視点で取り組んでおります。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 藤沢議員。 ○議員(藤沢 悟 君)  そうしますとね、今、総務部長の答弁によりますと、指定管理者制度の趣旨といいますかね、目的は、いわゆるまず1点目として、多様化する住民のニーズにより、効果的で効率的に住民ニーズを、効果的・効率的に対応するために、民間の能力を活用しつつ、民間の能力を活用して、住民サービスの向上を図りますと、こういうことですね。私の考え方と全く同じことですね。あわせて経費の削減を図ると、こういった趣旨なんですね。これを当然、国もこういった背景で指定管理者制度の創設したわけですね。ですから、何はともあれ、いずれにしましても、この制度の最大の目的は、もうここは1点なんですね。この制度の最大の目的は、現下の自治体における厳しい財政状況に対応するための方策であると、そうしたら、これはもう執行部も私も意見一致しとるわけですね。ですから、今の厳しい将来が地域が細っていく、人口減少が続いて、まちが細っていく、財政も小さくなっていく、そういう時代に対応するために、この制度は活用してくださいというのが、この制度ですね。それはもう私もあなたも執行部が考えることは同じことだと思います。  そこでですね、2点目を聞きますが、それではそういう指定管理者制度の背景、流れの中で、我が田川市は指定管理者制度の導入をどういう経緯で導入してきて、今、効果がどういうように効果が上がってますことを少し教えてくれませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  まず経緯ということですが、当然、今、導入の必要性につきましては、自治法の改正が平成15年に行われております。それで3年間の経過措置を設けられまして、平成18年9月1日までに、当時、旧管理委託制度を導入していた施設については、要は指定管理者制度にするのか直営にするのかを選択しなければならなくて、当然、直営についても、指定管理者制度に移行するのかどうかをきちんと判断しなければならないということで、そういうリミット的なものがありました。それを受けまして、本市といたしましても、導入の移行に向けた基本的な考えであるとか、候補者の選定、指定管理者の指定後の手続、導入に向けたスケジュール等を定めました公の施設の指定管理者制度に関する指針というのを、平成17年8月に策定しております。そこで、導入するかどうかの検討をしています。  施設に対する考え方としましては、既に管理委託を行っていた、これは管理委託での旧管理委託制度ですが、管理委託を行っていた施設については、平成18年4月から、一応、原則公募による指定管理者制度に移行するとしつつも、当初の指定期間は従来の受託者を指定管理者の候補者として選定するということでしております。また、直営により行っていた施設については、積極的に指定管理者制度の導入を図るということで、原則公募により指定管理者を選定するという方針を一応出しております。それを受け、実際に公募により選定した指定管理者は情報センター、それから体育施設、非公募で選定したのは総合福祉センター、市営住宅、汚水処理施設、これが指定管理者制度を、これは平成18年4月から導入しております。それから、平成19年4月からは、公募によりですが、これは市民プール、それから文化センター、青少年文化ホール、それと平成27年10月からは図書館、美術館の指定管理者制度による管理委託を今現在行っておりまして、現在、7件、66施設に指定管理者制度を導入しているところであります。  効果につきましては、ちょっと具体的に今、個別施設ごと、ちょっと述べることは難しいんですが、直営の場合の人件費と比較して、それぞれの施設で一応効果が出ているということでの判断はしております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 藤沢議員。 ○議員(藤沢 悟 君)  今尋ねたことは、2番目のですね、これ質問の要旨に書いておりますように、導入までの経緯について、応募状況及び審査について、そして現在の指定管理の概要について、これを今一括で答弁していただいたんですね。そういうことでいいと思いますけどね。  そこで、今、総務部長が答えた中身を集約しますとね、結局、田川市の施設の7件、それの66施設を指定管理に今運営を任せておりますと、こういう答弁でしたね。主なものといたしましては、七つは、まず情報センター、それから体育施設、それから文化センターと青少年ホール、図書館と美術館、以上四つの施設に加えまして、社会福祉センター、そして住宅管理公社、そういうことですね。  それで、そこで聞きますよ。今、私が申しました七つのうちに、情報センター、体育施設、文化センター、青少年文化ホール、図書館及び美術館、以上の四つは、複数の業者の応募によって決めましたね。そうでしょう。私は総務文教委員会でそのようにお尋ねしてましたから。これは競争の原理が働いているかもわかりませんね。それから、市民プールは一つの業者からの応募でしたから、それでその業者に今、指定管理で運営を任せてますね。あと二つ、総合福祉センター、いわゆる社会福祉センターですね。それと市営住宅の住宅管理公社、この2者は、非公募で民間の力で民間の応募をしなくて、もう最初から非公募で、これは契約しましたね。そういうことになってるんですね。非公募に。それは違いますか、そこのところどうなってます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  総合福祉センターにつきましては、1期目、非公募としておりましたが、2期目は一応競争性を確保するために候補としました。ただ、一つの業者しか応募がなかったこともあって、3期目は非公募として現在に至っているということであります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 藤沢議員。 ○議員(藤沢 悟 君)  ですから、いずれにしても結果として非公募になっておるわけですね。だから、二つの施設が非公募と、こういうことでいいんでしょう。結果として、市営住宅の管理運営は、一般財団法人田川市住宅管理公社が平成18年から30年までのことしまで13年間、1期から4期までを引き続きずっと指定管理業務を行っております。さきの応募状況のときに説明がありましたが、これは非公募なんですね。なぜ非公募なのか、ここだけなぜ非公募なのか。  私はなぜこれを問うかといいましたら、ほかの市は、これ民間にさせているんですよ。民間に。どこかといいましたら大牟田市。大牟田市は2,700戸から3千戸あるんですよ。それはもう完全な民間なんです。なぜ田川市だけは、それは最初から非公募で、なおかつ住宅管理公社なんですかということが、わかれば教えてください。理由があれば。わからなかったらもういいです。次の質問にいきますから。それはもう恐らくあなたたち答えられんと思います。長い歴史があるから。  そこでね、そこはもう一応置いとって、そうした中で、非公募で競争の原理も働かない市の住宅管理公社が、毎年毎年、右肩上がりで、市の負担がふえていくんですかということを僕は問いたい。競争の原理も何もないやないですか。全く制度的に甘くなっているじゃないですか。それも私が言わんでもあなたたちわかるでしょう、手元の資料で。ずっと毎年毎年、右肩上がりに市の委託費はふえてきている。私はそこが理解できないんですよ。だから、私、この質問したんです。  じゃあ、何か特別な背景があるかというと、今の住宅管理公社は、建設戸数がふえたわけでもない、4,900しかない。それから、入居者の入れかえもそんなに激しく動いたこともない、実績を見ると。それから、何か大きな対応しなきゃならん事例もない。なのに、私は委託費が毎年5%も7%も上がってくるというのは、僕は理解できないです。だから、冒頭言うたように、出を制して入りをはからないと、必ず田川市は財政負担には、財政破綻が来ますよと、そういうことなんですよ。だから、1例だけ挙げてきょうはもう答弁ができなきゃいいんですが、大牟田は、2,700戸の管理、確かに田川市の半分ですよ。しかし、年間の委託費は8千万円ですよ。いいですか、8千万円ですよ、8,800万円です、実績があるんやから。大牟田に小林議員と調査行ったんですから。田川市は4億円ですよ。どこに問題があるんですか。  結局ですね、競争の原理が働いてない、制度の仕組みが甘い、モニタリングが機能していない。これしかない。ですから、これは何としてもしっかりした思いで、来年度の当初予算からしっかりメスを入れていただいて、見直すべきところは見直す。ふやすところはふやす。そして、指定管理者制度が生きたものにしていただきたい。もうそれ以上私はもう言いません。あなたたちわかってるでしょう、みんな。なぜそうなったかということは。職員給料見てもわかるでしょう。一人一人の職員給料見てもわかるでしょうが。もう私がここで言わなくたって。その人たちの採用した経緯も不明確やないですか。いわば第2の田川市役所やないですか。何かあったら答えてください。なかったら、もうこれ以上、僕は質問しません。そのかわり必ず将来はこの事業をしっかり見直しに努力をしていただきたい。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 副市長。 ○副市長(松村 安洋 君)  今、大牟田との比較で、議員さんおっしゃいましたけども、田川市の場合、指定管理料そのものは、約2億円ぐらいだと記憶しております。それからそのほかの修繕料がございますので、その分を合わせると4億円ということでございますので、大牟田がどういう指定管理料七、八千万とおっしゃっていましたけども、それはどういう内容なのかというのが、ちょっとわかりかねますので、そこだけ指摘をしておきます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 藤沢議員。 ○議員(藤沢 悟 君)  だからですね、そこはしっかり他市の運営状況も参考にして、そして田川市の委託状況と比較検討して、そして内容を精査して、そして、どこに問題があるのか、どこに隘路があるのか、そこをしっかり比較検討してみてくださいと。そして、改善すべきところは改善してください。いずれにしても、これは大きな財政負担にならんようにしてくださいよということを申し上げてあるわけ。  担当部長の須藤さん、あなたは担当部長ですから、行政改革の推進方法は副市長やけど、その前の前段はあなたですから、あなたはどういうお気持ちでこれに今後対処していきますか。一言お言葉があるなら御言葉をいただきたい。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  議員おっしゃるとおり、田川市には総計4,950戸という市営住宅を管理していくということが必要になっております。これには莫大な経費等がかかってまいります。そこの経費をいかに削減するかというところが、これからの課題になろうかと思います。昨日も申しましたように、それを実行するための市営住宅の管理計画、短期、中期、長期といったものを、今、策定中でございます。それとあわせて先ほどから出ております住宅管理公社、公社につきましても、私、公社の理事という立場でもございますので、その立場からも、コスト意識の徹底、コスト低減といった取り組みを徹底させていきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 藤沢議員。
    ○議員(藤沢 悟 君)  最後になります。時間は十分ありますが、もう余りこれかかわっていくと、いろいろ執行部もあるでしょうから、もうこれで打ち切りますが、総務部長、総務課長、財政課長、これは皆さん方が心を一つにして取り組んでいただかないと、なかなかできる話じゃない、長い歴史的なものがありますから。ずっと積み上げたものがありますから、なかなかメスを入れにくい部分もあると思いますから、まずあなたたちがしっかり心を一つにして、一丸となってここはしっかり見直しをしていただくことを、私からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。どうも長時間ありがとうございました。 ○副議長(石松 和幸 君)  以上をもちまして、11番藤沢悟議員の質問、答弁を終結をいたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩をいたします。再開を14時15分といたします。                                 (休憩14時04分)                                 (再開14時15分) ○議長(吉岡 恭利 君)  再開いたします。  休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  12番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手) ○議員(柿田 孝子 君)  皆さん、お疲れさまです。最後の質問となります。通告に従いまして、個人質問をいたします。日本共産党、柿田孝子でございます。よろしくお願いいたします。  本日は、市民の立場から質問させていただきます。  第1点目が放課後児童クラブについて、2点目が買い物難民対策について、それから、3点目が公営住宅について、主にこの3点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず1点目の質問に入りたいと思います。  私は、9月議会で、本市の放課後児童クラブの施設について質問をいたしました。その引き続きの質問になるかと思います。よろしくお願いいたします。そのとき、9月議会のときに、教育長は、専用区画につきましては児童一人おおむね1.65平方メートル以上としておりますが、田川市の今の現状でいいますと、実際の平均の利用者数で算出した場合、現在は9クラブのうち8クラブが基準を満たしている状況でありますと答えられました。基準を満たしていない児童クラブにつきましては、拡張とか増築、移転、空き教室の活用等含めて、今、学校と協議を進めている状況でありますと答えられました。その後、改築やそういった計画があるかどうかの現状についてお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。放課後児童クラブは、保護者が仕事等で放課後に不在である小学生を対象に、主に学習や遊びの支援、日常生活の指導を行う場を提供しております。利用します子供たちにとっては、家庭に戻るまでの間、宿題等の学習を行ったり、本を読んだり、友達とスポーツ、ゲーム等で遊んだり、支援員から礼儀作法等を学ぶ等、学習や生活の場となっております。そのため、放課後児童クラブの施設については、限られた予算の中で必要な整備等を実施してきております。放課後児童クラブの施設設備等における個別の内容については、教育部長から答弁いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  お答えいたします。先ほど柿田議員が申されましたとおり、前回、一般質問で答弁させていただいたことで、9クラブのうち金川児童クラブが基準を満たしていない状況があるということでありまして、そこの部分につきましては、学校及び施設管理主管課等と協議をずっと進めてまいりました。空き教室の利用についても、非常に難しい部分等が出てまいりましたので、来年以降、現在の場所を増床して面積をふやすという方向を基本にして協議を進めてまいるというふうになっております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  金川小学校については、1.65未満でしたので、教育委員会としては来年、増床の検討を今しているということで、ということは、少しではありますが、環境もよくなるということですね。ありがとうございます。  あと、鎮西小学校や田川小学校についても、通っている子供たちの平均人数でいけば1.70でした。これも夏休みに回ったんですが、もう本当にぎりぎりの状態だと私は感じました。この二つのクラブについては、何か検討されているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  今、議員申しましたとおり、基準を満たしているというものの、手狭な状態というのはおっしゃるとおりかと思っておりますが、具体的にその部分の改善等については、現在まだ具体的な検討は行っておりません。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  鎮西小学校におきましては、近くに月美台等の建売住宅が、土地の売却がありまして、そこには若い世代の方たちが住まれておりますので、今後は鎮西小学校に入学してこられる可能性がありますので、今、手狭な状態でございますので、鎮西小学校についても、拡張なり、そういったことが私は必要かなと思っております。特に、鎮西小学校の中に古い図書館がありまして、ここは雨漏りをしているとか、そういったことも聞いておりますので、ここを一旦取り壊して、ここに放課後児童クラブの教室をつくるとか、そういうことも、今後、私は考えられるんではないかと思いますが、この点について、何かお考えがあればお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  鎮西小学校の敷地内におきまして、木造でありますが、旧図書館として利用した施設はございます。これにつきましては、経年の劣化によりまして、危険と思われる部分がございますので、解体については検討しております。ただ、その跡地利用をどうするかというのは、まだ具体的になっておりません。議員さんおっしゃりますように、児童・生徒数が増加ということになりまして基準がふえるというような見通しが出ましたら、それについての対応は検討してまいりたいというふうには思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  鎮西小学校の古い図書館については、今後、解体をしていくと。そして、手狭になったときには、またここについても検討をしていくということですね。ぜひ検討していただければというふうに思っています。  あと一つのクラブですが、田川小学校については、今、体育館の中で児童クラブが実施をされております。ここもかなり手狭だというふうに私は感じております。そしてまた、田川小学校については、建築年数もかなりいっているんではないかと思うんですが、この建築年数についてわかれば、お答えしていただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  田川小学校の屋内運動場でございますが、御存じのとおり、市内小学校では一番古い建築年度でございまして、昭和50年の2月で40年を若干過ぎた年数は経過はしております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  田川小学校の体育館については、昭和50年ということで、昭和56年を過ぎると耐震化もされていて、安全だと思うんですが、ここについては、平成21年度に耐震診断をして、耐震化されて、その面では安心しておれると思うんですが、ほかの施設が、例えばトイレだとか、そういうところもかなり古くなっていますので、ここについては、早急に改善をしていただければというふうに、ここは要望をしておきます。  先ほどから、鎮西小学校についてとか、田川小学校の児童クラブの環境をよくしてほしいというふうに言っておりますが、厚生労働省の予算の中に、放課後児童クラブの拡充の予算などが入っておりますので、ぜひ厚生労働省の予算なども使って、児童クラブの環境をよくしていただければというふうに思っております。これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。  また、放課後児童クラブの静養室ですね、子供たちが体調が悪くなったときに、横になる施設がかなり老朽化したり、壁紙が剥がれていたりとかいう状況がございましたが、その後、環境整備をされたかどうか、今の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  そのほかの児童クラブの修繕工事等について御報告をいたしますけども、前回、9月議会の一般質問からその後の状況でございますが、伊田児童クラブの内装の補修、大浦児童クラブの電灯設備及び浄化槽の改善、大藪及び大浦児童クラブの消防施設の改修等が終了しております。今後におきましても、電気や冷暖房設備の修繕、それから、内装の改修を初め、児童クラブで使用する物で老朽化した物につきましては、備品等の交換を含めて、各クラブから要望を受けた内容について、必要に応じて計画的な修繕工事等、あわせて備品購入等もやっていきたいというふうには考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  ありがとうございました。今、言っていただきました伊田小学校、それから大浦小学校、大藪の児童クラブについては、特に伊田小については、静養室が壁がはがれ落ちて、とても静養室とは言えない状況でございましたので、改善していただいたということで、それから大浦小学校については、電灯が6本ほど切れていて、夕方になると真っ暗になる状況でございましたので、迎えに来られた保護者の方も、本当に安心されたんではないかなと思っています。大藪小学校についても、改善はされたということで、ありがとうございました。  本当に児童クラブというのは、お母さんたちが安心して働かれるような状況をつくらないといけませんので、まずは環境をよくしていただく、ほかのところも今後、気にとめて改善をしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。  それから、暑さ対策なんですけども、ここについてお尋ねをいたします。児童クラブの部屋はとても窮屈な状況で、特に私が回ったときには夏でございましたので、大変クーラーもききにくい状況でございましたが、この暑さ対策については、9月議会では体育館については、今後、大型扇風機のない小学校の児童クラブについては、扇風機自体が安全に使用されていなければいけないので、安全面に配慮しながら、全小学校に整備をしていく方向で進めてまいりますというふうに答えられましたが、この暑さ対策についてはどのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  お答えいたします。児童クラブにおきましては、もう既に冷暖房設備、エアコン等は設置をされております。ただ、今、議員さんおっしゃっておりましたとおり、ききが悪いとかいうような状況があった場合には、その修繕を早急にやって、子供たちの健康面に注意をしていきたいというふうに思っております。それから、遊びの場であります体育館等につきましては、前回、答弁させていただきましたとおり、大型扇風機等を導入いたしまして、暑さ対策に努めてまいりたいというふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  毎年、暑い夏が来ますので、この暑さ対策についても、十分に配慮をしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  次に、支援員さんのことについてお尋ねをしたいと思います。支援員さんというのは、子供たち一人一人の個性を生かした指導が必要だと思っております。しかし、現状には子供たちの指導、そして利用料の徴収や保護者への対応などの事務もあるというふうに聞いております。特に事務については、子供たちの利用料の計算、その請求もしなきゃいけないというふうに聞いております。そのために、長時間労働になって、学童の時間内で終わることはなく、持ち帰りの仕事をしているというふうに聞いておりますが、この現状について教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  お答えいたします。児童クラブの支援員の業務でございますが、利用児童が安全に利用できるように、見守りながら生活指導及び勉強や遊びの活動を支援するなど、クラブ室など、施設の管理・運営、児童への指導や支援内容についての日誌の作成、先ほど議員申し上げましたとおり、クラブ利用料の計算などの事務的な作業もございます。支援員が事務作業を行う場合、利用児童の見守りは、これはもうおろそかにしてはならないよう、開所から閉所までやっておりますが、児童がいない時間帯、または少ない時間帯で、先ほど申し上げた事務を行っている状況でございます。  利用料の計算につきましては、本市は日額制を実施しておりまして、利用児童によっては、月の利用料にばらつきがあり、煩雑な業務となって負担がかかっている状況も確認をされております。これらにつきましては、計算方法、事務的な部分の内容を見直しをさせていただきまして、事務の効率化、例えば学校教育の部門で一部そのような計算業務を行うなど、事務の軽減を図って指導員の負担軽減という形で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  支援員さんの給料については、臨時・嘱託職員ということで、手当というのは特になかったかと思うんですが、その点については、例えば事務の仕事を持ち帰ってしているので、手当というのは特になかったと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 学校教育課長。 ○学校教育課長(田中 裕子 君)  支援員さんの時間外の手当につきましてはあっておりません。ありません。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  支援員さんについては、今、答弁していただいたように、手当というのは、全くないというふうに私も思います。それならば、なおさら持ち帰りの仕事がないように、時間内で事務処理ができるように、今後、教育委員会として検討していただければと思っております。  支援員さんというのは、本当に大変な仕事だと思っております。1年生から6年生の子供たちを見なきゃいけないし、けがのないようにしなければならないので、手があいているとはいえ、やはり緊張されて仕事をされていると思いますので、事務仕事が今後、教育委員会として考えていただき、しなくてもいいようにしていただければというふうに思っています。よろしくお願いいたします。  それから、児童クラブのこと、利用料についてお尋ねいたします。先ほど田川市においては、ほかにもない日額制をとられております。ほかの自治体は月額で一定の料金を取って、5千円だとかいうふうにされておりますが、田川市の利用料については、市民の皆さんの立場に立って、1日が幾らと、欠席すればその日はもう払わなくてもいい、本当に細かい対応をしていただいているなというふうに市民の皆さんからも大変喜ばれているところでございます。  私もずっと利用料について質問をしてきました。その一つでありますが、ひとり親世帯の課税世帯の利用料について減免を求めてきました。このことについて、何か検討をされたかどうか、特にひとり親世帯の課税世帯については、前年度に比べたら、利用料金がアップされたかと思います。その点について教育委員会として検討されたかどうかについてお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  放課後児童クラブの利用料の減免の対象につきましては、平成30年4月から生活保護世帯の減免を継続を行い、ひとり親世帯から市町村民税、非課税世帯に変更する内容という形で見直しを行っております。これは福岡県が平成29年に制定した福岡県放課後児童クラブ利用料減免事業補助金ということで、対象を生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯に該当する児童・生徒の減免ということで、それに合わせた形を田川市でも導入をさせていただいております。  減免制度が経済的支援の位置づけであることを考慮した場合、ひとり親世帯につきましては、全世帯で経済的支援が必要とは言いがたい部分がございまして、その一方、市町村民税非課税世帯では、経済的支援が必要と考えられている両親がいるため、減免が適用されないなど制度の不公平に疑問が生じておりましたので、この部分を含めて30年4月に改正をさせていただいたところでございます。  補助金の効果を最大限に生かす目的だけではなく、制度の公平性を保つ観点から、減免対象者の変更を本年4月に行ったばかりとなっております。ただし、議員がおっしゃりました検討につきましてでございますが、今、申しましたとおり、4月に改正したばかりでございますので、現在の運用を一定期間、継続をする形で進めてまいり、その後、一定期間が過ぎましたら、検証を行って、検討することはしたいというふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  ことしの4月からこの運用を始めたので、一定期間を過ぎたら検討させてくださいということですね。わかりました。私のほうにも相談がありまして、この方は給料が12万円あるという方で、12万円ですが、いろいろ雇用保険とかその他いろいろ引かれて手取りが10万円ですと。10万円の中から私は生活をしていますということで、家賃が1万5千円とか、それから学童保育が平日は3千円なんですが、夏休みや冬休みになると1日150円から300円が加算されて、月額が6,500円と、平日の夏休み以外には3千円なんですが、長期休みになると6,500円になって、大変生活が厳しいということで、この方の生活の内訳を見ると、貯金が千円ですね、それから残りが奨学金を払ったり、住民税を払ったり、それから家賃を払ったりしていくと、残りが3万6,200円ということで、この3万6千円がこの方の食費と雑費になっています。ということは、大体1日千円の食費ということになっておりますので、課税ではありますけど、ひとり親世帯というのは、こういった苦しい生活をされておりますので、ぜひ早期に検討をしていただければと思っておりますので、ぜひひとり親世帯の課税世帯であっても、減免制度が使えるような制度にしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  買い物難民について質問をいたします。2015年の経済産業省調査では、60歳以上の買い物弱者は700万人とされております。田川地域においても地元にあったスーパーが撤退し、公共交通機関が減り、高齢で免許を返上したなどの理由から、食料品を初めとした日常の買い物に困難を感じている人、いわゆる買い物弱者がふえております。コミュニティバスと買い物難民対策は同様に、市民の皆さんから改善してほしい、そういった対策をとってほしいという要望の高いものとなっております。
     そこでお尋ねをいたします。買い物難民対策について、平成25年度に検討委員会を設置し、26年度中に策定となっておりました。その後について、どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。まず、平成25年度中に議員おっしゃったとおり、関係課との検討委員会を設置し、平成26年度に計画を策定するというお答えをしていたところでございます。それを受けて、平成26年11月には、人吉市買い物支援センターへの先進地視察を行い、関係課と設置に向けて協議を進めておりましたが、結果から言いますと、検討委員会等の設置には至っておりません。しかしながら、その後、スーパーなどの食品を取り扱う店舗の半径500メートル圏の分布図を重ね合わせることができる地図の作成や、作成した地図により徒歩で行ける範囲に商店が不足している地域についての状況調査など、買い物支援についての議論を今進めているという状況でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  平成25年度に検討委員会を設置し、それから26年度には半径500メートル以内の地図をつくった、これが今の現状ということですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  そういう状況調査など、買い物支援についての議論をしているというのが状況ですということで、今お答えしておりました。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  ということは、実際に形になったというのは、何もないということなんですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  先ほど言いましたように、検討委員会、それから計画の策定はどうなっているかという御質問でしたので、今のところはまだ議論している状況ですという、検討委員会の設置はできておりませんし、計画も策定はしておりません。しかし、こういう経過が今ありますということをお伝えしております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  わかりました。ちょっと間違った聞き方で、平成25年度に検討委員会を設置する予定だったけども、これはできていないということですね、済みません。間違えました。  それから、半径500メートル以内の地図をつくっておりますが、それも今のまま、現状としては形としては何もないということですね。それでは、何か形になったものというのがあれば、これ以外のもので。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  26年の9月議会以降、買い物支援、これの取り組みです。本市におきましては、高齢者の買い物を支援するため、平成27年から新たな事業を開始いたしました。この事業は、買い物支援が必要な高齢者に対し、商品の配達及びサービスの提供を行う協力店、この情報を集約した冊子を作成しまして、配布するものでございます。協力店といたしましては、商品の配達または出張によるサービスの提供ができるお届け店等、店内を休憩や待合場所として利用できる、または購入品を駐車場まで運ぶ手伝いができるサポート店、これを設けております。  平成30年4月発行の冊子にはお届け店が67店、そしてサポート店が30店、延べ97店舗を掲載いたしております。協力店につきましては、年に一度、主な取り扱い商品等の記載内容の確認を行いまして、新規の登録希望については、随時、受け付けを行っていると。この冊子につきましては、こういった物ですけど、今後も事業の推進を図るため、ホームページ、それから高齢者福祉事業のチラシと、さまざまな機会を捉えまして、市民及び事業者に対する周知、これを十分図っていきたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  今、答えていただきました冊子については、高齢者の買い物支援の一つとなって、買い物、高齢者の方が見ると、買い物支援の一つとなっていて、結構見やすくていいんじゃないかなと思うんですけども、しかし、これは、これはこれで、私はいいと思うんですね。御家庭で見て、こういうところは届けてくれるんですね、こういうところに行くと買った物を一緒に車まで持っていくというような支援をしてくれるというようなことで、これは私は、これはこれで評価することができるんですけども、一番最初に聞いた買い物難民対策については、検討委員会も設置できなかったということで、平成22年の12月議会のちょっと会議録を見たんですけども、この平成22年でいろんなことが考えられております。  これは、例えばこういうことを、この事業の概要といたしましては、買い物弱者の生活利便性を向上させる事業を対象事業としており、例えば、商店のなくなった周辺集落で行うミニスーパー業、スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業、NPO等が御用聞きを行いスーパーの商品を配達する事業、農業者等が小売業者と協力して取り組む移動販売事業、スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業などを想定しておりますということで、平成22年からこの買い物難民対策が進んでいると私は思っております。  そして、平成26年の9月議会では、こういうふうにも答えられています。今の買い物難民の問題ですけど、買い物弱者と交通空白地域とは重複する部分がございますので、商工観光課のほうで、過去、買い物弱者の分布を把握するために、平成24年3月末時点で要援護者の分布図とスーパーやコンビニエンスストア、食料品を取り扱っている店舗が半径500メートル圏内に入っているかどうか、そういった地図などもつくっておりますということで、進んでいるかと思ったんですね。  きょうの答弁聞くと、この部分が何も進んでないということで、とても残念なんですけども、人事異動等もあるので、この事業が置き去りにされてきたのかなと思うんですけど、やはり市民からのニーズも高い事業でございますので、これについては、私としてはどういうふうに捉えていいのか、ちょっとお尋ねしたいなと思いますが。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  少し説明不足のところがございましたので、追加でお答えしたいと思います。先ほど協議をしておりますということでございますが、そういう検討委員会というような形ではしておりませんが、先ほど言いましたように、関係課で議論はしております。その議論というのが、先ほど言いましたように、半径500メートル圏内の分布図を重ね合わせての商店があるかないか、不足しているところはどこだとかいうようなものがわかるようにしているというようなこと。それから、先ほど言われましたような取り組み、要は宅配ではなく、ワゴン車でそういうところを回ることはできないかということで、事業者の公募をしましたが、応募がなかったというような議論を重ねてきて、今のマップというか、商店の情報のお知らせというところが現状だということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  移動スーパーのことかなと思うんですが、移動スーパーの公募をかけたけども、誰もいなかったということですかね、そういう捉え方でよろしいんですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  そのとおりでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  公募したのが平成22年、もう8年も前なんですね。それからすると高齢化人口もふえてきていますので、今後は本当に市民の皆さんからは買い物難民、買い物対策をしてほしいという要望がありますので、この件については、ぜひ今後計画を、きっちりとした計画を立てていただきたいなと思うんですが、この件について何か考えがあれば。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  この件につきましては、今から再度検討していくということになりますが、今、言いました買い物のお届け店とサポート店、この取り組みは進めていきながらも、この間にしっかりと買い物難民対策というものを進めていき、よりよい形で進めていきたい。  今、交通網計画も策定ということになっておりますので、そのような中で、コミュニティバスがうまく運用できるようになりましたら、また中心市街地のほうにも出ていくことができるような形ができる可能性もありますので、そのことも含めまして、しっかりとこの買い物難民対策は喫緊の課題であるということは重々わかっておりますので、進めてまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  買い物難民対策については、これにとどまることなく進めていくということですよね。わかりました。早急に、コミュニティバスが今から考えられていくと思いますので、それと同時に、買い物難民対策についてもきっちりとした計画を立てていただけるというふうに要望しておきます。  次の質問に入りたいと思います。  買い物難民対策について、コミュニティバスの運行についてお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。まず、コミュニティバスについてでございますが、コミュニティバスは西鉄バス路線の撤退などに伴い発生した交通空白地域及び不便地域の解消や、交通結節点への円滑な接続等による移動手段の確保を目的としております。  そのため、買い物利用に特化したものではありません。しかし、さまざまな利用者の用途に応じた最適な公共交通の維持・充実を目指して運行しているところでございます。  また、本市といたしましては、平成31年度に田川市地域公共交通形成網計画を策定する予定でございます。  この計画の中で乗り込み調査やアンケート調査を実施し、市民ニーズを十分に把握した上で、誰もが利用しやすい公共交通ネットワークの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  コミュニティバスというのは、買い物難民対策に特化したものではないというふうに答えられましたけども、以前の、私もコミュニティバスは買い物難民対策の一つで、コミュニティバスを利用しているものかとずっと思っていたんですけども、今の答弁では特化したものではないということなので、じゃあ、これはコミュニティバスというのは、どういうために走らせてきたのか、改めてお尋ねしたいと思います。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。先ほどと重複いたしますが、コミュニティバスは西鉄バス路線の撤退に伴い発生した交通空白地域及び不便地域の解消や、交通結節点への円滑な接続等による移動手段の確保を目的としております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  ちょっと、考えが違うのかなと思うんですけど、不便ということは買い物に行けないので不便だというふうに私は思うんですけど、そういう捉え方ではなくて、西鉄バスが走らなくなったので、そこをコミュニティバスが走りますよということですよね。そういうことなんですかね。  だから、そういうことであれば、西鉄バスが走らなくなったので、そこをコミュニティバスが走りますよということであれば、西鉄バスに今まで乗っていた人は買い物に行っていたので、行くためにバスに乗っていたわけですよ。だから、そこが走らなくなったのでということではないんですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  済みません、先ほどから質問の内容が買い物難民の方に特化しておりますので、そういうふうな味方になるんかもわかりませんが、コミュニティバスの本質・目的を今申し上げました。  この中には、先ほど申しましたように、買い物難民の方に特化したものではないんですけれども、議員おっしゃるように、さまざまな利用者の方々がこれを使われております。そういう用途の中には、今言われてる方々も含まれると思います。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  わかりました。今後については、田川市の地域公共交通網形成計画を策定をされるということですよね。  この中で、いろんなところから、いろんな自治体のコミュニティバスや福祉バスなどが走っているので、そういう全体を考えるというのがこの交通網形成計画というふうに捉えていいんですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  田川市地域公共交通網形成計画につきましては、このコミュニティバスも含まれますけれども、田川市には、公共交通といたしまして西鉄バス路線、それからJR九州の日田彦山線、後藤寺線、それから平成筑豊鉄道という交通網があります。こういうものを総合的な計画になってまいります。そういうものを含めた計画ですので、コミュニティバスだけの計画ではございません。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  コミュニティバスだけではなくて、西鉄バスや、それからJRとか、そういった公共交通機関を含めて全体を見るという計画なんですね、わかりました。  私はこれまで何度かデマンドを運行してはどうかというふうに聞いてきましたが、この中でか、その後、実施計画があるかと思うんですね。その中で、デマンドというのを検討されるかどうかですね、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  デマンドタクシーにつきましても、交通網形成計画策定の折の検討課題であると認識しております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  ぜひ、デマンドも運行していただければと思います。  このデマンドというのは、ドア・ツー・ドアで送迎を行うタクシーで、乗り合ってですね、何人かと乗り合っていくバスということで、幾つかの自治体で実施をされているんですが、最近では岡垣町がことしの10月の1日から来年の平成31年の9月30日までコミュニティバスの利用が少ない地域に効率的な運行を図るための方法として、デマンドタクシーの実証運行を始めましたというふうに書いておりましたので、うちも、こういった岡垣町のように、デマンドタクシーを試行的にも走らせていくと、市民の皆さんの出かけるというものの一つになるんではないかと思いますので、ぜひデマンドについても検討していただければというふうに思っております。  それで、次の質問にいきたいと思います。  高齢者の運転免許自主返納についてお尋ねをしたいと思います。  今の自主返納の現状についてお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)
    ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  本市では、高齢者運転免許証自主返納支援事業は平成29年度から実施しております。65歳以上を対象に、市コミュニティバスや、平成筑豊鉄道等の回数券を2カ年にわたって支給してます。  申請件数につきましては、平成29年度が98件でした。平成30年度は、平成29年度に受け取った方が2回目に受け取りに来る分については68件でした。  平成30年度に新規に申し込まれた方は68件、同じ数字ですが、68件となってます。これは平成30年11月末現在の状況であります。  支給内容といたしましては、初年度、1回目が1万円の回数券等の支給です。それから、2回目の翌年度には4,000円分の回数券等の支給となっております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  この事業は平成29年度から始まって、1年目が98件と、それからことしは68件ということで、1年目が1万円、2年目は4,000円となっているんですが、この4,000円をもらいに来ていない方が約30名おられるということなんですかね、そういう捉え方でいいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  1年目に98件で申し込まれた方が2年目は68件ということで、30件は来られてないということです。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  わかりました。この件なんですけども、1年目だと1万円、2年目は4,000円ということなので、せっかくの自主返納をされて、返納するのには、やっぱりその方のかなりの決断が要ったかと思うんですね。それで、回数券を1年目には来られたけども、2年目には来られてない方が30名もおられるということなので、この回数の発行を変更するということはできないんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  一部の利用者の方から、申請と回数券の受け取りのたびに市役所に行くのは負担が大きいという声が寄せられてます。そのため、現在、回数券の支給方法について、支給回数の一元化、要はもう初年度のみですね、これはあくまでも交通安全対策ということでしてますので、そのきっかけとなるようにしてもらえればいいと思いますので、初年度のみにするとかいう、手続の簡素化など、市民の皆様の負担の軽減につながるような仕組みを検討してます。  それと、金額に合わせても、県内自治体の状況等を参考に見直しを図るなりは、検討はしたいとは考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  回数についても、今検討されているということで、この増額については、近隣を見ながら検討されるのかどうなのか、そのあたりはどうなんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  今、田川市は1年目、2年目合わせて一応1万4,000円の支給となっております。ただ、これは自治体によってもまちまちですが、県内の中の自治体でいえば、低いほうでもなく、かといって最高に高いというわけでもないんですけど、そういう状況ですので、この金額が適切なのかどうかということは、やっぱりきちんとその自治体の状況にもよりますので、そこはきちんと検討していきたいとは考えてます。増額するか、減額するかということまでは、まだちょっとここでは答弁できません。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  わかりました。金額については、検討していくということですね、ありがとうございました。  この自主返納の事業は高齢者の交通事故の発生を防ぐことや、加害者にならないための事業ですが、買い物に出かけられていた人ができなくなるとか、買い物難民になることも考えられます。食料品等を自分で選択するという貴重な機会も失い、これまでのように社会参加の機会が少なくなることで、精神的な健康を維持する観点からも、大きな損失だと私は思います。  今後、買い物難民対策を引き続きしていただくことを要望し、また高齢者の運転免許証の自主返納については、回数も、それから金額についても検討していただくということでありますので、よろしくお願いいたします。以上でこの質問を終わりたいと思います。  次に、公営住宅についてお尋ねをいたします。  公営住宅のクロスについては、長く入居していると老朽化によって自然に天井や内壁などのクロスが剥がれたりしてきています。クロスの経年劣化で剥がれたクロスについては、市の負担ということで、昨年の9月から入居から20年と基準が明確にされました。張りかえた市民の皆さんからは、大変きれいになったといって喜んでおられます。  そこで質問をいたします。平成24年の3月議会でこういった質問をいたしました。畳みの交換について質問をいたしました。そうしましたら、執行部のほうからは、経年劣化で、経年劣化とか、それから自然損耗により、自然に困難となった畳の床、主にもう表がえができないような状態とか、畳みの床とか、それからふすま本体の取りかえにつきまして、本市以外の公営住宅等における取りかえと実施状況やその基準等を十分に勘案して、検討していきたいというふうに思っておりますというふうに答えられましたが、その後、どのように検討されたのかお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。本市の市営住宅におけます畳の補修対応についてでございますが、畳の表がえについては、田川市市営住宅管理条例第21条、同条例施行規則第11条において市営住宅入居者の費用負担義務と規定しております。その中で、畳表の表がえにかかる経費は入居者の負担であると規定されていることから、入居者負担で対応しているところでございます。  また、畳床の取りかえにつきましては、例えば、建物本体の劣化や、損傷が原因である場合や、シロアリ等による影響など、入居者の過失責任がないにもかかわらず、畳としての利用が困難であると確認できた場合は、状況を見ながら市の負担により補修を行っている状況でございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  表がえについては、入居者の負担ということで、床については本人、住んでいる人の過失でなければ田川市のほうが負担をしているということなんですね。これは、年数には関係なく、ここ、住んでいるところの湿気が多いので、これはかえなきゃいけませんよねという場合については、年数に関係なく、今かえられているという捉え方でいいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  先ほど申しましたとおり、例えば、建物本体の劣化や損傷が原因である場合や、シロアリ等による影響によってということでございます。例えば、建物に雨漏りがして、それが畳を傷めているとかいったような場合は、建物本体からの影響というのが認められた場合ということで、今御説明申し上げました。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  雨漏りや、そうした場合については入居者の行為ではないので、それについては、床については負担をしていると。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  雨漏りの場合ということではなく、そういうのを調査して、入居者本人の責任ではないということが確認できた場合ということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  入居者がしたんではないということが確認できたら、それは市が負担をしてるということですね、間違いないですかね。わかりました。  公営住宅については、換気扇や洗面台、それから昨年からですけど、クロスも張りかえていると思います。この換気扇や洗面台については、市の負担となっておりますよね、どうなんですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  先ほど御指摘の換気扇とか、流し台についての、これは破損した場合でございますが、市のほうで取りかえ、交換を行っているというところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  破損した場合、これは洗面台については破損した場合、じゃあ、換気扇については、破損ってなかなかしないと思うんですけど、これはどういった場合にかえられてるんですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  換気扇については、もう換気扇が稼働しない、動かない状態ということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  換気扇が動かないということは、もうこれは年数がたっているので、いわゆる経年劣化ではないかと思うんですが、そういう捉え方でいいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  経年劣化もそうでしょうし、これは何と言ったらいいでしょう、手入れによってもまた変わると思います。入居者の方のですね。随分手入れのよい方であれば、耐用年数も延びていくということではございます。しかしながら、そういうところの視点もありますけれども、動いてないという事実等を確認して、どうかということを現場で確認させていただいているという状況でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  わかりました。換気扇が動かなくなったので、要は生活できないからですね、換気扇がとまってしまうと。ということで、いわゆる私は経年劣化ではないかと思います。ということで、換気扇などもかえられると、かえていただいているということです。  では、先ほど、畳の表がえについては入居者負担と、床については、雨漏りとか、本人がしたんではなくてということを確認できれば、床はかえてたということなんですが、換気扇については、経年劣化でかえているということであれば、畳の表がえや床についても、経年劣化というのが私は考えられるんではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  申しわけございません。先ほど申しましたとおり、これは入居されるときから、もうこういうことは想定してお伝えしております。といいますのが、この規定の中に、畳の表がえにかかる費用等について入居者負担というところの話がもうあります。畳につきましては、ある程度と言ったらあれですけど、消耗品であろうということも考えられますので、自己責任、入居者の負担というのが一般的だと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  今後について、畳の表がえや床については、今後検討しないただければと思います。  入居した方には、30年過ぎても畳もかえてもらうことなく、ぼろぼろになっているので、市として考えていただきたいというような要望もありますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。  それから、次の質問に移りたいと思います。  昨日も、佐藤議員のほうから入居停止の団地について質問がありました。私のほうからは、中央団地と平和団地のことについてお尋ねをしたいと思います。  既にアンケート調査が行われてるというふうに聞いております。その結果ということについて、市民の皆さんに中央団地や平和団地、それから新野上、日吉町の方については、このアンケート調査の結果をいつ、どのような形で返事をされるのかお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。中央団地、それから平和団地につきましては、昭和48年から昭和52年にかけて住宅地区改良事業により、炭鉱住宅を改良住宅へと整備したものであります。  このほかの地区についても、整備を進めた結果、田川市全体で11団地で、先ほど言いましたように、約4,000戸の改良住宅を保有するに至っております。また、両団地につきましても建築後、既に40年以上経過しており、これに伴い、老朽化も進んでおることから、建てかえなど、今後の方針について検討すべき時期を迎えております。  しかしながら、財政状況は今後さらに厳しさが増すことが予想される中、人口減少等の影響により、市営住宅の空き家が増加する傾向にあることも事実でございます。また、市営住宅の保有数の同等規模の自治体の中では、突出しておりますので、公共施設全体の維持管理の観点からも、建てかえについては本市の将来を見据えた、慎重な検討が必要です。こうしたことから、議員おっしゃったとおり、本年6月に両団地のほか、老朽化が進んでおります日吉町市住及び新野上団地の計4団地において住民説明会を開催し、入居者の意向や地域需要、費用対効果等を総合的に検証の上、建てかえや住みかえ等を検討する旨、本市の考え方を説明したところであります。  後日、入居者の意向を確認するため、アンケート調査を実施しております。今後は、これらの結果を踏まえ、短期的な視点のみならず、長期的な視点から市営住宅全体の管理運営について、新たな計画を作成中であります。  住宅政策審議会での審議を経た後、当該計画の策定次第、議会初め、入居者の皆さん方に改めて御説明をするという予定になっております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  その、1年後なのか2年後なのかというところについては、まだわからないんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  昨日もお答えしましたが、できる限り早く、早期にこれを作成したいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  わかりました。早期に実施していただきたいというふうに思います。  というのが、市民の皆さんからは、いつその返事が来るのかわからないので、自分たちの将来の設計ができないという声が寄せられております。ですので、一日も早く説明会をしてほしいといった要望もあっておりますので、よろしくお願いいたします。  どこの団地も同様のことが言えると思いますが、長年同じ地域で生活をされているので、地域コミュニティが崩れるんではないかというふうに心配をされております。できるだけばらばらにならないように、地域コミュニティが崩れないように、できるだけ建てかえの方向を考えていただきたいという市民の方もおられますので、ぜひこの要望に応えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(吉岡 恭利 君)  以上をもちまして、12番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。大変に御苦労さまでございました。                              (散会15時15分)...