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1. 田川市議会 2018-09-21
   平成30年第3回定例会（第4日 9月21日）

   
   取得元: 田川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成30年第3回定例会（第4日 9月21日） 　　　　　　　　　平成３０年９月２１日（金） 　　　　　　　　　　　（第　　４　　日） 平成３０年第３回　田川市議会定例会会議録 　 　　　　　　　　平成３０年９月２１日　午前１０時００分開議 出席議員 　　議席番号　　　氏　　　名　　　　　　　　議席番号　　　氏　　　名 　　　１番　　　吉　岡　恭　利　　　　　　　１１番　　　植　木　康　太 　　　２番　　　田　守　健　治　　　　　　　１２番　　　尾　﨑　行　人 　　　３番　　　柿　田　孝　子　　　　　　　１３番　　　北　山　隆　之 　　　４番　　　佐　藤　俊　一　　　　　　　１４番　　　梅　林　　　史 　　　５番　　　原　田　　　誠　　　　　　　１５番　　　加　藤　秀　彦 　　　６番　　　村　上　卓　哉　　　　　　　１６番　　　高　瀬　冨士夫 　　　７番　　　今　村　寿　人　　　　　　　１７番　　　陸　田　孝　則
   　　　８番　　　香　月　隆　一　　　　　　　１８番　　　小　林　義　憲 　　　９番　　　石　松　和　幸　　　　　　　１９番　　　竹　内　徹　夫 　　１０番　　　藤　沢　　　悟　　　　　　　２０番　　　髙　瀬　春　美 地方自治法第１２１条により出席した者　　　　事務局出席職員氏名 　市長　　　　　　　　　　二　場　公　人　　　局長　　　　　　　金　子　正　人 　副市長　　　　　　　　　松　村　安　洋　　　局長補佐　　　　　河　端　　　太 　教育長　　　　　　　　　吉　栁　啓　二　　　係長　　　　　　　森　山　　　章 　病院事業管理者　　　　　齋　藤　貴　生　　　主任　　　　　　　村　吉　忠　義 　総務部長　　　　　　　　米　田　昭　彦　　　主任　　　　　　　今　城　慎　矢 　市長公室長　　　　　　　平　川　裕　之 　市民生活部長　　　　　　宮　崎　博　士 　建設経済部長　　　　　　須　藤　乃　式 　病院局長　　　　　　　　肥　川　一　元 　水道局長　　　　　　　　木　戸　信　博 　教育部長　　　　　　　　矢　野　俊　昭 　総務課長　　　　　　　　盛　坪　達　人 　財政課長　　　　　　　　崎　原　敏　幸 　会計管理者　　　　　　　西　　　昭　二 　監査委員　　　　　　　　丸　谷　芳　昭 　　　　　　平成３０年（第３回）田川市議会９月定例会議事日程第４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月２１日午前１０時開議 　　　　（諸般の報告） 第　１　議案第４７号　田川市浄化槽の普及等の推進に関する条例の制定について 第　２　議案第４８号　田川市下水道施設整備基金条例の一部改正について 第　３　議案第４３号　平成３０年度田川市一般会計補正予算 第　４　議案第４４号　平成３０年度田川市国民健康保険特別会計補正予算 第　５　議案第４５号　平成３０年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算 第　６　議案第４６号　平成３０年度田川市急患医療特別会計補正予算 第　７　議案第４９号　過疎地域自立促進計画の変更について 第　８　議案第５０号　福岡県介護保険広域連合の処理する事務の変更及び福岡県介護保 　　　　　　　　　　　険広域連合規約の変更について 第　９　議案第５１号　田川地区水道企業団の共同処理する事務の変更及び田川地区水道 　　　　　　　　　　　企業団規約の変更について 第１０　認定第　１号　平成２９年度田川市一般会計決算 第１１　認定第　２号　平成２９年度田川市国民健康保険特別会計決算 第１２　認定第　３号　平成２９年度田川市後期高齢者医療特別会計決算 第１３　認定第　４号　平成２９年度田川市急患医療特別会計決算 第１４　認定第　５号　平成２９年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算 第１５　認定第　６号　平成２９年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会 　　　　　　　　　　　計決算 第１６　認定第　７号　平成２９年度田川市水道事業会計決算 第１７　認定第　８号　平成２９年度田川市病院事業会計決算 　　　　［議案委員会付託］ 第１８　議案第５２号　田川市教育委員会委員の任命について 第１９　諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について 第２０　議員提出議案第１４号　田川市議会議員定数条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　　　　（諸般の報告） 第　１　議案第４７号　田川市浄化槽の普及等の推進に関する条例の制定について 第　２　議案第４８号　田川市下水道施設整備基金条例の一部改正について 第　３　議案第４３号　平成３０年度田川市一般会計補正予算 第　４　議案第４４号　平成３０年度田川市国民健康保険特別会計補正予算 第　５　議案第４５号　平成３０年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算 第　６　議案第４６号　平成３０年度田川市急患医療特別会計補正予算 第　７　議案第４９号　過疎地域自立促進計画の変更について 第　８　議案第５０号　福岡県介護保険広域連合の処理する事務の変更及び福岡県介護保 　　　　　　　　　　　険広域連合規約の変更について 第　９　議案第５１号　田川地区水道企業団の共同処理する事務の変更及び田川地区水道 　　　　　　　　　　　企業団規約の変更について 第１０　認定第　１号　平成２９年度田川市一般会計決算 第１１　認定第　２号　平成２９年度田川市国民健康保険特別会計決算 第１２　認定第　３号　平成２９年度田川市後期高齢者医療特別会計決算 第１３　認定第　４号　平成２９年度田川市急患医療特別会計決算 第１４　認定第　５号　平成２９年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算 第１５　認定第　６号　平成２９年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会 　　　　　　　　　　　計決算 第１６　認定第　７号　平成２９年度田川市水道事業会計決算 第１７　認定第　８号　平成２９年度田川市病院事業会計決算 　　　　［議案委員会付託］ 第１８　議案第５２号　田川市教育委員会委員の任命について 第１９　諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について 第２０　議員提出議案第１４号　田川市議会議員定数条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議１０時１０分） ○議長（吉岡　恭利　君） 　議員定数20名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって本会議は成立いたしました。 　これより直ちに会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。 　ここで「諸般の報告」をいたします。 　まず、市長から、お手元配付のとおり報告事項第７号「平成29年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」、報告事項第８号「平成29年度決算に基づく田川市水道事業の資金不足比率の報告について」、報告事項第９号「平成29年度決算に基づく田川市病院事業の資金不足比率の報告について」の報告があっております。 　次に、監査委員からお手元配付のとおり、「平成29年度田川市財政健全化審査及び経営健全化審査意見書」の提出があっておりますので御了承願います。 　以上で「諸般の報告」を終わります。 　次に移ります。 　日程第１議案第47号「田川市浄化槽の普及等の推進に関する条例の制定について」及び日程第２議案第48号「田川市下水道施設整備基金条例の一部改正について」の２議案を一括議題といたします。 　厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 　（「議長」と呼ぶ声あり）　厚生委員長。 ○厚生委員長（佐藤　俊一　君） 　皆さんおはようございます。 　当委員会に付託を受けました議案第47号「田川市浄化槽の普及等の推進に関する条例の制定について」及び議案第48号「田川市下水道施設整備基金条例の一部改正について」一括して審査結果を報告いたします。 　まず、議案第47号「田川市浄化槽の普及等の推進に関する条例の制定について」は、本市全域を対象とした浄化槽による汚水処理の新たな制度となる個人設置・公的管理型浄化槽整備事業を平成31年度から実施するに当たり、当該事業の核となる財政支援と公的管理に必要な事項を定め、浄化槽の普及並びに適正な設置及び管理を推進するため、新たに条例を制定しようとするものであります。 　条例の詳細につきましては、議案記載のとおりでありますので、ここでは省略させていただき、主な内容についてのみ説明させていただきます。 　本条例は全16条から成るもので、まず第１条では条例制定の目的、第２条では定義が定められております。 　次に、第３条から第７条までは、市、生活排水を排出する者、浄化槽管理者及び事業者の責務や関係者相互の連携及び協力について明確化されております。
   　また、第８条は、浄化槽管理者、浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者相互の連携及び協力による浄化槽の適正な管理の確保について規定されております。 　さらに、第９条から第15条までにおいて、浄化槽管理票の整備、技術講習会の実施、登録工事店制度の導入、財政支援及び相談体制の整備等について規定されております。 　なお、条例の施行日は、公布の日からとなっております。 　次に、議案第48号「田川市下水道施設整備基金条例の一部改正について」は、浄化槽による本市の汚水処理の早期概成に向け、現行の田川市下水道施設整備基金条例の名称を田川市浄化槽整備基金条例に改め、基金を市内における浄化槽の整備に要する経費に充てることができるよう、所要の改正を行うものであります。 　改正の内容としましては、現行の「田川市下水道施設整備基金条例」において、その設置目的を下水道施設整備に要する経費の財源に限って充てることができる旨を規定しているため、当該目的を浄化槽の整備に要する経費に限って充てることができるよう規定するものであります。 　なお、条例の施行日は、平成31年４月１日となっています。 　まず初めに、本２議案の上程に至るまでの執行部からの報告内容及び当委員会における審査経過の概略について、時系列的に報告いたします。 　皆さんも御承知のとおり、平成28年10月、市長が、本市では公共下水道による集合処理は行わず、浄化槽による個別処理での汚水処理施設整備を図るとした汚水処理手法を転換する方針を表明しました。平成29年６月定例会において、浄化槽による新たな整備手法の構築に向けた検討を行うため、汚水処理対策室に参与を任用するための報酬等が計上されました。 　委員からは、田川市を住みやすいまちにするためには、中心市街地である伊田・後藤寺の開発が必要であるが、両地区に浄化槽を設置することは困難な状況であり、中心市街地の汚水処理対策は都市再生整備計画等に合わせて検討するということであるが、費用対効果を十分に勘案し、検討を進めてほしいとの要望がありました。 　同年８月21日、執行部から、現行の浄化槽に係る本市の補助制度による各家庭の整備基数は年間120基程度であり、汚水処理施設の早期概成を目指し、現行制度の見直し等を含め、浄化槽整備手法の検討を進めていきたいとの報告を受けております。 　同年11月14日、岩手県一関市の浄化槽整備事業についての行政視察を行い、当委員会としても、浄化槽整備事業に関する見識向上に努めました。 　同年11月24日、執行部から、設置及び維持管理を行政が行う市町村設置型を国も推進しており、住民の費用負担を軽減することにより整備基数の増加が期待される市町村設置型での整備計画を策定する方針が示されました。 　同年12月12日、執行部から、市町村設置型に係るメリット、デメリットが示されました。メリットとしては、住民負担の軽減、施工の確実性向上、維持管理の適正管理、地域経済の活性化及び住民の将来にわたる更新費用の負担軽減が図れること。一方、デメリットとしては、市町村の財政及び事務の負担の増加、市町村の将来にわたる更新費用の負担、適正な使用料設定が困難であること及び使用料値上げの可能性を含んだ維持管理費用の増大が考えられることなどが示されました。 　このほか、執行部からは、平成30年度から新たな制度を開始する予定であったが、全国にない整備手法を目指して法律や補助制度等の研究を進めていることから、事業開始年度を１年延期して、平成31年度からの開始を目指しているとの報告を受けております。 　委員からは、個人設置型の補助金拡大等の研究や、将来的な行政コスト等について提示することのほか、一方では全国に先駆けた先進事例となるよう取り組んでほしいとの要望等がありました。 　委員会では、浄化槽設置に係る設置費用及び維持管理費用等における住民や行政の負担内容を提示するとともに、公共下水道整備と浄化槽整備の比較等について整理し、報告するよう要望したところであります。 　平成30年３月６日、執行部から、従来の市町村設置型の課題に加え、当委員会で指摘があった事項の解決に向けた手法を検討してきたが、人口減少による空き家の増加等の社会情勢の変化、法津上の制約など、将来的なリスクの観点において看過できない問題が多く、市町村設置型による新たな浄化槽整備モデルを構築することが困難であるとの判断に至ったとの報告を受けました。 　そこで、改めて新たな浄化槽整備モデルを模索した結果、将来にわたる市の財政リスクに柔軟に対応することができる個人設置型でありながら、市町村設置型のよい面をあわせ持った個人設置・公的管理型の浄化槽整備を掲げ、本市の実情に合った新たな浄化槽モデルの制度構築に向けて、事業内容等の検討を進めているとの報告を受けたところであります。 　以降、同年６月26日、７月24日及び８月24日の当委員会において、個人設置・公的管理型浄化槽整備事業に係る検討結果等の内容が示されたところであります。 　ここからは、個人設置・公的管理型浄化槽整備事業に係る検討結果等の内容について報告いたします。 　まず、新たな浄化槽整備モデル構築における整理事項として、課題を段階的に整理していく方針が示されました。第１段階目に、未整備世帯への整備として、市全域に点在する約７千件のくみ取り及び約３千件の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を図るため、個人設置・公的管理型浄化槽整備事業による手法を創出し、整備手法の確立に向けて取り組んでいること。 　第２段階目以降に中心市街地の汚水処理、市営住宅等の大型合併処理浄化槽について整理することとし、まちづくりや市営住宅等の整備計画の進捗状況に合わせて、段階的に対応していきたいとの説明を受けております。 　次に、個人設置・公的管理型浄化槽整備事業の概要について報告をいたします。 　当該事業は、より適正な工事と維持管理を目指す公的管理と、浄化槽の早期整備を促す財政支援の二つの側面から成り立っている。公的管理は、浄化槽整備による公共用水域の水質保全の実現に向けて、浄化槽の設置工事及び設置後の維持管理に、市が公的に関与するもので、その５つの柱として、技術講習会の実施、登録工事店制度の導入、維持管理の一括契約、管理票の整備、相談室の設置を実践していくことにより、さらなる高度な公的管理を目指すものである。 　財政支援は、くみ取り便槽や単独処理浄化槽の合併処理浄化槽未整備世帯を合併処理浄化槽へ転換することが最優先事項となるが、現行の財政支援制度では、合併処理浄化槽の設置に対する設置費用の一部を市が補助しているものの、住民負担が大きいことから、合併処理浄化槽整備の大幅な促進は困難な状況にある。このため、くみ取り便槽や単独処理浄化槽からの転換を行おうとする住民に対し、補助対象の拡大及び補助金額の増額という重点的な財政支援を行うことで、合併処理浄化槽設置に係る住民負担の軽減が図られるものであるとの説明を受けています。 　次に、浄化槽設置に係る補助対象及び補助金額について、現行制度と新制度における財政支援制度の比較について報告をいたします。 　まず、現行制度では、新設の場合と単独処理浄化槽及びくみ取りからの転換の場合において、主要な補助対象を専用住宅であること及び10人槽以下であることとし、５人槽で33万２千円、６人・７人槽で41万４千円、８人から10人槽で54万８千円の補助を行っているほか、転換の場合は配管設置費用として14万円、撤去費用として、単独処理浄化槽からの場合は９万円、くみ取りからの場合は６万円の補助となっている。 　次に、新制度では、新設の場合は現行制度と同様の内容であるが、単独処理浄化槽及びくみ取りからの転換の場合においては、主要な補助対象を住宅用途は問わないこと及び全人槽とすることとした上で、５人から10人槽までは現行制度と同様で、新たに11人から20人槽で93万９千円、21人から30人槽で147万２千円、31人から50人槽で203万７千円、51人槽以上は定額232万６千円の補助のほか、全ての人槽に、平成31年度から35年までの５年間は50万円、平成36年度から平成38年度までの３年間は30万円、平成39年度及び40年度の２年間は10万円をさらに上乗せして補助するものとなっている。また、転換の場合における配管設置費用及び撤去費用については、現行制度と同様の内容となっているとの説明を受けております。 　次に、財政計画について報告いたします。 　平成31年度からの事業開始で、財政計画検討期間を平成40年度までとし、汚水処理人口普及率の目標値を平成40年度までに80％としている。この10年間で新規基数を995基、転換基数を3,058基と見込んでおり、総事業費は37億9,032万２千円、その内訳としては、国交付金７億7,719万円、県補助金７億2,326万８千円、市負担額22億8,986万４千円と見込んでいる。また、これに人件費及び事務費に要する経費を算入した結果、市負担額は26億2,684万４千円になると試算しているとの説明を受けております。 　このほか、浄化槽事業と公共下水道事業の市負担額の比較についても示されております。 　浄化槽事業と公共下水道事業の市負担額を試算するに当たり、検討時期や検討区域等に相違があるため、同じ条件で比較するために統一した前提条件を設定した。比較の方針として、個別処理区域は、両事業とも浄化槽による整備であることから、比較の必要性がないため、集合処理区域での比較とすること。また、浄化槽事業については、検討区域を市全域から集合処理区域294.69ヘクタールに縮小すること。市営住宅等の大型合併処理浄化槽の市負担額を算入すること。大型合併処理浄化槽区域の算定期間を10年間に縮小すること。一方、公共下水道事業については、一般・大型合併処理浄化槽区域の算定期間を10年間に縮小すること。以上の統一した前提条件を設定した上で、最終的な市負担額を試算した結果、浄化槽事業では5.8億円、公共下水道事業では約８億円の結果になったとの説明を受けております。 　以上が、これまでの執行部からの報告内容及び当委員会における審査の経過の概略であります。 　委員からは、公共下水道を整備する区域と整備しない区域で行政の公平性の確保を欠くことを、執行部は公共下水道事業を実施しない理由の一つとしていたが、これまで浄化槽を設置した人や、10年目以降に浄化槽を設置し上乗せ補助を受けれない人に対する行政の公平性の確保について、どのように考えているのか。また、上乗せで補助する期間を広げる取り組み等について、検討すべきではないかとの意見があっております。 　執行部からは、これまで浄化槽を設置した人との格差に係る類似案件として、昨年度、浄化槽への転換費用の一部を新たに補助するようになったため、広報等で市民へ周知を図ったが、苦情等はなかった。今後は予定している住民説明会においても十分な説明をしたいと考えている。また、国が示す汚水処理の10年概成という考え方から、上乗せの補助期間を10年と設定しているが、今後の整備基数の増減状況を勘案しながら、３年程度で見直しを図ることを考えているとの答弁があっております。 　また、他の委員からは、上乗せの補助金額が減少していくことについて、行政の政策として適切であるのか疑問であることから、５年に限り50万円の上乗せの補助を行うことなどの見直しを検討すべきではないかとの意見があっております。 　このほか、委員からは、浄化槽維持管理業務において、地区割で業者が指定されており、住民が個人の自由で業者を選択することができなくなっているが、行政として是正できないのかただしております。 　執行部からは、浄化槽維持管理業務の内容は、保守点検業務、清掃業務、収集運搬業務の三つに分かれており、収集運搬業務の部分には地区割が存在するが、これは最高裁判例で全国的に認められているものである。現状としては、この三つの業務を一体的に契約されている実態があると認識しているとの答弁があっております。 　これに対し、委員からは、地区割は今の時代にそぐわないものと考えることから、今後、地区割制度について、許可業者と協議するよう要望があっております。 　また、委員からは、浄化槽維持管理業務のうち、保守点検業務、清掃業務について、個人で自由に業者を選択できるのか確認しております。 　執行部からは、保守点検業務は、装置の正常作動の点検や機械の調整等を行うものであり、清掃業務は、浄化槽内にたまる汚泥等を槽外に引き抜くものである。また、収集運搬業務は引き抜いた汚泥等を収集し、処理場まで運搬する業務である。この保守点検業務、清掃業務は、個人で自由に業者を選択できるようになっており、この部分の業務には地区割は存在しないとの答弁があっております。 　また、委員からは、保守点検業務には新規参入する業者が認められており、市内には合併処理浄化槽へ転換する世帯が１万程度あることから、新規参入の業者が出てくるのではないかと執行部は発言した。しかしながら、保守点検業務、清掃業務、収集運搬業務において、それぞれ三つの業者と別々に契約することとなれば、個人負担が増加する心配があると執行部が発言したことも踏まえると、三つの業務を一括で契約する方が個人負担が安くなることから、地区割で指定された業者と一括して契約するような仕組みになっており、実際には新規参入の促進は難しいのではないかとの意見があっております。 　このほか、他の委員からは、現在の市営住宅の汚水処理施設使用料は１立方メートル当たり140円であるが、市営住宅の大型合併処理浄化槽を更新することになれば、この使用料が値上げになるのかどうかについて試算するよう以前から要望をしていたことから、その後の進捗状況についての質問があっております。 　執行部からは、本市は市営住宅を24団地、4,980戸保有し、合併処理施設は計20団地に設置され、既に古い物は40年を経過しており、維持管理費の増加や今後の更新計画を検討する時期が近づいている現状である。田川市住宅マスタープランにおいて、将来必要な戸数の推計値から平成37年度までに市営住宅を503戸削減する方針を掲げており、都市計画マスタープランや今後策定予定の管理戸数適正化計画（仮称）との整合性を図りながら、長期的な視点で策定を目指しているところである。このような状況から、共同住宅の附帯設備である大型合併処理浄化槽の更新計画は今後における戸数適正化と密接にかかわるものであり、具体的計画も見えない段階で、更新に向けての方向性や料金等を見込むことは、現時点では不可能であるとの答弁があっております。 　また、委員からは、この事業を進めるに当たっては、日本社会において核家族化が増大していることから、今後は５人槽の浄化槽整備基数が多くなると思っている。５人槽を整備した場合の個人負担額についての質問があっております。 　執行部からは、30坪程度で家の前までに運搬車両や掘削車両等が通行可能な前提条件をもとにした５人槽の一般的な工事費用は、便器の取りつけや配管費用を含めて約150万円である。これに対して、既存の補助金が33万２千円、くみ取りからの転換の場合、配管設置費用及び撤去費用として20万円、さらに新制度で、１年目から５年目であれば50万円上乗せされることから、その分を差し引くと、個人負担額は46万８千円程度になる。このほか、本市の住宅リフォーム工事補助金制度を活用すれば、さらに個人負担額が減ることが考えられるとの答弁があっております。 　また、他の委員からは、下水道施設整備基金は、公共施設整備基金からの組み替えが行われた経緯があり、公共施設整備基金について調べた結果、城山団地の売り払い収入が一部含まれていることがわかった。さらに過去の会議録を調査すると、城山団地の浄化槽の改築については、市が負担するような答弁があったことが記載されていることから、城山団地住民の負担がふえることのないよう、下水道施設整備基金条例を改正するのであれば、この基金を当該浄化槽の更新費用に充てることも踏まえるべきではないかとの意見があっております。 　市長からは、行政の継続性の観点から、基金の経緯を調査した上で、過去の約束があるのであれば、新たな検討課題として議論したいとの答弁があっております。 　また、委員からは、もともと地区割制度をつくり浄化槽を普及させること自体に賛成できない。下水道施設整備のために積み上げてきた基金は、下水道施設整備で使うべきと思っているとの意見があっております。 　また、他の委員からは、新たな浄化槽整備モデル構築における整理事項として、第２段階目以降で考えている、中心市街地の汚水処理や市営住宅等の大型合併処理浄化槽における計画案を早急に示して、総合的に検討した上で、判断してもいいのではないか。この条例に対して一定の理解は示すが、今回の条例上程は早過ぎるとの意見があっております。 　このほか、委員からは、汚水処理対策は早急に取り組まなければならないものであり、事業もでき上がっていることから、10年概成を目指し、平成31年度から取り組んでほしいとの要望があっております。 　また、委員からは、市長は汚水処理について、浄化槽事業でいくことを断言しており、一日も早く結論を出して、市民に早急に周知を図るとともに、遠賀川水系の水質改善に寄与してほしいとの要望があっております。 　このほか、委員会では、今定例会初日において、議案第48号「田川市下水道施設整備基金条例の一部改正について」の上程に関して、執行部の手続上に瑕疵があるのではないかとの議員の質疑があり、議長に対して調査するよう要望があった件について、全国市議会議長会に見解を求めた結果、法令に違反する手続ではなかったことを確認いたしております。 　以上が審査結果の概要であります。 　以上、当委員会に付託を受けました議案第47号及び議案第48号の２議案につきましては、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上で報告を終わります。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。 　これに質疑はありませんか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　石松議員。 ○議員（石松　和幸　君） 　厚生委員長にお尋ねします。この間の真摯な審議については大変お疲れさまでした。まず申し上げたいというふうに思います。 　今、委員長が報告した個人設置・公的管理型浄化槽整備事業の内容については、議会としても９月７日、勉強会を開きながら、担当課から説明をいただきました。この個人設置・公的管理型浄化槽という新しい考え方の内容については、第１段階に未整備世帯への整備として、全地域に点在する約７千件のくみ取り及び約３千件の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を図る。第２段階目以降に、中心市街地の汚水処理、市営住宅等の大型合併処理浄化槽について整理するということとして、まちづくりや市営住宅等の整備計画の進捗状況に合わせて段階的に対応していくということであります。 　私は、ことしの３月の定例会で、市長の所信に対して、本市の財政メリット、市民の皆さん、個人負担について検討していくんだという書き方がされていましたけども、それは大事だというふうに思います。しかし、汚水処理そのものは都市機能をどうつくり上げていくかという大きな課題があるんじゃないですかというふうにお尋ねしました。そういうことで考えてみると、同じく市長所信に、立地適正化計画を策定するとして、予算説明書によると、平成31年度までに包括的なマスタープランであるということを書き方をされています。ということは、汚水処理を含めたまちづくりがこの立地適正化計画の中であらわれなくてはいけないと思いますけども、この30年度の市長所信を見ても、その一体的な動き、あるいは一体的な事業を進めていくことが全く見えないということで、立地適正化計画と一体となった汚水処理構想を立てなくてはならないけども、どういうまちづくりにしていくのかということを、市長にお尋ねをしたところであります。 　その中で市長は、立地適正化計画は来年度からやっていこうということで予算化もしている。この中には当然、伊田・後藤寺の中心市街地も入っているので、そのまちをどうしていくのかという議論を進めながら、この浄化槽、あるいは汚水処理の方向もこの中に適切に入れながら処理をしていく。そして合併浄化槽だけが先走っていくようなことになると、また二度手間になってはいけないので、その中に汚水処理構想をどう位置づけていきながら、有効な汚水処理を進めていくのかということを議論していきたいという答弁がありました。 　しかし、今回、執行部が提案しているものは、第１段階に未整備世帯への整備、そして単独浄化槽の合併浄化槽への転換の整備を図る、２段目以降に、中心市街地の汚水処理、市営住宅等の大型合併処理浄化槽について整備をするとして、まちづくりや市営住宅等の整備計画の進捗状況に合わせて、段階的な整理をしていきたいということのようです。３月議会で、市長が私に答弁しました、合併浄化槽だけが先走っていくというようなことになると、また二度手間になってはいけないので、その中に汚水処理構想をどう位置づけていきながら、有効な汚水処理を進めていくのかということは、ここで議論していきたいと発言したことと、今回、提案されたことに大きな矛盾を感じているわけです。 　そこで、私に３月議会で答弁したことを撤回するとか、あるいは見直すとかいう表明が、厚生委員会の審議の中であったのか、段階的にどう進めるとかいう旨の市長の説明などはあったのか、あっていれば、どのような説明がされたのかお尋ねしたいというふうに思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　厚生委員長。 ○厚生委員長（佐藤　俊一　君） 　石松議員の今の私に対しての質問については、ことしの３月議会のことでありますね。けさ、質疑の内容を教えていただきまして、私なりに調べてみました。市長の所信表明で、石松議員が汚水処理を含めたまちづくりが立地適正化計画の中に網羅されていなければならないが、どういうまちづくりをしていくのか市長に尋ねたら、市長が、立地適正化計画の中に伊田・後藤寺の中心市街地も含まれるので、浄化槽や汚水処理を入れていく、合併浄化槽だけが先走っていくことになると、二度手間になるので、立地適正化計画の中に汚水処理構想を位置づけ、有効な汚水処理を進めていくと答弁があった。確かに私も調べてみましたら、議事録にありました。 　しかし、今、私が委員長報告をした、今回市長が提案している個人設置・公的管理型浄化槽整備事業の内容については、第１段階目に未整備世帯への整備として、浄化槽の合併処理浄化槽への転換を整備を図る。そして、第２段階目以降に中心市街地の汚水処理、市営住宅等の大型合併浄化槽について整理すると、段階的に進めようとしていることは、３月議会の答弁と整合性がない、矛盾しているということを今、言われたと思うんですね。そして、３月議会で石松議員に市長が答弁したことを見直すとか、それを改めるような表明があって段階的に進めるという旨の市長の説明があったかということが質問の趣旨だろうかというふうに思っております。 　今回、市長が提案していることについては、８月の厚生委員会で全体像が示されたものでありまして、今日まで、私も厚生委員会の議事録、朝ずっと、さっと見たんですけど、石松議員御指摘の発言の変更などの意思表示はなかったというふうに私は確認をいたしましたので、市長からそのような改めるといったような３月議会で答弁したことを変更するというようなことの表明はなかったということであります。以上であります。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ほかにございませんか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君） 　委員長に二つほどお尋ねします。条例を一挙に改正をする、地方自治法第241条には、その目的を廃止または達成ができないときには、条例をまず廃止すると書いてあるんですね。これについて、私は議長さんに確認してくれということをお願いしました。その回答が、議長会のほうで問題はないというような今回答をいただきましたけども、何を根拠にどういう法令とか、例えば判例とか、その辺の詳しい内容というのはあったんでしょうか。それが１点です。 　それから２点目、これは今の質問とダブりますけども、私の家は商業地域です。家が密集しています。それで単独浄化槽です。多分３千戸の単独浄化槽というのは、かなりまち部に入っていると思いますね、商店街含めて。これをですね、申しわけないけど、建てかえることはできないんですよ。我が家は家を壊さないと、建てかえられません、つくりかえられません。となると、この制度の普及が、まち部では進まないということになるんですよ。 　市長は、公共水域の環境保全ということをおっしゃっていますが、まちの中が臭い、ハエやカがぶんぶんいるような状況というのは、合併浄化槽では無理なんですよ。当然、周辺部においてはそれが非常に有効です。ぜひ進めてほしいと思ってますが、その辺について、本当に中心市街地の対策を、まちづくり計画とか、さっき言いました、中心の計画、今立てるんでとおっしゃったけど、もうお金をつけるという制度が始まるというのに、その肝心なところの政策がない。ここら辺のことは委員会で議論されたんでしょうか。よろしくお願いします。 　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　厚生委員長。 ○厚生委員長（佐藤　俊一　君） 　とりあえず、まず１点目の、植木議員が初日に執行部とやりとりをした公共下水道整備基金ですね、これを条例を改正するということについて、植木議員の主張はこの本会議では総務部長が瑕疵はないという答弁をされておりました。それをまた今度、議会として、議長に調査してくれということでありましたので、そのことについて、私のほうから議長はおりませんでしたけど、そういう調査をしたのかということで、議会事務局長に話した結果、さっき私が報告したとおりであります。 　その中で、法的根拠を示されたかということは、そこまで資料要求まではしておりませんけど、それは何かしら根拠を持って言われているんだと思いますので、できたら、そのことについては、後で報告を、何か資料等があれば提出していただければいいかと、してもらうように私のほうからも言いますけど、植木議員のほうからも言っていただきたいと思います。 　それから、もう１点は、中心市街地における汚水処理の整備の関係と思うんですね。今回、執行部が提案をしていることで補助金の上乗せ制度が、特にくみ取りとか単独浄化槽から合併浄化槽に転換する場合に、５年間は50万円とか、それ以降30万円、20万円とか、この制度が始まるのに、中心市街地は第２段階目以降だから、これはどうなるかということですよね。そのことについては、基本的に50万円の転換することについて、今、つけている人も含めて、今度は、今から10年の人、それから10年が終わって、また10年の人ってありますよね。さっき、既存につけている人については、去年、県が接続費用とか撤去費用とかいう制度をつくったけど、それを市として、制度を始めたけど、広報したけど、それには異論はなかったということでさっき言いましたよね。あとは、この10年間のそういった制度が切れた後の10年間、これに対しても補助制度ということをやるべきではないかという意見がありましたね。そういう議論はありました。 　ただ、中心市街地の問題については、第２段階目以降ということになっておりますので、先ほど最後に委員からの意見として私が述べましたように、委員から、第２段階目以降で考えている中心市街地の汚水処理とか、市営住宅の大型合併処理浄化槽における計画案を早急に示して、総合的に検討した上で判断していいのではないかという意見はあっております。これぐらいでよろしいでしょうか。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ほかにございませんか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　藤沢議員。 ○議員（藤沢　悟　君） 　１点をお尋ねをいたします。植木議員の質問と重複をいたしますが、ただいま委員長報告の９ページに、この田川市下水道施設整備基金条例の一部改正について、これについては法令に違反する手続ではなかったと、このような事務局の全国議長会に問い合わせた結果であったと、根拠は今植木議員が言ったようにわかりませんが、もともと条例というのは何なのかと、条例というのは何でしょうかと、そこを本当に私はよくわかりません。実は勉強不足で。あなた、条例は何ですかと聞かれたとき、私はそこで明確な答弁できません。 　しかし、一般的な考えとして、条例というのは、市長初め執行部の行政運営の進め方の独断専行をですね、あるいは偏った行政サービスをしないように、それは条例で取り決めるわけです。これが私は条例の精神じゃないかと思うんですね。わかりやすくいうと、市長と市民がこの政策についてはこうしていきましょうねということ、これ約束事なんです。いわば、市長の独断専行、あるいは公正・公平を担保するために、お互いが誠心誠意を持って約束したんです。これが条例のあるべき精神じゃないかと僕は思うんです。私は行政40年間、議会20年間ずっと経験してきましたが、常に条例というものはそうあるべきだと思ってます。 　だから、一般論で片づけるケースと、このように一般論で片づけれないケースがある。これは何かと言ったら、手続上の問題なんです。そこから考えてみると、この基金の17億円、本来は20億円あるんですが、二場市政になって３億円は積み立てておりませんので17億円です。これ１人市民で割り崩しますと、10万円弱あるんです。二万数千の世帯がそれぞれ時間をかけて積み立ててきて、ここにおる議員さんもみんなそうなんです。積み立ててきて、今やっと17億円、本来20億円が17億円ある。それは一人一人の市民の浄財なんです。だから、それは返さないかん、本来でいうたら。目的を変えるんならば、そこまで私は言いません。しかし、市民が自分が積み立てた金を、条例を一部改正して、手続上は瑕疵はないからといって、それを目的を変えるとは言いませんが、使い道を変えるんならば、私はやっぱりそれはしっかり市民に説明をして、そして、説明責任を果たして、そして、皆さん方の積み立てたお金については、こう使わせてもらいますということをはっきり明確に言い切って、市民の理解を得て、条例改正をしていくのが本来のあり方ではないかと思う。 　ですから、法的に違反はしないかしれませんが、条例のあるべき姿としては、手続上は、いわば市民に対する背信行為ではないかと思うんです。だから、そこのところを厚生委員会は言及しながら議論したのかどうなのか、これ大事なことなんです、これは。だから、今から説明をしますと言いながら、金だけは先につくって説明します。市民のお金が一人10万円ずつある。それは私はやっぱりいささか手続上、疑義がないとは言えんのやないか。市民との信頼関係からいったら、それは明らかに背信行為をしてる。その辺のところも深く踏み込んで厚生委員会は本当に真摯な気持ちで議論していただきましたかということを私は、非常に失礼な言い方ですが、大変時間をかけてここまで進めてきた政策について水を差すようなことを申し上げて申しわけありませんが、これは極めて大事な問題。条例という捉え方、今後にも問題を残します、この条例の扱い方については。ですから、厚生委員長にそこのところをどこまで議論したのか、お答えいただける範囲でいいですから答えてください。きょうは本当に市民がこれは聞いてますから、そこははっきり厚生委員長、議論したんならお答えしてください。お願いいたします。なければないでいいです。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　厚生委員長。 ○厚生委員長（佐藤　俊一　君） 　藤沢議員のお尋ねは、先ほど植木議員が質疑をされた１番目の問題と同じだと思っております。これについては、先ほど私が植木議員に答弁したように、全国議長会の調査をした結果の報告を先ほどさせていただきましたが、それ以上のものはありません。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　藤沢議員。 ○議員（藤沢　悟　君） 　したがいまして、この田川市下水道施設整備基金条例の一部改正については、これは極めて手続上不備があるということは申し上げておきます。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　他にございませんか。　　（「なし」の声あり） 　ないようでございますので、これより討論に入ります。
   　討論の通告があっておりますので、発言を許します。まず小林義憲議員の討論を許します。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　小林議員。 ○議員（小林　義憲　君） 　議長、ちょっとお願いがあるんですが、討論の原稿を、よかったら議員さんと執行部に配付したいんですが。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　はい、どうぞ。 　小林議員、時間のこともありますんで、前もってそういうときは連絡お願いします。済みません。よろしくお願いします。 ○議員（小林　義憲　君） 　済みません、お騒がせしました。 　議案第47号「田川市浄化槽の普及等の推進に関する条例の制定について」及び議案第48号「田川市下水道施設整備基金条例の一部改正について」一括して委員長報告を受けましたが、この２議案に対して、私はリベラルを代表いたしまして、反対の討論を行います。 　皆様も御存じのとおり、平成28年10月、市長が本市では公共下水道による集合処理は行わず、浄化槽による個別処理での汚水処理施設整備を図るとした汚水処理手法を転換する方針を表明し、今日に至るまで厚生委員会で審議がされてきたものであります。今回、執行部が示した個人設置・公的管理型浄化槽整備事業の内容については、第１段階目に未整備世帯への整備として、市全域に点在する約７千件のくみ取り及び約３千件の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を図るため、個人設置・公的管理型浄化槽整備事業による手法を創出し整備を図る。第２段階目以降に中心市街地の汚水処理、市営住宅等の大型合併処理浄化槽について整理することとし、まちづくりや市営住宅等の整備計画の進捗状況に合わせて、段階的に対応していくということです。それから、当該事業はより適正な工事と維持管理を目指す公的管理と、浄化槽の早期整備を促す財政支援の二つの側面から成り立っているという趣旨を柱に条例がつくられ、提案されているものであります。 　反対の第１の理由は、公共下水道を整備する区域と整備しない区域で、行政の公平性の確保を欠くことを執行部は公共下水道事業を実施しない理由の一つとしていましたが、今回の執行部の提案している内容は、くみ取り便槽や単独処理浄化槽からの転換を行おうとする住民に対してのみ補助対象の拡大及び補助金額の増額の財政支援を行い、住民負担の軽減を図ろうと平成31年度から35年度までの５年間は50万円、平成36年度から38年度までの３年間は30万円、平成39年度及び40年度の２年間は10万円を上乗せして補助するものとなっていますが、10年間の中でくみ取り便槽や単独浄化槽から転換をする住民間でも、上乗せ額が低減することによる不公平が生じること、また10年後以降に転換を図る住民や新規に合併処理浄化槽を整備する住民等は、市の上乗せ補助金を受けられなくなることによる不公平が生じること、合併浄化槽を新規に設置する住民及びくみ取り便槽や単独処理浄化槽からの転換を行おうとする全ての住民に対して、恒久的に補助金額の増額の財政支援を行い、住民負担の軽減を図らなければならない公正・公平性が保たれてないこと。 　反対の第２の理由としては、普及率を現行の61.5％から10年後に80％に引き上げることを目標にしてますが、個人的な事情でこの制度を利活用できない家庭について、どのような救済を行い、普及率を向上させるかという課題があります。一つ目は、長年現状の生活様式で不便を感じていないという家庭についての理解をどのようにするのか、２番目に、設置するスペースが確保できない家庭についての対策をどのようにするのか、３番目に、市が上乗せ補助を行うとしても、財政的に負担できない家庭や公的扶助を受けている家庭に対して、どのような考えを市は示すのかなど、執行部から示されていないこと。 　反対の第３の理由は、市長が公共下水道の整備を行わないこと表明し、今回、個人設置・公的管理型浄化槽整備事業という汚水システムを提案されましたが、そのほかに、汚水処理システムの比較検討が徹底して議論されたのか疑問があること。 　反対の第４の理由として、本年３月議会の初日における市長所信表明に対して、石松議員が市長の所信に汚水処理対策について書いてある。汚水処理は下水道方式をとらなくて、合併浄化槽方式に変えたということで、もう既に１年が経過をした。汚水処理そのものは都市機能をどうつくり上げていくかという大きな課題である。それを考えると同じく市長所信に立地適正化計画を策定するとして、予算説明書には、平成31年度までに包括的なマスタープランであるという書き方をされています。立地適正化計画は平成31年度からとすれば、１年間に汚水処理構想を立てなくてはならない。その事業費がここに網羅されていないが、どういうまちづくりをしていくのかという質問をしています。その質問に対して二場市長は、汚水処理は田川市の方針として合併浄化槽でやっていくんだということは、もう方針を出させていただいた。田川市にとって財政的に将来負担になってはいけないということもあるので、駆け足で進むのではなくて、十分な議論をして、いかに早く10年間で合併浄化槽が普及し、市民負担が少なく、市の財政負担もないような形の計画を、今、参与とともに、関係課がつくっているところであります。この方向性が出たら、所管の委員会に報告し、議論していただくが、また皆様にもこういう方向でということはちゃんと発表しなくてはいけないと考えているということでありましたが、執行部の今回の案の説明については、９月７日、議会の求めに対して全員協議会が開かれ、環境対策課の職員が説明を行いましたが、市長は欠席されていませんでした。しかし、１時間程度であったので、議論を深めることができませんでした。市長みずからが方向を出したなら、みんなに発表しないといけないと考えていると発言したことを忘れるぐらい、熱意のない議案なのかと疑問を深めざるを得ません。何十年も多大の税金をかけて、公共下水道計画の検討を重ねてきた政策を変更した責任において、変更した議案の説明にみずから責任を果たさない姿勢はいただけません。 　反対の５番目の理由として、先ほど述べましたが、本年３月議会の市長の所信表明への石松議員の質疑に対する市長の答弁の中で、立地適正化計画、来年度からやっていこうということで予算化もしている。この中には、当然、伊田・後藤寺の中心市街地も入っているので、そのまちをどうしていくかという議論を進めながら、この浄化槽、あるいは汚水処理の方向もこの中に適切に入れながら処理していく。合併浄化槽だけが先走っていくようなことになると、また二度手間になってはいけないので、その中に汚水処理構想をどう位置づけていきながら、有効な汚水処理を進めていくのかということは、ここで議論していきたいということでありました。 　しかし、市長は今回、新たな浄化槽整備モデル構築における整理事項として、中心市街地の汚水処理や、市営住宅等の大型合併処理浄化槽における計画案を第２段階目以降で考えるとして先送りしている点です。これは市長が汚水処理構想を合併浄化槽だけが先走っていくというようなことになると二度手間になってはいけないので、伊田・後藤寺の中心市街地のまちをどうしていくのかという議論を進めながら、この浄化槽あるいは汚水処理の方向も立地適正化計画の中に適切に入れながら処理していく、有効な汚水処理を進めていくと市長みずからが半年前に発言したことと大きく矛盾をすることです。 　本市の田川伊田駅、田川後藤寺駅周辺の市街地における汚水処理対策については、住宅、店舗等が密集していることから、小型合併処理浄化槽の設置が困難な状況を鑑み、現在執行部が立地適正化計画の推進を図っていますが、両区域内における汚水処理対策について、早急に市の方針を示すべきです。 　それから、市内の市営住宅、分譲住宅、団地等に設置している大型浄化槽の半数以上が設置後30年以上経過していますが、その更新計画も早急に示して、総合的に検討した上で、この条例に対して住民も我々議員も一定の理解を深めさせていただいて、この条例案を提案していただきたかったと考えております。その理解を深められていないこと、並びに市長が言っていることとやっていることに矛盾がある中で、本条例議案及び関連して提案されている下水道施設整備基金条例の一部改正議案についての可否を求められても、時期尚早と言わざるを得ません。 　よって、私は現時点で賛成できません。そのことを申し上げて討論を終わります。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま小林議員の反対討論がございましたが、一部訂正をさせていただきます。２ページの全員協議会というところでございますが、これは浄化槽事業に関する勉強会ということでございますので、この訂正をよろしくお願いいたします。 　では、続きまして、次に、今村寿人議員の討論を許します。 　（「議長」と呼ぶ声あり）　今村議員。 ○議員（今村　寿人　君） 　議案第47号「田川市浄化槽の普及等の推進に関する条例の制定について」及び議案第48号「田川市下水道施設整備基金条例の一部改正について」賛成の立場で討論をいたします。 　汚水処理の役割は、公共用水域の水質汚濁の防止、公衆衛生の向上、生活環境の保全であり、住民の健康で文化的な生活を確保するために必要不可欠なものであります。汚水処理施設整備の指標となる汚水処理人口普及率で、汚水処理の現状を見てみますと、全国平均では既に90％を超えており、福岡県でも92.1％、福岡市、北九州市の二つの政令市を除いても80％を超えています。国は平成26年１月に、国土交通省、農林水産省、環境省、３省合同で持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアルを発出し、汚水処理の10年概成を求めておりますが、本市の汚水処理人口普及率は、現在61.2％となっており、他自治体と比較して大きくおくれをとっている現状であることから、本市の汚水処理人口普及率の向上は、喫緊の課題であります。 　本市の汚水処理政策は、平成４年の田川地区１市８町での流域下水道整備計画に始まり、平成28年10月には、田川市の現状を踏まえたさまざまな観点からの総合的な判断により、公共下水道ではなく、合併浄化槽での汚水処理へと方向転換をし、今日まで長きにわたり検討がなされてきたところであります。 　本市の現状を見てみますと、彦山川や中元寺川、金辺川など市内を流れる河川は、合併浄化槽を設置していない家庭等から排出される生活雑排水が流入することによる水質汚濁が大きな問題となっています。また、遠賀川の水質レベルは、九州管内の一級河川の中でワースト１であり、その上流域に位置する本市の責任は極めて重大であり、早急な汚水処理対策が求められるところであります。合併浄化槽による汚水処理を選択した本市にとって、くみ取り・単独浄化槽から合併浄化槽への転換の推進が最重要課題となります。 　今回上程された条例に基づく個人設置・公的管理型浄化槽整備事業の考え方は、本市の課題を捉えた制度となっております。この事業は財政支援と公的管理から成り立つものですが、財政支援では、くみ取り・単独浄化槽からの転換に対して補助対象を拡大し、補助金額を上乗せすることで住民負担が軽減され、くみ取り・単独浄化槽からの転換が飛躍的に進むことが期待されます。また、上乗せする補助金額を段階的に減少させるといった住民の早期転換意欲を誘因する手法も、汚水処理を推進する観点で見ても画期的と言えます。 　一方、公的管理では、登録工事店制度の導入、維持管理の一括契約、技術講習会の実施、管理票の整備、相談室の設置を五つの柱として、単に補助金を上乗せし、合併浄化槽整備を進めるだけでなく、設置から管理まで市が関与し、将来にわたって合併浄化槽本来の機能を維持し、続けていこうとする制度であり、合併浄化槽による汚水処理にこれまで以上の効果が期待されるものであります。全国的にも単独浄化槽からの転換が進まない状況の中、この整備事業は非常に有効な合併浄化槽推進の制度となっており、他に例を見ない制度であることから、合併浄化槽の推進に苦慮している自治体のモデルとなり得る制度であり、高く評価ができるものであります。 　また、議案第48号については、合併浄化槽整備事業を平成31年度から実施するための財源として、田川市下水道施設整備基金を当該事業の財源に充てられるよう田川市下水道事業施設整備基金条例の一部を改正しようとするものであります。この基金自体が汚水処理を進めるための下水道事業に充てる財源として、平成３年度に田川市公共施設整備基金から振りかえられたものであります。先ほども申し上げましたが、汚水処理を合併浄化槽整備事業で実施することとした本市において、汚水処理の理念を持つ下水道施設整備基金を当該事業の財源に充てることは、適切な措置であると考えます。今回の制度は合併浄化槽の普及によって市内全域を対象とした汚水処理施設の整備を行おうとする制度であり、その財源をこれまで本市の汚水処理のために積んできた基金を充てることから、市民の視点に立っても公平で負担の少ない制度となっていると考えます。 　ただし、いかなる制度であっても、住民への丁寧な説明、積極的な広報活動がなければ、周知が行き届かず、生きた制度とはなり得ません。執行部においては、住民に行き届いた迅速な新制度の説明及び広報活動に努めていただき、この制度の目的が達成することを強く要望いたします。 　また、議員の皆様におかれましては、本市の喫緊の課題である汚水処理の解決に向けて官民一体となって取り組むべきことであり、一刻も早く着手していただき、早期概成を実現することを目的とするということを御理解いただき、賛同していただきますようお願いを申し上げます。 　最後に、この制度の策定に当たっては、遠藤誠作氏に平成29年７月から田川市参与に就任していただき、担当課との協議、議会対応など、自宅がある福島県から遠方にもかかわらず頻回に足を運んでいただき、御尽力をいただきました。遠藤誠作氏に敬意を表するとともに、この場をかりて心からお礼を申し上げます。 　以上をもちまして、議案第47号及び議案第48号につきまして、賛成の立場での討論を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　以上で、通告による討論は終了しました。ほかに討論はありませんか。 　（「議長」と呼ぶ声あり）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君） 　これは非常に重要な事項でありますので、まとめてはやりませんけども、一言言わせてもらいます。４点ほど指摘をします。まず、先ほども言いましたように、中心市街地の方針が何もない、団地も含めて２万人近い方々がいらっしゃるところの整備の手法が書かれてない。そういう中で条例をつくったり改正をしたりするのは、決してよろしいことではないと思います。 　それと二つ目、市の負担が少ないとおっしゃいますが、個人の負担はどうですか、私はさんざん聞いています。合併浄化槽をつくった場合、維持管理費も建設費も40年間、300ヘクタールの中の40年間で計算した、概略の数字ですが、公共下水道は150万円から200万円、というのは下水道料金と受益者負担金を払うだけですね。浄化槽もつくりません。全部パイプで大きな川の下流の浄化槽にいきます。一方、合併浄化槽、私のところはできませんけどね。その浄化槽を各戸がつくらなきゃいけない。補助金が何ぼ来ても、100万円とか50万円とかおっしゃってますけど、家までいじったら大変な金です。プラス、これから浄化槽の管理が毎年５万円から７万円かかってきます。40年間で400万円はかかる。こういう財政負担が少ないけど、市民の負担をふやしていいんですか。行政というのは市民の幸せ、小さい経費で快適な生活ができるようにするのが行政だと考えております。 　それともう一つ、管理が大変です。一戸一戸の家に浄化槽がある。まちも臭い。管理がともかく大変です。まして大型団地の20団地、これからどんどん改修しながら、行政が一戸、一戸管理しなきゃいけない。公共下水道でやったら１カ所ですよ。これ考えてください。 　それと最後の一つ、条例改正です。地方自治法第241条に、さっきも言いましたように、違法なんですよ。専門家がどう言ったか知りませんけど、私はまだ根拠ももらってない。市民に30年間公共下水道をつくるという条例で集めたお金です。これを、ころっと中身変えていいとは決して私は許されない。市民への背信行為と思ってます。 　以上、４点、反対討論します。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ほかに討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） 　討論がないようでありますので、これより採決いたします。 　採決の方法につきましては、おのおの起立により行います。 　まず、議案第47号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） 　起立多数であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　次に議案第48号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） 　起立多数であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　これより暫時休憩いたします。再開を午前11時40分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１１時２８分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１１時４０分） ○議長（吉岡　恭利　君） 　再開いたします。 　休憩前に引き続きまして、会議を行います。 　日程第３議案第43号「平成30年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。 　まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。 　（「議長」と呼ぶ声あり）　総務文教委員長。 ○総務文教委員長（藤沢　悟　君） 　議案第43号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査の結果を報告をいたします。 　今回の補正は、６月補正予算編成後において、新たに措置をする必要が生じた事項に係る予算が計上をされております。一般会計の補正予算額は７億6,947万９千円の増額で、既決予算額と合わせますと291億2,325万２千円とあいなったところであります。 　各事業に対応する歳入の財源につきましては、事業実施に伴う国県支出金及び市債などが計上されており、今回、交付額の決定により普通交付税が減額をされる一方、前年度決算による繰越金が計上されております。 　なお、収支調整の結果、財源不足となったことから、財政調整基金繰入金の増額などにより、財源調整がなされております。 　また、地方債補正では、環境に優しいハイブリッド車などを購入することにより、公用車購入事業が起債対象となることから同事業が追加されるほか、都市計画事業及び災害復旧事業において、いずれも災害復旧に伴う増額により限度額が変更されております。 　それでは、当委員会が所管する歳出につきまして報告をいたします。 　まず、２款総務費では、まちづくり支援自動販売機寄附金、新市町村振興宝くじ交付金など、平成29年度の寄附金等による積立額の確定に伴い、さわやかまちづくり基金積立金655万６千円が増額をされております。 　また、平成29年度における放課後児童健全育成事業費の確定による精算に伴い、国県支出金等返還金558万８千円が計上されております。 　次に、10款教育費では、市内小・中学校におけるブロック塀改修工事に係る設計等委託料及び工事請負費として、小学校においては3,607万７千円、中学校においては1,850万７千円が、それぞれ計上をされております。 　これは御案内のように、本年６月18日に発生した大阪府北部地震において、公立小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校中の児童が下敷きになり死亡するという悲惨で痛ましい重大事故が起きたことなどを受け、本市教育委員会所管の全小・中学校において緊急調査を行った結果、速やかな安全対策を必要とするものがあることが判明したことに伴い、改修工事を行うものであります。 　なお、改修工事の対象となっているブロック塀は、小学校９校及び中学校４校に設置されており、それぞれの危険度に応じて、本年度及び来年度の２カ年において工事を実施するものであります。 　委員からは、保護者の関心も高く、安全確保の観点から、危険なブロック塀の設置箇所や改修工事の予定などについて、児童及び保護者に対し周知を行ってほしいとの要望があっております。 　これに対しまして執行部からは、指摘のあった点を踏まえて、今後の事務事業を進めていきたいとの答弁があっております。 　次に、保健体育総務費において、本年12月に予定されているドイツの車椅子フェンシングチームの合宿等に備え、競技用具である車椅子固定ピスト等に係る器具費148万円が計上されております。 　執行部からは、オリンピック・パラリンピックの事業として現在誘致活動を行っている車椅子フェンシングについて、本市の総合体育館を会場として使用する機会としては、ドイツチームによる本年12月及び来年における合宿並びにパラリンピックの事前合宿が主なものである。今回、本市において競技用具１セットを購入することができれば、福岡県が所有する１セットを借用することと合わせて運用が可能となり、その後もパラスポーツの合宿等に使用してもらうことができるとの説明があっております。 　また、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ合宿所として活用するため、期間を平成31年度とする、トレーラーハウス購入費8,688万６千円の債務負担行為が設定されております。 　執行部からは、体に不自由のある方が車椅子等で使いやすいように、低床型トレーラーハウスを15台設置する予定であり、設置に向けては、今後、仮契約後、別途、本会議において、契約に係る議決を要するものであることの説明があっております。 　そこで委員からは、車椅子フェンシングの競技用具及びトレーラーハウスともに、パラリンピック終了後における活用が図られないことが懸念される。このうち、車椅子フェンシングの競技用具については、県で購入してもらう形などは検討すべきであり、また、トレーラーハウスについては、設置に伴う給排水設備等に係る経費並びに後年度における維持管理経費の負担があることから、これらの予算に賛成することはできないとの反対の意見があっております。 　そこで執行部からは、車椅子フェンシングの競技人口は少ないものの、今回の誘致等を通じて、より多く利用していただけるように努力をしていきたいとの答弁があっております。また、トレーラーハウスについては、設置費用に係る財源として、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税に係る申請を進めており、既に多くの企業から協賛の意向をいただいているとの答弁があっております。 　委員からは、オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致はよい取り組みであるが、教育委員会が所管する施設設備については、総合体育館や市民球場などを市民が利用する中で、現在でも多くの修繕・改修等に関する要望があることと思われるため、予算を精査する観点から、トレーラーハウスの設置にかわり、近隣の宿泊施設の活用等を検討してほしいとの要望があっております。 　また、委員からは、オリンピック・パラリンピックに関する本市としての考え方を示してほしい。事前キャンプ地誘致については、その目的及び効果、同キャンプの規模及び期間、また、同キャンプに必要な環境整備として、ハード・ソフト面を含め、どのような条件整備が必要なのか、また、そのための経費はどのくらいになり、同経費に対する国からの支援はあるのか。さらには、今回の誘致事業終了後、施設設備をどのように利活用していくのか等、具体的かつ総括的な説明を行ってほしいとの要望があっております。 　以上が、当委員会における予算審議の主な内容であります。 　それではここで、本補正予算とは直接関係はありませんが、執行部から、平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について事務報告があっておりますので、その概略を報告をいたします。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条において、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないとされております。本市教育委員会からは、この規定に基づき、これまで議会に対し報告書が提出されております。 　本年につきましては、既に議員各位へ報告書が配付をされ、本定例会の９月３日におきまして、諸般の報告として御案内があったことは、御承知のとおりであります。 　当委員会委員からの要望も踏まえ、今回、新たに事務報告として、報告書の内容に係る説明が行われております。 　また、当該点検・評価に当たっては、平成29年６月に田川市教育事務点検評価委員会を設置し、教育委員会が行う点検及び評価について、意見または助言等をいただくこととしたとの報告があっております。 　まず、点検・評価に係る各項目については、事業開始年度、平成29年度事業費、目的等、目標、成果、課題、自己評価、今後の対応などが示され、評価方法は、Ａの目標を上回るからＥの目標を著しく下回るまでの５段階評価となっております。 　そこで委員からは、中学校のランチボックス給食において異物混入の問題があったにもかかわらず、評価がＢの目標達成となっていることについて、どのように評価を行ったのか、執行部の見解をただしたところであります。 　執行部からは、評価の対象である施策としては、安全・安心な給食を提供するとともに食育の推進を図るという項目であることから、施策全体に係る評価としてはおおむね80％以上は実施できたと考えている。保護者が不安を抱いている点については、昨年度から数回にわたりアンケート調査を行うほか、各中学校の保護者を対象にランチボックスの試食会を実施し、その評価や改善要望を調理業者に伝えるなどの取り組みにより、年度の終了時には、安全・安心な給食を実施できたと考えているとの答弁があっております。 　そこで委員からは、ランチボックス給食について、引き続き、教育委員会による厳しいチェックを行ってほしいとの要望があっております。 　また、他の委員からは、評価結果の改善が図られているか否かについて、検証する仕組みが必要ではないかとの意見もあっております。 　そこで執行部からは、今年度の評価が翌年度において、どのような形で改善されたのか、そのことによって、どういう効果が生まれたのかについて明らかにできるような仕組みをつくっていきたいとの答弁があっております。 　そのほか、委員からは、ＩＣＴ機器の活用について、教師が十分に使いこなせるよう、教育現場における指導及び教育委員会が知恵を出すということが重要ではないかとの意見があっております。 　また、委員からは、評価項目42項目のうち８割を超える35項目において、評価がＡまたはＢとなっており、ほとんどの項目で目標を完全またはおおむね達成したということになるが、保護者の視点から見れば、全国学力・学習状況調査の結果を見たときに、本当にそれだけの評価ができたのかということになるのではないか。今後は評価のあり方については徹底的に検証し、精度の高いものにしてほしいとの要望があっております。 　以上、議案第43号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、一部反対の意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
   　以上で報告を終わります。長時間ありがとうございました。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 　（「議長」と呼ぶ声あり）　厚生委員長。 ○厚生委員長（佐藤　俊一　君） 　議案第43号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。 　まず、２款総務費では、平成29年度の事業費確定による精算に伴い、生活保護費等国庫負担金及び国庫補助金４億9,058万３千円のほか、臨時福祉給付金給付事業費補助金656万７千円など、国県支出金等返還金が計上されております。 　なお、執行部からは、生活保護費等の返還が高額になっていることについて、予算編成時における生活保護費を過大に見積もったことや、想定以上の生活保護率低下に伴い、生活保護費の支給額全体が著しく減少したことが要因であるとの説明があっております。 　また、執行部から生活保護基準の見直しについての事務報告があっておりますので、概略を報告いたします。 　５年に一度の生活保護基準の見直しが平成30年10月から行われることになっており、見直しは３年間で段階的に実施され、減額幅は３年間でマイナス５％以内となるよう緩和措置がとられることとなっている。具体的な見直しの内容については、全世帯共通のものとして、食費、被服費等の日常生活に必要な費用の生活保護基準の見直しとともに、子供がいる世帯のものとして児童養育加算、母子加算及び教育扶助・高等学校等就学費の見直しが行われ、いずれも、世帯の人員や年齢構成等により、減額になる世帯、または増額になる世帯が出てくる。 　また、今回の生活保護基準の見直しに伴い、政府として、できる限り影響が及ばないように対応することとなっており、地方単独事業についても、その趣旨を理解し適正な対応を地方自治体において講じるよう要請があっているとの報告があっております。 　委員からは、この見直しに伴い連動する制度があることから、国の対応を注視しながら、他の制度に影響が及ばないように施策を講じてほしいとの要望があっております。 　次に、３款民生費では、介護施設設備等促進事業費において、市内介護施設が実施するスプリンクラーの設置工事に要する経費として、地域介護・福祉空間整備事業補助金388万８千円が計上されております。 　執行部からは、スプリンクラーの設置義務が課せられていない施設についても補助対象となったことから、新たに対象となる市内施設に周知した結果、１施設より申請があったとの説明があっております。 　次に、４款衛生費では、浄化槽による汚水処理推進事業費において、平成31年度から新たな浄化槽整備事業を開始するに当たり、事前に行う必要がある住民説明会及び技術講習会の開催に必要な経費として、83万円が計上されております。 　また、田川市浄化槽の普及等の推進に関する条例を制定するに当たり、必要な財政措置として、浄化槽設置費補助金の債務負担行為が設定されております。 　以上、議案第43号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、浄化槽整備事業に関連する反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上で報告を終わります。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。 　（「議長」と呼ぶ声あり）　建設経済委員長。 ○建設経済委員長（陸田　孝則　君） 　議案第43号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、要望のありました事項を中心に審査結果を報告いたします。 　まず、６款農林業費では、木製品展示事業に係る器具費47万円が増額されております。 　当該事業は、福岡県県民参加の森林づくり推進事業補助金、補助率10分の10を活用し、展示効果の高いテーブルや椅子などの木製品を市役所や文化センター等の公共施設に展示し、木に触れ合える環境を整備するものであります。 　次に、11款災害復旧費では、平成30年７月豪雨により被害を受けた公共施設等の復旧費が増額されております。 　まず、公園等災害復旧事業費では、成道寺公園のり面及び宮園市有地斜面崩壊に伴う工事請負費等370万円が増額されております。 　次に、道路橋りょう災害復旧事業費では、市内27カ所の市道等の災害復旧を行う工事請負費等4,419万１千円が、農林施設一般災害復旧事業費では、市内51カ所の農道及び農業用施設等の災害復旧を行う工事請負費3,634万円が、それぞれ増額されております。 　委員からは、田川市災害対応ガイドブックに土砂災害警戒区域等と指定されている山林やのり面以外にも、地域住民が危険や不安を感じている箇所がある。人家等に危険を及ぼすのり面等の再点検と災害が想定される危険箇所の側溝整備等の対策を講じるよう要望があっております。 　以上、議案第43号「平成30年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上で報告を終わります。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。 　これに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） 　質疑がないようでありますので、質疑を終結します。 　次に、香月隆一議員ほか１名からお手元配付のとおり、修正の動議が提出されております。 　提案理由の説明を求めます。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君） 　議案第43号「平成30年度田川市一般会計補正予算」の一部修正について提案いたします。これは９月補正予算案から浄化槽による汚水処理推進事業費83万円を減額し、そして債務負担行為の浄化槽設置費補助金２億3,237万７千円を削除するものです。 　先ほど、議案第47号、48号でも議論がありましたが、今回、執行部が提案している個人設置・公的管理型浄化槽整備事業については、合併浄化槽の整備だけを先行させるのではなく、市営住宅などの大型浄化槽や、中心市街地などの汚水処理について、基本的な方針が示された上で、十分な議論を尽くし、田川市の汚水処理のあり方全体について総合的な判断を行う必要があると考えます。余りにも拙速過ぎる条例案や予算案の提案であり、とても議論が足りず、その結果、中心市街地への対策や、低所得世帯の対応などが取り残されてしまうのではないかという心配があります。よって、十分な議論を尽くした上で、田川市の汚水処理について結論を出す必要があることから、９月補正予算の減額修正案を提案いたします。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。 　（「なし」の声あり） 　質疑がないようでありますので、これより採決いたします。 　採決の方法につきましては、起立により行います。 　まず、修正案について採決いたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　（賛成者起立） 　起立少数であります。よって、議案第43号に対する修正案は否決されました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　次に、原案について起立により採決いたします。原案に賛成の議員の起立を求めます。 　（賛成者起立） 　起立多数であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　これより暫時休憩いたします。再開を１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１２時０８分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１３時００分） ○議長（吉岡　恭利　君） 　それでは再開いたします。 　休憩前に引き続きまして、会議を行います。 　日程第４議案第44号「平成30年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」、日程第５議案第45号「平成30年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」及び日程第６議案第46号「平成30年度田川市急患医療特別会計補正予算」の３議案を一括議題といたします。 　厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 　（「議長」と呼ぶ声あり）　厚生委員長。 ○厚生委員長（佐藤　俊一　君） 　当委員会に付託を受けました議案第44号「平成30年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第46号「平成30年度田川市急患医療特別会計補正予算」までの３議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。 　まず、議案第44号「平成30年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ49万５千円が増額され、予算総額は53億8,177万６千円となっております。 　補正内容の主なものとしましては、歳出では、平成30年度からの国民健康保険制度の都道府県化に伴う、システム改修経費が増額されております。一方、歳入では、保険給付費等特別交付金の増額により、収支の均衡が図られています。 　次に、議案第45号「平成30年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ209万６千円が増額され、予算総額は７億1,627万円となっております。 　補正内容としましては、歳出では、平成31年度の保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修経費が計上されております。一方、歳入では、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の計上により、収支の均衡が図られております。 　次に、議案第46号「平成30年度田川市急患医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ2,482万５千円が増額され、予算総額は１億8,374万６千円となっております。 　補正内容の主なものとしましては、歳出では、前年度繰越金の計上に伴う急患医療事業基金積立金が増額されております。 　一方、歳入では、前年度繰越金の計上のほか、診療費事業収入の減額により、収支の均衡が図られております。 　以上、当委員会に付託を受けました議案第44号「平成30年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第46号「平成30年度田川市急患医療特別会計補正予算」までの各特別会計につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上で報告を終わります。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。 　これに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） 　質疑がないようでありますので、これより採決いたします。 　まず、議案第44号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　次に、議案第45号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　次に、議案第46号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　次に移ります。 　日程第７議案第49号「過疎地域自立促進計画の変更について」を議題といたします。 　総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。 　（「議長」と呼ぶ声あり）　総務文教委員長。 ○総務文教委員長（藤沢　悟　君） 　当委員会に付託を受けました議案第49号「過疎地域自立促進計画の変更について」の審査の結果を報告いたします。 　本案は、過疎対策事業債を財源として活用する事業の実施に当たり、過疎地域自立促進計画に事業を計上する必要が生じたため、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により市議会の議決を求めるものであります。 　変更の内容といたしましては、まず第１に、既に同計画に定めている田川伊田駅駅舎改修事業に関する事項について、事業内容を地場産品活用レストランとビジターセンターに区別して明記することとなっております。第２に、事業名として、地場産業の振興流通販売施設を追加するとともに、事業内容として、公共交通利用促進事業の伊田駅ホームマルシェ及び観光列車を追加するものであります。 　執行部からは、過疎地域自立促進特別措置法第６条第４項の規定に基づき、既に福岡県と事前協議を行っており、本議会の議決を経た後、福岡県を通じて関係大臣に対して、同計画の変更内容を提出する予定であるとの説明があっております。 　委員からは、国の財政も厳しくなる中、本市の財政運営上、多くの事業について過疎対策事業債を財源とすることについては、軌道修正をしていく時期に来ているのではないかとの意見があっております。 　また、さらに今後も大型の事業が控えている中、過疎対策事業債への依存については慎重を期し、平成32年度までの時限立法である過疎地域自立促進特別措置法に関する国の動向を見ながら、誤りなきように対応してほしいとの要望があっております。 　以上、当委員会に付託を受けました議案第49号「過疎地域自立促進計画の変更について」は、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上で報告を終わります。 ○議長（吉岡　恭利　君）
   　ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。 　これに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） 　質疑がないようでありますので、これより採決いたします。 　議案第49号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　次に移ります。 　日程第８議案第50号「福岡県介護保険広域連合の処理する事務の変更及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」を議題といたします。 　厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 　（「議長」と呼ぶ声あり）　厚生委員長。 ○厚生委員長（佐藤　俊一　君） 　当委員会に付託を受けました議案第50号「福岡県介護保険広域連合の処理する事務の変更及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」の審査結果を報告いたします。 　本案は、介護保険法の一部改正及び福岡県介護保険広域連合の組織の見直し等に伴い、福岡県介護保険広域連合規約を変更するに当たり、地方自治法第291条の11の規定により提案されたものであります。 　主な変更の内容としましては、介護保険法の一部改正により、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から保険者へ移譲されたことに伴い、福岡県介護保険広域連合の処理する事務に、居宅介護支援事業所の指定に係る事務を追加すること。 　また、福岡県介護保険広域連合の執行機関等の組織の見直しに伴い、福岡県介護保険広域連合規約第11条第１項中、「広域連合に、広域連合長、支部長７人及び副広域連合長を置く。」を「広域連合に、広域連合長、副広域連合長１人及び支部長８人を置く。ただし、広域連合長及び副広域連合長は支部長を兼務する。」に改めるものであります。 　なお、施行期日は、平成30年11月１日となっております。 　本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上で報告を終わります。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。 　これに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） 　質疑がないようでありますので、これより採決いたします。 　議案第50号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　次に移ります。 　日程第９議案第51号「田川地区水道企業団の共同処理する事務の変更及び田川地区水道企業団規約の変更について」を議題といたします。 　建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。 　（「議長」と呼ぶ声あり）　建設経済委員長。 ○建設経済委員長（陸田　孝則　君） 　少し長いですが、しばらくのおつき合いをお願い申し上げます。 　当委員会に付託を受けました議案第51号「田川地区水道企業団の共同処理する事務の変更及び田川地区水道企業団規約の変更について」の審査結果を報告いたします。 　本案は、田川地区水道企業団の水道用水供給事業と企業団関係市町である本市、川崎町、糸田町及び福智町の水道事業を統合するため、企業団の共同処理する事務を変更し、田川地区水道企業団規約の一部を変更するものであります。 　変更内容といたしましては、第１に、企業団の名称を田川地区水道企業団から田川広域水道企業団へ変更すること。第２に、企業団の共同処理する事務につきまして、上水道事業の一部、関係市町に至る送水管までの用水供給事業に関する事務のみとなっている現行の事務に、関係市町の水道事業の経営に関する事務を追加すること。第３に、企業団の事務所の位置を、田川郡赤村大字内田3723番地から田川市中央町１番１号へ変更すること。第４に、議員定数につきまして、現在定数９名、関係市町の選出区分は田川市３名、川崎町２名、糸田町２名、福智町２名であるものを、定数13名、関係市町の選出区分は田川市５名、川崎町３名、糸田町２名、福智町３名へ変更することであります。 　なお、施行日につきましては、平成31年４月１日とされており、議員定数の改正に関してのみ、福岡県知事の許可のあった日から施行することとなっております。 　執行部からは、本規約の変更による影響及び効果として、水道事業の経営基盤及び技術基盤を強化し、国交付金等の有効財源を活用した水道施設の効果的な更新整備が可能となることから、将来にわたる水道事業の安定的な運営及び水道料金の増加の抑制による住民負担の軽減が見込まれるとの説明があっております。 　また、本市内の水道事業の実施主体は、現在の田川市水道局から田川広域水道企業団田川市水道事務所に変更されることとなるが、市内の水道利用者の窓口となる本市水道事務所の位置及び業務内容はこれまでと同様であるため、市民の利便性に関する影響は生じないと考えているとの説明もあっております。 　次に、議決事項ではありませんが、本議案が可決された後に、現企業団及び関係市町の首長間で締結する予定となっております協定書（案）の報告があっておりますので、概要を報告いたします。 　まず、第１条統合の目的、第２条統合の期日及び第３条統合の方法は、平成30年３月30日に締結している本件に関する覚書と同様の内容になっております。統合の期日につきましては、平成31年４月１日をめどとされており、統合の方法につきましては、第１段階として、現企業団が関係市町の末端水道事業を譲り受け、経営の一体化、経営統合を行い、第２段階として、経営統合後に着手する新浄水場の建設完成の目標年度である平成34年度末に事業統合を行うとされております。 　次に、第４条事務所の設置では、経営統合時の企業団の事務所は、田川市中央町１番１号田川市役所別館に置くとされており、事業統合後の事務所は、新たに建設する浄水場の管理棟内に置くとされております。これは規約変更（案）の第４条に基づくものであります。 　次に、第５条組織では、経営統合時における企業団の組織として、事務局のほか、関係市町の水道事業を行うため関係市町に水道事務所を置くとされております。また、事業統合後の組織につきましては、事業統合までの間に協議し、見直しを行うとされております。 　次に、第６条職員構成では、新企業団への円滑な移行を図るため、新企業団の職員は、定例の人事異動分を除き、派遣職員により構成するとされております。また、各水道事務所の職員は、原則として現行の各水道事業の職員の派遣により対応するとされております。 　次に、第７条水道施設の建設及び更新では、田川地域水道事業経営戦略を基本とし、生活基盤施設耐震化等交付金制度を活用して水道施設の建設及び更新を推進するとされております。また、老朽管路の更新につきましては、給水人口比率を基本としつつ、緊急性や重要度を勘案して施工箇所を決定するとされております。 　執行部からは、このように老朽管路の更新を行うことにより、これまでの老朽管路更新事業の進捗状況に影響されることなく、公平に事業量を配分することが可能になるとの説明があっております。 　次に、第８条水道事業用資産等の引継は、覚書と同様の内容になっております。現企業団と関係市町は、水道事業の用に供している全ての資産等を経営統合後の水道事業に引き継ぐことが基本とされております。ただし、関係市町が保有する資産のうち、固定資産の投資に属する基金及び投資有価証券は引き継がず、流動資産に属する現金及び預金については、各末端水道事業の平成29年度決算における給水収益の額の２分の１に相当する金額を引き継ぐこととされております。 　執行部からは、本市の引き継ぎ資産等の試算では、保有資金合計15億3,348万円のうち、新企業団への引き継ぎ資金は４億9,551万９千円であり、残りの10億3,796万１千円については、一般会計へ繰り入れる予定となっているとの説明があっております。 　次に、第９条水道料金は、覚書と同様の内容になっています。水道料金につきましては、事業統合まで現在の各市町の水道料金を据え置き、事業統合時に統一するものとされておりますが、事業統合後の水道料金が上がる場合は、事業統合後５年間、従前の水道料金を適用する経過措置を設けることとされております。 　なお、この経過措置につきましては、各経営戦略に基づく供給単価の推計から、適用される可能性があるのは本市のみであり、平成39年度まで現在の本市の水道料金が据え置かれることが想定されております。 　次に、第10条出資金の負担割合では、広域化事業の財源となる出資金の負担割合について、田川市58.74％、川崎町16.84％、糸田町6.53％、福智町17.89％と規定されております。執行部からは、出資金負担割合については、均等割10％、給水人口割45％、新浄水場依存割45％で算出している。広域化事業の出資金は、新浄水場の建設に対するものであり、本市の新浄水場依存割合が72.24％と高いことを勘案すると、この算出方法は妥当と考えているとの説明があっております。 　最後に、第13条問題の対応では、この統合に関し、経営統合期間中において、統合前の企業団または関係市町の責めに帰すべき事由により、統合後の経営に影響を及ぼす問題が生じた場合は、原因となる企業団または関係市町においてこれに対処し、または解決を図るものとされております。 　本件、水道事業の統合につきましては、本市議会におきまして、田川地域水道事業の統合に関する調査特別委員会が設置され、本市の水道事業が抱えている諸課題を解決する手段として、水道事業の統合が最善策であるかどうかを主眼に置きながら、田川市水道事業経営戦略、田川地域水道事業経営戦略の二つの経営戦略及びその根拠資料などをもとに集中的な審査が重ねられ、平成30年６月議会において、審査結果が報告され、全会一致で可決されております。 　その審査結果報告におきまして、本市水道事業の現状と課題、各経営戦略の概要及び事業統合のメリット等に関する詳細な報告がされておりますので、私からは重複する説明は省略させていただき、同報告において、提言されました八つの事項につきまして、執行部から対応方針の説明があっておりますので、概要を報告いたします。 　まず、特別委員会からの第１の提言につきましては、協定書締結までに再度、関係市町の水道事業に係る各種指標、財務諸表等について、専門的かつ多角的な見地から慎重に検証すべきである。その上で、各種指標の格差等については、指標が低い自治体は集中的に投資を行うなどの対策を講じ、経営統合までに他団体と同水準にするなどの対策を講じるべきであるとの概要でありました。 　この対応方針につきましては、特別委員会での審査において、関係市町の各指標をもとに財務分析を行っている。その結果、現在の関係市町の水道事業の経営上の主な問題点は、第１に、給水単価が高いこと、第２に、施設利用率が低いこと、第３に、有収率が低いこと、第４に、老朽施設の更新が進んでいないことである。これまでの広域化の検討結果により、水道事業を統合することでこれらの問題の解決を図ることが可能であると考えている。このため早期に経営統合を図り、経営統合期間中において、統一的な経営方針の下、福岡県等の助言を得ながら各団体の財務諸表を詳細検証しつつ、統合後の新企業団の経営改善を図ることとしたい。 　また、管路経年化率などの施設整備の進捗状況に関する指標の格差については、統合後の各関係市町の老朽管更新事業量を、給水人口割合を基本に配分するとともに、各関係市町の区域内の老朽管更新に要した費用は、当該団体が応分の負担をすることで、これまでの整備状況に影響されることなく、公平な事業量の配分と費用負担を行うこととしているとの説明があっております。 　なお、この対応方針における各関係市町の水道事業に係る各種指標等の格差の対応については、協定書（案）の第７条及び第10条に規定されているとの説明もあっております。 　委員からは、第１の提言については、本市がきょうまで行ってきた水道事業への投資を無駄にすることなく、かつ、将来的に不利益をこうむることがないようにすべきであるという観点から、経営統合までに格差のある各種指標を同水準にするなどの対策を講じるべきであるとの趣旨であるが、この対応方針によりどのように担保されるのか、ただしております。 　執行部からは、例えば、年度によって耐用年数を経過する管路延長にばらつきがあることなどから、管路経年化率等の各種指標を同じ水準に合わせることは現実的に困難であると考え、管路の更新のあり方に主眼を置いた。老朽管路の更新については、関係市町の管路総延長と給水人口がほぼ同じ割合であることから、給水人口に見合った更新財源を確保することで、田川市民の不利益にはならないと考えている。また、このような老朽管路の更新を続けることによって、将来的には関係市町の管路は同じ状態になると考えている。 　次に、新浄水場などの新施設を建設する広域化事業の関係市町の出資金については、均等割、給水人口割及び新浄水場依存割で算出しており、本市の新浄水場依存割合72.24％を勘案すると、本市の出資金負担割合58.74％は妥当であるとの答弁があっております。 　次に、第２の提言につきましては、必要に応じて財源確保に係る要望活動等を行うことで、生活基盤施設耐震化等交付金の確保に努めるべきである。また、適宜、国及び県から時限事業である同交付金の延長もしくは拡充に関する情報の収集に努めるべきであるとの概要でありました。 　この対応方針につきましては、水道事業の広域化は全国的な課題であり、時限事業である生活基盤施設耐震化等交付金を最大限活用するためには、できるだけ早期に取り組みを進めるよう、福岡県から助言を得ている。今後も福岡県等を通じ、引き続き情報を収集しながら、同交付金の動向について十分な調査を行うこととしたい。仮に、今回の統合に当たり、さらに有利な制度が創設されるなどした場合は、機を逃すことなく、制度を最大限活用できるよう、柔軟に対応していくこととしたいとの説明があっております。 　次に、第３の提言につきましては、納付率や不納欠損額の割合など納付意識の格差については、経営統合までに是正すべきであるとの内容でありました。 　この対応方針につきましては、現在、各関係市町が保有する未収金、不納欠損すべき額については、新企業団の経営に影響を与えることのないよう、経営統合の期日までに、関係市町において整理するよう協議中である。また、納付率の格差については、事業統合までに、経営統合期間中に、統一的な経営方針のもと、滞納整理の強化について検討することとしたいとの説明があっております。 　次に、第４の提言につきましては、新企業団議会議員の選出方法については、給水人口割合を反映したものにすべきである。また、新企業団議会に、議会運営委員会を設置すべきであるとの概要でありました。 　この対応方針につきましては、提言の趣旨を踏まえ関係町と協議した結果、新企業団議員の選出方法については、定数13名、選出区分は田川市５名、川崎町３名、糸田町２名、福智町３名とすることで合意している。また、議会運営委員会の設置については、今後行われる企業団例規に関する協議の中で要望していくこととしているとの説明があっております。 　この対応方針における議員定数及び選出区分につきましては、規約変更（案）の第５条に規定されております。 　次に、第５の提言につきましては、現企業団においては、情報公開条例等が未整備であるため、新企業団設立に向けて、これらの条例等の再整備を行うべきであるとの内容でありました。 　この対応方針につきましては、情報公開条例等の整備については、今後行われる企業団例規に関する協議の中で要望していくこととしているとの説明があっております。 　次に、第６の提言につきましては、新企業団の公営企業としての経営理念を明確に示し、職員の意識改革を促すとともに、長期的な視点に立った安定的な運営を図るべきであるとの内容でありました。 　この対応方針につきましては、これまでの検討結果による統合によって得られるさまざまなメリットが十分に発揮されるよう、経営統合後は、統一的な経営方針のもと、長期に安定的な事業運営を継続するため、田川地域水道事業経営戦略で定めた施策を着実に推進していくこととしたいとの説明があっております。 　次に、第７の提言につきましては、首長、議会議員及び学識経験者などで構成する統合に係る検討組織等を設置し、前述の諸課題等について多面的な協議を行うべきであるとの内容でありました。 　この対応方針につきましては、事業統合の検討組織・体制のあり方について、企業団及び関係町と協議を行いながら、経営統合期間中に新企業団で検討することとしたいとの説明があっております。 　委員からは、この対応方針では、経営統合期間中に新企業団で検討することとしているが、第７の提言について、どのような協議を行ったのか、また、経営統合期間中に新企業団で行う具体的な協議方法についてただしております。 　執行部からは、水道事業の統合に関しては、企業団運営協議会において、関係市町の首長間の協議を重ねるとともに、各水道課長による統合に関する協議の場において専門的な立場から、福岡県水道整備室及び市町村支援課に出席してもらい、さまざまな助言をいただいてきた。また、関係市町議会においても、統合に関する説明を重ね、意見をいただくなど、さまざまな立場からの意見をいただくことで、多面的な協議という意味では現在まで行ってきたと考えている。 　また、経営統合期間中においても、同様に県の助言をいただくなど、事業統合に向けた協議を行っていきたいとの答弁があっております。 　最後に、第８の提言につきましては、住民説明等のあり方について十分検討すべきであるとの概要でありました。 　この対応方針につきましては、平成30年９月定例会で、企業団規約改正の議会同意が得られた場合は、経営統合の期日まで、平成30年度中に、説明会の開催、広報紙、ホームページなど、さまざまな手段を活用しつつ、十分な住民説明を行うこととしたいとの説明があっております。 　委員からは、住民説明会の具体的な開催方法についてただしております。 　執行部からは、十分な住民説明を行いたいと考えているが、本議案が可決された後に、開催する地区単位などの詳細について検討していきたいとの答弁があっております。 　以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　以上で報告を終わります。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。 　これに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） 　質疑がないようでありますので、これより採決いたします。 　議案第51号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　次に移ります。 　日程第10認定第１号「平成29年度田川市一般会計決算」、日程第11認定第２号「平成29年度田川市国民健康保険特別会計決算」、日程第12認定第３号「平成29年度田川市後期高齢者医療特別会計決算」、日程第13認定第４号「平成29年度田川市急患医療特別会計決算」、日程第14認定第５号「平成29年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算」、日程第15認定第６号「平成29年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計決算」、日程第16認定第７号「平成29年度田川市水道事業会計決算」及び日程第17認定第８号「平成29年度田川市病院事業会計決算」の各会計決算を一括議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　市長。 ○市長（二場　公人　君） 　平成29年度各会計決算の提案理由の説明に当たり、これまでに私が市長として取り組んできたこと及びその成果について述べさせていただきます。 　私は平成27年４月に市長に就任をして以来、これまで田川市第５次総合計画に基づき市政運営に努めてまいりました。さらに、田川再生のための４本の柱を掲げ、すべての市民が誇れるまち田川の実現に向け、集中的に各事業に取り組んでまいりました。そこで、この４本の柱に沿って成果を述べさせていただきます。 　まず初めに、１本目の柱、美しい街づくりについてであります。田川市の明るいイメージづくりに欠くことのできない５千人ボランティアの育成・支援のため、平成29年８月にボランティアセンターを開設をし、本格的に稼働を始めましたが、その結果、平成30年２月に、ボランティア登録者は目標の５千人を超え、９月１日現在では7,172人の登録となり、今後はこのボランティア組織を有効活用しながらまちづくりを進めてまいります。 　また、東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致については、平成29年４月に、ドイツ連邦共和国の車椅子フェンシングチームと、事前キャンプ実施の仮調印を行い、平成30年８月19日にはドイツを訪問し、正式調印を果たすことができました。 　なお、田川市総合体育館を東京2020オリンピック・パラリンピックの選手団等が使用できる施設にするため、空調設備の設置やバリアフリー化の工事等を行いましたが、これにより障害がある人もない人も一緒にスポーツを楽しむことができるようになり、また子供から高齢者までが快適な環境の中でスポーツを行うことができるようになりました。これらの施設を活用して、障害者スポーツ大会や各種スポーツ大会を誘致することで、多くの人たちが田川を訪れる仕組みをつくり、スポーツによるまちづくりを進めてまいりたいと思います。 　さらに、オンリーワンの公園整備に向けて、丸山公園においては、平成29年度に実施設計を終え、現在、工事に取りかかっており、工程どおりの完成を目指してまいります。また、成道寺公園においては、多くの市民が集う黄金の森の完成を目指し、現在、街路にあるイチョウの移植を進めているところでもあります。加えて、桜町・新町線の歩道整備を実施したところでもあります。 　次に、２本目の柱、新産業の創出についてであります。 　新産業の拠点づくりを進めるため、国の地方創生関連交付金を活用し、ジビエ食品加工施設とパプリカ生産者を育成をするための実践型研修施設の整備を進め、平成29年度末に完成したところであります。パプリカの実践型研修施設については、栽培だけではなく販売や経営のノウハウまで習得することができる施設として、２組の研修生を選定し、既に出荷を始めるなど、着実に成果を上げているところでもあります。また、オリーブ栽培については、田川科学技術高等学校の協力を得て、昨年11月に実証栽培の植えつけを行ったところでありますが、この栽培を通して、本市での本格栽培の可能性を探求してまいります。
   　さらには、民間事業者と共同出資し、地域新電力会社ココテラスたがわ株式会社を設立し、公共施設等に電力の供給を行っているところでもあります。加えて、新商品の開発や地場産品のブランド化などを支援する産業創出育成支援補助金を創設し、平成29年度は、製品のデザインや開発及びカレンダー制作に要する費用など、４件の提案について採択を行いました。これら新産業の創出に係るさまざまな取り組みは、田川の将来にとって経済的に明るいきざしを与える取り組みと確信しております。今後もさまざまな施策にチャレンジし、特に若者が求める魅力ある仕事を創出していくなど、引き続き新産業の創出に向け、努めてまいりたいと思います。 　次に、３本目の柱の教育改革についてであります。 　児童・生徒の学力向上に向けた取り組みといたしまして、陰山メソッド、小河式及び青山学院大学との連携した英語教育など、学力向上に向けた対策を引き続き実施いたしました。また、時代に適応したＩＣＴ教育の充実を図るため、電子黒板・書画カメラ・デジタル教科書を、小・中学校の全教室に導入したところであります。 　これらの取り組みの結果、児童・生徒の集中力、学習意欲が高まり、ここ数年、全国学力・学習状況調査において、全国平均を上回る学校が増加するなど、学力の底上げが徐々に図られてきております。 　加えて、小学校の施設面においては、児童が学校生活をより快適に過ごせるよう、小学校２校について、トイレの改修工事を実施いたしました。 　さらには、田川市郡共同の取り組みといたしまして、大学進学者等に対し、返済の必要のない給付型奨学金の支給を開始いたしました。 　教育は、将来を担う人材を育成するために、非常に重要な施策と考えており、引き続き教育改革に取り組んでまいります。特に、残された課題の一つとして、中学校の再編問題がありますが、これについては、引き続き市民に丁寧な説明を行うとともに、市議会に随時報告をしながら、事務を進めてまいります。 　最後に、４本目の柱、子育て支援についてであります。母子保健や育児に関するさまざまな悩みに対応し、医療機関などとも連携をした支援を実施するため、田川市子育て世代包括支援センターの本年４月開設に向け、施設及び設備の整備を行うとともに、産前・産後サポート事業を開始いたしました。また、引き続き、育児用品等を購入できる子育てクーポン券を、２歳未満の子供がいる家庭に配付することで、子育て世帯の経済負担の軽減を図ってまいりました。 　さらには、子育て世帯から要望が多かった中学校給食につきましては、全中学校でランチボックス方式等による給食の提供を開始いたしました。今後も引き続き、子育て支援の取り組みを充実させるとともに、教育部署と福祉部署が連携して対応する子ども支援連携推進室を本格的に運用しながら、支援の幅を広げてまいります。 　このほか、４本の柱以外にも、田川地域の経済振興や郷土愛の醸成、地域の活性化を図るため、たがわフィルムコミッションを設立し、映画やテレビドラマ等のロケ誘致活動を開始いたしました。さらには、シティプロモーション事業として、ＮＨＫのど自慢の公開放送を誘致し、実施したほか、ＰＲ動画の作成に取り組んだところでもあります。 　また、高齢者の介護予防のため、平成29年度から本格的に導入を行ったケアトランポリン事業など、介護予防事業の充実を図ったことなども一つの要因となり、介護給付費が減少し、平成30年度からの保険料減額につながったところでもあります。今後も介護予防事業の拡大充実を行うことで、介護給付費の削減に努めてまいります。 　次に、水道事業におきましては、長年の懸案事項でありました伊良原ダムが、平成30年３月に建設工事が完了し、４月から取水を開始しております。また、１市３町で進める水道事業の広域化につきましては、先ほど関連議案である議案第51号を議決をいただきましたことから、今後は経営統合、そして事業統合に向かって邁進していきたいと考えております。 　次に、市立病院につきましては、平成22年度以降の取り組みにより、平成26年度決算から４年連続の経常収支黒字を計上し、病院再生を成就いたしました。今後は、田川地域以外の医療圏で受診する患者が増加している実態を踏まえ、田川地域住民の医療ニーズを把握するとともに、市民ニーズに沿った医療提供に努めて、さらなる健全経営に向けた取り組みを充実してまいります。 　以上、平成29年度決算の成果について述べさせていただきました。このような成果を上げることができましたのも、市民及び市議会の皆様の御理解によるものと深く感謝申し上げます。今後も本市の振興・発展のため、引き続き全力で、市政運営に取り組んでまいる所存であります。 　なお、平成29年度各会計決算の詳細につきましては、副市長が説明いたします。 　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　副市長。 ○副市長（松村　安洋　君） 　引き続き、平成29年度各会計決算について御説明申し上げます。 　初めに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいた平成29年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率について御説明申し上げます。 　まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、一般会計等において黒字決算であったため、いずれも算定されておりません。 　次に、実質公債費比率につきましては8.1％であり、平成28年度に比べ、0.2ポイント改善いたしております。 　次に、将来負担比率につきましては、地方債残高に対し、交付税措置額や基金残高が多いことなどにより、算定されておりません。 　最後に、資金不足比率につきましては、水道事業会計及び病院事業会計のいずれも資金不足額は発生しておりません。 　よって、資金不足比率は算定されておらず、経営健全化基準上は問題のない状態となっております。 　このように、本市における健全化判断指標は、平成29年度決算においても、いずれも早期健全化基準を下回るものでありました。今後もこれら健全化判断指標を注視しつつ、長期的に持続可能な市政運営を目指し、努力していく所存であります。 　続きまして、平成29年度決算の概要について御説明申し上げます。 　まず、一般会計決算につきましては、歳入総額281億7,861万５千円、歳出総額274億6,290万３千円となっており、歳入歳出差引後の形式収支は、７億1,571万２千円の黒字となっております。 　この形式収支から、繰越明許による翌年度への繰越財源8,959万３千円を差し引いた実質収支は６億2,611万９千円の黒字となっており、このうち３億５千万円につきましては、地方自治法第233条の２ただし書き、地方財政法第７条第１項及び田川市財政調整基金条例第２条第２項の規定に基づき、財政調整基金に編入することといたしました。 　なお、平成28年度に比べ、歳出決算額が約13億円減少いたしておりますが、これは公営住宅の建てかえ事業の終了などにより普通建設事業が減少したこと、平成28年度において国民健康保険特別会計への法定外繰り出しを実施したことなどが主な要因であります。 　それでは、歳出について主な内容を御説明申し上げます。 　２款総務費では、東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致事業、ボランティアセンター開設のほか、プロモーションビデオの制作や、高齢者に対する運転免許証自主返納支援事業の創設、平成筑豊鉄道推進協議会による観光列車導入に向けたマーケティング調査に対する補助などを行っております。 　３款民生費では、子育てクーポン券配付を引き続き実施したほか、災害発生時の福祉避難所に指定しております中央隣保館にエレベーターを設置いたしております。 　また、介護予防事業の充実を図ったことなどにより介護給付費が減少し、広域連合への負担金も減少いたしております。 　次に、生活保護費につきましては、平成28年度から減少傾向にあり、平成29年度は平成28年度に比べ、さらに約２億円減少し、約48億円を支出いたしております。 　本市の生活保護率は、平成28年度平均61.1パーミルから平成29年度平均59.0パーミルへと、2.1ポイント低下しております。これは、堅調な雇用情勢を背景に、地域経済が緩やかな回復基調で推移したことによるものと考えております。 　また、生活保護費全体の約６割を占めております医療扶助費につきましても、こうした生活保護率の低下に伴い、平成28年度から総額で減少傾向となっております。 　今後も、支援が必要な市民に対し、適宜、適切な支援や取り組みを積極的に進めてまいります。 　４款衛生費では、田川市子育て世代包括支援センターを平成30年４月に開設するため、必要な施設改修などを行っております。 　また、田川地区水道企業団に対する出資金につきましては、１億1,750万円となっており、平成28年度に比べ、約２億６千万円減少いたしております。 　次に、病院事業会計への繰り出しにつきましては８億9,300万円となり、平成28年度に比べ、約7,300万円減少いたしております。これは経営状況の改善に伴い、不採算部門の経費が減少したことが主な要因であります。 　５款労働費では、平成28年度に創設いたしました正規雇用転換奨励金及びふるさと就職奨励金の交付のほか、合同企業説明会や、高校生を対象とした就活列車などを実施をいたしております。 　６款農林業費では、田川科学技術高等学校と連携し、オリーブの実証栽培に取り組むなど、６次産業化やブランド商品の開発などに関する事業を行っております。また、農業の担い手となる人材を確保するため、青年就農給付金の給付など、新規就農者への支援を行っております。このほか、パプリカなどのブランド農産物の生産者を育成するため、農業技術の実践型研修施設を設置いたしております。 　７款商工費では、平成28年度に創設いたしました知的財産権取得支援補助金に加え、新商品の開発や地場産品のブランド化などを支援する産業創出育成支援補助金を創設いたしております。また、ジビエ食品加工施設の新設や、民間事業者と協働で地域新電力会社ココテラスたがわ株式会社の設立を行ったほか、平成29年４月にたがわフィルムコミッションを設立し、映画などのロケ誘致活動を開始いたしております。 　このほか、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づいた企業誘致の促進に関する事業や、交流人口の増加、地域の活性化を図ることを目的とした市民のまつり「ＴＡＧＡＷＡコールマイン・フェスティバル～炭坑節まつり～」、市内における消費喚起を目的として田川商工会議所が発行するたがわ元気再生振興券のプレミアム部分に対する助成など、引き続き実施をいたしております。 　８款土木費では、都市再生整備計画に基づき田川伊田駅における駐輪場整備や、駅前広場整備に係る用地取得などを引き続き実施するほか、丸山公園の再整備に係る実施設計、桜町・新町線の歩道整備などにも取り組んでおります。 　９款消防費では、経年劣化により老朽化した消防団第10分団の消防格納庫の建てかえを実施し、本年６月に完成いたしております。 　このほか、老朽化し、装備品も旧式となった消防団の消防ポンプ自動車などの更新、自主防災組織の活動に対する補助などを行っております。 　10款教育費では、陰山メソッド及び小河式といった学力向上に向けた取り組みに加え、小・中学校への電子黒板の導入、外国語指導助手の増員、給付型奨学金制度の新設など教育改革に関する事業の充実を図っております。 　また、全中学校において給食を開始したほか、小学校のトイレ及び外壁等の改修を実施するなど、学校環境の充実も図っております。 　このほか、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に向け、総合体育館の改修工事を実施いたしております。平成29年度は、冷暖房設備の設置、施設のバリアフリー化などが完了しており、今年度はエレベーターの設置を予定いたしております。 　11款災害復旧費では、平成29年11月に松原団地で発生した火災による建物被害の復旧などを行っております。 　一般会計における歳出の主な内容は、以上であります。 　次に、歳入につきまして、主な内容を御説明申し上げます。 　まず、歳入で最も大きいものが地方交付税であり、歳入総額の26.1％を占めております。続きまして、国庫支出金が25.7％、市税が18.4％という順であります。 　それでは、本市の収入の大部分を占める市税、地方交付税及び国庫支出金について、その決算状況を中心に、御説明申し上げます。 　まず、市税につきましては、全体で51億8,205万５千円の決算額となり、平成28年度に比べ、金額で7,209万９千円、率にして1.4％の増となっております。 　これは、企業の設備投資に伴う償却資産の増により、固定資産税が増加したことが主な要因であります。 　次に、地方交付税につきましては、決算額が73億4,059万８千円となっており、平成28年度に比べ、金額で１億3,874万４千円、率にして1.9％の増となっております。 　次に、国庫支出金につきましては、決算額が72億5,073万３千円となっており、平成28年度に比べ、金額で２億8,702万円、率にして3.8％の減となっております。これは、公営住宅の建替事業が終了したことなどが要因であります。 　このほか、市債につきましては、発行額が20億6,276万９千円となり、平成28年度に比べ、金額で４億3,894万９千円、率にして17.5％の減となっております。これは、国庫支出金と同様、公営住宅の建てかえ事業が終了したことなどが要因であります。 　以上が、一般会計決算となっております。 　次に、特別会計の決算につきまして、御説明を申し上げます。 　まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額67億7,195万４千円、歳出総額66億1,435万１千円となっており、実質収支は１億5,760万３千円の黒字であります。 　次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、歳入総額６億8,786万６千円、歳出総額６億7,622万６千円となっており、実質収支は1,164万円の黒字であります。 　次に、急患医療特別会計につきましては、歳入総額２億2,613万８千円、歳出総額１億7,515万１千円となっており、実質収支は5,098万７千円の黒字であります。 　次に、住宅新築資金等貸付特別会計につきましては、歳入総額2,950万７千円、歳出総額2,672万８千円となっており、実質収支は277万９千円の黒字であります。 　次に、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計につきましては、歳入歳出とも同額の総額１億7,405万５千円であります。 　以上が、特別会計決算となっております。 　次に、企業会計決算につきまして御説明申し上げます。 　まず、田川市水道事業会計決算について御説明申し上げます。 　収益的収支では、水道事業収益は11億6,867万４千円、水道事業費用は９億8,748万１千円、消費税等差し引き後の当年度純利益は１億5,830万３千円となっております。 　次に、資本的収支では、資本的収入は２億279万４千円、資本的支出は４億6,393万９千円となっております。 　資本的収入が資本的支出に対し不足する額２億6,059万７千円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしております。 　次に、田川市病院事業会計決算について御説明申し上げます。 　収益的収支では、病院事業収益は62億120万３千円、病院事業費用は58億7,235万９千円となっております。 　この結果、公営企業の経営状況を判断するとされております経常収支は5,957万９千円で、平成26年度から４年連続の黒字となったほか、病院事業全体の収支につきましても、消費税等差し引き後の当年度純利益は３億1,609万１千円となっており、こちらも平成27年度から３年連続の黒字決算となっております。 　次に、資本的収支では、資本的収入が５億9,386万５千円、資本的支出が８億3,228万９千円となっております。 　資本的収入が資本的支出に対して不足する２億3,842万４千円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしております。 　市立病院では、他の医療圏への患者の流出増加といった外部環境の変化により引き起こされた第二の危機を迎えたことから、平成29年12月に特別事業計画を策定し、収益の確保と費用の削減に向け、職員一丸となって取り組んだ結果、平成29年度につきましても、経常収支、病院事業収支とも黒字決算を迎えることができました。現在、10月から実施予定の第３期中期事業計画を策定しているところであり、今後につきましては、田川地域における医療のニーズやウォンツを把握し、これらを満たす価値を創造し提供するホリスティック・マーケティングを導入するとともに、田川地域における医療の完結化をより積極的に推し進める予定であります。 　以上、各会計決算の概要について申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま提案理由の説明が終わりました。 　これに質疑はありませんか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君） 　１点だけ質問をいたします。決算実績報告書の６ページのところなんですが、歳出のところで、普通建設事業費の中で、同級他団体施行事業負担金とありますが、これが約２千万円ですね、2,055万８千円となっておりますが、平成28年度の決算報告書にはありませんでしたが、新たに平成29年度の決算の中にありましたので、新たな事業なのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君） 　同級他団体施行事業負担金というのは、建設事業で、他の団体、地方公共団体に対して、そういう事業を行ったときの負担金ということになりますが、ちょっと詳細の事業内容については、ちょっと今、現在、資料を用意していませんので、決算審査委員会のときにきちんと説明したいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君） 　他団体に支出している資金だということなんですが、どういうところで、どういう建設をするということが、ここでわかれば、教えていただければと。 　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君） 　今ちょっとその辺が正確に説明できませんので、本会議場できちんとした説明ができないとまずいと思いますので、決算委員会のところで説明させていただきたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君） 　じゃあ、この２千万円の使い道についてもわからないということなんでしょうか。２千万円、支出していますよね。このことについて、どういった内容のものなのか、どういったものに支出をされているのかということを私はお尋ねしたいと思ってお聞きしたいんですけども。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　総務部長。
   ○総務部長（米田　昭彦　君） 　この同級他団体施行事業負担金というのは、田川市以外のほかの自治体にそういう建設事業に類するような事業をしたときに、田川市として負担すべきものがあったときに負担金として出すという性質のものになりますので、事業内容とか、そういうのが詳しくわかりませんので、その辺については、決算委員会の中できちんと説明したいと思います。一応、性質的にはそういう普通建設事業に類する事業で、ほかの団体に対しての事業に対して田川市が負担すべきものがあって、支出したという。 　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君） 　何度も聞いても同じ答弁なので、決算の中で十分に審議していただけると思いますが、後で済みませんが、教えていただければと思います。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ほかございませんか。　　（「なし」の声あり） 　なければ、これより暫時休憩に入ります。再開を２時20分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１４時１１分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１４時２０分） ○議長（吉岡　恭利　君） 　それでは再開いたします。 　休憩前に引き続きまして、会議を行います。 　監査委員に監査意見を求めます。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　監査委員。 ○監査委員（丸谷　芳昭　君） 　大変お疲れさまでございます。 　ただいま認定に付されました平成29年度田川市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算並びに水道事業会計及び病院事業会計の各決算につきまして、決算審査の概要を一括して御説明申し上げます。 　審査の方法等は審査意見書に記載のとおりでありますが、本年度も例年と同様、法令への適合性や計数の正確性を見る形式審査とともに、決算値の推移や増減理由、効率性の状況や他市との比較など、多角的に決算内容を分析する実質審査に特に重点を置き、審査を行ったところであります。 　その結果、一般会計及び特別会計等につきましては、各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書などの附属書類は、いずれも関係法令に基づいて作成されており、計数的にも平成29年度の決算を適正に表示していると認められました。 　また、水道事業会計及び病院事業会計につきましても、決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、その他の決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は平成29年度の経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。 　今回の審査の内容につきましては、お手元配付の審査意見書のとおりでありますので、ここでは平成29年度の決算の特徴と、特に実質審査での意見を中心に、各会計のポイントとなる部分につきまして、若干御説明申し上げたいと思います。 　まず、一般会計でありますが、平成29年度の決算額は歳出で274億6,290万円であり、前年度に比べ約13億１千万円の減となっております。 　事業としましては、市長が掲げる４本の柱に関する事業を中心に、東京オリンピック・パラリンピック合宿地誘致に対応する社会体育施設整備事業、民間委託によるランチボックス方式の中学校給食の開始などが行われております。このほか、学校給食費の公会計化や、前年度に続く生活保護費の減少なども特筆すべき点と言えます。 　歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額から、繰越明許費繰越額など翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、６億2,611万円の黒字となっております。 　次に、普通会計での財源構成については、自主財源の比率が30.5％と、前年度より0.7ポイント低くなっております。これは自主財源としての財産収入や繰入金などが減少する一方で、依存財源としての地方交付税が増加したことなどが主な要因であります。 　次に、普通会計の歳出の性質別構成を見ると、義務的経費の比率は57.2％と前年度より2.5ポイント高くなっております。これは扶助費や公債費が減少したものの、人件費が２億8,962万円、率にして9.8％増加したことが大きく影響いたしております。 　この義務的経費のあり方が関与し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、政令市を除く県下26市の中で、過去２年連続ワーストワンの状況でありましたが、29年度は前年度より3.0ポイント改善し、96.9％となっております。しかしながら、前年度の県下26市の平均が92.7％でありましたので、今後も継続してこの平均値に近づける努力が必要と考えます。 　とりわけ、本市においては、前述した東京オリンピック・パラリンピック関連の施設整備や中学校の統合再編など、今後も多額の経費出動が見込まれていることから、人件費などの義務的経費をいかに抑え、財源をさまざまな政策展開の事業費に充当できるかが持続可能な安定的財政運営の鍵を握っていると思われます。 　また、本年２月に財政課が作成した長期財政見通しによれば、実質収支の赤字と早期健全化基準の超過が、前回の見通しより３年後ろ倒しになっております。しかしながら、８年後には早期健全化基準に達する見込みであり、予断を許さない状況に変わりがありません。 　したがいまして、既に29年度から第６次の行革がスタートしておりますが、この中で本市行政運営の目指す姿は、取り組み方針の遂行状況及び管理指標の達成状況が常に見えるようになっている状態とされておりますので、今後はさらに各部署の自主的・創造的な多様な取り組みも積極的に取り入れ、真に全職員の本気度と改革の成果がダイレクトに市民に伝わる行革となるよう期待するものであります。 　次に、各特別会計についてであります。 　まず、国民健康保険特別会計においては、１億5,760万円の黒字決算となっております。特に、29年度は加入世帯数、被保険者数の減少とともに、一人当たりの医療費総額及び保険者負担額はいずれも減少いたしておりますが、唯一70歳から74歳の被保険者区分においては被保険者数の増加と一人当たりの医療費の増加が見られます。この点については、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化等により、さらなる医療費の増加が危惧されますので、国保医療費適正化計画に掲げる諸事業を鋭意推進していくことが肝要と思われます。 　また、今後は地域福祉課・保健センターとの連携を一層強化し、特定健診の受診率向上に努めるとともに、既に健康増進効果や医療費抑制効果がデータとして実証されている、公民館単位のいきいき健康教室のさらなる普及や積極的活用を図っていくべきではないかと考えます。 　その他の会計では、後期高齢者医療特別会計が1,164万円、急患医療特別会計が5,098万円、住宅新築資金等貸付特別会計が277万円の黒字決算となっております。 　また、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計では収支差し引きゼロで決算を終えております。 　次に公営企業会計決算についての概要であります。 　まず、水道事業会計決算についてでありますが、平成29年度は第３期中期経営計画の３年目として、引き続き、老朽施設の更新、漏水防止対策、民間委託の推進に重点が置かれ、諸事業が行われております。 　平成29年度の事業収支における純利益は１億5,830万円であり、平成15年度以降、連続して黒字決算となっております。 　業務実績としては、給水人口は４万7,698人で前年度より510人減少し、給水戸数は２万4,090戸と前年度より14戸減少いたしております。また、収益に結びつく有収水量は前年度より13万5,915立方メートル減少し、有収率は前年度より2.4ポイント減の77.7％となっておりますが、これは大寒波によって凍結破損した水道管から相当量の漏水があったことが主な要因として挙げられます。 　次に、経営成績を示す経営分析指数は、いずれの比率も前年度の数値をやや下回っておりますが、類似団体の平均値を上回っており、良好な経営状態は維持されております。 　しかしながら、本市の水道事業については、以前から触れておりますように、良好な経営状況の一方で、幾つかの課題があります。本市の水道管の総距離は平成30年３月末現在で452.68キロメートルでありますが、このうち法定耐用年数の40年を超えた老朽水道管の比率は29.1％で、前年度より4.2ポイント増加しており、28年度の類似団体平均よりかなり高い比率となっております。ここ数年、この比率が上昇を続けているのは危惧すべき点であり、更新が老朽化のスピードに追いつかない状況に拍車がかかっているのが実態であります。 　また、本市の基幹管路の耐震管率は11.0％と、全国平均の４割程度にとどまっていることや、二つの浄水場についても建設から半世紀が経過し、耐震面の不備とともに安全供給面への影響も懸念されております。 　このような老朽施設の更新問題と、人口減に伴う給水収益の減少は、全国共通の課題であることから、持続可能な経営基盤の強化策として、国による広域連携推進等の技術的助言が行われ、また、同趣旨から水道法改正案も国会に提出されております。このような状況の中で、既に本市においては水道事業の広域統合化が検討されており、今９月議会に関連議案が提案され、先ほど可決されたところであります。 　資産の６割から７割が地中にあると言われる特殊な水道施設の更新改良等の管理、すなわちアセットマネジメントをいかに進めていくかが本市水道事業の最大の課題でありますが、統合化に向けては何より市民の理解が不可欠であることから、統合のメリットや世代間の負担の公平性などについて、十分コンセンサスを得るよう努めていただきたいと思います。 　次に、病院事業会計であります。 　平成29年度は第２期中期事業計画の最終年度に当たり、精神科の新設や眼科に８年ぶりに常勤医師が赴任するなどの医療の充実とともに、病院敷地内全面禁煙の実施やコンビニの開設など、施設機能や患者の利便性の向上も図られております。 　また、医療の質に関しては、公益社団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価において認定病院となるなど、地域中核病院としての機能に前進が見られるほか、懸案であった未収金対策や職員の労務環境についても改善が図られております。 　市立病院については、平成20年度から21年度時点での経営破綻、すなわち第一の危機に遭遇し、平成22年度に現病院事業管理者が就任され、経営と医療の改革が進められ、28年度において病院再生の成就が宣言されておりました。しかしながら、29年度において、他の医療圏への顕著な患者流出という外的要因が判明し、新入院患者数の減少に伴い、３月補正予算編成時点では経常収支が３億８千万円を超える大幅赤字となるおそれのある事態に陥ったため、病院としては、これを第二の危機と捉え、本年１月から危機解消のための特別事業計画が実行に移されております。 　この迅速な対応により、結果的に29年度も経常収支は5,958万円と４年連続の黒字、また、総収支も３億1,609万円と３年連続で黒字となっており、経営努力を評価したいと思います。 　この特別事業計画の取り組み事項にも含まれておりますが、今後の経営にかかわる注目点があります。 　１点目は、圏域住民のニーズ把握に関してであります。今回、住民アンケートの対象を本市のみならず、郡を含む圏域全体に広げ、そのニーズを経営に生かしていく努力は極めて有用であります。ぜひこの機会を通して、国の政策方針の動向や市立病院の現状についてわかりやすく解説するとともに、公立病院には不採算医療や地域に不足している医療を担うという使命があることや、今後、圏域の医療を守るためには住民の理解やサポートが何より重要であることについて周知を図るべきであります。 　２点目は、地域医療構想における市立病院の役割の明確化であります。今後、圏域内にある公立病院等の統合再編をどう進めるか、また、二次医療機関としての田川病院との役割分担、すみ分けをどう進めるかなどによって、市立病院の将来像は大きく変わってまいります。 　本年３月に、国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の地域別将来人口によれば、2015年から2040年において、本市の人口は20％ないし30％減少し、田川郡の各町村は30％ないし50％減少すること、すなわち圏域内の人口が大幅に減少することが予測されております。したがいまして、地域医療の問題も、今後は医療機関中心ではなく、圏域内の各市町村長等も入って真剣に、かつ広域的に検討する必要があり、これは田川自立圏構想とも密接にリンクする重要課題と思われます。 　３点目は、医業収益対職員給与費比率に関してであります。病院経営の健全性を見るための重要指標である医業収益対職員給与費比率は、一般に50％を超えて数値が高くなるほど経営状態が厳しくなり、55％以上は要注意とされております。29年度は、55.7％で危険水域と見ることができますので、今後はより計画的・効果的な任用により、比率を最大限抑える努力が必要であります。 　いずれにしましても、今後、まずは特別事業計画の着実な実行によって第二の危機を完全に克服し、圏域住民の期待に応える市立病院となるよう望みたいと思います。 　最後に、財政健全化審査及び経営健全化審査について御説明申し上げます。 　まず、実質赤字比率など四つの健全化判断比率につきましては、法令に従い適正に算定されており、いずれの比率も国の基準をクリアしていると認められました。 　また、水道・病院両事業会計における資金不足比率につきましては、両会計とも資金不足が発生しなかったため算定されておりません。 　以上で説明を終わります。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま監査委員の監査意見が終わりました。 　これに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） 　質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。 　ただいま提案されました各議案につきましては、お手元配付の議案委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしますので、休会中、十分に審査をお願いします。 　次に移ります。 　日程第18議案第52号「田川市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　市長。 ○市長（二場　公人　君） 　日程第18、議案第52号「田川市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。 　本案は、田川市教育委員会委員、加治誠子氏の任期が平成30年９月30日をもって満了するため、同氏を再び任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 　なお、加治誠子氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。 　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま提案理由の説明が終わりました。 　これに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） 　質疑がないようでありますので、これより採決いたします。 　議案第52号はこれに同意することに御異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、議案第52号はこれに同意することに決しました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　次に移ります。 　日程第19諮問第２号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　市長。 ○市長（二場　公人　君） 　日程第19、諮問第２号「人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。 　本案は、人権擁護委員、原田幸子氏の任期が、平成30年12月31日をもって満了することに伴い、同氏を再び候補者として推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 　なお、原田幸子氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。 　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま提案理由の説明が終わりました。 　これに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） 　質疑がないようでございますので、これより採決いたします。 　諮問第２号はこれに同意することに御異議ございませんか。 　（「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、諮問第２号はこれに同意することに決しました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　次に移ります。 　日程第20議員提出議案第14号「田川市議会議員定数条例の一部改正について」を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　梅林議員。
   ○議員（梅林　史　君） 　議員提出議案第14号「田川市議会議員定数条例の一部改正について」、提出者、田川市議会議員、梅林史。賛成者、尾﨑行人、北山隆之、田守健治、原田誠、村上卓哉、今村寿人。 　提案理由。本案は、現下の社会情勢並びに本市における行財政改革推進の状況を勘案し、議員定数の削減を行う必要があることから、所要の改正をしようとするものであります。 　なお、現本則中20名を19名と改めるものであります。なお、施行につきましては、附則で次期の一般選挙からといたしております。 　少し提案理由の補足説明をさせていただきます。 　今回の提案につきましては、昨年７月に区長会、前会長の大宅会長から、田川市議会の議員定数削減に関する要望書が提出され、市議会といたしまして十分議論をした結果、吉岡議長からその検討結果を現行のままいたしたいという旨を区長会に伝えられました。 　その後、本年８月７日付で、新会長清水会長から再度、議員定数削減の要望がなされました。その際、県下の他の自治体の人口、予算等の資料も添えられておりました。客観的には本市の議員定数20名は多いことが、この資料からも判明いたしております。将来の財政の厳しいことが予測されることから、市民サービスに影響が出るのではないかと大変危惧をいたしておりました。 　区長会では、2010年から市議会定例会を傍聴されており、議員を監視をするという対決姿勢ではなく、市政の課題を勉強していくとし、今日まで続けられており、市議会を一番理解をしている組織だと思っております。過去には、その区長会から2011年には議員定数削減の要望書を提出され、２名の減がなされて現在の20名となっております。区長会では、要求するだけではなく、議会について勉強しようということで、議会傍聴のみならず、議会報告会にも積極的に参加し、意見を述べられております。このことは2016年６月24日の西日本新聞にも大きく紹介されております。このように市議会を最も理解をしていただいている組織だと思います。敬意と感謝を表する次第であります。 　一方、本市議会といたしましても、2010年、髙瀬春美議長のもとで画期的な議会改革が進みました。一例を挙げますと、議会公用車の廃止、2011年には政務活動費の廃止、また議会改革特別委員会を設置し、議会基本条例を制定することができました。議会報告会やインターネット中継、見やすい議会広報の発行など、さまざまな改革ができたと思いますが、その後の改革が進まなかったのではないかと反省をいたしております。 　昨年、全国市議会議長会の研修フォーラムが姫路にて開催されました。それに吉岡議長、石松副議長、尾﨑議会運営委員長、それに私梅林が参加をいたしました。議会基本条例を全国で最初に制定をいたしました北海道栗山町議会から始まり、他の多くの自治体でこの基本条例が制定をされたことを記念して行われました。 　そのときに指摘があったのは、基本条例を制定したことに満足し、その後の改革がなおざりになってはいないか、常に取り組まなければならない課題であるということでありました。議会改革が進んでいるか否かは、市民から議員定数の削減の声があるかなしにかかっているといっても過言ではありません。ということを結論づけておりました。今回の区長会の議員削減要望がまさにこれを証明するものとなったものであります。 　言うまでもなく、議会は誰のためのものか。市民、住民のためにあるものです。市民の負託に応えるのは我々議員の務めでもあります。市民の暮らしと地域の発展のため頑張っておられる区長会の皆さんから、二度にわたって要望された今回の議員削減再要望は、市民の声であり、これを真摯に受けとめなければならないと考えます。議員の立場ではなく市民目線で検討すべきであります。 　よって、この議員定数条例改正案は、次期市議会議員の改選には時間的余裕がないので、１名の減とし、引き続き検討すべき課題であると思っております。これらを議会基本条例に基づいて進めなければなりません。このたび孔志会からも提出された議会及び議員の活動に関する検討会議をあわせて検討すべきだとも考えております。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願いして終わります。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ただいま提案理由の説明が終わりました。 　これに質疑はありませんか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君） 　何かちょっと、私よくこの進め方がわからんのですけど、きょうこれが提案されたんですよね。提案されて、そして、この後どういうスケジュールになるんですか。何か聞くところによると、討論して採決は次回にするとか、何か言うんですけど、それやったら、ここで一旦終わって、次回にやったらどうなんかなと私思うんです。ちょっとようわからんのですよ。教えてください。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　まず午前中の議会運営委員会でこの件について審議をしました。まず提案理由の説明が終わった後、質疑をお受けします。その後、討論があって、そして４日の日の最終日に採決をしましょうということになりましたので、そのように取り計らいをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君） 　よくわからなくなるやないですか、今、梅林議員が言うたように。市民の負託に応えて、私たちがですよ、きょう討論やって、次の場面になったら、起立か着席かとかいう場面だけ見るんでしょう。何か、私はそれは違和感感じますね。できれば、きょうはここで終わっていただいて、質疑まではあればあって、あと討論と採決というのは次回にすべき、もう一回ね、議運でもう一回議論してもらえんでしょうかね。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　申しわけありません。今言いましたように、議会運営委員会によって、そのように決まりましたので、そのようにきょうは取り計らいをしていきたいと思います。そして質疑の後、討論がありますので、そのときにまた、それなりの討論を、今は質疑をしたいと思います。なければ討論のほうに移りたいと思います。よろしゅうございましょうか。 　（「議長」と呼ぶ声あり）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君） 　私のほうからちょっと、きょう言われて、きょう来て、きょうこれ見て、本来であれば、代表者会議の中ではいろいろと会派の代表者の方は、今、梅林議員が言われたように、２回目、これが出されたので出しますよということだったんですけど、私は今までずっと経験してきて、出しますよ、１ですよということは聞いてましたけど、今、梅林議員が言うたような内容というのは、やっぱりペーパーで一度見せてもらって、いついつ出しますよということをやっぱり今までの中ではあったんですね、慣例の中で。きょうはないんで、これが出てきたんですけど。 　そこで、今、梅林議員も最後に言われました、この議論を進めて、区長会から昨年出て、この間、議長が区長会に回答するまでの間、議論を重ねてまいりました。その中で、私どもは、私自身は、勉強会を立ち上げました、議会で。とりあえず区長会に回答するまでに定数削減についてというのがありましたけど、そして、勉強会は継続してあるわけですね。それだけじゃなくて、一応、回答返した後、その後、この勉強会で定数削減じゃなくて、今、梅林議員が言われてましたように、条例制定しても常に改革しなければならない、この立場は私も同じなんですが、そういう立場で勉強会を進めていこうということで、ずっと主張しておりますが、最近、今回、孔志会のほうから検討委員会の設置ということで、設置がされました。今からこの定数問題も含めて議論がされていくという中で、この問題が出てきたんですけど、そこで梅林議員に質問をさせていただきますけど、例えばこの19人になると。ということは、今、委員会構成でも、厚生委員会７人、総務文教委員会７人で建設経済委員会が６人というふうになっておりますけど、また１人減っていくんですけど、じゃあ、これはその後決めるんでしょうか、決めたらいいという考えなんでしょうかね、どこを７人にしてとかいうのは。その辺ですね、ちょっとようわからんのです。だからそういうことも含めて議論した上で、いろいろ考えたほうがいいんやないかなというのが私１点ありますので、ちょっとよろしくお願いします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　梅林議員。 ○議員（梅林　史　君） 　佐藤議員にお答えをいたします。ただいまの質問は、１名減をされると後の常任委員会等の構成や議会審議に支障を来すんではないかと、そういうことを危惧されての質問だと理解していいですかね。 　私はそうではなくて、例えば今、決算が常任委員会に付託されている。予算もそうです。各常任委員会、それぞれやっていくと、所管の委員会の案件でないものは、余り熟知はされない。予算と決算を全員の特別委員会なりやれば、全てが自分たちの審議の中に入ってくる。一方で、人数が多過ぎるとそういうことは不可能ですけど、少なくなるとそういったことが可能で、現実にやっておる自治体はたくさんあります。後の１名減によることによって、私は多くの議員の声が大事ですけれども、それにも増して大事なのは、やはり財政が破綻をしてはいけない。行財政をチェックする議員のことを自分たちで決めるというのも、私は一ついかがなものかと。実際こういった議論になりますと、理想論と現実がかけ離れてきます。選挙を間近に控えた私どもは、それは減らないがいいというふうに思うかもしれませんが、市民の声はそうではないということがもうはっきりしているわけですね。だから、そこのところをよく考えていただいて、みんなで議論をして、そしてこの田川市に沿った、合った議員定数を求めるべきだと、こういうことを提案をしておって、今回については、１名減をすることは、そんなに支障はないというふうに考えております。以上です。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ほかにございませんか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君） 　もう１点お尋ねします。改めて出された区長会の資料に基づいて、他団体の自治体の資料から見て多いことがわかったというふうに梅林議員は言われました。それはそれで梅林議員はそう思ったんでしょうね。それからもう一つは、今も言われましたけど、財政が心配であると、これは私も同じなんですよ。だけど、１名減らして予算が削減できるのが、大体１名にかかっている費用というのが４年間で大体どれぐらいですか、２千万円ぐらいですかね。１年間ではそんなにないと思うんですね。その予算を削ったら、財政的に心配にならなくていいのかというところが、私の中で疑問があるんですけど、この辺は心配解消されるんでしょうかね。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　梅林議員。 ○議員（梅林　史　君） 　佐藤議員にお答えいたします。私なりに１人当たりの議会経費と、１人当たりにかかる費用、それはもう計算できております。日数で割ると１日に幾らになると思いますか。議長や委員長から招集された執務日数は平均で32日間なんですね、32日間。議会経費全体から割ると、１日当たり27万円ぐらいになるんですよ、議会全体の経費からいくと。それは非常に高い経費になるわけで、議会議員は執行部の無駄や効率の悪いものや、そういったものをチェックをする機関でございます。みずからのそういったことが本当に市民から信頼が得られておるなら、こういった要望書は出てないんですよ、出てないんです。 　ですから、私は、少し長くなりますけど聞いてください。前回の議会報告会で、前々回ですね、私、随分言いました。議会の定数については、これといった定数はありません。市民が納得するかどうかは、市民が議員に対してよく自分たちのために、市民のために働いてくれているかなということが一番の問題でありまして、それがないから今回再び出されたわけですので、これは市民目線からいっても看過できないと、こういうふうに言っておるわけで、具体的な数値等については、また今から検討していけばいいことでございますけれども、議員報酬の問題、定数の問題、それから議員の執務日数の問題、どこから見ても私は多いと、そういうふうに感じておりますので、今回、提案をさせていただいたわけでございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君） 　私が質問したのは、約２千万円ぐらいの、４年間ぐらいの経費を削って、削れば、財政が心配じゃなくなるんでしょうかということを今お尋ねしたけど、それとは違う回答が返ってきましたので、これ以上やってもしようがないと思いますけど、それははっきり言えないんだろうというふうに理解しておきます。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ほかにございませんか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君） 　我々は、それこそ議会基本条例をつくって、いかに議員が仕事をしているか、それを一生懸命、私は広報委員長として、あと議会運営委員長としてそれなりに頑張ってきました。今、梅林議員がおっしゃったのは、なぜ定数、区長が減らせと言ってるか、私はその辺の見解が違うんですよ。議会は執行部や法律の適正な執行を見張るんですよ。まさに二元代表制ですよ。その機能をちゃんと果たしてないから減らせと言ってるんじゃないですかね。その辺の見解求めますよ。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　梅林議員。 ○議員（梅林　史　君） 　植木議員にお答えいたします。ですから、先ほどから言っていますように、議会の活動が市民にとってもっとわかりやすく、市民が議会活動に理解を得られないと、得られていないから出されたんですよと、こういう結論なんですよ。それはつぶさに一人一人のことを言っているわけじゃないんです。議会全体の数が他の団体と比べたら、他の団体の予算とか人口割合とか、そういったさまざまな角度から検討した結果、議会改革が進められているとは私ども思ってたけれども、市民の代表である区長さんたちから、二度にわたって突きつけられたと、このことは重いですよと、こう言っているんですよ。感覚的には、植木議員が今言ったことも私も同感でございますんで、十分この議論をさせていただいて、今回の提案につきましては御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君） 　繰り返しになりますけども、議会報告会で我々が一生懸命やってることは、区長さんたちもしっかり受けとめてくれています。先ほど言ったように、じゃあ、議員が議員として本当に役割を果たしているかというところが、私は一番問題と思うんですよ。 　例えばですよ、きょうの議案で、報告書にありますよ。委員長報告、９ページ。私が下水道条例を改正して浄化槽条例をつくることをちゃんと調べてくれと、適法か、そう聞くと、こう書いてますよ、全国市議会議長会に見解を求めた結果、法令に違反する手続はなかったことを確認、こんな文章で納得できますか。だから、そういうところをきちっと ○議長（吉岡　恭利　君） 　植木議員。 ○議員（植木　康太　君） 　ちょっと待って、言わせて。きちっとね、議員がそういう仕事をしているか、してないから、おまえら要らんと言ってるんじゃないんですかね。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　論旨を余り広げると、混乱しますので。 ○議員（植木　康太　君） 　いやいや、同じことを言ってるんですよ。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ほかございませんか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　藤沢議員。 ○議員（藤沢　悟　君） 　梅林議員に少し私との見解が相違があるかわかりませんが、この提案理由は、現下の社会情勢並びに本市における行財政改革の推進ということを申し上げておりますが、田川市の議会が、本市の行財政運営に、本当に目につくようなことをしてないのか。一人の議員がそれなりの役割を果たしてないのか。その辺のところは、少し私と見解が違うんですね。 　例えば、田川市議会が、田川市の行政運営にどこまで寄与してきたかということを、一つ、二つ申し上げますね。まず１点、特定農業施設管理基金が今79億円あります。これ平成15年に熊本の農政局から交渉して取った金額です。それは聞いとってください。それで、そのときに当時の議会の建設経済委員会が15億円上乗せしたんです。それは皆さんは知らんのです。私は当初にこれはかかわったんです。そのとき15億円上乗せしてもらったんです。それが今生きているんですよ。だから、そういうものもあるということは、やっぱり理解しとってもらわないかん。 　それから二つ目、つい最近、議長が委員長になって工業水道事業の県の移管問題がありました。当時、いろいろ複雑な事情があったけど、これは結果として県の企業団にとってもらいました。これがどれだけ今、工業団地の経営者に一助になっているか、全て県に持っていった、これもやっぱり議会が相当な働きがあった。 　それからまだ言うならば、今の固定資産税が入ってきている、この固定資産税はやはり議会が本省に運動して、そしてやはり土地代当たりを、大型の土地代をもらって、それで造成して、ほとんど市が負担しないで、固定資産税が年間何億と入ってきているんです。それはやっぱり我々が、当時の議員が一生懸命努力した成果もあるんです。 　だから一人の議員の歳費が幾らとか、そういったことで、やっぱり図れない側面があるということは、梅林議員にはわかっておいてほしい。市民にもわかっておいてほしい。これは我々がそういったことを市民にきちっとアピールせんから、こういう状態なった。だから、そこは我々としては一人一人がしっかりこういった問題も踏まえて、この問題には対処していかないかんのじゃないかなと思いますが、梅林議員さん、何か御意見があれば教えていただきたい。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡　恭利　君）　梅林議員。 ○議員（梅林　史　君） 　藤沢議員にお答えをいたします。基本的には藤沢議員の考えと私の考え方はほとんど一緒だと思います。先ほどの議会の活動の中で鉱害復旧事業の国家補償といいますか、鉱害補償の打ち切りのときに議会が頑張った、よくわかっております。それから、吉岡特別委員長のもとに、工業用水の問題もやった。それは時代時代に、相当な課題はあるわけです。よく頑張ってきたことも私は評価をいたしております。そのことと時代が推移をして、全体的に人口減少の中で、一人、佐藤議員も言ってましたけど、２千万円ぐらいかなと言ってましたけれども、２千万円がいいか１億円がどうかという話じゃなくて、我々の姿勢として、議会の全体の力として、最低限でも今回のこういったことについては、１名の減を私は要するのではないかということで、提案をさせていただいたわけでございます。それぞれの考え方は考え方であると思います。それはそれで、私も十分理解できます。 　しかし、他団体、直方や20人おる大野城や春日や、そういうところと比べると、もう私は議論の余地のないところまで来てるんじゃないかなと、そういう思いがして、この際、やはり議員の皆さんには大変急なことではございましたけれども、議会の姿として市民の信頼をかち得るためにも、ぜひ１名の減を提案をしたいということで提案させていただいたわけでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ほか、ございませんか。時間が押してますので、なければ、討論のほうに移りたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　髙瀬議員。 ○議員（髙瀬　春美　君） 　さっきから梅林議員から、前回の定数削減のときからの議会改革の話が出ましたが、大変私も思い出して、非常にあの当時の難しさを感じております。そういう中で、きょう提案が出されましたが、これを最終日にやるということでございます。私、定数がどうこうというよりも、もう少し、議長、やっぱりこのことに時間を少しかけて、短期間でもいいんですが、かけてやっぱり各議員さんの意見も聞きながら、やはりまとめていってほしいなと、このように思いますので、その辺は議長としてどういうお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　私に振られまして、その件も含めまして、また議会運営委員会のほうでしっかりとそのことについて、また議題を上げて話をしていきたいと思います。 　ほかなければ、討論のほうに移りたいのですが、よろしゅうございましょうか。よろしいですかね。 　では、これより討論に入ります。 　討論の通告があっておりますので、発言を許します。北山隆之議員、討論を許します。　　（「賛成ですよ」の声あり） 　賛成討論結構です。　　（「議長、私は反対討論します」の声あり） 　通告が先にありましたので。　　（発言する者あり） 　済みません、通告が先にありましたので、順序逆になりましたが、先に賛成の討論、後、反対にさせていただきます。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君） 　議長の指名によりまして、議員提出議案第14号「田川市議会議員定数条例の一部改正について」賛成の立場から討論をいたします。私語をやめてください。議長。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　場内静かに。 ○議員（北山　隆之　君） 　済みません。討論をいたします。 　この議案は、定数を現行の20名から19名、１名削減をしようというものであります。この議案に賛成する最大の理由は経費削減でございます。田川市の財政状況は先ほど提案理由の補足説明のように大変厳しい状況であるということでございます。先ほどの提案者のほうに質問がありましたように、じゃあ、１名減らして幾らの財源になるのかというようなこともありましたが、私は議会のやはり主体性を持って、行政も今一生懸命頑張っていただいているところだと認識をいたしております。税収の増加を見込めず、反面、行政需要の増大は必至であります。当然ながら、市民サービスに影響のないようにしなければなりません。 　さらに、学校教育環境整備の一環として、この９月の定例会においては、一般質問において、小・中学校の全教室にエアコンの設備を設置をしていただきたいという要望が数多く提案をされております。この実施の場合、相当な財源が必要です。また、６次行政改革実施計画に基づき、効率的・効果的な行政運営に取り組み、特に地方自治体にとって大変重要な地方交付税の算定にトップランナー方式が導入され、今まで以上に積極的に行革に取り組むべきと思っております。したがって、第１には、経費削減と必要経費の確保の視点から、本議案に賛成するものであります。 　また、議員定数の削減が議論されるたびに、定数削減は議会の機能を低下させるとの反対意見が出されておりました。これは昭和38年の36名から30名にするとき、さらには23年の４月ですね。それで36名から現在の20名ですから、16名の削減をしております。その間はいつも履歴を見ますと反対意見が出ております。しかし、本当に議会の機能が低下したんでしょうか。私はそれはないと確信を持っております。 　田川市議会議員は、市民の利益を守る役割を担い、そのために条例の制定や市の行政運営の基本的事項について審議し、決定する機能を有しております。議会は一人一人の議員を通じて、執行部に対するチェック機能があります。定数減によってこれらの機能が低下した記憶も感覚もございません、私は。その機能を続けるためには、議員一人一人が広く市内を見渡す必要があります。議員の定数を削減することによって、ますます全市的な視野を持ち、より多くの市民の声に耳を傾ける必要が生じてきます。このように議員一人一人の資質の向上が求められることになりますが、それこそが議員本来の姿であり、市民に求められる議員の姿ではないでしょうか。 　私は議員定数を削減をすることは、田川市に必要な経費を確保するとともに、何もしなければ、議会の機能を低下させるかもしれませんが、それは議員一人一人の意識の問題であろうと考えております。したがって、第２には、定数削減は議員の資質を向上させ、議会の機能を高める機会とすべきという視点からであります。 　以上、申し述べました二つの視点から、定数削減をすべきであることを強調させていただきます。 　最後になりましたが、区長会会長さん、ほか会員の皆様から議員定数削減の要望書、さらには再要望書の提示を受けていることは、決して無視にもできず、無駄にもできないことを改めて申し上げ、賛成討論といたします。よろしくお願いを申し上げます。
   ○議長（吉岡　恭利　君） 　以上で、通告による討論は終了しました。 　ほかに討論はありませんか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君） 　討論は用意しておりませんでしたが、私の考えを述べさせていただきます。 　次期選挙までに余裕がないので、まず１名削減を提案したと。１名削減の根拠について、次期選挙までに余裕がないので、まず１名削減を提案したと。私は定数を削減するときには、こういう理由で、だから何名削減するという、そういう明確な根拠、明確な理由をやっぱり示すべきだと思います。それがまずない。そして１名、減らしたときの19名で、じゃあ、どうやって今後その議案等審議していくのか。次期常任委員会の体制をどうするのか、やっぱりそこまで明確にした上で、そのことをやっぱり定数と審議の体制、そこはやっぱりセットで考えていく問題だと思いますし、セットで提案されなければいけないんではないか。もっとしっかりそこのところを議論した上で提案すべきではないか、余りにも拙速過ぎる提案であり、私はこの議案には安易には賛成できません。 　よって、この議案には反対をいたします。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　ほかに討論、どうぞ。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　藤沢議員。 ○議員（藤沢　悟　君） 　反対の討論をさせていただきます。 　本件につきましては、去る９月７日の代表者会議において、孔志会の陸田会長から、議会の改革、全体的な改革、さらには、それに伴う議会の運営をどうするか、そして、定数のあり方を含めて議論しようといったことで、代表者会議の中で提案をして、代表者会議全員一致で会議を立ち上げていこうということになったと、私はそう理解をしております。したがって、そういった流れの中で、きょう突然、このような定数議案が出てまいりましたので、その流れと議会の代表者会議の意向を尊重するという意味で、私は反対の討論をさせていただきます。 　では、申し上げます。 　田川市議会においては、長きにわたる歴史の中で、あらゆる角度から改革を行うとともに、平成23年度からは田川市議会基本条例を施行し、さらなる議会改革を進めているところであります。御案内のとおりでございます。しかしながら、二元代表制における地方議会の役割を初め、議会及び議員の活動状況等については、必ずしも多くの市民に理解をされているとは言えません。このことは、本市のみならず、全国各地で議会改革が進められているにもかかわらず、多くの市民における議会及び議員に対する共通の認識であると言わざるを得ません。 　本市におきましても、多くの市民の声を代表する形で、本市区長会から再三にわたり議員定数削減の要望書が提出されるなど、議会及び議員と市民の間に認識のずれが生じております。また、そのことが現在に至っておる状況と推察をいたします。つきましては、市民のあらゆる意見を尊重することを基本としつつ、これまでのように、単なる議員定数の削減に終始することなく、本来あるべき議会及び議員の活動、あるいは今後進行するであろう人口減少社会、あるいは縮みゆく地域、あるいは地域社会を今後そういった中にあって、我々の地域社会をどう構築していくか、こういったことが今求められておると思っています。 　したがって、今後の地方自治において、目指すべき議会及び議員の活動については、本議会基本条例制定の趣旨を踏まえ、議会改革の観点から、鋭意検討を行うことが不可欠であると考えます。 　したがいまして、本日提案を受けました議員定数条例の一部改正については、議員基本条例の趣旨を尊重し、まずは速やかに検討会議を設置し、これらの問題をあわせ、今後の議会全体のあり方について、慎重な審議を期すべきと、このように考える観点から、この件については反対をいたします。以上でございます。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　討論が終わりましたが、ほかにございませんか、討論は。　　（「なし」の声あり） 　討論がないようでありますので、終結いたします。 　なお、本議案の採決につきましては、　　（「議長」と呼ぶ声あり）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君） 　議運で決めたんかもしれんですけどね、ここで終わったら、異様な雰囲気になりますよと言うんですよね。だから、よかったらもう一回ちょっと議運か何か開いてもらって、もうここまでいったら採決したほうがいいですよ。採決だけ絵を見たらおかしいですよ、後で考えたら。だから、私はもう一回、もうどうせなら、もうここまで来たなら採決してもらったほうがいいと思います。（「議長、休憩落として」の声あり） 　休憩落としてください。 ○議長（吉岡　恭利　君） 　それでは、暫時休憩に入ります。再開を４時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１５時２８分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１６時００分） ○議長（吉岡　恭利　君） 　再開いたします。 　休憩前に引き続きまして会議を行います。 　休憩時間中に議会運営委員会を開催し、協議をいたしました。 　ただいまから本議案の採決に入ります。採決は起立により行います。 　議員提出議案第14号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　（賛成者起立） 　起立少数であります。よって、議員提出議案第14号は否決されました。 　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　大変に御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会１６時００分） 　　　　　　　　　　　　　　　議案委員会付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月（第３回）定例会 ┌──────┬─────────────────────────┬─────┐ │議案番号　　│件　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　│付託委員会│ ├──────┼─────────────────────────┼─────┤ │　認定第１号│平成２９年度田川市一般会計決算　　　　　　　　　　│別表１　　│ ├──────┼─────────────────────────┼─────┤ │　認定第２号│平成２９年度田川市国民健康保険特別会計決算　　　　│厚　　生　│ ├──────┼─────────────────────────┤　　　　　│ │　認定第３号│平成２９年度田川市後期高齢者医療特別会計決算　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────┤　　　　　│ │　認定第４号│平成２９年度田川市急患医療特別会計決算　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────┤　　　　　│ │　認定第５号│平成２９年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────┼─────┤ │　認定第６号│平成２９年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基│建設経済　│ │　　　　　　│金特別会計決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────┤　　　　　│ │　認定第７号│平成２９年度田川市水道事業会計決算　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────┼─────┤ │　認定第８号│平成２９年度田川市病院事業会計決算　　　　　　　　│厚　　生　│ └──────┴─────────────────────────┴─────┘ 別　表　１ 　　　　　　　　　　　平成２９年度田川市一般会計決算 （歳　入） ┌────────────┬──────────────────┬──────┐ │款　　別　　　　　　　　│付　　　　託　　　　事　　　　項　　│付託委員会　│ ├────────────┼──────────────────┼──────┤ │1,2,3,4,5,6,7,8,9,　　　│全　　　　　　　款　　　　　　　　　│総務文教　　│ │　　　　　　　　　　　　├──────────────────┼──────┤ │10,11,12,13,14,15,　　　│各所管に係わるもの　　　　　　　　　│各常任委員会│ │16,17,18,19,20　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └────────────┴──────────────────┴──────┘ （歳　出） ┌────────────┬──────────────────┬──────┐ │款　　別　　　　　　　　│付　　　　託　　　　事　　　　項　　│付託委員会　│ ├────────────┼──────────────────┼──────┤ │1,2,3,4,5,6,7,8,9,　　　│各所管に係わるもの　　　　　　　　　│各常任委員会│ │10,11,12,13,14　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └────────────┴──────────────────┴──────┘...