田川市議会 > 2018-06-21 >
平成30年第2回定例会(第2日 6月21日)

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  1. 田川市議会 2018-06-21
    平成30年第2回定例会(第2日 6月21日)


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    平成30年第2回定例会(第2日 6月21日)          平成30年6月21日(木)            (第  2  日) 平成30年第2回 田川市議会定例会会議録           平成30年6月21日 午前10時00分開議 出席議員   議席番号   氏   名        議席番号   氏   名    1番   吉 岡 恭 利       11番   植 木 康 太    2番   田 守 健 治       12番   尾 﨑 行 人    3番   柿 田 孝 子       13番   北 山 隆 之    4番   佐 藤 俊 一       14番   梅 林   史    5番   原 田   誠       15番   加 藤 秀 彦    6番   村 上 卓 哉       16番   高 瀬 冨士夫
       7番   今 村 寿 人       17番   陸 田 孝 則    8番   香 月 隆 一       18番   小 林 義 憲    9番   石 松 和 幸       19番   竹 内 徹 夫   10番   藤 沢   悟       20番   髙 瀬 春 美 地方自治法第121条により出席した者    事務局出席職員氏名  市長          二 場 公 人   局長       金 子 正 人  副市長         松 村 安 洋   局長補佐     河 端   太  教育長         吉 栁 啓 二   係長       森 山   章  総務部長        米 田 昭 彦   主任       村 吉 忠 義  市長公室長       平 川 裕 之   主任       今 城 慎 矢  市民生活部長      宮 崎 博 士  建設経済部長      須 藤 乃 式  病院局長        肥 川 一 元  水道局長        木 戸 信 博  教育部長        矢 野 俊 昭  総合政策課長      小 川 貴 子  総務課長        盛 坪 達 人  財政課長        崎 原 敏 幸  会計管理者       西   昭 二       平成30年(第2回)田川市議会6月定例会議事日程第2号                        平成30年6月21日午前10時開議 第 1 議案第33号 田川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部            改正について 第 2 一般質問               本日の会議に付した事件 第 1 議案第33号 田川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部            改正について 第 2 一般質問         平成30年(第2回)6月定例会一般質問                              (6月21日・22日) ┌──┬────────────┬──────────────────────┐ │順位│議  員  名     │質  問  事  項            │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │ 1│陸 田 孝 則     │1.田川郡東部環境衛生施設組合からの公文書に│ │  │(孔志会)       │  係る市長の見解について         │ │  │            │2.学校教育について            │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │ 2│柿 田 孝 子     │1.未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除のみ│ │  │(日本共産党市会議員団)│  なし適用について            │ │  │            │2.子育て支援について           │ │  │            │3.地区公民館について           │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │ 3│植 木 康 太     │1.後藤寺バスターミナル跡地整備について  │ │  │(リベラル)      │                      │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │ 4│香 月 隆 一     │1.情報公開の推進について         │ │  │(社民党市議会議員団) │2.再犯防止推進計画の策定について     │ │  │            │3.地区公民館の改修について        │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │ 5│原 田   誠     │1.本市におけるWiFi環境の整備方針につい│ │  │(新風会)       │  て                   │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │ 6│高 瀬 冨士夫     │1.小・中学校におけるエアコン設置について │ │  │            │2.市営住宅の空き室について        │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │ 7│佐 藤 俊 一     │1.市営住宅の管理について         │ │  │            │2.新ごみ処理施設並びにし尿処理施設設置に向│ │  │            │  けた取り組み状況等について       │ │  │            │3.中学校再編について           │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │ 8│石 松 和 幸     │1.まちづくり公共交通網の整備について  │ │  │            │2.乳がん検診に係る取り組みについて    │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │ 9│藤 沢   悟     │1.中学校再編について           │ └──┴────────────┴──────────────────────┘                              (開議10時00分) ○議長(吉岡 恭利 君)  どなたもおはようございます。  議員定数20名のうちただいまの出席議員は20名であります。よって本会議は成立いたしました。  これより直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。  日程第1議案第33号「田川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(藤沢 悟 君)  どなたも改めましておはようございます。  当委員会に付託を受けました議案第33号「田川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について」の審査の結果を報告を申し上げます。  本案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の指定管理者の指定の手続等を定めている本市条例について、所要の改正を行うものであります。  改正の内容につきましては、指定管理者の指定を取り消し、または取り消そうとする場合において、規則で定める特別の事情があると認めるときには、公募によらず、指定管理者の候補者を選定することができるよう、新たに規定を加えるものであります。  執行部からは、今回の改正により、指定管理者が会社法に基づき分割をした会社に対し、当該指定管理にかかわる事業の全部を承継する場合において、承継を受ける会社を当該指定の残りの期間における指定管理者の候補者として選定しようとするときは、公募によらず選定できるようになること、また、以上の特別の事情を同条例施行規則に規定することとしたいとの説明があっております。  なお、条例の施行日は、公布の日からとなっております。  本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(吉岡 恭利 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
     議案第33号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第2「一般質問」を行います。  一般質問の通告は9名であります。  質問の要旨と順序は、お手元配付のとおりでありますので御了承願います。  一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め、原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。  なお、本日の質問は5名とし、あす22日に4名を行います。御了承願います。  これより順次質問を許します。1番陸田孝則議員。(拍手) ○議員(陸田 孝則 君)  皆さん、おはようございます。きょうもたくさんの傍聴者の方がおられますので、しっかり頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げておきます。  きょうまで市民の幸せ、市政発展のため、さまざまな事案に対し迷うことなく市民ファーストの立場で表決に臨み、全身全霊を傾注、議員活動を行ってきました。これからもぶれることなく、信念を持って活動する孔志会を代表して、一般質問に入らさせていただきます。  今回の一般質問は、二元代表制のもと、市民から負託を受けた市議会議員という重責の立場から、地方自治の根幹を揺るがし、ひいては民主主義の危機を招きかねない可能性もある重要な施策の環境条件について質問等をさせていただきます。  市長は、為政者として本市4万8千人のリーダーとして、市民を代表し、市民を守る義務があり、公平で愛情を持った十分な説明責任を果たす使命のためにも、おのれの信じるところ、勇気を振り絞り、確固たる答弁を衷心よりお願いするところでございます。それでは質問に入ります。  4月18日付で東部環境衛生組合永原譲二組合長、同組合田中正議長より、連名で本市議長宛、当組合議員である私の交代公文書が発出されております。その文書を読み上げてみたいと思います。  東部環境衛生施設組合議会における田川市議会選出の構成議員の発言に対する抗議と、発言に対する真意の検証報告及び釈明並びに構成議員の交代についてとなっております。  去る3月27日開催の東部環境衛生施設組合議会における、し尿・ごみ処理施設建設にかかわる事務委託による権能委譲に関する事務について、具体的な発言内容を確認した結果、当該組合議員陸田議員より、東部環境衛生施設組合組合長である私に対する侮辱や、人権を侵害するような発言があり、到底看過することはできない。ついて、次の事項について田川市議会としての発言に対する真意の検証の報告を強く求める。  また、当議員の一般質問の発言は、組合長答弁をしているにもかかわらず、理解せず、毎回同類の内容で質問し、東部環境衛生施設組合議会運営に支障を来しているばかりでなく、他町村組合議員から、議長の議会運営にも苦言を呈されております。ついては、当該組合議員である陸田議員を交代させるなどの対応を強く求める。  内容はよくわかりませんけども、その下に3ページ目に入っておりますが、何か①いんぎん無礼、傲岸不遜、2番、仮に基準価格と大きく異なる違法な価格で買収されたとなれば、その取得の際の公金支出は法令に違反していることになるのでは。当然のことながら、地方自治法第242条に規定される住民監査請求の対象となり得る。組合長個人情報の考え方が絶対に間違っているというのが、3ページ目に書いておりますが、よくわかりません。これはそういうことで、内容となっております。  本件に関して、どのような根拠あるいは権限に基づいて、このような公文書を出すことができるのか、理解に苦しむところであり、法律に基づき事務を行うことを基本とする地方自治体としてのガバナンスに疑義の念を抱かざるを得ず、憂慮が醸成するものである。  論をまたず、全議員みずからが辞職しない限りその身分を誰しもが喪失せざることができなく、もって組合長及び議長が特定の議員の身分資格喪失について言及する権限の付与はなく、悪意ある行為で、畏怖さえ感じさせ、さらに同組合構成団体の議決権に関与する公文書を発出すること自体、田川市議会の独立性への不当関与であると考えます。  議員として必要最大要件の一つである発言や、議員の封鎖、口をつぐまさせるを強要するのは、私の政治生命を絶つ以外の目的以外何ものでなく、個人への誹謗、中傷、名誉毀損として断じて看過できるものではありません。  まず、法を超越したこの文書や行為について、副組合長、また当組合の執行部として陣容にいる市長は、どのような心証を持っているのか、まず尋ねていきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  孔志会を代表しての陸田議員の御質問にお答えしたいと思います。  本件の公文書につきましては、東部環境衛生施設組合組合長及び議長から連名で、田川市議会議長に対して発出されたものであり、また、受領されたものであります。  執行部と議会は二元代表制のもと、それぞれの独立の権限を有しておりますので、田川市長として、田川市議会が受領した本件の公文書に関して、私の心証を申し述べることは差し控えたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  二元代表制だからだめだ、自分の気持ちは言わないということになれば、この後にまた質問出てきますけども、市長がその間にいろいろ東部環境衛生組合に参加するときのこととそごが出てきます。今言われておったがいいんじゃないでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  今申し上げましたように、このことに関しましては、申しましたように、これを心証を述べるということは、私は差し控えたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  今、一応、前もって私の気持ちを今お伝えしましたが、その時点において、発言内容に、特に気をつけていただかなくちゃならないようなことになってきますが、もう一回言いますが、いいでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  だから、私もこのことに関しましては、述べないということを申し上げます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  はい、わかりました。じゃあ、似たような質問になるかわかりませんけど、東部組合議会議員個人を特定した内容の公文書の発出について、組合執行部内でどのような審議決裁、過程を経たのか、すなわち、その他の副組合長に了承を得て発出したのか否かもお聞きしたい。まずこれを尋ねます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  この分については、他の組合長に意見を求めたかどうかということでありますが、これは私は求められていないということです。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  今、これ重大な発言になると思うんですよね。仮に組合長の独善で行うとなれば、東部組合におけるガバナンスが機能していないということになってきます。組織のあり方として重要な問題でないだろうかと思います。今後の運営について非常に危惧するところでございますが、この独断につながるような公文書発出、これは副組合長としていかがでしょうか。どのように考えます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  今回、このような質問の中で、改めて東部環境衛生施設組合の決裁規程というものを確認させていただきました。決裁は組合長が行うとのみが定められており、副組合長に稟議をする手続は記載されておりませんでした。副組合長は、組合長が不在の場合に代理で決裁を行うということになっておりまして、決裁は組合の決裁規程に従って組合長が行っております。今回のこのことに対しましては、組合長と組合議会との、議長との協議をして行ったということでありますので、私はこのことから決裁規程との整合性が考え合わせても、独断には当たらないと、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  今、組合議長という名前も出てきました。これについても、次の質問なり、同じような内容で私は指摘していきたいと思っておりますが、独断にはならないというようなところに、ちょっと私も疑問を感じるところあります。以下の質問で、今、市長が言われたことについて、本当に私は疑義を感じるところがありますので、慎重に答弁をお願いしたいと思います。  3番目、今度は三つほど継続して質問させてもらおうと思います。これはもう全部、前後がありますので、よろしくお願い申し上げておきます。  市長は、平成30年4月4日、ことしの4月4日でございますが、厚生委員会における議事録までの過去のいろんな審議過程において、組合議会で、あるいは各級会議で審議するといって答弁を濁しておりますけども、今の市長の答弁、私の思い、これで組合議会において正常な審議がなされているとお思いでしょうか、まずこれが1点。  そして、しごく当然、あり得ないことですが、東部組合議会における私の一般質問の途中に、田中議長は、大任町選出の議員の発言を黙認し、ついには、田川市はこの組合議会から出ていけと大声で張り上げ、その発言内容とともに愚挙に誰もが知性を疑ったわけでございます。図らずも、この前後の状況については、市長も副組合長として、当組合議会に執行部として出席されていますので、十分に理解されていると思います。この発言を聞いた後どのように思われたのか、2点目の感想としてお聞きしたいと思います。  次に、最後の3点目です。私の一般質問の最中に、他の議員の不規則発言を制限するべきところを容認し、逆に一般質問の許可を得た私に後日、組合管理者と連名で田川市議会に対して選出議員を差し替えの公文書を出してくる。これらの一連の振る舞いは、本市自治への挑戦であり、本市組織における意思決定、執行、監督にかかわる機能を破壊すると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  まず第1点目の質問でございますけど、4月4日までの厚生委員会までの中で、いろんな審議がなされてきたという中で、それを踏まえて、組合議会での今後審議がちゃんとなされていくのかというようなことであろうかと思います。まず組合議会、あるいは各協議会の審議の状況についてお伝えいたしますと、組合議会においては、議会の権能に当たる予算等の審議は、議決されるとともに、必要に応じて組合長のほうからさまざま事務報告が今なされております。また、首長会議や、あるいは副首長会議、そして担当課長会議等々も必要に応じて、そのたびたびに現在開かれている状況であり、このことを踏まえても、組合議会において今後いろいろなことに対しましても、審議をしていくということに関しましては、私は正常にこの議会が運営されていくと、このように考えております。  次に2点目ですが、陸田議員一般質問のときに大声が出されたと。また、議長がそれを制限しなかったといったようなことであろうかと思います。この件に関しましても、先ほど来申し上げましたように、この議会は執行部とは独立機関としての相互不可侵ということがありますので、田川市長の立場としては、この組合議会の運営に対して論評するということは差し控えたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  私は、田川市議会議員と同時に市民でもあるんですよ。先ほど申し上げた、市民を守る責任が市長はあるんですよ。それを論評する立場にないというのは、ちょっと私は受け入れがたい。まして、予算は40%以上、田川市なんですよ。そんな発言でいいんでしょうかね。疑念を感じるところは非常にあります。田中議長に、今、田中議長かどうか知りませんが田中議長においてはですよ、含めて32人の議員がおるわけですよ。私ども、吉岡議長おりますけども、吉岡議長、勝手に公文書出しませんよ。ここにおる残りの19人の意見をまとめて、こうなってるんじゃないか、そうしましょう、では、こうやって文書を出しましょうということになってくると思うんですよ。私はそのような相談を受けたこともないですよ。ほかの町村の人も出すぞと、出せと、交代の文書を出せ、抗議文を出せということを各議員が総意のもとで議長が出したんやったら、これは私も受けとめざるを得ないものがあります。その中に聴聞みたいないろいろあるでしょうけども、一部分だけつかみとって、だから、市長としては物言えないという言い方はちょっとおかしいと思うんですよ。  冒頭に申し上げました、おのれの信じるところ、勇気を振り絞って確固たる答弁をお願いしたいと、このように申し上げておるんですよ。なかなか、突っ込んだ話のできないところもあるかもしれませんけども、意図するところの半分ぐらいはやっぱり答弁してください。今の答弁はゼロ回答ですよ。どう思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  ですから、今回のこの一連のことに対して、組合議会のことに対しては、私は私の心証並びにこれに対する思い等々はもう申し上げないと、当初、冒頭に申し上げましたので、この立場を貫くということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  ちょっと議論がかみ合わなくなってきてますけど、4番目いきますわ。  市長は、いろんな質疑応答の中で、私どもの危惧するものを払拭するために、それに対しての答えをいただいております。それを何点か披露させていただきますが、これが先ほど言いました市長としての立場で、議員じゃないから物が言えないということに関与してきますので、十分聞いていただきたいと思います。  市長は、平成28年6月29日、平成28年6月23日の厚生委員会において、このように述べております。田川市の市長として、主張することはしっかり主張してまいります。私を信じて任せていただきたい。そこは皆さんと約束、前回もしましたが、今回も市長としてしっかりとその辺は首長会議の中でも、田川市の意見を述べさせていただきます。  次、皆さん方が言われた意向は、首長会議の中でしっかりと申し述べていかなくてはならないことは、私の役割と思っています。もし話が変な方向に行けば、私は本当に市の代表としてしっかり申し述べていきながら、おかしいではないかといったようなことは言っていきます。ここが大事。ここは本当に命をかけてしっかりこの中で意思を通していきたいと思っております。  次、私も田川市長として首長会議の中では市の主張もしっかり述べてまいりますし、流されるということは、田川市民5万人が控えておりますので、しっかりとそこは田川市の意思として申し述べていきたいと思っております。  次、この組合議会で話されるものは、当然、透明性もあるだろうし、皆さんの意見もそこで十分反映されていくことになると思います。  次、この田川市の市長として、主張することはしっかり主張してまいります。私を信じて任せていただきたい。そこが私は皆さんと約束、前回もいたしましたが、今回も市長としてしっかりとその辺は首長会議の中でも、田川市の意見を述べさせていただきます。  次、内容的には逐次、皆様方に報告しながら進めてまいりたいと思っております。また、横、副市長おられますけども、副市長からも発言をいただいております。ごみ処理施設につきましては、きちっと議論の上、精緻していくと思いますので、その時々には必ず説明をしながら丁寧な説明をしながらやっていけないと思ってますし、そういうつもりでやっていきますと述べております。  紛糾する議論の中で市長は、政治生命を、あるいは命をかけるとも発言して、議案可決の熱意を真正面から私どもに投げかけたために、私どもはその言葉を非常に重く受けとめ、議案第40号運営のあり方、審議のあり方について、もろもろの意見を要望し、附議した上で可決させていたわけです。各議員が指摘や心配してきたことが、今まさに具現化している状況で、今後さらに組合長の議会軽視、あるいは無視の見本となりそうな行為に対し、改善策、対応策がもし市長のほうにお持ちであれば、示していただきたい。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  まず私は、今回のこの新ごみ処理場、またし尿処理場の建設については、議員時代から、これに対しては広域でやるべきだということを一般質問の中でも申してまいりましたし、これを広域でやること、これは最終的には市民の負担軽減になるという思いから、これをずっと進めてまいりました。市長に当選をいたしまして、このことから、まず公約にも上げておりましたので、取りかかったという次第であり、議会の皆様方にもこのことについてまずイの一番に広域化ということを提案いたしまして、そしていろいろ御議論をしていただいてまいりました。  その中で、経費の削減等々についても、田川市独自の資料でありますが出させていただき、そして、その中で建設、ごみ、し尿、広域でやった場合と、田川市単独でやった場合は約7億円の負担が軽減できる、あるいは維持管理費においても、ごみ処理場においては年間2億円、し尿処理場なら年間約1億円といったような形で3億円の経費の削減がなされるということで、20年間にしても約60億円の経費の削減ができるといったようなことが、この中で明らかになってきている。こういうことが将来、市民負担を軽減する、ぜひこれをやらせていただきたい。この政策に対しては、私は命をかけて、あるいは政治生命をかけてやるんだということを、皆さん方に申し述べて、これをいろいろ御議論していただきました。今、その気持ちは全く変わっておりませんし、この政策をしっかりと予算の範囲内で、そして工期の中でやっていくということが、私がしっかりとこの命をかけてやる政策であろうと、このように今捉えております。  この中で、3月の田川市がこの東部環境衛生施設組合に加入する際、あるいは6月の今言われました40号議案と41号議案、これを皆さんに提案し、そしてこれを議決していただく段におきましては、いろんな宿題等々もいただきました。その中で今、陸田議員御指摘のとおり、田川市長としてその辺は首長会議の中でしっかり申し述べていくんですよということも、皆さん方にお約束をしたところであり、そのように今やって私はいると思っております。  そこで、これをしっかりとやり遂げるということに対して、私のそれが責任であり、これをやり遂げたときに、皆さん方との約束をしっかりと果たしていけたということに、私はなると思っております。そこで議会でいただいた意見に対しましては、今も組合議長に対しまして、組合長に対しましても、意見を述べておりますし、組合議会においても、先日、ペーパーを出して説明してもらいたいということも、行われました首長会議の中でも再度申し上げまして、それで皆さんの意見をお聞きしたということもありますんで、私としては、今後、その姿勢は必ず貫いていって、皆さんの意見はちゃんと申し述べていくということは全くぶれていないと、このように考えております。  要はこの、広域のごみ処理場を完成をし、これがうまく機能していくような体制をつくること、これが私の政治生命をかけてやることであると、このように考えておりますので、それを一貫して今後も進めていきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  いや、それはそれでいいんですよ。自分の政治信念やから、それはそれでいいと思うんですよ。それでその立場で市長がおるんですから、私も焼却場云々とかし尿が云々とか言うとるんじゃない。透明性を持った議会運営をしていただきたい。そのためにも、市長も一肌脱ぐんじゃないかということを言っておるわけですよ。今、資料を出しなさいって言っても資料は出てこんわけですよ。出てきてないやないですか。
     それでですね、そういう今、市長が言われたことは、自分の信念、政治政策、そういうものを言われて、自分はそれを遂行するんだと、きちっと対応させてもらいたい、それはいいんですよ。それを熱意を持って、それを政治生命をかけていく。じゃあ、私たちに言ったことと、ちょっと受けとめ方が違うんですよ。先ほども申し上げました、いろいろな、ちょっと残念やねという部分があるところについて、何とか改善をしていただけないだろうかと、本当に心からの叫びを今言うとるんですよ。副市長も言うとるじゃないですか、しっかりやりますって。その言葉をすりかえて、やり遂げることが政治生命だとか言われても、ちょっと困るわけですよ。そのときに、そうしたら、40号、41号のときにそう言っていただいたら、私はまた違った考え方持ってますよ。し尿と焼却場をやることが政治生命かける、そういうことであれば、ちょっと待てよと。その間におけるいろんな業務はどうするんだと。一方的な押しつけでそれを黙って看過しとけ、そういうことになるんでしょうかと、お聞きしてますよ。そういうことがないために、いろんな今議論してきたわけやないですか。それも市長わかっとうと思うんですよ。それをもう今、どこまで言っていいのか、市長もぐっと我慢して今言っておると思うんですけども、私が心配しとるのは、市長が、市長の言葉を信頼して、信用して、その40号を議決した議員に対して、議会に対して、何もぶれることないとか今言われたけども、それは責任として少しどうなんかなという思いがあります。綸言汗のごとしでございますけども、非常に残念ですけども、議会に対しての思いを、もう一回ちょっとその辺のところ、政治生命をかける、命をかけるといったことに対しての思いを伝えていただいたらありがたいです。どうぞ。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  先ほど申し上げましたように、このことに関しましても、議決をいただくとき、しっかりと皆さんの声は反映させていきたいということは申し述べておりますので、今後もそのことに対しましては、しっかりと努めていきたいと、それはもう変わりません。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  この項について最後、この項って、今の質問ですよ。今における状況よりもよくなるようにするのか、現状の維持のままなのか、それだけちょっとお答えしてください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  今回、指摘されておりますのは、文書が出ないということで出して説明すべきじゃないかということが、今回の主なことだろうと思います。これに関しましては、先日の首長会議でも申し上げさせていただきました。そこで、首長の中にも、ほかの議会のほうでこういうことは出ないのかということも、ちゃんと提案をしておりますし、その中で首長会議の中では、今、この書面を出すことによって、今進めようとしている計画が、例えば今回、土地の購入の件について、ペーパー出してくれというような話がありましたけど、それを出すことによって、大任議会でいろいろ土地の買収等々でいろんな地元の方との約束をしたことがあり、これを出すことによって、売る売らない、もう一応契約したけども破棄してくれといったような危惧があるといったようなことで説明がありました。  それに対して、予算の中で、工期の中でやらなくてはいけないといったようなこともありますんで、200億円の過疎債、これをとったときに、その行程どおりに進んでいかなければ、この途中での過疎債の枠が翌年に持ち越すということはできないということがありますので、そのできない分は住民負担がさらにかかってくるといったような説明を受けたときに、各首長の中にもいたし方ないといったような形になりました。本当にそれで皆さんいいんですかというようなことを私はやっぱり書面を出すべきであるという主張はいたしました。一応、首長会議の中では、今は出さないでもいいといったようなことになりましたんで、そうでありますけど、私は今後もそれについては、今現在も副市長とともに、組合長のほうにお願いをしているというような状況でありまして、このことはずっと言い続けてまいりますし、これにかかわらず、いろんな問題が議会の中から指摘されたときは、その都度、しっかりと提案をしていくし、諦めずに言い続けてまいりたいと、このように思ってます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  市長、問題をすりかえておる。私の答弁に対して。市長の思いはそのとおりでいいですよ。政策やから。それに対して私はどうのこうの言うつもりはありません。賛成、反対するだけのことですから。ただ、私が言っておるのは、この40号、41号を要望を付して、可決したものについてどう思うかと、それが今、不透明な部分があるんじゃないか。  今、いろんなところの立場、情報、状況を話していただきましたけども、何もペーパーで出せとか言うとるものについて、私が今回質問しとるわけじゃない。仮に今出てきたから言いますけども、ペーパーで出しなさいと言ったのは、発言した内容を、今オープンになっておる内容をペーパーで下さいと言うただけなんですよ。出せないものは出せないと言っとけばいいんですよ。自分が発言しとるんですよ。それをペーパーで出してください、議事録に載っておるんですよ。議事録に載っておるやつを、そのときに議事録は一、二カ月かかりますので、こうやって審議するとき、そのときに発言するんであれば、報告するんであれば、その報告資料を出してくださいねとお願いしておるだけのことなんですよ。過疎債をこれから進めていかなのに、いろいろ情報が漏れたら困るとか、そんなこと誰も聞いてませんよ。それはそれでやっていただきたい。これはもうまだオープンにできない問題だから、発言できないと、皆さん方に説明できない。だけど、私たちが言っておるのは、今ある、今、事務報告とか、一つの例ですよ、事務報告する内容をペーパーで下さいと私は言っておるだけなんですよ。それは後日、議事録で明らかになるんですよ。それをお願いしておることがだめだというから、何でとなっとる。だから、問題をちょっとすりかえたらいかん。  その辺はちょっとまた時間もありますので、まだ私だけじゃない、ほかの他の議員もこれについての質疑応答があろうかと思いますので、この4番目の項目はこれで終わらさせていただきます。  そしてですね、一応、新たな質問というのは、もう大方市長の言わんとすること、わかっておりますので、それを酌み取っておきますが、私は今から、私の思い、これをちょっと聞いていただきたい。この質問の末尾として、田川地域のマザー都市としてどうあるべきか、私の胸襟を述べさせていただきたいと思います。  田川市議会は、昭和18年11月に、田川市制が施行されて以来、74年もの間、田川地区唯一の市の議事機関としての矜持を抱き、地域の発展や、公共の福祉の向上を図るため、一定の役割を果たすことで、地域住民からの信頼や評価を得てきたと自負し、これは田川市民及び当議会の諸先輩方の不断の努力により積み上げてきた結晶であると理解をしております。  今般、本市が加入する一部事務組合及び議会から、当市議会に対し、このような任意の文書を送付される事態に陥ったことについて、当市議会が長年にわたって養ってきた伝統や威厳も地に落ちたと各議員が肝に銘じる必要があり、また当市議会は、田川市民約4万8千人の代表機関であることから、ひいては田川市民及び当市議会の諸先輩方を嘲笑する抗議文と解釈できるものであり、私ごときのために、断腸の思いを味わわせるのは、ざんきの念にたえなく、申しわけなく思っているところでございます。  さらに、肝要な問題は、当該文書が議会における議員の発言自由の原則、言論の自由を封じ込めようとしていることで、これは地方自治の本旨を否定し、民主主義の根幹を揺るがすものであり、断じて許される行為ではありません。  この一連の対応に当たっては、ようような政治的圧力に屈することなく、田川市議会としての矜恃を持って、各議員が是々非々かつ毅然とした態度で臨む必要があり、この対応を取り違えたり、あるいは何もしない無作為の行為が、田川地区広域行政における未来永劫、将来にわたり、本市振興や発展、ひいては子供や孫に取り返しのつかない負の遺産を残すことは明々白々であることを申し述べるとともに、私は最大限の警鐘を鳴らして、この質問を終わります。  次に移ります。教育委員会のほうですけど。  本市は、28年4月より、陰山メソッド、小河方式の学習方法を取り入れ、約2年が経過しているところでございます。私の理解するところでは、実績において、県全体で比較検討しますと、学習への意欲調査について改善され、明るいきざしが見えていますが、学力は全体的には大きな推移はなく、硬直状態と受けとめております。確かに電子黒板の導入等、現状において可能な限りの諸政策を懸命に打ち出していますので、今後において必ずやある一定の水準までの底上げが期待できると信じております。  しかし、結果において2017年度の全国学力テスト、正答率第1位は連続で石川県、過去、視察件数の多かった秋田県は3位等で、上位の変動は大差がなく、一部の自治体間での若干のアップダウンはありますが、目をみはるような評価、進展はなく、ちなみに福岡県は28位となっております。  思うに、テストの結果に右往左往してろうばいすることなく、人を育てるということは、長い年月と忍耐が必要であり、教育する者は、今、目の前にいる生徒がどれほど理解していなかろうと、その子の将来の可能性を信じ、諦めることなく、愛情を持って働きかけることが肝要で、目先の効果ではなく、何年、何十年後の気づきにかけることこそが教育者に求められる真の姿勢ではないでしょうか。  そして問題は、相関ランキングを見ると、非正規雇用率や離婚件数と負の相関があるために、教育者は家庭指導を超えた困難な課題として指摘されております。端的に言えば、本市だけで頑張るのも限度があるかなと考慮するんですが、経済状況の改善を含め、根本的に各視点や過去の実情を踏まえ、何か劇的な施策を検討すべきじゃなかろうかと提言をしたいんですが、何か教育委員会で手だてをお持ちであれば、見解を問いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。陰山、小河式のことをちょっと最初に触れさせていただきます。陰山、小河式は、学校の全職員が一致して基礎基本の徹底、読み書き、計算、具体的には百ますや音読、漢字、英語等に取り組み、全ての子供たちに基礎学力を保障する教育格差、経済格差を教育格差にしないことを目指したメソッドであります。  今、議員が言われましたが、田川市の全体の平均はまだ小・中とも全国平均を超えることはできておりませんが、細かく見ていきますと、小学校9校中、国語、算数2教科、もしくは1教科で、全国平均を超えた学校が、昨年度、一昨年度は2校でしたが、5校に伸びております。また、昨年度の全国学テで自分が一番注目しておりますのは、就学援助率が高い、経済的に厳しい家庭の多いお子さんの学校の中に、全国平均を上回る学校が出てきたことであります。これは校長を中心に全職員が徹底反復、基礎基本の徹底反復に取り組んで頑張ればわかる、やればできるという自信を持たすことのできた成果だと思っております。  しかし、議員が指摘されていますように、厳しい家庭環境とか経済環境の子供さんの多い田川市の実態を踏まえれば、学校のみの学力向上策では限界がございます。角度を変えた施策が必要であると私も考えております。今、考えております施策の一つは、子供たちの自立支援に取り組んでおります福祉行政と学力進路保障に取り組んでおります学校現場と情報共有、連携強化であります。本年度、乳幼児期から就学前、小・中・高校までの切れ目のない包括的な支援を目指した行政、学校、関係機関をつなぐ子ども支援連携推進室が創設されました。厳しい家庭環境のお子さんや発達上の課題のあるお子さんの学力保障、進路保障を福祉行政と情報共有しながら進めていき、経済格差を学力格差にしない取り組みを強化したいと考えています。  もう一つは、まちぐるみ、地域ぐるみで先進的な学力向上策に取り組んで成果を上げている自治体がございます。それらの実践に学びながら、学校教育以外の放課後児童クラブの学習支援とか、土曜数学英語まなび塾とか放課後チャレンジ子ども教室等、そういう取り組みを発展させて、地域ぐるみ、学校ぐるみのまちぐるみの学力向上の施策も強化していきたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  何かいつもながらのぼやっとした答弁に私は聞こえてなりませんけども、秋田県の教育委員会が、平成20年の3月に、秋田わか杉っ子学びの十か条というのがあります。これ御存じでしょうか。ごく単純なことなんですけどね。早寝早起き朝御飯に家庭学習とかですね、学校の話題で弾む一家団らん、読み書きでひらく心と世界、話して書いて伝え合う国語、難問・難題でも挑戦する算数・数学、新発見の連続、広がる総合、ルールは守って当たり前、いつも気をつけている言葉づかい、説明は筋道立ててわかるように、学んだことは生活で学校ですぐに活用とかですね、こういうふうな標語みたいなものを挙げておるんですけど、こういうのもやっぱり、教育委員会として、田川市の教育の中に課題として、今、学校ぐるみとか役所ぐるみとか何かいろいろ出てきましたけど、何か1位とか上位のところは、やっぱり何かこうあるわけですよね、こういうものが。この辺何か、今まで参考はされてないんですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  今、紹介されたような中身については、例えば家庭での生活習慣とか、いろんな原則的なことは、田川市も学校内、PTAとも連携しながら一緒に進めております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  今言った10カ条やなくてもいいから、3カ条みたいなやつを大きく打ち出してやりませんかという提案なんですよ。誰も10カ条そのまま丸々ということじゃなくて、田川市独自のことで、歴史文化を学びましょうでもいいじゃないですか。そういうのを打ち出してやってみたらどうですか、参考にしてくださいねということです。それで終わっておきます。  次にですね、見方を変えてちょっと質問させていただきます。  教室のイメージって、大体2、6、2、2対6対2、このように言われております。つまり、頑張る子が2割、普通の子が6割、注意を必要としている子が2割ということになっております。今もそうですけども、下の2割を何とかしようと躍起になって教育資源を今、注ぎ込んでおるんじゃなかろうかなというような思いがあります。これが学級崩壊させてしまう一つの原因だそうでございます。そうではなく、普通の6割、真ん中の6割、これを引き上げて、頑張る子足せば8割になります。そして、それをまず教室の中を8対2に持っていくと。これを目指す努力をしていくことで、教室が安定した状態で、自然と仲間が問題のある子も引っ張り上げていくというような教育見解も出ております。こういうのも、先進事例でありますので、このためのリーダー育成を研修等含めて、教師の先生をお願いしなくちゃならないんじゃないかと思います。  教室については、よく宝箱とかなんか言われております。それは教室全体が社会の縮図になっておるということだそうでございまして、教室の中でもでこぼこ、言葉悪いですけど、できる子とできない子がいろいろおると。それは社会情勢の中でも、そういう状態になっておるというのが、教室が縮図になっておるというあらわれだそうでございますので、逆にそういうでこぼこの人が教室におることよって、そこをきちっとした指導をやれば、社会人になったときに、社会性やコミュニケーションというものはそのときに身につけてくるということでございます。  そこで、勉強できることにこしたことないですね。しかし、そこには自分らしさを発揮しながら、級友とも協力して、まともな社会人になるんだということを教えることが、社会性を身につけていくことで大事なことでなかろうかなと思うんです。社会性、学力だけやなくて。これについて、どのような考え持っておるのかお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。今、最初にお話しされた、議員が言われましたことですが、学力の厳しい子供たちに教師が手を入れるというのは当然やらなくちゃいけないことですが、主体的に学んで活動していく上位層の子供たちをどんどんふやしていくことで、学級全体が落ちつて、活気づいて、そして、学力の厳しい下位層の子供たちも含めて学級集団全体が伸びていくというのは、間違いありません。私も学級担任20年しましたが、その道筋は正しいと思っております。実感もあります。  また、そもそも教育というのは、教育基本法に書かれておるけど、学力も大事なんですが、人格の完成が最終目標であります。そして、民主的社会の形成者としての資質能力を育てていくというのが最終目標で、田川市教育委員会も目指す子供像は、自分のよさとか特性を生かして、自立して進んで社会参画する子供たちということを挙げております。当然もう未来予測困難な変化の激しい時代を自分らしく生き抜いたり、地域社会に貢献する子供たちを育てていくのには、もう狭い意味の学力だけではなくて、議員が言われる社会性、コミュニケーション力等が大事で、いろんな立場のいろんな価値観を持った人々と協力し合って大事な課題を解決していく力が、今一番求められています。社会の縮図が学級である、学校であると言われましたが、そのとおりで、同級生とか先輩、後輩と交わって、さまざまな教育活動でそういう社会性、コミュニケーション力を身につけていくことが必要だと思います。  もう今もやっておりますが、授業だけではなくて、学校行事、生徒会、部活動、ボランティア活動等、いろんな活動、さまざまする中で、身につけた学力を生かしていきながら、社会性、生きる力をつける教育を発展させたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  生きる力を持たせるために、部活動やボランティア活動を積極的に取り組んでいって、人間形成の育成を図る、非常に大事なことでございますけども、今ですよ、教師は何かようわかりませんけども、非常に学校におる時間が長過ぎるというようなことで、これを短くせえというようなことになってきておりますし、部活動の顧問とかなんてとんでもないというような状況になっておると思うんですよね。今、教育長、まさに部活動やボランティア活動大事だと、社会性のために必要だと、人間形成をするには大事だということを発言があったんですけども、今、部活動の指導員がいないのに、そういう指導はどこがするんだろうかなと、言葉、文章だけでは確かにそういうことで、人間形成につながるから部活動やボランティア活動、大事にしましょうと、これやっていかなくちゃならないというようなことを言われてますけども、私は実際の状況、現場も見ると、本当に部活動の指導員が充足できるのか、この辺少し頭を悩ます問題じゃなかろうかと思うんです。だから、言われたことと実際にすることが、こんなこと言ったら大変申しわけないですけど、二律背反になっとりゃせんやろうかなと。だから、このことについては、やっぱりしっかり対応できるように、対処していただかなくてはならない、それが絵に描いた餅になりますので、これもよろしくお願い申し上げたいと思います。  ちなみにですね、これもうデータ出てますけども、部活動において顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない者が中学校で約46%、約半分おるそうですよ。部活動の指導なんかできるわけないじゃないですか。と私は思うんです。部活動を大事にしましょうと言いながら、指導する人間はないのに、どうして大事にでいるんかなという思いがありますので、しっかりとした対応を今後お願いをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げておきます。  ちょっともう時間が詰まっておりますので、どこからいっていいかわかりませんけど、今、巷でもてはやされているのは、試験の点数が高い人、この人は生きる力も強いというような信仰があるということは、これは間違いだということは、当然、教育長も承知だと思います。そこであえて尋ねたいんですけども、いろんな子供たちがいて、いろんな学びがある場を、いわばでこぼこした場を少しずつならしながら、夢と希望と自信を育み、成長させる教育、要は勉学の最終目的は生きる力、社会力を身につけ、知識を持って、善悪を判断する能力、これが見えないものが見えてくることで、人間形成に日々の勉強は必要不可欠だろうと思います。  しかし、ここが大事なんですけど、今日、大学生の二人に一人が、平均300万円、多い人で800万円を借りている奨学金、奨学金といえば聞こえがいいんですけど、いわば借金ですよ、の返済が滞り、人的保証の連帯保証人、保護者等親子で破産宣告を受けるケースが2.6人に一人、またこれはあってはならないことなんですけど、自死を選択する悲しい報道が、社会問題となっておるところでございます。機関的保証となれば、本人と責任になるので、少しは和らぐかもしれませんけども、学生としては難しい側面があり、簡単には解決できない面があります。  勉学は否定しませんが、とはいって何かが間違っておる。大学まで出て破産するというのは、どこかが間違っておるという思いがしてなりません。足を削りて靴に合わしむとなり、私は学校の勉強以外にも可能性がある、これがあふれている可能性についても、もっと教育委員会で指導すべきじゃなかろうかなと。言いかえれば知識偏重じゃなく、社会に貢献する多種多様な選択肢を提供するのも必要ではなかろうかなと思います。これについての見解を述べていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。私も教育というのは、子供たちに夢と自信を育んで生きる力を身につけさせていくことだと思っております。そのためにも、自分の中によさとか特性があるよということを自覚ができる場を提供するのが、大人の役目だと。そこで、学校教育におきましては、いろんな分野で地域や社会に貢献されている方の出会い、体験学習とか、昨年度からは、子供に夢を持たせるために、民間の有志がつくられました田川キャリア教育研究会と連携した夢授業に取り組んでおります。この取り組みは多種多様な職種の方と子供が質問交流ができるキャリア教育の取り組みであります。昨年度は鎮西小学校が、今年度5月11日は後藤寺中学校が取り組みましたが、18種類の職業人、パン屋さん、出版業、航空自衛隊、消防士、政治家秘書、弁護士、市役所職員、不動産コンサルタント、かわら職人、サーカス団員など、いろんな職の方と、自分の聞きたいことを、各ブース回って、そして後でそれを交流し合うような授業ですが、子供の感想を読みますと、職業人の方々の話を聞き、夢を決めて努力しようと思いましたとか、そういった感想がありました。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  済みません、ちょっと時間がないもんで、途中の質問飛ばして、最後、ぜひこれ、こういうのどうかということだけ言わさせていただきますので、ちょっと一、二分過ぎるかもわかりませんけど ○議長(吉岡 恭利 君)  なるべく短く。 ○議員(陸田 孝則 君)  最終的には、やっぱりいい先生に会えるかどうかにかかっておると。人よりも少しだけ頑張る意欲が身につく、こういうのはやっぱりいい先生が指導して、出てくるんではなかろうかと思っております。そこでですね、ほかの自治体の例を、これを紹介します。生徒会で決めた始業2分前の入室と授業の準備、これが徹底されていて、始業のチャイムが鳴る前に、前の係の生徒がみんなに声をかけて入室を促し、教師は既に教室内で学習環境を点検している。授業開始の号令がかかり、始業チャイムが流れ出し、機能が生かされた授業により生徒の自己肯定感が高まり、日々、学ぶ集団に育っていくことになっておる。  授業終了10分前、今度は。さっきは2分前だったが、10分前。教師は生徒の言葉を拾いながら丁寧にまとめを行い、自分の思いや考えを話して、学級全体で承認し、残り3分で振り返りを書くことにより、安心して自分の思いや考えを伝えることができ、しかるに、承認されたことに生徒の自己肯定感、有用感が高まり、主体性が育ち、それらの一連の活動が深い学びにつながっていくという結果が出ております。確かに陰山メソッドや小河式の学習方法も効果があると考慮しますが、原点は先生方の努力による日々の授業の充実が生徒たちの確かな学力を育み、生きる力へとつながっていくわけで、教育委員会もしっかりと現場を見直して、日々の授業改善に生かしていただきたいと提案しておきます。ぜひとも実りある職場研修、教師研修、これを計画していただいて、PDCAとして活用をお願いしたいと思います。  最後に、結果、教師の手を離れても節度を欠くことなく、教師がタイムマネジメントを意識するゆとり等が生まれてくる、今のことをすることによって。これは幼・小・中連携における授業の徹底事項の一つで、本市の学力向上の施策として検討すべき、導入すべきじゃなかろうかということを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉岡 恭利 君)  以上をもちまして、陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩いたします。再開予定を11時15分といたします。                                 (休憩11時07分)                                 (再開11時16分) ○議長(吉岡 恭利 君)  再開いたします。  休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  2番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手) ○議員(柿田 孝子 君)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして質問いたします。  まず、その前に、今回の大阪北部地震で5名の方が犠牲となられました。また、高槻市の市立寿栄小学校では、外周のブロックの塀の下敷きになって4年生の児童が亡くなられました。心から御冥福を申し上げます。また、被災された方々にも心からのお見舞いを申し上げます。  この田川の学校施設でも同じような危険な塀があるのではないかと思います。学校の施設は既に点検に入っているかと思いますが、塀と、それから通学路についても早急な点検をしていただくよう強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。  それでは質問に入ります。日本共産党市会議員団を代表いたしまして質問いたします。  本日は、未婚のひとり親世帯に対する寡婦(夫)控除のみなし適用について、そして、子育て支援、地域のコミュニティ場としての公民館の建設や改築費用についての質問をいたします。よろしくお願いいたします。  経済的に厳しいひとり親の世帯の中でも、未婚のひとり親世帯はさらに厳しい経済状況にあります。寡婦(夫)控除は一度でも結婚したことがある人だけが対象であり、この未婚のひとり親については、所得税や住民税だけではなく、寡婦(夫)控除の適用が受けられず、利用料や税金が決まります。私の知人にも未婚のひとり親で、子育て中に保育料に寡婦(夫)控除が適用されず、高い保育料を支払わなければならず、保育料を払うのに金融機関に借金をし保育料を支払ったと経験を聞きました。このように未婚のひとり親家庭は、寡婦(夫)控除が受けられず、高い保育料や税金の重い負担が課せられています。  そこでお尋ねをいたします。本市における未婚のひとり親世帯について、世帯の数についてお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。まず、本市におきまして、ひとり親の世帯数、これを客観的に判断できる数字といたしましては、18歳以下の子供を持つひとり親家庭等が支給対象となる児童扶養手当、この受給者数から推測することが可能でございます。本年6月1日現在の児童扶養手当の受給世帯数、これにつきましては966世帯、そのうち未婚のひとり親世帯は113世帯となっております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  ありがとうございました。6月1日時点では966世帯がおられて、その未婚のひとり世帯もおられるんではないかと思いますが、この世帯についてはどれぐらいおられるんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長
    市民生活部長(宮崎 博士 君)  済みません、児童扶養手当の受給世帯数は966、そして、そのうちの未婚のひとり親世帯、これが113世帯ということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  済みません、聞き落としてしまいました。ありがとうございました。  ひとり親の方が、未婚のひとり親の方が113世帯もおられるということですね。ということは、113世帯の方が本当は寡婦(夫)控除の適用を受けることができるんではないかと思います。例えば、保育料算定において、寡婦(夫)控除のみなし適用をした場合について、その影響についてお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。寡婦は、所得税法で配偶者と死別、または離別して扶養する子がいる人などと定義されております。これにより、寡婦(夫)控除の適用を受けることができれば、所得をもとに算出される住民税、それから保育料などが軽減されます。しかし、結婚せずに出産なされた未婚のひとり親は、税法上の寡婦に該当しないため、所得控除を受けることができません。現在、保育所を利用している未婚のひとり親の世帯数は、推計で45世帯でございます。このうち生活保護世帯と市民税非課税世帯、これは34世帯であります。これらの世帯については、もともと保育料が無料の世帯でございます。残りの11世帯、これが保育料が有料の世帯ということになり、寡婦(夫)控除のみなし適用を行い、保育料を再算定した場合は減額になる可能性がある世帯でございます。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  推計ですけど、未婚のひとり親世帯が45世帯あって、45世帯のうち生活保護や非課税世帯が34世帯おられるので、11世帯がもしかしたら再計算をすると減額になる可能性があるんではないかというような答弁でした。  ほかにも寡婦(夫)控除が受けられる、適用されるのがあるんではないかと思います。特に就職に有利な資格を取ることができる高等職業訓練促進給付金において、寡婦(夫)控除のみなし適用をした場合について、影響がわかれば教えていただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。高等職業訓練促進給付金、これはひとり親家庭の母または父が就職に有利な資格を取得するため、看護学校等の養成機関で1年以上修業している場合に、3年を上限に、毎月、給付金を支給する制度でございます。支給額は市民税の課税世帯か非界税世帯かによって毎月の支給額が異なります。非課税世帯であれば月額10万円、課税世帯であれば月額7万500円、約3万円の支給額の開きがございます。仮に未婚のひとり親の世帯が寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることによって、課税世帯から非課税世帯となれば、支給月額がふえることになり、経済的な負担も軽減されるということになります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  ありがとうございました。非課税世帯であれば10万円、課税世帯であれば7万500円でしたかね、というふうに答えていただきましたが、もしこれが未婚のひとり親で、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けられれば、非課税世帯になるわけですから、約3万円も多く受けられるということになりますので、ぜひ田川市においてもみなし適用が受けられるようにしていただければと思います。  次に質問いたしますが、この寡婦(夫)控除の適用に係る国の今の動向などがわかれば教えていただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。平成28年の児童扶養手当法の改正時に、国会において、未婚のひとり親に対する保育料軽減等の寡婦(夫)控除みなし適用について、その実態を把握し、必要に応じて適切な措置を講じることを政府に求める附帯決議というものがなされております。これを受けまして、政府は平成30年度中に既婚のひとり親と未婚のひとり親との不公平感、これを払拭するため、未婚のひとり親に対して、寡婦(夫)控除みなし適用を行う方針を固めており、随時、所要の制度改革を行う予定となっております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  政府のほうとしては、既婚のひとり親と未婚のひとり親との不公平感を払拭するために、未婚のひとり親に対して寡婦(夫)控除のみなし適用を行う方針を固めているという答弁をいただいたかと思います。先ほども言いましたように、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けると、約3万円も多くもらえるということですし、ひとり親世帯というのは、本当に生活が圧迫した状態ではないかと思いますので、市としてもみなし適用が受けられるようにしていただきたいなと思っています。  ほかに寡婦(夫)控除のみなし適用が実施されるということなんですが、ほかにどういった制度があるのかですね、教えていただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。厚生労働省の資料によりますと、保育料、それから高等職業訓練促進給付金、それから児童扶養手当等を含めまして、25の事業が列挙されておりますので、これらの事業に関しまして、国の制度改正が行われるものと想定されます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  みなし適用があと25も事業もあるということですので、国の制度が改正されると、みなし適用になって、課税の方が非課税になったりするわけですので、本市においても国の動向に踏まえて、市としてもみなし適用をしていただきたいと思うんですが、国の考えは今聞きました。市の考えとしてはどのような考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。今後、国の制度改正が順次行われる予定でございます。国の制度改正に合わせまして、本市においても寡婦(夫)控除みなし適用を実施していきたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  国の動向に踏まえて、市としても同じように寡婦(夫)控除のみなし適用をしていくという答弁をいただきました。先ほど保育料のことをお尋ねいたしましたら、保育料の再度計算をすると、引き下げられる可能性があるという方が約11名おられるということでしたので、市としてもみなし適用をするのであれば、この11名の方についても再計算をしていただいて、保育料が少しでも減額するように再計算をしていただければと思っております。その考えがあるかどうか、再度お尋ねをしたいと思いますが、どうでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  そのようにいたしたいというふうに考えています。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  先ほど事業の中に、事業として25事業があると答えられました。この事業への申し込みをする際、未婚のひとり親への周知というのはどのようにされるのか、何か考えがあればお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。十分に周知を図っていきたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  十分に未婚のひとり親の方に対して周知をしていただければと思います。  私が、全国いろんなところがみなし控除をされているところを調べました。申請用紙をつくって、申請をしてもらうという方法も一つではないかと思いますので、他市のように申請用紙を作成して、寡婦のみなし適用を多くの方に活用していただければというふうに思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  また、児童扶養手当も966世帯、田川市においては受けられているというように先ほどお答えしていただきました。この児童扶養手当は現在、年に3回しか支給されておりません。給料のように毎月支給されれば、ひとり親世帯の方についても、毎月安定した生活ができるんではないかと思いますが、現在、3回しか支給されておりませんので、やはり切り詰めた生活をしなきゃいけないのではないかと思いますが、この児童扶養手当の支給回数の見直しなどが、市として考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。今、議員おっしゃられますとおり、年3回の支給ということでございます。この支給回数につきましては、国において平成31年11月、この支給分から見直しがなされる予定でございます。具体的には支給月の前日までの2カ月分を年6回、奇数月に支給することとなりますので、経済的に厳しい状況の中で子育てを行っているひとり親世帯にとっては、よりよい制度となるというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  平成31年、来年の11月からですかね、支給回数がこれまでの3回から6回、2カ月に1回支給されるということで、回数がふやされるので、少しは子育て世帯、ひとり親世帯についても生活がしやすい状況になるんではないかなと思います。  それで、子育て支援として、私もこれまで何度も保育料の無償化について質問してきました。市としての考えがあれば、今後の考えがあればお答えしていただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。政府は平成32年4月に予定しておりました幼児教育と保育の無償化、この全面実施を来年度、平成31年10月に前倒しする方針を固め、経済財政運営の指針「骨太方針」、これに盛り込み、先日、6月15日に閣議決定がされております。無償化の対象といたしましては、3歳から5歳の子供のいる全ての世帯、それからゼロ歳から2歳の子供がいる住民税非課税世帯、これについて保育料が無料になるという見込みでございます。これらの措置については、国の制度改正に合わせまして、本市も実施していくことになります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  私もずっとこれまで保育料の無償化について質問してきました。来年、平成32年には4月に予定していた幼児教育と保育の無償化の全面実施を、来年の10月に前倒しをするというような国が決めたということで、それも市としても同じような方向でしていきたいという答弁だったかと思います。年齢については、全年齢ではないので、あれなんですけども、少しずつ市としても子育て支援が進んできたんではないかということで、私としても大変うれしく思います。  次の質問に入りたいと思います。次は、国保の質問をしたいと思います。  政府は、子供や障害者の医療費無料化を行う自治体に対して、国民健康保険の国庫負担の減額調整のペナルティーを続けてきましたが、今年度から未就学児についてはペナルティーを廃止することを決めました。本市への減額措置廃止の影響額についてお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  未就学児の子供医療費、この助成に対する国庫負担の軽減措置廃止、これに係ります金額ということでございますが、平成29年度の医療費をもとに計算した参考値でございますが、約700万円でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  このペナルティーが廃止をされたということで、これまでずっと国はペナルティーをしてきましたが、今年度からやっと田川市議会としても要望を出しておりましたので、やっと実現したかなと思っております。  それで、国民健康保険税の均等割について、全国の知事会でも大変問題とされております。子育て世帯の国保税を高騰させる要因となって、県知事会でも指摘をされています。子育て支援の一環として、18歳未満の子供の均等割を減免すべきではないかと思いますが、市としての考え、それから18歳未満の被保険者数の人数についてお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。まず18歳未満の被保険者数でございますが、平成30年6月1日現在、1,303人でございます。それから均等割の減免についてでございますが、本市が賦課、徴収する国民保険税は、県に納める納付金等の額を確保することが必要となってまいります。このため18歳未満の均等割を独自に減免する場合には、この額を確保するため、18歳以上の被保険者に減免相当分を負担していただくことになりますんで、増税となる世帯も出てくるという状況になります。子育て支援の観点からは、18歳未満の国民健康保険税の負担軽減の必要性というものは考えられますが、子育て支援は18歳未満の子供やその家庭がひとしく対象となるべきであり、国民健康保険の被保険者のみが対象となる施策は考えておりません。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  県に納付金として納めなきゃいけないので、この子育て世帯の18歳未満を減免をすると、今度ほかの世帯に負担増になるので、このことについては、市としては考えていないということでしたが、これまで国も一般会計から繰り入れについては厳しく指摘をされてましたが、保険料を上げないためには、一般会計からは繰り入れてもまだまだ許可されるというような現状でございますので、一般会計から繰り入れても私はいいんではないかと思いますが、その辺の考えについてはどのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。一般会計繰り入れということでございますが、18歳未満の均等割を減免した場合に不足する財源を、一般会計から繰り入れできないかという御質問でございますが、まず、保険制度は相互扶助であること、それから税の公平性、また厚生労働省では保険税引き下げのための一般会計繰り入れ等、赤字補填目的の一般会計繰り入れの解消を掲げていること、さらには、一般会計繰り入れは、市民全体で負担することになるため、国民健康保険被保険者以外の市民の理解が必要な、そういった点から、一般会計からの繰り入れを行うということは考えておりません。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  一般会計からの繰り入れについては、市民からの理解を得なければいけないので、一般会計からの繰り入れについては、市としては考えられないということでしたが、県内の均等割を調べてみました。県内の97ある自治体の中で、田川市はトップなんですね。均等割が一番高い5万1,157円も払っていて、ほぼトップに近い状態にあります。均等割というのは、赤ちゃんからお年寄りまでというとおかしいんですが、生まれたばかりの赤ちゃんにもこの均等割が、それからばりばり働いている方にも同じように均等割が課されるわけですから、やっぱりこれは全国の知事会でも問題とされてますので、均等割については、ぜひ減免をすることが、田川市の子育て支援としても、私は必要ではないかなと思っております。  今回、県が田川市に示した平成30年度の標準保険料率で、課税総額は9億6,435万5千円でした。田川市が市民から集める国民健康保険税の課税総額は11億1,716万6千円で、田川市が集めるお金のほうが、1億5千万円も市民からたくさん集まるわけです。こういった集めたお金を均等割に使うとか、そういうことも私は考えられるんではないかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)
     お答えいたします。余ったお金については均等割に使ったらどうかということでございますが、今後においては、平成30年度以降に財政状況等、いろいろ確認いたしまして、納付金と保険税、その他の状況を見ながら十分検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  今後十分検討していただきたいと思っております。  私が調べた国民健康保険税で滞納している方の年代を調べると、やはり子育て世代の30代や40代の方が国民健康保険税を滞納しているという状態の、30代、40代の方が国民健康保険税を滞納している方が多い年代なので、子育て世代だと私は思っておりますので、ぜひこの均等割については、真剣に考えていただきたいなと思っております。  国民健康保険は他の医療保険に比べて本当に高い、異常な高さです。先日も私の友人から、ことしは1万円も上がったという驚きの電話がかかりました。先ほども言いましたように、赤ちゃんから大人までこの均等割がかかるんですよという話をすると、ああ、そうなんですねと、この均等割についてはぜひ下げるように、皆さんで頑張っていただきたいというような話もありました。  市町村国保は社会保障の仕組みであり、社会的弱者を救うための健康保険です。国や自治体が公費を投入するのは私は当然ではないかと思います。財源をまた国に向けて、田川市がするのが厳しいのであれば、国に向けて財源を国に向けて確保していただくことを要望しておきたいと思っております。  それでは次に、放課後児童クラブについての質問をしたいと思っております。  放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。共働き家庭やひとり親家庭がふえる中で、小学生の放課後の生活と安全を保障する学童保育の役割は一層大きくなっていると思います。県内の母子家庭の母親の81%が働いています。そのうち74%がパートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用の労働者です。  先ほども答えていただきましたが、ひとり親世帯、児童扶養手当をもらっているのが田川市では966世帯もあるということです。今回、放課後児童クラブの運用の見直しがあり、開所時間の30分の延長になり、共働き家庭は大変働くことが安心して働く環境ができるんではないかなと思っております。しかし、残念ながら、昨年まで利用料の減免制度が生活保護世帯は免除、そしてひとり親世帯が3分の1の減免となっておりましたが、ことしの4月からは生活保護世帯は変わっておりませんが、市町村非課税世帯が3分の1となり、ひとり親の課税世帯については減免制度がなくなってしまいました。  そこでお尋ねをいたします。今回、ひとり親世帯で課税世帯は減免が外れた人は、大体どれぐらいおられるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  お答えいたします。ひとり親で課税をされている世帯児童数でございますが、97人でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  ひとり親世帯で課税世帯、今回の減免制度から外れた方については、97名もおられるということです。母子家庭の生活は課税世帯といえど、決して楽な生活ではないと思います。福岡県のひとり親の家計の状態では、こういうアンケート調査が出ております。生活が十分やっていけるというのが2.5%、大体やっていけるというのが18.1%、その一方で、とても足りないという方たちが40.4%もいるということです。生活が逼迫していると感じている人が多いという状態です。なので、今回、課税世帯であっても本当に厳しい生活をされているんではないかと思います。  そこでお尋ねをいたします。これまでどおり課税世帯であっても一人で頑張っている世帯には減免制度を適用すべきと思いますが、考えを聞かせてください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  お答えいたします。議員おっしゃるとおり、放課後児童クラブにつきましては、子育ての支援の一環として、就労等で放課後に保護者が家にいない家庭の児童に生活や遊びの場を提供するなどの支援、指導を行い、児童の健全育成を図る事業としております。その中で、経済的な支援として、先ほどおっしゃいましたとおり、生活保護世帯及びひとり親世帯に対し利用料の減免を行ってまいりましたが、この検討を行う中で、減免対象について、ひとり親世帯について必ずしも全ての世帯が経済的な支援が必要であるとは言いがたいと。その一方で、両親がいながら市町村民税が非課税である世帯について、減免が適用されず、制度としての公平性が保てない等の状況が見られたところでございます。そのため、平成30年4月から、生活保護世帯の減免は継続いたしますが、ひとり親世帯の方のうち課税世帯については減免の対象とはせず、応分の負担をお願いするという形としております。市町村民税非課税世帯を減免対象とすることで、今回、両親がいても市町村民税が非課税である世帯については新たに減免が適用されるような見直しを行わさせていただいたところでございます。  今回の見直しの制度は、公平性を保つという観点から行ったものでございまして、一定の期間、減免対象の変更は行わず、現在の運用を継続をさせていただきたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  非課税世帯のうち、両親がいる家庭については、今回は減免の対象となったので、このことについては私は評価はいたします。しかし、先ほどから言っているように、ひとり親で、課税であっても、やはり厳しい生活をされているかと思いますので、ここについてはぜひ私は、しばらくは検討しないと答えられましたけども、やはり田川市としては子育て支援として、市長も言われているわけですから、この辺についてはぜひ検討をしていただきたいと思いますが、再度、お尋ねをしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  今おっしゃいましたとおり、30年4月に検討させていただいて、運用を見直しさせていただきたいということで、まず生活困窮者の救済及び県の基準に合わせる形で今回見直しをさせていただきましたので、一定の期間、これでやらせていただいて、特段問題等がございましたら、またその都度研究をさせていただくように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  特段問題というのは、問題があるので、私は今回質問したわけですから、ぜひこれは検討していただきたいなと思いますし、今年度から県のほうからも補助金も出ておりますので、その分、市としても少し財政的にもよくなったんではないかなと思いますので、もしこれを再度ひとり親の課税世帯にももう一度復活させるとなると、大体幾らぐらいかかるのか、もし計算をされているのであれば、お答えしていただきたいと思いますが。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  お答えいたします。ひとり親世帯のうち、課税世帯児童を減免の対象に新たに加えて利用料の試算を概算で行っております。収入につきまして約55万9千円の金額が収入として減少するという試算になっております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  55万円でひとり親の課税世帯が減免できるという捉え方でよろしいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  はい、そのとおりでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  最後なので市長にお尋ねをしたいと思いますが、ひとり親で課税世帯ですね、この方たちを減免しようと思えば、55万円あると救えるということなので、子育て支援で市長も公約で頑張っておられるので、ぜひここにも光を当ててほしいなと私は思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  今回の見直しというのは、先ほど部長が答弁いたしましたように、公平性を保つという観点から見直しされたということでありますので、この55万円といえば総予算からいえばわずかな部分でありますが、しかし、こういうことで、公平性を保つということで今回見直しをされたということでありますので、そこは教育委員会のほうでしっかりと議論していただいて、市長部局のほうにまた提案がありましたら、それはそれで考えていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  教育委員会のほうで検討されて、市長部局のほうに提案されれば、またそのときは考えるということなので、教育委員会としてもぜひ検討していただければと思います。  この質問の最後なんですが、前回も私は質問をいたしました。子育て支援が恒久的に実施するために、ふるさと納税による子育て支援の支援基金を創設してはという質問をいたしました。今回もいろいろ質問してきた中で、かなり子育て支援にお金がかかる、これは当然のことだと思います。それで、基金の創設をしてはどうかと私は考えますが、その点についてお答えをお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。まず、基金の創設、財源等でございますが、まずふるさと寄附金というものがございます。まず、平成29年度のふるさと寄附金、この実績でございますが、件数としては5,809件、金額にして1億4,289万円となっております。この寄附金の収入につきましては、指定された使途項目を参考に、本市が実施する各事業の一般財源として全てが充てられておるという状況でございます。  本市では現在、財政調整基金を取り崩しまして、予算編成を余儀なくされているという状況でございます。このような状況の中、子育て世帯に対する経済支援として、保育料だけでも年間約7千万円、一般財源を充てて保育料の軽減を行っているところでございます。ふるさと寄附金につきましては、自治体間でいろいろ加熱する返礼品競争、これに対する批判等もあります。行き先が不透明な部分もあります。子育て支援目的の基金を創設して、将来的な子育て支援のために財源を積み立てるという意義は非常に理解できるところでございますが、基金創設についてはもうしばらくふるさと寄附金等に関する国の動向等を見きわめながら検討する必要があるかなというふうに考えておるところであります。  しかし、子育て支援は本市にとっても重要な施策でございます。そこで、現在、ふるさと寄附金の使途の項目、この区分に医療、それから子育て支援、その他福祉の充実に関することという一つの項目がございますが、その項目を細分化いたしまして、子育て支援に関することという項目を別枠で設けまして、整理して、子育てに関する事業の財源として充当していくといったことを、今、考えておるところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  これまでは医療や子育て、福祉の充実ということで一枠にされてたんですが、今回は細分化をして、子育てに関するという基金をつくる、そういうふうにしていってはどうかというふうに考えてるというような答弁だったと思います。これまでに比べると、今までは医療、福祉、子育てというふうにいろんなものが入っていたんですけども、今後は子育て支援に使っていくということになりますので、少しずつそこに基金がたまっていけば、いいのではないかなと思いますが、市長としてのお考えは、どのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  ふるさと寄附金、この医療、子育て支援、今現在の区分の中で、昨年度の実績でいいますと約5,700万円がここに寄附されております。今、先ほどありましたように、田川市では年間7千万円の保育料に対するお金も投入しているということでありますし、また、クーポン券の発行や、また子育て、出産祝い金等々合わせますと1億二、三千万円、これだけでもかかるという状況になっております。今後、この子育ての分野に対するふるさと納税の動向を見まして、これでこの金額を超えるような形になってきた場合には、また基金を積んでいくということも十分考えられると思いますんで、しばらく動向を見ていきたいなと、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  市長としても動向を見ていくということでございますので、ぜひ子育て支援のための基金の創設を求めたいと思います。  以上で、質問は終わりたいと思います。  今度は、公民館の建設や改修費の補助金の増額についてお尋ねをしたいと思います。  地域の公民館は、住民の社会教育や学習権を保障するとともに、地域のコミュニティの形成、子供たちへの支援など多くの役割を果たしています。こうした役割が発揮できるよう、公民館などの新築や改修を進めることが必要と考えます。私は、平成28年の6月の質問の際に、避難所としての公民館の役割を果たすために、耐震診断の費用や改築の費用が必要ですと言いました。そうしましたら、教育委員会といたしましては、地区の公民館は、地区住民が自主的に避難する場所として位置づけられていることや、地区住民のコミュニティとしての活動の拠点であることなど、地域にっとては重要な施設だと認識しておりますと。地区住民が安全・安心に地区公民館を利用できる環境を整えるために、田川市地区公民館建設助成金の見直しを前向きに検討していきたいと答えておられますが、その後、このことについてはどのように検討されたのかお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  お答えいたします。田川市公民館建設補助金の見直しの検討につきましては、これまで公民館の加入世帯数などの調査を行ったところでございます。現在、市内地区公民館94館のうち41館が加入世帯数が100世帯以下であるというような現状となっております。現行の公民館建設補助金では、補助率4分の1で、新築について250世帯未満の地区では補助限度額500万円となっておりまして、改修・改築については、工事費50万円以上で補助限度額200万円であり、少子高齢化が進む中、地区公民館の改修工事などを行うことは、地区住民の負担が大きくなっているという状況であることは認識をしております。  したがいまして、地区公民館の現状につきまして、検証をさらに進めながら、実態に合った見直し案を現在検討しているところでございます。その内容等がまとまりましたら、今後、所管委員会等に御報告をさせていただきたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  ありがとうございました。地域住民にとっても負担になってることは十分認識していると。今後については今から十分検討をしていきたいということでしたので、整備や耐震診断の予算を今後はつけていくという捉え方でよろしいでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  今、耐震診断の費用ということでございますが、地区公民館の耐震診断費用につきましては、現在の田川市公民館建設補助金交付要綱におきましては、対象になってないというふうに規定をされております。しかしながら、地区公民館が自主避難所として利用されることや、また、地域コミュニティの場として安全・安心に利用できるため、耐震診断に係る費用の助成につきましては、先ほど申しました公民館建設補助金の見直しに合わせて検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  耐震診断と工事についても見直しと合わせて検討していくということですね。ありがとうございました。  先日、私も女性向けの避難についてという学習会がありました。熊本地震や朝倉の災害を経験された方がお話をされましたが、とても参考になりました。その中でも、公民館に避難をするときには、耐震診断と工事をされているところに避難をするようにというようなことを言われておりましたので、田川市はどうだったかなということを思いましたので、今回、質問させていただきましたが、耐震診断と工事の費用については、改修費用を見直すときに一緒に考えていくということでしたので、ぜひ早急に、今本当にいつ地震がいつあるかわからない状況にありますので、先日も大阪だったり、いろんなところで各地で地震があっておりますので、早急に検討していただき、それから早目に結論を出していただくことを要望をしたいと思います。  田川市にも検討していただくということなんですが、田川市内にも地盤が傾いて本当にこれからの公民館、どうしていこうかというような、高額にお金がかかるのでどうしていこうかというような相談も田川市にあっているということも私も聞いておりますので、早急にしていただければと思っております。特に公民館というのは、先ほども申し上げたように、自主避難所でもありますし、地域のコミュニティの場でもありますし、いろいろなところで健康体操などもあっております。子供たちの学習の場でもあっておりますので、早急に検討していただくことを要望しておきたいと思います。  次の質問なんですが、公民館の活性化をするために、補助金のアップを私は考えるべきだと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  今、御指摘いただきました内容につきましても、今後、検討をさせていただきたいというふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  公民館の活性化をするための補助金についても、前向きに検討していただくということでございますので、これもやっぱり核家族が進んで、過疎化が進んでおりますので、やはり地域のコミュニティというのは大事でございますので、耐震診断や工事費、それから新築や増築をするときの補助金の増額についても考えていただくということでございましたので、同時に、公民館を活性化するための補助金も考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(吉岡 恭利 君)
     以上をもちまして、2番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩いたします。再開予定を13時といたします。                                 (休憩12時05分)                                 (再開13時00分) ○副議長(石松 和幸 君)  再開いたします。  休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  3番植木康太議員の質問を許します。(拍手) ○議員(植木 康太 君)  皆さん、お疲れさまです。お昼のおなかがいっぱいで眠たいかと思いますが、少し耳を傾けてください。  それでは、会派リベラルを代表いたしまして質問をいたしたいと思います。  まず、後藤寺バスターミナルの件についてのみ質問いたします。  皆さん御存じのとおり、都市再生整備計画が伊田駅前で動いてます。駅前の広場に槌音が響くということは、非常にうれしいことですね。まちが動くというような感じがしますので、伊田駅の広場も駅舎も含めて整備が進む、もう大変うれしくて、毎日わくわくするような状況です。  それに比べまして、後藤寺の駅ですね、駅というか、ターミナルを周辺としたまち、これはバスターミナルを見てみると、まさにゴーストタウンですね。田川市に弓削田から入ってきて、あの辺に着いた途端に、何かすさんだまち、これで田川のイメージが決してよくなるわけがない。まちに入ってきて最初に出会うのは駅とかターミナルです。その入り口でそのまちの印象が決まるわけです。そういう意味で、田川市民の皆さんが心配をしております。何とかならないのかな、一体どうなってるんだろうという心配がたくさんされてます。そういう意味で、今の後藤寺駅やターミナルも含めて、周辺の状況について執行部に報告を願います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。まず、後藤寺のターミナルにつきましてでございますが、昭和34年に、西鉄、西日本鉄道株式会社が民間企業の建物を借りて運用を開始しております。開始以来、田川地区におけるバス路線の発着の拠点として長年使用されてまいりました。しかしながら、施設の老朽化に伴う乗客の安全確保の点から、平成28年9月末をもって乗り入れを廃止したところでございます。この廃止に伴いまして、福岡方面への特急、それから急行バスは、弓削田にあります西鉄後藤寺営業所発着となっております。その他の路線につきましては、バスターミナル南側に接した県道沿いに停留所を設置し、運行しているという状況でございます。  なお、建物につきましては、現在も廃止時点の状態のまま、議員おっしゃったとおりの状況でございます。現在、売り物件として取り扱われている、そういう状況でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  当然の認識でしょうけれども、もう少し何かこうしているとか、ああしているとか、聞きたかったんですけどね。どうにもならんというような雰囲気でした。そこで、いろんな国の制度があります。補助金ですね、ここにちょっと私も調べてみたんですがね、補助金総覧、多分これ総務省か何か出したんかな。この中に、さまざまな補助金のメニューが載ってますね。こういう例えばですね、道路整備一般国道事業補助とか、街路事業補助とか、それ以外にもさまざまな補助があるんですけどね。こういうものの検討はされてないんですかね。ただ、廃屋になっておりますという状況なんかな、その辺は方針とまではいかないでも、何か検討しているんかなということです。  というのは、もうあれ2年ぐらいたつんですね。廃止をして。その段階で、難しいのはわかってます。さまざまな私的な財産の権利関係、あるいは国の制度関係、難しいのはわかってるんですが、それでもどうにもならんときには、やはり国とか県とかにも相談をやっぱり持ちかけるべきじゃないかと思うんですよ。その辺の状況はどんなふうになってるんですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。まず、当該跡地は、現時点ではまだ民間の物件でございます。市が民間の物件に対していろんな事業計画を作成したり、事業を実施するということは、基本的には難しいと考えております。しかしながら、当該地は中心市街市であります後藤寺地区のにぎわい創出に大きな影響を与えるということが明白であると考えております。今後、地域住民等による市全体のまちづくりのあり方に関する議論の中で、当該跡地の件についても触れてまいりたいと考えております。  参考といたしまして、他市での中心市街地における整備事例を2点ほど紹介させていただきたいと思います。  まず、飯塚市では、まちづくり会社が国土交通省の暮らし・にぎわい再生事業を活用して、商店街にあった空きビルを賃貸マンション、それから商業テナント、町なか交流スペース、健康増進スペースが一体となった複合施設として整備しております。また、宮崎県の日南市においても、同じようにまちづくり会社が事業主体となり、国土交通省の優良建築物等整備事業及び都市再生整備計画事業を活用して、油津商店街の中にあった空きビルを賃貸分譲マンション、商業テナント、医療機関、子育て支援センター、市民活動支援センターが一体となった複合施設として整備したという事例がございます。  なお、両市において活用しておりました補助金ですが、当時は、中心市街地活性化基本計画の策定というのが条件でございましたが、その後、制度が改正され、現在では立地適正化計画の策定が条件となっております。そこで、本市におきましても、類似事業の推進が可能となるように、平成30年、31年度で立地適正化計画の策定ということを今取り組んでいる状況でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  よその事例は事例として、非常に参考になろうかと思いますが、明らかに何とか対応しなきゃいけないという物件に対して、手をこまねいているわけにはいきません。先ほど言った伊田駅の工事が進んでます。これはたしか26年ぐらいから5年間かけて整備をすると。その前に、5年ぐらいかけていろいろ市民とか大学の先生とか入って、当然、業者も入ってますけど、さまざまな計画を立ててきました。今やろうとしているものはその計画とは大分違いますけど、それでも振興組合とかなんとかいろんな方が知恵を出し合って、何とかしようということで動いてます。その根拠になるものが都市再生整備計画ですね。この事業もまだあると思うんですよね、今も。実は私も当初委員でいましたけども、その再生整備の委員会のですね、いましたけども、伊田をまずやると。30年か31年ぐらいまでにやると。それが終わった段階で、後藤寺に取りかかりますということは明確に答えているんですね。ところが今、私が振興組合にちょっと伺ったら、それは完全にとまってるみたいなんですよ。なぜかって聞くと、今言った、立地適正化計画を立てないと事業が動かないというような話なんですが、どうしてその都市再生整備計画の委員会が立ち上がって動いていかないのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけどね。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。都市再生計画による取り組みについてでございますが、後藤寺地区にありましては、平成31年度からという目標を掲げて今まで取り組んでおりました。しかしながら、国の制度の改正によって、都市整備計画による事業実施の際の、平成27年度から補助率が引き下げられております。最大50%の補助だったのが、40%に引き下げられました。また、あわせて立地適正化計画を策定すれば、補助率のかさ上げ、公布率が40%から最大50%にという制度が創設されたということでございます。  こういう状況の中で、本市の財政状況を考えたときに、この交付率のかさ上げが非常に有効であるということから、現在、立地適正化計画の策定に着手しております。平成31年度に完成予定でございます。この立地適正化計画の策定に当たっては、まちづくりワークショップを開催してまいります。その中で、後藤寺地区にも必要な都市機能等の把握、また都市再生計画を含め、どのような対応が最善であるかと、どのような事業が一番適しているかというようなものを検討していきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  立地適正化計画を立てないと、補助率のかさ上げ、下がった補助率をもとに戻すかさ上げが適用できないということですけども、基本的に立地適正化計画というのは、後藤寺のまちの開発とは直接関係ないんですよね。なぜか、立地適正化計画とはという、これ市からもらった文書ですけど、人の住まいや公共施設、医療、福祉施設、商業施設などを一定の範囲内に立地し、高齢者を初め住民が地域公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなどして、いわゆるコンパクトシティーをつくろうという計画なんですね。当然今の国なり地域の流れは全部これですね。コンパクトシティーにしないと、いわゆる行政ニーズ、いわゆる行政のいろんな施策がばらばらに広域で広がると。そうすると、もう対応できなくなってですね、水道も電気も、電気は余り関係ない、水道とか道路とか団地とか、それをばらばらにするんじゃなくて、やっぱり真ん中に集めようと、それがこの立地適正化計画なんでしょう。  それと、確かに補助金がつかんというのはたまらんけども、立地適正化計画を立てながら、併行して都市再生整備計画を立てることができるでしょう。なぜそれをしないんかな。それはいかがですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。もちろん並行して進められないかということも検討しております。この都市再生整備計画の作成に当たっては、大きく二つございます。一つが、住民意見の集約と整備、二つ目が計画案の策定という、この二つの段階に分かれます。この一つ目の段階であります住民意見の集約と整備については、先ほど申しましたまちづくりワークショップとして、来月から住民の方々の募集、公募を始めます。速やかに開催をし、これまでに、ないある後藤寺委員会で出された意見等をもとに、伊田地区とのバランスを考えながら、具体的な内容、これを検討していきたい。そこで、立地適正化計画を進めながら、次の都市再生整備計画等の具体的な事業に取り組めるような議論も進めていきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  何ですかね、ちょっとよく理解できなかったのは、来月6月から委員会を立ち上げるというのは、立地適正化計画の委員会なんですか。都市再生整備計画の委員会なんですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  立ち上げると申しましたのは、委員会ではございません。このまちづくりワークショップを立ち上げます。その委員の方の公募を開始するということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  立地計画のほう、都市再生整備計画、どっち、どっちも兼ねているんですか。お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  このワークショップは立地適正化計画のワークショップでございます。その中の御意見を、今度、次の具体的な施策に反映させていきたいという考え方でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  そういうことなんですよね。だから、分ける必要ないと思うんですよね。後藤寺のまちで何をしなきゃいけないかというのは、大体、後藤寺の人たちはわかってるんですね、今言ったように。だから、並行して、立地適正化計画にのせる内容も、都市再生整備計画にのせる内容もほとんど一緒になろうかと思うんですよ。後藤寺地区のことについてはね。それを一緒にやらんと、例えば立地計画は31年にできました。それから、再生整備計画を立てます。また2年かかります。33年ぐらいになるんですかね。それだけで、ただ3年間ブランクがあいて、そうじゃなくても、もう後藤寺のまちは廃墟みたいなんがずっとあるわけでしょう。それじゃあ役所の働きという、役割というのは何かなと思うぐらい、もうちょっとやっぱりしっかりせないかんと思ってますね。  後藤寺の何か女性の人たちが提言書、今度出しましたよね。ちょっと正式な名前忘れたけど。その中にも、街路整備とか、やっぱりうたっているわけですよ。だったら、そういうことまで多分ターミナルとか駅前広場とかも含めて話をしてますので、並行で計画立てて、立地適正化計画が認可してもらったら、即それ出すような、そういう手順もできんことはないような気がするけど、その辺はどうなんですかね。これ2年、待って、またそれから2年待つわけ。4年かかるわね。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  先ほどから申し上げてますように、並行して進めていくということでございます。立地適正化計画の中で議論する内容、これが先ほど言いました都市再生計画の策定に当たって、住民意見の集約、整理というのが1段階に必要でございます。ここは重複して取り組んでいきますということを今申し上げております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  並行してやるということですので、ぜひやってほしいということでお願いをしときます。立地計画ができて、また2年かけるようなことは、絶対に避けてもらいたい。同時に国なりに申請ができるような準備をお願いしたいと思います。  ちなみにですね、ちょっと事例が少し違うかもしれないけど、今、嘉麻市が4庁舎跡地を民間で活性化する、いわゆる開発をするという計画をつくりました。4庁舎、いわゆる昔の合併前の使ってない4庁舎ですよね。これをいわゆる住民の協議会でもって答申をつくって、3月に地域整備基本計画を嘉麻市が策定したということなんですよ。この地域協議会というのが、一番やっぱり大事なものと思いますけども、ともかく市民の言葉を意見なり要求なりを一生懸命聞いて、何が今、この行政にとって大事なのかということをやはりしっかり認識をしてもらいたい。今何なのか、後藤寺の周辺で喫緊の課題は何なのか。丸山公園整備という人いるでしょう。いるかもしれません。しかし、誰が見ても、やっぱり後藤寺バスターミナルですよ。そこをやっぱりしっかり行政が捉えて、施策に当たってもらいたい。  私はちょっと、話は別のところ行きますけども、東京都の職員でした。30年前からこっちに来てますけども、都の職員の研修所がありまして、そこでは非常にいい研修をしてます。職員研修ハンドブックというのがあります。それは行政のいろんな仕組みや財政の仕組み、あるいはそういう政策をつくるためのいろんな分析手法もしっかり職員にたたき込んでます。それを久しぶりに思い出して、調べるというか復習してみました。  そうしたら、やっぱり出てきたのが、職員研修所の本の終わりのほうにパレート分析という分析手法が載ってます。KJ法とかブレーンストーミングとか、いろんな問題解決の手法なんですが、パレート分析、これはビルフレット・パレートさんという、どこかの偉い学者さんがつくったもので、考え方はそう難しくはないです。市民の問題意識をいっぱい並べてもらって、一番問題が大きいと思ったことを何人かで棒グラフにつくるんですね。その三つ、上から三つぐらいの問題を解決すれば、大体そこら辺の問題は大まかに解決できるという分析手法です。こういうことをやっぱりしっかりやって、実情に合った行政の施策の方針を出していくべきだと思ってます。だから、ぜひそういうことを再度ワークショップでも何でもいいでしょう。並行して、並行ですよ、ぜひ取り組んでもらいたい。今何をすべきか、田川市全体の課題は何か、その地域の課題は何か、それによってプライオリティーが決まるわけですよ、優先順位がね。その優先順位の高い順から取り組んでいく。そうしないと無駄というか、問題解決に直接いかないんですよね。後藤寺のまちの問題を解決するためには、今何が最優先か、やっぱり私はバスターミナルと思いますよ。もう万難を排してそこに行ってもらいたい。  これ以上コメントは求めませんが、行政の役割は何か。特に都市計画の役割は何か。私はやっぱり昔から言ってますよ。街路や公共下水道やさまざまな都市基盤整備です。それはソフトも大事な面もありますよ、いっぱい。ただ、行政が市民から税金をいただいて、あるいは国から補助金をいただいて、負担金をいただいて整備するのは基盤整備ですよ。これをやっぱりしっかり認識してもらいたい。  それと二つ目は、政策決定の手法を再度考えてもらいたい。市民のニーズはどこにあるのか。行政はそれをどういうふうに把握しようとしているのか。さまざまな情報をまず集めて、それから市民へそれをまたフィードバックして、それからまた集めて、そういうことを繰り返しながら政策を十分に練り上げてもらいたい。  私も短くて終わりますけど、最後に、この間、ある新聞記事に感銘を受けたんですけどね、戦後、社会学者のリーダーです、日高六郎さんという方が亡くなりました。地域を世界を変えていくリーダーというのは、やはりその知識人の社会的責任を認識しなきゃいけない。こういうふうに言って、彼は市民運動のトップバッターです。すばらしい方です。  知識人の社会的責任、これをちょっと読んだら、役所の職員って何かなと思うんですね。役所の職員、プロなんですよ。全ての面において。高齢障害課にしても都市計画課にしても、土木にしても、やっぱりプロなんですね。その知識をしっかり認識をして、それをやっぱり市民に、いばって言うわけじゃないですよ。こういうやり方があります。こうやったらいいですよ、いわゆる市民をしっかり引っ張っていけるような行政の職員であってほしい。そのように思います。  そういう意味で、ぜひ今回の後藤寺バスターミナルの再整備について、再度、早急に検討というか、実施をしてもらいたい。いろいろな調整が要りますけども、そこに努力してもらいたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(石松 和幸 君)  以上をもちまして、3番植木康太議員の質問、答弁を終結をします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  暫時休憩をします。再開を13時40分とします。                                 (休憩13時27分)                                 (再開13時40分) ○副議長(石松 和幸 君)  再開いたします。  休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  4番香月隆一議員の質問を許します。(拍手) ○議員(香月 隆一 君)  みなさん、お疲れさまです。  社民党市議会議員団を代表して一般質問を行います。  まず1点目は、情報公開の推進について質問します。  国会では森友問題、加計問題、自衛隊日本問題など公文書に関する問題が次々に明らかになりました。財務省の決裁文書改ざんなどは、民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態であり、この間の国会審議の前提を覆す行為であり、国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する許されざる行為だと言わざるを得ません。国民の信頼を失墜させるような出来事が相次ぎ、こういったことから情報公開の前提となるべき公文書をいかに適正に管理するのか、国民の目線も厳しいものとなっています。  そこで、田川市においてはどうなのか、まず本市の公文書管理のあり方や情報公開の推進についての基本的な考えを伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  お答えします。まず、情報公開等に関する簡単な経緯ですが、情報公開制度につきましては、憲法に基づく知る権利と地方自治の本旨である住民自治に資するため、昭和の末期から平成初期にかけまして、地方自治体が国に先駆けて、その積極的な整備に取り組む条例化を行ってきたという経緯がございます。本市におきましても、昭和62年8月に田川市情報公開制度研究会を設置しまして、先進事例の研究等を重ねた上で、平成4年3月に田川市情報公開条例を公布、同年9月から施行いたしております。  当時、県内において情報公開条例を整備している自治体は少なく、国においては平成11年に行政機関の保有する情報の公開に関する法律を公布し、福岡県におきましては、平成13年に福岡県情報公開条例を公布しておりますので、これらのことからも本市の情報公開に関する取り組みは早かったと言えると思います。また、本市は、条例制定後も時代の変化に合わせて数次にわたる見直しを行い、情報公開制度の充実に努めてきております。  基本的な考えですが、情報公開制度は市政に関する市民の知る権利を明らかにすることにより、市民の市政への理解と信頼を深め、市政への参画を促進し、もって公正で開かれた市政を推進するため非常に重要なものであると考えております。また、この情報公開を推進するためには、市の事務処理が適正かつ確実に実行されることはもとより、その経過が明らかになるよう公文書として適正に管理されなければならないものであります。したがいまして、情報公開制度及び公文書の管理を適正に行うことは、行政の責務であると考えておりまして、引き続き、その適正な運用に努めてまいりたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)
    ○副議長(石松 和幸 君) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  答弁ありがとうございました。私もそのとおりだと思います。公文書は、市民の大切な財産であり、その管理は明確なルールが必要だと思います。そして、情報公開は市政運営の基本であると思いますし、その情報公開の推進については常に見直しをし、適正に対応していく必要があるだろうというふうに思います。そこを念頭に置いて幾つか質問させていただきます。  次に、公文書管理条例の制定について質問します。  私は、公文書を市民の財産と捉え、市民の知る権利を保障するために、内部規制で文書管理を行うのではなく、公文書管理条例を制定する必要があると思います。平成23年に施行された公文書管理法34条には「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と規定しており、公文書管理条例制定の努力義務が課されています。市政の透明化、見える化に欠かせない情報公開を一層推進するために、公開を前提とした文書の作成、保存及び廃棄に関しての基準、その他必要な事項を条例化することによって、市民に開かれた市政を目指すべきだと考えますが、本市の対応について伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  ただいま議員から御紹介ありましたように、公文書管理につきましては、国が平成21年に関係する法律を制定しております。この法律は、それまで各省庁で個別に定めていた公文書管理の基本的な部分を統一的なルールとして大くくりにするとともに、歴史資料として重要な公文書等の活用について規定しているものであります。公文書管理条例につきましては、この法律が制定される前から既に整備している自治体の例もございますが、法律制定をきっかけに条例化した例も見受けられます。  総務省の調査によりますと、平成29年10月1日現在で政令市を除く市町村1,721団体のうち12団体が公文書管理条例を制定しておりますが、いまだ少数となっている状況でございます。これらの団体の条例の内容を確認したところ、公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとり定めたもの、従前の附則、規程等で定めていた内容を単に条例化したもの、公文書館を設置するためのものなどさまざまなケースが混在しております。  本市の公文書管理につきましては、田川市文書規定に基づき実施しておりますが、昨今、公文書管理をめぐる報道や、国会における議論等を通じ、公文書管理に関し法改正を含めたさまざまな議論がなされている状況に鑑みまして、本市における公文書の適正な管理を推進するため、公文書管理のあり方について、今年度からその見直しに取り組むこととしております。今年度におきましては、公文書管理における他の団体の事例調査や公文書管理の手法についての研究を予定しております。今後、この検討の中で公文書管理条例によるルールづくりの必要性につきましても、合わせて検討していきたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  東京都が去年の6月議会で、この公文書管理条例を制定しています。これも皆さん御承知のとおり、豊洲移転をめぐる例の問題で、東京都の中の庁内の会議の記録が、もうことごとく廃棄されていて残っていなかったと。また東京ガスとか外部の団体との打ち合わせの記録もことごとく廃棄されて残っていなかった。結果として、責任の所在が曖昧になってしまった、そのことがきっかけとなって、去年、東京都においてはそういった公文書管理条例が制定されたと思うんです。  田川市においては、そういった何か問題があってから条例化を検討するということよりも、今、部長の答弁では、現在、管理規程に基づき管理しているけど、そこも含めて、今年度から見直しに取り組むということでありましたので、どういった文書を公文書として残していくのか、その明確な規定も必要でしょうし、公文書として残したものをいつまで、種類によっていつまで保存するのか、いつどういった形で廃棄するのか、そういった明確な基準も必要でしょうし、そういった必要事項を定めた条例化というのは、私は必要じゃないかなというふうに思います。  管理規程、本市は管理規程において管理しているということでありますけど、やっぱり市民のコントロールが文書管理についてどこまで及ぶのか、それを考えたら、やっぱり管理規程とか規約では不十分じゃないか。やっぱり議会の議決を必要とする、議会の議決を得た条例というのがやっぱりそこはふさわしいんじゃないか。規程とか規約だったら、ちょっと口は悪いですけど、何かもう執行部の何かやり方次第によっては、ちょっとよくわからなくなったり、さじ加減がちょっとわからなくなったりすることもあるんじゃないかなと思います。統一的な明確なルールというのが、やっぱり必要だと思いますので、それを進めるんであれば、条例化というのが、そういう形式が必要だと思います。いまだ少数でありますけど、ぜひ先進的な自治体として、田川市における公文書管理条例、ぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思います。  次に、田川市情報公開条例について質問いたします。  田川市情報公開条例は、先ほど部長も言われましたが、平成4年に施行されました。これは他の自治体に先駆けて制定されたと思います。情報公開条例に基づく情報開示請求等の状況はどうなっているのか、また、条例制定から26年間が経過していますが、この間、個人情報などへの市民意識の変化、ICTの発達など社会情勢も大きく変化しています。社会情勢の変化に対応し、市政運営の透明化の確保、向上を図るためにも、条例を検証し、見直していくことが必要だと思いますが、この間の見直し状況などについて伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  お答えします。まず、情報開示請求等の状況についてですが、過去5年間の平均で年間24件となっております。平成29年度におきましては、情報開示請求が24件あっておりますが、条例の規定に基づき、このうち18件の開示決定を行っている状況であります。情報公開条例が、平成4年9月1日から施行され、それ以降にどのような改正を行ってきたかということですが、まず、平成13年4月から開示する情報の写しの交付について、それまで情報1点につき200円の手数料を取っておりましたが、それを無料化しまして、コピーで白黒1枚につき35円であった実費負担ですね、要はコピーとかそんなんですが、それを20円に減額しております。また、開示請求のあった情報に氏名等の個人情報が含まれている場合であっても、公務員として職務遂行にかかわった者の指名等については、これを開示すべき情報といたしております。そのほか、市が設立した公社、その他出資法人等についても、情報公開をすることができる規定等を追加いたしております。  次に、平成18年8月から情報化社会の進展に伴い、開示する情報の対象に電磁的記録を加えております。また、指定管理者についても、情報公開をすることができる規定を追加いたしております。平成30年4月から白黒1枚につき20円であった実費負担を10円に減額いたしております。  以上のように、時代の変化に合わせて適宜見直しを行っている状況であります。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  開示請求の状況については、質問の通告出した後に、一番最近の広報たがわ、いただきまして、見ますと、そこに詳しく載っておりましたので、私も見させていただきました。  情報公開条例は適宜見直しがされているということで、白黒が10円になったり、カラーが今50円ですかね。そして情報公開条例とか、規程等、いろいろ注文つけてみようかなと思って、今度読み直してみましたけど、今回特にありませんでした。ということは、この間、情勢の変化に応じて適宜というか随時、しっかり見直し、一部改定がなされているものだと思います。今後ともぜひしっかり続けていただきたいと思います。  先ほどで質問しました公文書管理条例、この公文書管理条例と情報公開条例、私は車の両輪のようなものだと思いますので、しっかりとした情報公開条例、田川市、制定していますので、ぜひ公文書管理条例も制定をし、徹底した公文書の管理、そして徹底した情報公開、それを車の両輪として進めていただきたいというふうに思います。  次に、田川市ホームページについて質問します。  私は、徹底した情報公開と市民参加のシステムづくりが、市民との協働を進めていく上で何よりも重要なことだと思います。そこで、市長部局や教育委員会などでどのような会議がいつどこであり、それは傍聴が可能かどうか、それがわかるように田川市ホームページにわかりやすく記載することで、市民の市政への参加がさらに推進されると思いますが、その点について伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  附属機関等の会議を公開することは、市政の透明性の向上及び市民との情報共有に役立ち、公正で開かれた市政を推進するために必要であるものと認識しております。そこで、昨年度附属機関等の会議の公開について、全庁的な調査を行っております。この調査において、会議等の開催情報をホームページで周知していたものは、全体の10%、また、会議の傍聴を実施していたものは全体の33%でありました。このほかホームページでお知らせする時期がまちまちであったり、ホームページにおいて会議の一覧が確認できないなど、幾つかの問題点が明らかになっております。また、会議の傍聴につきましても、会議の内容に公開すべきでないものが含まれない限り、基本的に傍聴できるようにする必要があると考えております。  このような問題点を解決し、統一的な運用が図れるよう、現在、附属機関等の会議の公開に関する指針の作成と、その具体的な運用方法について検討しているところであります。準備が整い次第、各課に通知し、実施したいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  ぜひその方向でお願いします。ホームページを開いて、カレンダーみたいなんがあって、田川市の市長部局で、また教育委員会でいつ何時からどこでどういった会議があっている、傍聴が可能かどうか、それがわかれば、関心のある方は、じゃあ、行ってみようかなとか、またそのスケジュールに予定があれば、この日は予定をあけて行ってみようかとなるかもしれません。そうすることが、やっぱり市政に関心を持ってもらって、開かれた市政として、市民協働のまちづくりが進んでいくことにつながるというふうに思いますので、これはぜひ進めていただきたい。今までのように、必要に応じて周知するのではなくて、情報公開を進める行政としては、その求められる姿勢としては、原則公開するという方向で取り組んでいただければと思います。  次に、田川市庁議の議事録の公開について質問します。  市長、副市長、教育長、病院事業管理者、そして部長が参加し、市政運営の方針及び重要施策を審議・決定する田川市庁議が毎週行われています。そして、その庁議の資料などは、市の職員は自分のパソコンから閲覧が可能となっています。私は、庁議などの政策決定のプロセスを明らかにすること、公開することが行政運営や事業の透明性を確保し、行政への信頼を高めることになると思いますので、市政運営の方針及び重要施策を審議・決定する田川市庁議の議事録を作成し、広く市民に公開すべきと思いますが、その点について伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  現在、庁議の議事録及びそれに付随する資料は、庁内の内部系システムを利用しまして職員がパソコンで閲覧できるようにしております。その目的は、庁内の最高意思決定機関である庁議の審議の状況を速やかに全職員に周知徹底することにあります。この庁議では、重要施策、市議会に付すべき案件、その他の市政の重要な事項について審議をいたしておりますが、仮にこの庁議の議事録等をホームページによって一般に公開するとすれば、それは意思形成の途中である情報も含まれるため、誤解を生じたり、議会、国・県等の関係機関、市民等、市政全般に混乱を来すおそれもあります。したがいまして、現在は庁議で審議された事項につきましては、庁議後、市長決裁、または議会の議決を経た後に正式な施策としてホームページ、広報たがわ等によって広く周知を図っているところであります。今後もこのように引き続き、これが的確に迅速に行うことにより、情報提供に努めたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  現在は、市の職員の皆さんが閲覧が可能なのは、速やかに全職員に伝達する必要があるということで、そういったことが行われているということであります。私は、その庁議の議事録を作成し、市民の皆さんに公開したらどうかというふうに質問しましたが、それについては、政策決定の過程であるので、誤解等を生じるおそれがあるから、それについてはどうかということでありましたが、政策決定のプロセスを市民の皆さんに公開する、そのことが重要なんじゃないか、決まってから、こうやりますよと、そのことを市民の皆さんにお知らせするんじゃなくて、田川市の庁議、最高レベルの意思決定機関において、どういったことが議題になっているのか、どういったことを議論しているのか、その過程はどうなのか、その過程のプロセスを市民の皆さんにお知らせする必要があると思いますので、そこは大きく意見の食い違うところでありますので、しっかりまた検討していただいて、市の職員の皆さんにそれをお伝えして、今閲覧が可能なのに、誤解を生じるおそれがあるからということで、市民の皆さんにお知らせしないというのはどうなのかと、私はそこちょっと理解できませんので、再度検討していただきたい、そのことは要望させていただきます。  続いて、2点目の再犯防止推進計画の策定について質問をいたします。  去年の6月議会で、保護司の活動支援について質問したときにも触れましたが、今、犯罪自体は減少傾向にあります。平成14年に刑法犯認知件数は、全国で戦後最悪の約285万件に達していましたが、関係機関が一丸となって犯罪の防止に取り組んだことにより、平成28年には刑法犯認知件数は全国で約100万件、そして去年、平成29年は約91万5千件と、戦後初めて刑法犯認知件数が100万人を割り、戦後最少となっています。  しかし、その一方で、犯罪自体が減っていることもあり、検挙者に占める再犯者率は年々上がり、現在、約50%を占める状況となっています。犯罪自体は減っていますので、再犯を減らすことが安全・安心のまちづくりにとって大変重要となっています。  国は平成28年12月14日に公布・施行された再犯の防止等の推進に関する法律、再犯防止推進法に基づき、去年12月15日に国として今後5カ年間で取り組む施策をまとめた再犯防止推進計画を閣議決定しました。国の計画では、具体的な数値目標として平成33年までに2年以内に刑務所に再入所する割合、再入率を16%以下とし、犯罪や非行をした人には安定した仕事や住居がない、高齢である、障害や依存症がある、十分な教育を受けていないなどの多くの課題があることから、国の計画では、就労、住居の確保、保険、医療、福祉サービスの利用の促進、学校等との連携した就学支援の実施、地方公共団体との連携強化などの施策を推進することとしています。  そこで、国の政策策定を受けて、地方公共団体においても、本市においても、地方再犯防止推進計画を策定し、国・地方自治体、そして民間が一体となって、誰一人取り残さない社会の実現に向けた再犯防止施策の取り組みが必要と考えますが、本市の対応について伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。議員御指摘のとおりでございますが、再犯防止等の推進に関する法律の施行を受けまして、昨年12月、国が再犯防止推進計画を策定したところでございます。この計画によりますと、検挙者の約半数が再犯者という報告がございます。安全で安心な社会の実現のためには、再犯防止対策、これが重要と考えるところであります。現在、本市において再犯防止に関する業務を担当する部署といたしましては、地域福祉課、それから安全・安心まちづくり課の共同となっております。  地方再犯防止推進計画の策定につきましては、地方公共団体の努力義務となっておりますが、福岡県及び県内の自治体において策定している団体は、現在まだないという状況でございます。また、国から本県に係る具体的な取り組みについても、いまだ求められていないということで、今後は、福岡県及び他の自治体の動向を見ながら検討していくという方向で、今、考えておるところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  多分、県からの具体的な伝達あると思うんですけどね、衣食足りて礼節を知るということわざがありますけど、基本はそこだと思うんです。安心して住めるところを確保する、安定した仕事を確保する、受けられる福祉サービスをしっかり受ける、就学援助なども受ける。そうすることによって、誰一人取り残さない社会の実現を目指す、そのことが犯罪の防止、再犯の防止につながっていくことだろうと思います。ですから、そのために田川市行政としてどうやっていくのか、そういったことをまとめた計画づくりというのは、非常に意義があるだろうと思います。  先日、主任保護観察官の方が講師になって、この地方再犯防止推進計画の勉強会、学習会がありました。講師の方はとにかく急いで計画をつくることよりも、検討委員会とか勉強会とか行いながら、十分に議論していくことが大事じゃないかというふうに言われておりましたので、まず田川市行政と保護司会などと連携をとっていただいて、この件、どう対応していくのか、どう検討していくのか、意見を交わしていただきたいなというふうに思います。  次に、現在、田川市として保護司会の活動に対して、この間いろいろな御支援をいただいておりますが、現在、保護司会の一番切実な課題が新任保護司の確保となっています。田川保護区全体の定員数100名に対して現在82名であり、18名の欠員となっています。その中でも田川支部、これは田川市と糸田町で構成していますが、定員数39名に対して現在28名であり、11名の欠員となっています。この田川支部28人のうち、田川市の保護司は23名です。保護司は75歳以上の人には再任しないという定年制があり、この23名のうちここ二、三年で5人ぐらい退任する予定となっています。10年もすれば半分以上が退任することになります。また、田川市の女性の保護司は現在1名だけしかおらず、新任保護司の確保、女性の保護司の確保が大変重要な課題となっています。今までは保護司それぞれの人脈によって新任保護司の確保を行ってきましたが、それでは大変厳しい状況があります。そこで、去年も要望しましたが、ぜひ田川市行政として、新任保護司の推薦を行っていただきたい。行政の持つネットワークを活用して、候補者の推薦を行っていただきたいと思いますが、その点について伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(宮崎 博士 君)  お答えいたします。田川保護区保護司会の活動に対する本市の支援についてでございますが、昨年、香月議員の一般質問でもお答えをさせていただきましたが、田川支部の研修会、これへの市幹部職員の参加、それから社会を明るくする運動の支援などとなっております。また、今年度から新たに保護司会活動の広報及び保護司の確保を図るため、本市ホームページ、そのことについて広く周知を行ったところでございます。  なお、本市の保護司の推薦につきましては、行政の立場でどこまで踏み込んだ支援が可能なのか、他の自治体等の取り組み等について、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  保護司の活動や、保護司会の活動に対して、この間十分な御支援いただいていることは理解をしております。特に新任保護司の推薦、これについて、今、市民生活部長の答弁では、行政として推薦等についてはどこまですることが可能かどうかということで、また検討したいということですが、この質問するに当たって、インターネットで調べていたんですが、平成16年版の犯罪白書に、保護司になったきっかけというアンケートの数値が載っていました。保護司になったきっかけで一番多かったのは、先輩保護司に誘われてというか、推されてなったというのが70.8%、そして2番目に多かったのが、市町村に推薦されて、これが16.6%あったんです。これ平成16年版ですよ。もう14年前の話ですけど、もうこれ見たときに、もう十数年前から全国的に新任保護司を行政が推薦する、市町村が推薦する、そういったことが広まっているんだなと、平成16年版で保護司になったきっかけとして市町村に推薦されてというのが16.6%ですから、多分今、20%、30%になっていると思います。  もう他の自治体でいろんな方法で新任保護司の推薦という形が行われていると思いますので、これはもう田川市としてぜひ調査・研究していただいて、田川市としてできる新任保護司の推薦のあり方、システム、そういったのを研究していただきたいなというふうに思います。  きのう、男女共同参画推進室に伺ったんですけど、女性人材バンクに現在八十数名の方が登録されているということでした。その女性人材バンクに登録する方々は、例えば福祉の分野で、また教育の分野でとか、いろんな分野で自分の関心がある分野、得意の分野で行政何とか委員会の委員とか、いろんな形で行政に協力していこうという、その気持ちを持って登録されている方々だと思うんです。そういった方が十数名おらっしゃるんだったら、今、田川市は特に女性の保護司が23分の1名ですから、非常に少ないわけですから、女性の保護司、必要ですって、再犯防止に向けて青少年の健全育成に向けて、保護司が今必要なんですということを、やっぱり訴えていけば、じゃあ、保護司、ちょっとやってみようか、なかなか犯罪を犯した人が家に来るということに抵抗のある場合もあるんです。そういった場合は、面接場所はセンターであったり、例えば市役所の会議室であったり、そういったことも可能だと思うんですね。例えば女性人材バンクの話を今しただけなんですけど、それ以外にも行政の持つネットワーク、人脈というのは、大きなものがあると思うんです。ぜひそれを駆使して、検討していただきたい。去年も要望しましたけど、ことしもこれ重ねて要望させていただきますので、十分な御検討をお願いしたいと思います。  続いて、3点目、地区公民館の改修について質問させていただきます。  これは午前中の柿田議員の質問に対して、教育部長より検証を進めながら実態に合った見直しを現在検討しているという答弁がありました。答弁ありましたが、誰もが安心して利用できる公民館にしていく必要があると思いますので、そういった観点から重ねて質問をさせていただきます。  私の地区の公民館は、特に高齢者の皆さん、老人会、老人クラブの皆さんがよく使われています。高齢者の方から、和式のトイレを洋式トイレにかえてほしいという要望をよく聞きます。よく聞きますが、午前中の答弁にありましたように、50万円以上の工事に対して、4分の1の補助金という現在の補助制度では、50万円以上の工事をして4分の1ですから、地元、地域の公民館としては40万円以上、40万円近く出さなければならないということでありますので、なかなかすぐには工事に取りかかれないというのが実態です。これは私の地区だけでなくて、他の地区でも、他の地区の公民館でも同じ実態だと思います。高齢化が非常に進んでいる状況を考えれば、高齢になっても障害があっても、安心して利用できる公民館にしていかなければならないと思います。高齢者施策として障害者施策として、スロープをつけたり、段差をなくすなどのバリアフリー化を進めていくために、またトイレの洋式化などの改修・改築を進めていくために、現在の50万円以上の工事に4分の1の補助金を出すという補助制度ではなく、これは例えばトイレ一つ改修するんだったら20万円とか30万円とかの工事になりますが、そういった20万円の工事でも30万円の工事でも、2分の1の補助金を出していこうとか、そういった高齢者の方が、障害者の方が安心して利用できる公民館にできるように、公民館の改修・改築を積極的に進めていく必要があると思います。その点について、執行部としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  お答えいたします。地区公民館の現状についてでございますが、今、議員おっしゃいましたとおり、地区公民館は子供から高齢者までが集う地域コミュニティとしての活動の拠点施設であることから、安全で安心に利用できるよう整備する必要があります。しかし、昭和の時代に建築された古い公民館では、和式トイレや段差等について、いまだ改修されていない公民館も多数あるということは認識をしております。  公民館建設補助金の助成についてでございますが、現行の公民館建設補助金は、増改築改修工事について、50万円以上の工事に対し補助率4分の1で限度額が200万円というふうな規定となっております。議員御指摘のとおり、小規模改修工事には利用が難しい助成制度となっております。また、新設に係る費用を地域が捻出することが大変難しい実態も踏まえまして、制度設計の見直しについて総合的に今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  今、教育部長より総合的に見直しについて検討を行っていくという答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。  二、三年前の話ですけど、私の地区の公民館で、敬老祝賀会をしておりました。そうしたら、女性トイレの前に列が並んでいるんですね。どうしたんですかと聞いたら、トイレの中で起き上がれなくなった女性の方がおらっしゃるということで、トイレがつかえてずっと列があったんです。でも、そのときから、もう和式じゃちょっと無理だね、洋式トイレにしなきゃねと、公民館の役員の中で話してました。  敬老祝賀会そのものは、昔は低いテーブルがあって、座布団を置いて、60人か70人ぐらい来ますんで、そんな形でやってたんです。足の長い机というのは、もう本当二、三個あれば足りたんです。今はもう全部足の長い机にして、椅子を置かなきゃ、もう人来ないですね。座れないということで。当然、それだけ60人、70人来るだけの机とか椅子ありませんから、敬老祝賀会の前に軽トラックを借りて、椅子とか机とか借りてるんです。机とか椅子は借りられるからいいんですけど、トイレは借りてこられないからですね、トイレがあるちょっと敬老祝賀会行きたくないという方も実際おられるんです。しかし、僕たち改修したいけど、今の補助制度では先立つものがないですから、これ本当に切実な問題として、僕は公民館というのは、地区の公民館というのは公共施設だと思います。公共施設である地区の公民館は、高齢者の方でも障害者の方でも誰でも安心して使える場所にしていかなきゃいけないと思うんです。先ほど言ったような、スロープつけたり、手すりつけたり、和式トイレを洋式にしたり、そういったことを進めていかなきゃいけないと思うんですけど、今の補助制度ではちょっと厳しいという状況でありますので、高齢者施策の一環、障害者施策の一環、そのことも十分に勘案していただいて、総合的に見直しを検討するということでありますので、ぜひしっかりとした制度設計していただきますように要望をいたしまして、以上で私の質問を終わります。 ○副議長(石松 和幸 君)  以上をもちまして、4番香月隆一議員の質問、答弁を終結をいたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩をいたします。再開予定を14時30分といたします。                                 (休憩14時17分)                                 (再開14時30分) ○議長(吉岡 恭利 君)  再開いたします。  休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  5番原田誠議員の質問を許します。(拍手) ○議員(原田 誠 君)  お疲れさまです。新風会を代表しまして一般質問をしたいと思います。  質問に入る前に、先日6月18日に発生した大阪北部地震で亡くなられた方々、被災された方々に心より御冥福とお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に基づいて新風会を代表して一般質問をします。  本市におけるWi-Fi環境の整備についてお尋ねします。  昨年7月5日に発生した九州北部豪雨では、多くの方が被災し、安否確認や避難情報の把握に苦慮したと聞いております。その発生から二日後の7月7日には、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、ソフトバンクグループ株式会社各社が、災害時無料公衆Wi-Fiファイブゼロジャパンを発動し、福岡県朝倉市や大分県日田市の避難所22カ所にWi-Fiのフリーアクセスポイントを設置し、市民の情報伝達手段の一つとして有効に機能したとのことであります。  また、国は日本再興戦略2016及び世界最先端IT国家創造宣言に基づいて、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、平成29年度から平成31年度までの3カ年における防災等に資するWi-Fi環境の整備計画を作成しております。この整備計画の中で、避難所や避難場所、地方公共団体が運営する拠点である博物館、文化財、自然都市公園、案内所などにWi-Fiを整備し、平成31年度までの整備目標を3万カ所としております。  さらに本市は2020年、東京オリンピック・パラリンピックの競技大会のホストタウンとして登録されていることもあり、キャンプ地となるとあれば、当然ながら海外から観光客もふえ、同時に本市を訪れる市内外からの日本の観光客の数も増すと考えます。あわせて、本市の教育現場において、市内全小・中学校の全ての教室に電子黒板を導入するなど、国が推し進めるICT教育の推進に沿って考えるのであれば、当然、将来的には学校内においてもWi-Fiの環境を整備を進める必要があると考えております。
     そこで本市におけるWi-Fi環境の整備状況及び今後の整備方針についてお尋ねします。まず、市全体の導入方針があれば御教示ください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  お答えします。先ほど議員の質問の中にもありましたが、本市は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、事前キャンプ誘致を進めており、今後、田川市を訪れる外国人の数は増加することが予想されます。また、訪日外国人が本市において自国で使用するスマートフォンやタブレット端末を使って情報を収集・発信する場合は、Wi-Fiへの接続環境が必要です。今後、多くの外国人が訪れることが予想される市内施設には、Wi-Fi環境を整備し、訪日外国人の利便性向上を図る必要がございます。  また、教育においては、文部科学省がICTを活用した教育環境の整備を推進しており、教育現場におけるWi-Fi整備が求められております。さらに災害時には避難所等における災害情報の受発信が重要であり、災害時の利用を目的としたWi-Fiの整備が求められております。  以上のことから、本市におきましては、訪日外国人の利用、教育利用、災害時利用の三つの視点で田川市Wi-Fi導入方針を策定し、Wi-Fiの具体的な導入に向けて検討することとしております。  なお、Wi-Fi導入の具体的な検討につきましては、各施設を所管する部署におきまして本方針に基づき検討を進めることとしております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 原田議員。 ○議員(原田 誠 君)  ありがとうございます。田川市Wi-Fi導入方針では、三つの視点で導入を検討することが決まっており、今後はそれぞれの施設を所管する部署、本方針に基づいて設置を検討するとのことですが、具体的なそれぞれの施設で整備状況と今後の整備方針はどのように考えているのでしょうか。  まず、訪日外国人の利用について、Wi-Fi環境の整備状況と今後の方針を聞かせてください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  お答えします。訪日外国人の利用について、本市では多くの外国人が訪れることが予想される市内の公共施設にWi-Fiを整備することを検討しております。今後のインバウンド観光や、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプに向け、市内のどの施設をどのように利用していくかを明確にすることで、Wi-Fi設置の必要な施設を絞ることとなります。  たがわ情報センター、総合体育館、美術館につきましては、既にWi-Fi機器を設置しております。他の文化施設につきましても設置に向け検討していきます。また、市庁舎につきましても、今後のインバウンド観光や市民の利便性を考慮し、今年度中に1階ロビーにWi-Fi機器を設置する予定です。  なお、本市は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ドイツを相手国としキャンプ誘致を進めており、合宿所の整備を予定しております。この合宿所につきましてもWi-Fi機器を設置する方向で、現在協議を進めているところであります。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 原田議員。 ○議員(原田 誠 君)  ありがとうございます。訪日外国人の利用について、私自身、海外旅行に行った際に、観光情報等を収集するため、Wi-Fiが使える場所を探すのに苦労した経験があります。いいかねパレットでは、英彦山への登山などを目標として、インターネット情報を収集した外国人観光客が宿泊していると聞きましたが、宿泊料も安く、施設内ではWi-Fi環境が整備されていることもあり、外国人観光客が快適に過ごすことができるよう配慮されているからであると伺います。  そこでお尋ねしますが、本市の公共施設の中でも、石炭・歴史博物館はユネスコの世界記憶遺産に登録された山本作兵衛コレクションを展示しており、外国人観光客が多く訪れる施設であると考えますが、今後は積極的なWi-Fi環境整備を行うべきだろうと考えます。この点についてはどうお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  お答えいたします。平成29年度における海外からの来館者でございますが、韓国からが一番多く377名が来館されております。それ以外では、アメリカから15名、ドイツから10名となっております。平成29年度の合計でございますが、456名の外国人の方が来館をされております。  それから、石炭・歴史博物館のWi-Fi環境の整備についてでございますが、基本的にはWi-Fi環境の整備という方向で検討をさせていただいているところでございます。ただ、現在、整備をいたすことに対しまして、整備をした場合、館内の展示物でございますが、著作者の著作権の対応がまず整備が必要となっております。あわせまして、Wi-Fi環境を整備した場合の博物館の例といたしまして、エントランスなどの施設の公共的な部分ではWi-Fiを認めることとして、著作権を守るためでは、他の施設の例でございますが、スマートフォンの使用を禁止している、さまざまな対応が見受けられます。  そこで、今後、石炭・歴史博物館でのWi-Fi環境の整備に向けましては、他の施設の導入事例等を十分参考にし、今後、来館者へのサービス向上のために検討をしてまいりたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 原田議員。 ○議員(原田 誠 君)  ありがとうございます。博物館などの文化施設については、今後さらに市内外からの集客も多くなると思われますので、前向きに進めていただくよう要望いたします。  次に、災害時におけるWi-Fi環境についてですが、災害時の避難所で、生活する被災者におかれましては、ふだんの生活とかけ離れた大変不便な生活を強いられる状況になり、生活環境が激変することが、心と体の両方のダメージとなり、健康を害されることもあると認識しております。  そういった中、家族や知人の安否情報や、住宅周辺の災害状況など、被災者が知りたいことをいかに情報提供するかが自治体としての責務ではないかと考えます。市民が一般的に使用している通信各社の回線は、災害発生時においては通じなくなったり、場所によっては使用ができなくなったりすると予想されます。そういった際に、情報伝達手段を確保するためにはWi-Fi環境の整備は必要不可欠なものであると考えますが、現在の田川市における災害発生時のWi-Fi環境について、その整備状況と今後の整備方針についてお尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  お答えします。災害時において特に問題となるのは避難所における情報収集や通信手段としてのインターネットの利用であります。本市の避難所におけるWi-Fi環境の整備状況ですが、24カ所の避難所のうちWi-Fi環境が整備されているのは旧猪位金小学校校舎、これ現いいかねパレットですが、ここと中央隣保館、上伊田隣保館、弓削田隣保館の各1階事務所の計4カ所となっております。  その他の避難所、特に小・中学校については、避難生活の中心となる屋内運動場にだけ先行して整備することも検討いたしましたが、Wi-Fiの利用がなくても月々の経費が発生するため、屋内運動場へのWi-Fi機器の常設は、現実的な対応ではないと考えております。しかし災害はいつ発生するかわかりません。現時点で災害が発生した際には、Wi-Fi機器を臨時的に避難所に設置していただくよう、電気通信事業者へ依頼する予定としております。今後は事前に電気通信事業者との間で防災協定を締結できないか調査・研究したいと考えています。  さらに現在、教育委員会が小・中学校におけるICT教育の環境整備を推進していることから、将来Wi-Fi機器が常設された際には、災害時にも活用できるよう連携を図りたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 原田議員。 ○議員(原田 誠 君)  今回、Wi-Fi環境整備につきまして質問させていただいておりますが、現在の田川市の防災情報に関することを1点お尋ねします。昨年、九州北部豪雨で被害に遭った朝倉市が、ことしの4月に住宅地図大手のゼンリンや、茨城県のつくば市にある防災科学技術研究所といった企業などと避難支援情報早期提供の実証実験に関する協定を結びました。5月31日には、この協定に基づく新たなシステムの運用を始めたというニュースも耳にしたところであります。このシステムは、川の氾濫や土砂災害の危険性を住宅地図の上に示し、より早く、より的確に避難を促すためのものであります。そこで、現在、田川市において集中豪雨などによって田川市に水害をもたらす可能性のあるダムがあるか、大雨の際にどのように情報収集しているか、またどうやって情報提供しているかについてお尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  お答えします。本市では、大雨のときにおける添田町の陣屋ダムの放流に注意が必要となります。現在、県の陣屋ダム管理出張所では、ダム周辺で雨が降った際に、ダムの水位や雨量等をファクスで関係機関に通知しており、市ではその情報とあわせてインターネットで中元寺川の水位を確認する作業を行っております。また、大雨によって陣屋ダムが放流量を増加させると、中元寺川の水位が急激に上昇するおそれがありますため、市では水防計画に沿って、消防団への連絡や、防災行政無線等による避難情報の発表を行うということとしております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 原田議員。 ○議員(原田 誠 君)  ありがとうございます。昨年の豪雨の際も、本市での雨量がそんなに多くなくても、上流の状況で彦山川が急激に増水したようなこともありましたので、敏速かつ正確な情報収集に努めていただくようお願いいたします。  次に、教育環境におけるWi-Fi環境についてですが、冒頭にも少し触れさせていただきましたが、国はICT教育については、子供たちの学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的・協働的な学び、いわゆるアクティブ・ラーニングを実現する上で、効果的であり、確かな学力の育成に資するとしております。  田川市は国が教育分野で推し進めるICT化の一環として、昨年中に市内小学校の全クラスに電子黒板を導入しておりますが、ICT化をさらに進める上では、学校でのWi-Fi環境整備は不可欠であると考えられます。そこで、本市の教育現場におけるWi-Fi環境の整備状況と今後の整備方針についてお尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  お答えいたします。教育利用におけますWi-Fi環境の整備状況と今後の整備方針についてでございますが、本市におけるICT教育の充実に向けましては、教育委員会では、平成28年度に田川市ICT教育推進本部を立ち上げ、田川市教育の情報化ビジョンを作成しております。これに基づいて、ICT教育の推進やICT機器の計画的・段階的な設置を進めております。  議員おっしゃるとおり、平成29年度には、市内小・中学校の全ての学級に電子黒板と書画カメラを設置させていただくことができております。今後につきましては、市内小・中学校におきまして、Wi-Fi環境整備について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 原田議員。 ○議員(原田 誠 君)  ありがとうございます。全体の答弁を通じて、本市としても観光、教育、防災の分野でWi-Fi環境の整備の重要性を認識していただいていると理解しました。私も機器の選定や設置費用、ランニングコストやセキュリティー問題等、十分な検討が必要であるとは理解しております。しかしながら、本市の価値を高め、魅力を向上させるためにも、一日でも早く導入をしていただきたいと思っておりますので、スピード感を持って検討していただくよう強く要望いたします。  最後になりますけど、そこで市長に本市におけるWi-Fi環境の整備について、何か思いがありましたらお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  本市のWi-Fi環境整備ということで、先ほどありましたように、訪日外国人あるいは教育、災害時の利用という3本の視点で今各課等が連携をしながら、この施設、どのような活用をしていくかということを検討しているところです。今、指摘がありましたように、やはり早急にこれは進めていかなくちゃいけないということは認識を持っております。  特に、先日、総合体育館でありました車椅子フェンシングの全日本大会、これに韓国と香港からも参加しておりました。このような方々が、やはり総合体育館でWi-Fi環境が整備されてなかったと、初日ですね、ということで、要望がありましたので、すぐそれは対処いたしましたが、このように我々がまだ気づかないところがたくさんあると思います。今後はこのような整備計画のもとで、しっかりと研究もしていきながら、田川市のいろいろな施設において、このような環境整備、これは進めていかなくちゃいけないと。特に防災関係におきましては、人の人命にかかわる、また災害にかかわる問題でありますので、しっかりと対応していきたい、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 原田議員。 ○議員(原田 誠 君)  ありがとうございます。市長におかれましても、Wi-Fi環境の整備は本市にとって重要な施策の一つと認識していただけるということで、非常に心強く受けとめました。繰り返しになりますが、一日も早い整備の実現に向けて尽力していただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉岡 恭利 君)  以上をもちまして、5番原田誠議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。                              (散会14時53分)...