田川市議会 2017-12-20
平成29年第5回定例会（第4日12月20日）
平成29年第5回定例会（第4日12月20日） 平成２９年１２月２０日（水）
（第 ４ 日）
平成２９年第５回
田川市議会定例会会議録
平成２９年１２月２０日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名
議席番号 氏 名
１番 吉 岡 恭 利 １１番 植 木 康 太
２番 田 守 健 治 １２番 尾 﨑 行 人
３番 柿 田 孝 子 １３番 北 山 隆 之
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 加 藤 秀 彦
どなたも改めましておはようございます。
当委員会に付託を受けました議案第72号「田川市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」の審議の結果を報告をいたします。
本案は、
国家公務員の
育児休業について
人事院規則が改正をされまして、
保育所等の入所に係る待機児童に関する規定が明記されたことに伴い、本市職員についても同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものであります。
改正の内容といたしましては、
地方公務員の
育児休業等に関する法律により条例で定めることとなっている、再度の
育児休業取得、再度の
育児休業期間延長及び再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情として、
保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことを新たに加えるものであります。
執行部からは、今回の改正による影響及び効果として、職員が
育児休業を取得しやすい環境を整備することにより、育児支援やワーク・ライフ・バランスの推進につながるものであるとの説明があっております。
なお、条例の施行日は、公布の日からとなっております。
本案につきましては、審査の結果、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第72号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第２議案第73号「田川市
市税条例の一部改正について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
当委員会に付託を受けました議案第73号「田川市
市税条例の一部改正について」の審査結果を報告をいたします。
本案は、
地方税法の一部が改正をされたことに伴い、本市
市税条例においても所要の改正を行うものであります。
改正の主な内容といたしましては、就業調整に関する課題に対応するため、所得控除の対象となる配偶者の
合計所得金額の上限を引き上げること等を内容とする
地方税法の改正に伴い、
本市条例の附則に規定する
控除対象配偶者を同一
生計配偶者に改めるものであります。
本案につきましては、審査の結果、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第73号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第３議案第74号「田川市
空き家等の
適正管理に関する条例の全部改正について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
当委員会に付託を受けました議案第74号「田川市
空き家等の
適正管理に関する条例の全部改正について」の審査の結果を報告をいたします。
本案は、
空家等対策の推進に関する
特別措置法との整合を図るため、田川市
空き家等の
適正管理に関する条例の全部改正を行うものであります。
改正の主な内容といたしましては、第１に、
空き家等の立入調査並びに
特定空家等に対する助言、指導、勧告及び命令について、
本市条例における同規定を削除すること、第２に、これまでの
空き家等審議会を廃止し、同法の規定に基づく
空家等対策審議会を設置をすること等であります。
委員会では、同法第６条に規定する
空き家等対策計画について、今後、本市の
空き家等に関する対策が進むよう遺漏のない計画が策定されることを要望しております。
以上、本案につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第74号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第４議案第75号「田川市
都市公園条例の一部改正について」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（陸田 孝則 君）
皆さん、おはようございます。
当委員会に付託を受けました、議案第75号「田川市
都市公園条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、
都市公園法の一部改正等により、
都市公園において、
公募設置管理制度が創設されたこと等に伴い、田川市
都市公園条例の一部を改正するものであります。
なお、
公募設置管理制度とは、
都市公園において、飲食店や売店等の
公園施設（
公募対象公園施設）の設置または管理を行う民間業者を公募により選定するものであり、事業者が設置する施設から得られる収益を
公園整備に還元することを条件として、事業者に対して
設置管理許可期間や建蔽率などの
都市公園法の特例措置が適用されることになります。
条例の
改正内容といたしましては、主に３点あります。
１点目は、
公園施設の建築面積の基準緩和であります。
都市公園は、本来の機能を阻害しないよう、公園内に建てることができる建築物の建蔽率の上限を
都市公園法に基づき、その種類ごとに条例で定めております。今般の
法改正等により
公募対象公園施設が設けられたため、10％の建蔽率の特例が認められている
休養施設等の
特例施設に
当該施設を追加するものであります。この建蔽率の特例は、
施設ごとに10％上乗せされるものではなく、
休養施設等と
当該施設を合わせて10％の
上乗せ特例が措置されるものであり、
通常建蔽率２％と合わせて合計12％とするものであります。
２点目は、
運動施設に関する基準を定めることであります。一つの公園内に設けることのできる
運動施設の
上限面積は、これまで
都市公園法施行令により
敷地面積の50％と規定されておりましたが、今般の
法改正等により条例で規定することとなったため、その
上限面積について定めるものであります。なお、
上限面積は、同
法施行令に規定されていたものと同じく
敷地面積の50％とされております。
３点目は、
都市公園の配置基準の見直しであります。民間によって整備され一般に開かれた
市民緑地についても、今般の
法改正等により
公園配置の目標に含めることができるとされたため、本条例においても同様の規定を設けるものであります。ただし、本市には現在、
市民緑地は存在しておりません。
なお、本市の
都市公園の現状につきましては、
都市公園数18カ所、総面積約71.7ヘクタール、住民１人当たりの面積は14.8平方メートルで、現行の住民１人当たりの
都市公園の標準面積10平方メートルを超えております。
委員からは、事業者が設置する施設から得られる収益のうち、
公園整備に還元する割合などの明確な基準がないことについて、事業者によって
公園整備に還元する割合が異なることとなれば、当該制度による
公園運営に支障を来すことはないのか、執行部の見解を求めております。
執行部からは、事業者と締結する協定書の中で、
事業内容、区域及び期間などを具体的に示すことになっているため、事業者による
公園整備についても担保できると考えているとの答弁があっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第75号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第５議案第67号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
まず、
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
議案第67号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査の結果を報告いたします。
今回の補正は、９月
補正予算編成後において、新たに措置をする必要が生じた事項に係る予算が計上されており、
一般会計の
補正予算額は２億4,676万８千円の増額、
既決予算と合わせますと291億6,365万１千円となっております。
各事業に対応する歳入財源につきましては、事業に伴う
国県支出金、市債などが計上されており、財源不足に対しましては、
財政調整基金繰入金の増額等により財源調整がなされております。
このほか、
地方債補正では、
道路橋りょう等整備事業及び
都市計画事業に係る限度額が変更されております。
それでは、当委員会が所管する歳出につきまして概略を報告いたします。
まず、各款にわたる人件費につきましては、人事異動に伴う調整、
早期退職希望者分の退職手当の計上などにより、１億2,660万４千円が増額されております。
次に、２款総務費では、
議場傍聴席の更新及び第１
委員会室に議会映像の中継設備を設置するための
備品購入費621万９千円が計上されております。
委員会では、
車椅子利用者など階段利用が困難な方の
議会傍聴に配慮し、本会議の映像を中継する設備を第１
委員会室に設置することに対しては、平成25年に制定された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に規定されている、必要かつ合理的な配慮を行っていることになるのか、さらなる検討が必要であることを確認をいたしております。
このため、委員会では、
当該予算のうち、
議場傍聴席の更新を除く部分につきましては、今後の議会側における検討結果に基づき、執行されるよう要望しております。
なお、同予算につきましては、傍聴席の椅子の製作に日時を要するため、
繰越明許費が設定をされております。
次に、10款教育費では、石炭・
歴史博物館の産業ふれあい館敷地内において発生した
地盤沈下の復旧に係る工事費1,900万７千円が計上されております。これは、昨年の梅雨時期から、産業ふれあい館のＡ棟とＢ棟の間の屋外通路の水はけが悪くなり始め、その後、最大で10センチ程度の
地盤沈下が見られることとなったため、本年10月までにおいて、
ボーリング等の地質調査を行った結果、産業ふれあい館敷地内の地下に、推定で200立米分の空洞が発生していることが確認されたものであります。
執行部からは、今回実施する工事については、地下の空洞部分に
流動化処理土を注入し、充填する工法により実施すること、また、同工法については、福岡県
文化財保護課と協議済みであることや、昨年の
博多駅前道路陥没復旧の際にも実施されている工法であるとの説明がなされております。
このほか、第３条第３表の
債務負担行為補正においては、広報たがわ印刷費など計６件が追加されております。
委員からは、広報たがわについては、以前よりも見やすくなったが、広報を読んでいる方々には高齢者も多いので、特に行事案内などに係る部分の文字を大きくして、さらに見やすい広報にしてほしいとの要望があっております。
以上が、当委員会における
予算審査の主な内容であります。
それではここで、本
補正予算とは直接関係がありませんが、これまでに執行部から事務報告が行われました
中学校給食における
異物混入について、また、新
中学校創設に関する
住民説明会の実施状況について、さらには田川市
新中学校創設基本計画（案）について、その概略を報告いたします。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
まず、本年11月20日に開催しました当委員会におきまして、
中学校給食における
異物混入について、詳細な報告があっております。
執行部からは、まず
異物混入の原因として、２学期以降に混入した異物に対し、検体検査である
カテラーゼ検査を行ったところ、毛髪については混入経路の特定は難しいものの、異物は工場内で混入したものではなく、多くは学校内で混入したと考えられるとの報告があっております。
また、
教育委員会職員による
給食状況確認を行ったところ、給食準備や食事中に落ちついた環境の中で給食ができている学級では、
異物混入の報告がなかった。このようなことから、今回の
異物混入は、学校現場での
給食指導が十分に行えるように
教育委員会としての指導ができていなかったことが一番の原因と考えるとの説明があっております。
したがって、今回の問題は、初期対応の不徹底、
給食指導の不徹底、保護者や関係者への情報提供の不足が挙げられるとの説明があっております。
今後の給食の実施については、市として
異物混入への対応を明確にし、今後は生徒が安心して喫食できる完全給食を続けていけるよう、
調理事業者と継続的に安全対策を講じていくが、体質的または生理的な拒否反応等により給食を全く喫食できない生徒に対しては、学校長に申請書を提出の上、学校長が特に認める場合には、弁当持参など対応を行うこととするとの説明があっております。
最後に、安全に安心して喫食するための対応として、工場の立入検査を各学期に１回程度、
教育委員会が実施することなど、継続的な取り組みを行うとともに、毎月の食育だよりの発行や保護者等の試食会の実施、
異物混入対応マニュアルの作成など、安心感醸成のための対策を講じるとの説明があっております。
委員からは、本件については終息の方向で進めてよいのではないかとの意見がある一方、給食の選択制について検討すべきといった意見や学校長が弁当持参を特別に認める措置は、かえって学校現場に混乱を招くのではないかとの意見があっております。
委員会といたしましては、現在の
教育委員会は規範意識が欠落していると言わざるを得ず、
調理事業者が行った業務改善や、毛髪が学校内で混入したと考える根拠及び客観的な資料、そして、
教育委員会が不十分と考えた学校現場に対する指導内容、また、学校現場に対する指導等による教職員等の負担増といった点を改めて整理した上で、本件の終息に向けた事務報告を行うように要請をしております。
続きまして、新
中学校創設に関する
住民説明会の実施状況について、本定例会中の当委員会におきまして報告があっております。
執行部からは、まず、11月６日から12月４日までの間、全９小学校区において
住民説明会を開催し、延べ397人、うち保護者については延べ177人の参加をいただいたとの報告があっております。
来場者に対するアンケート調査を行った結果、新中学校への期待度について、全体で約60％の方が、大いに期待している、期待していると答えているとの説明があっております。また、説明会での質問・意見やアンケートの自由記述で書かれたものとして、再編案に関しては、よりよい
教育環境づくりが滞りなく進むことを期待している、これ以上開校時期を変えないでほしいとの意見があっている一方、前回と話が違い過ぎて納得できないといった意見や、本市の財政面を心配する意見も出されております。
通学方法等に関しましては、伊田中・後藤寺中とも通学路が狭く危険な場所が多いので心配だといった意見や、送迎時の渋滞や事故を心配する意見が出されております。
地域コミュニティやまちづくりに関することとして、計画案は後藤寺小学校区と大浦小学校区の地域コミュニティに配慮した最も理想に近い形だといった意見が出される一方で、大藪小学校は祭りなどの文化的な結びつきは東中学校区に入るので違和感があるといった意見や、再編すると活性化協議会の枠組みに影響が出る中央校区に配慮してほしいとの意見が出されております。
説明会に関することとしては、説明会で出た意見を整理し、再度説明会を開催してほしいとの意見が出されております。
続きまして、田川市
新中学校創設基本計画（案）についても、同じく事務報告があっております。
まず、２校に再編する案と３校に再編する案について、執行部の考え方の要点について説明があっております。説明によりますと、まず、２校案については、東西案と南北案との比較検討において、それぞれの案に優位な点があり、また、課題もあるものの、南北案は、旧東区、旧西区をまとまりとした歴史的・文化的成り立ちや、地域コミュニティのつながりに配慮を欠くことについて、その課題解消が困難である一方、東西案の環境整備問題は、費用をかければ必要なレベルまで解消が可能であることから、東西案を選択したとの説明があっております。
また、３校案については、適正規模の維持が将来的に不安なため、２校再編を検討することが望ましいとの説明があっております。
次に、東西案とした場合の周辺用地取得について説明があっております。説明によりますと、伊田中学校東側に7,500平米の山林、西側に市立病院医師住宅の3,400平米の宅地、同じく西側の国道322号線沿いに3,866平米の田、畑があるとのことであります。
なお、今申し上げました山林につきましては、取得を前提としているものの、宅地、田、畑などは、本計画案の策定時において、取得を前提とした検討は行っていないとのことであります。
また、山林を取得した際は、現グラウンドの高さに合わせるために造成工事を行うとの説明があっております。
次に、仮設校舎の設置については、校区の小学校の校内に仮設設置することを第１案として検討中であり、伊田小学校はグラウンド内に、後藤寺小学校は校舎横の旧幼稚園敷に仮設校舎を設置することを想定しているとの説明があっております。
なお、この場合、伊田小学校はグラウンドの使用が大幅に制限されるため、隣接をする
福岡県立大学から大学のグラウンドの借用協力が必要な条件となるとの説明があっております。
次に、県立大学の北側に新中学校を建設する場合の用地取得等に関する問題点について、執行部から説明があっております。説明によりますと、伊田の中心市街地から比較的近いものの、当該地はパチンコ店の敷地に隣接している点、河川氾濫時の浸水想定区域に該当している点、用地取得や造成費を試算した結果、合わせて10億円と高額になった点などの問題が挙げられるとのことであります。
次に、まちづくりとの関係について説明があっております。
新中学校創設基本計画案と都市計画マスタープランとの関係については、幹線道路沿線に学校があることで、幹線道路に往来がふえ、道路整備や公共交通機関の保持につながっていくという関係が認められるとのことであります。
また、コンパクトシティ推進との関係については、現在、本市においては、立地適正化計画が策定されていないため、コンパクトシティに合致するのか判断は難しいものの、中心市街地付近に新中学校を設置すれば、立地適正化計画を策定する際、適合させやすい面はあるとのことであります。
最後に、金川小中一貫校と猪位金学園について、執行部からの説明があっております。
まず、金川小中一貫校については、小規模校の課題を残したまま、一貫校を設置することは望ましくないが、これまでの金川校区の協働教育の先進的取り組みとその実績は高く評価すべきものである。子供たちが将来必要とされる力を修得していくためには、より整った
教育環境の中で学ぶことが必要であり、再編に加わることが望ましい。その上で、金川校区は協働教育のノウハウを新中学校に広げる主導的な役割を果たしてほしいとのことであります。
一方、猪位金学園については、学園の設置に一貫教育の研究という目的があったため、その目的を果たす必要がある。学園の成果を十分果たした後、保護者や地域と協議しながら将来再編を進めたい。そのため新中学校で教育成果を上げ、猪位金校区が再編に傾いていく流れをつくりたいとのことであります。
委員からは、伊田中学校付近の歩道や車道が混雑することが想定される中、安全性は確保できるのかといった意見や、同じく東町交差点から伊田中学校までの国道322号の拡幅工事を新中学校の開校時までに完了するよう、県に働きかけを行うよう要望があっております。
また、県立大学北側の用地取得に関する資料が今回初めて委員会に示されたことに対し、もっと早い段階で示し、十分な議論検討をするべきではなかったかとの厳しい意見もあっております。
当委員会といたしましては、今回あえて東西案を採用した理由、東西案が南北案よりもすぐれている点、猪位金学園の成果に対する評価の時期、仮設校舎とする際の懸案事項、学校現場の教職員の負担増、本市の厳しい財政体力に係る財政負担といった点を、次回の委員会までに整理し、報告するよう要望いたしております。
いずれにいたしましても、中学校の
異物混入問題と新中学校再編問題が、保護者を初めとする市民に混乱と不信を招くことがないよう、執行部に対してさらなる真摯で丁寧な対応を要望して報告といたします。
以上、議案第67号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。長時間ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
皆さん、おはようございます。
議案第67号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、意見、要望のありました事項を中心に、審査結果を報告いたします。
まず、３款民生費では、老朽化が著しい地域包括支援センターの機能をスマイルプラザ田川内に移転するために必要な経費として、1,183万５千円が計上されております。
これは、同センター職員の多くは専門職の嘱託職員であり、安定的な雇用が困難となっていることから、長期的な安定運営を行うため、平成30年４月から予定している田川市社会福祉協議会への業務の一部委託を契機に、スマイルプラザ田川内に移転することとし、同施設の改修工事等が行われるものであります。本事業につきましては、事業の実施期間が平成30年度にわたることから、
繰越明許費の設定が行われております。
また、社会福祉協議会への業務の一部委託に当たり、平成30年度から平成32年度までの期間で１億7,700万円を限度額とした地域包括支援センター運営業務委託料の債務負担行為が設定されております。
なお、執行部から、現地域包括支援センターについては、当面は書類保管で使用することとし、市所有の土地であることを踏まえ、今後、有効な活用方策を検討していきたいとの説明があっております。
委員からは、社会福祉協議会のデイサービス事業が廃止され、その事業が行われていた場所に今回移転するということであるが、同事業で雇用されている職員や、同じ建物内で運営されている食堂の従業員が失業することのないよう注視してほしいとの要望があっております。
また、他の委員からは、今回の移転に必要な経費に充当されている高齢者等保健福祉基金について、超高齢化社会を迎える本市にとって時代に即した高齢者施策を検討し、積極的に有効活用してほしいとの要望があっております。
次に、４款衛生費では、子育て世代に対し、妊娠期から就学期前まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの開設に必要な経費として862万１千円が計上されています。これは保健センターと子育て支援センターを子育て世代包括支援センターとして位置づけ、平成30年４月の開設を目指しているもので、保健師及び助産師等が母子保健や育児等の相談支援等を実施するために、保健センター内における相談コーナー、女子トイレの洋式化及び授乳室等の整備を行うものであります。
このほか、平成30年４月から、デイサービス型及び宿泊型の産後ケア事業の実施とともに、母子健康手帳アプリの利用を開始したいとの説明を受けております。
委員からは、保健センター内では、健康診断が行われていることから、男性トイレの洋式化についても検討してほしいとの要望があっております。
加えて、他の委員からは、母子健康手帳アプリの利用開始に当たり、個人情報保護に係るセキュリティー強化を図ってほしいとの意見があっております。
また、浄化槽による汚水処理推進事業費において、新たな浄化槽整備モデルの検討に係る参与及び国との協議回数の増加等に伴い、費用弁償及び普通旅費128万２千円が増額されております。
このほか、執行部から市町村設置型浄化槽整備事業についての報告があっておりますので、概略を報告いたします。
まず、これまでの検討経過についての説明を受けております。
平成28年10月に本市の汚水処理方針を下水道から浄化槽に転換して以降、浄化槽による汚水処理の早期概成を目指して検討を行ってきたが、最も重要な課題は、本市が現在行っている個人設置型浄化槽整備事業では、浄化槽設置に係る住民の費用負担が大きいため整備が急速に進まないこと。
浄化槽の整備手法には、本市の現行制度である個人設置型と、市町村が実施主体となり土地を使用貸借して浄化槽を設置し、使用料等により維持管理を行う市町村設置型がある。市町村設置型の特徴は、住民の費用負担が個人設置型に比べて安価となることや、市町村が設置者であるため、浄化槽の点検、清掃等の管理情報が集約され、設置後の浄化槽機能を良好に維持できること。
このことから、汚水処理の早期概成の趣旨である浄化槽整備基数の増加及び公共用水域の水質保全の観点からも有効な手法であるため、市町村設置型での整備計画策定に向けた検討を行うこととしたとの説明を受けております。
次に、一般的な市町村設置型浄化槽整備事業における市町村設置型と個人設置型の相違点が示されております。
まず、財源の内訳では、５人槽の浄化槽本体を整備することを例示とした場合、市町村設置型では、国57.4％、県7.5％、市町村25.1％、住民10％に対して、個人設置型では、国13.3％、県13.3％、市町村13.4％、住民60％となっており、個人設置型と比べ住民負担割合が６分の１程度になること。また、実施主体では、市町村が浄化槽設置の工事を発注し、施工管理を行うため、施工の確実性の向上や地域経済の活性化効果も期待できること、さらには、維持管理についても市町村が関与することから、浄化槽本体の性能を恒常的に発揮することができること。
一方で、市町村が主体となることにより、個人設置型では住民や専門業者が担っていた設置、維持管理及び委託料金徴収業務の一部を市町村職員が行うこととなるため、市町村の事務量が増加すること。
次に、所有権では、設置された浄化槽の所有権は市町村が持つこととなるため、浄化槽の設置及び維持管理の責任を市町村が永続的に担っていくこととなる。浄化槽の耐用年数は32年とされており、将来的に多数の浄化槽が更新時期を迎えることによって、永続的に市町村が設置費用を負担し続けなければならない問題が生じること。維持管理についても、市町村の社会経済の変化により、将来の見通しが大きく変動するため、適切な浄化槽使用料の設定に苦慮している自治体もあること。また、
空き家等の増加により浄化槽使用料を徴収できないが、維持管理は継続して行わなければならないケースも発生しており、使用料収入で維持管理費用を賄えない市町村も出てきていること。
以上を踏まえ、市町村設置型のメリットとしては、住民負担の軽減、施工の確実性向上、維持管理の
適正管理、地域経済の活性化及び住民の将来にわたる更新費用の負担軽減が図れること。一方、デメリットとしては、市町村の財政及び事務の負担の増加、市町村の将来にわたる更新費用の負担、適正な使用料設定が困難及び使用料値上げの可能性を含んだ維持管理費用の増大が考えられることなどが示されました。
このほか、今後の取り組みについては、これまで同様、参与とともに国、県等の行政機関、全国団体、先進事業体等からの助言を踏まえて集中的かつ多角的な検討を続け、先進地の状況を調査し、これまで他の自治体においても未着手であった事項等を検討することにより、デメリットを解消する方法を模索し、本市に最も適した浄化槽整備モデルを構築したいとの報告があっております。
委員からは、市町村設置型による浄化槽本体の設置に係る住民負担割合が個人設置型と比べ６分の１になったとしても、設置費用及び維持管理費用等を思案すると合併浄化槽への転換は進まないのではないか。個人設置型における住民に対する補助金を拡大し、住民による維持管理を行えば市の永続的な負担もなくなり、市や住民にとってもメリットがあると考えることから、個人設置型の補助金拡大等についても研究するよう要望があっております。
また、他の委員からは、多くのメリットがあるような執行部からの説明であるが、浄化槽設置に係る住民や行政の負担内容のほか、公共下水道整備と浄化槽整備を比較するものなどが示されておらず、公共下水道から合併浄化槽へ整備方針を転換したメリット等について、市民などが是々非々を判断するものがない。また、市町村設置型による整備手法は、永続的に行政が管理を行うことになることから、将来的な行政コスト等について提示するよう要望があっております。
このほか委員からは、これまで他の市町村が着手していない市町村設置型を模索しているということであるが、本市のイメージアップにも寄与することから、課題を整理しつつ全国に先駆けた先進事例となるよう取り組んでほしいとの要望があっております。
また、委員からは、浄化槽整備計画に関する今後のスケジュールについて質問しております。
執行部からは、当初は平成30年度から新たな制度を開始する予定であったが、全国にない整備手法を目指して法律や補助制度等の研究を進めていることから、整備計画を１年延期して、平成31年度からの開始を目指しているとの答弁があっております。
委員会では、浄化槽設置に係る設置費用及び維持管理費用等における住民や行政の負担内容を提示するとともに、公共下水道整備と浄化槽整備の比較等について整理し、報告するよう要望をしております。
このほか、本議案とは直接関係ありませんが、執行部から、市内保育所における私的契約児の入所についての事務報告があっておりますので、概略を報告いたします。
まず、さきの平成29年６
月定例会にて報告を受けた、私的契約児を受け入れていた市内２保育園における、その後の改善状況についてであります。
執行部からは、責任者処分の履行状況や証拠となる証憑書類がなく、使途不明となっていた保育料約600万円が施設会計に全額返還されたこと、また、再発防止に向けた施設運営に関するチェック機能や監査機能の強化に関する取り組みが行われていること、さらに平成29年９月から定員の変更を行い、現在、定員内保育が行われていることなどについて報告を受けております。
また、当該２保育園を運営する社会福祉法人に対して、社会福祉法人を所管する本市の地域福祉課による特別監査が８月に実施されており、今後も定期的な関係資料の提出を求めるとともに、社会福祉法に基づく定期監査においても厳正に検査していきたいとの報告を受けております。
続いて、さきの当該２保育園とは別の保育園で、新たに私的契約児の入所が確認されたとの報告を受けております。
本件については、宗教法人が運営する市内の保育園において、定員を超過した状態で私的契約児を入所させているとの情報から、本年７月下旬に、本市子育て支援課と県の田川保健福祉事務所監査指導課の合同による指導監査が行われ、定員外における私的契約児の入所が確認されております。
この保育園においては、定員を超過した状態で、少なくとも平成23年度以降、毎年３名から５名の私的契約児を受け入れており、保護者からの強い要望を断れなかったことや、次年度以降の入所児童を早く確保するために受け入れていたということであります。
私的契約児の受け入れは、主に前園長の配偶者である保育士の判断で行われ、私的契約児に係る保育料は、将来的な施設改修費用等として管理していました。これらの不適切な保育所運営に対して、県及び市から保育所の設置者に対して是正改善が求められております。
第１に、不適正な保育所運営がなされていたことに対する設置者の責任を明確にするとともに、責任者については内部規程等に基づいた処分をすること。
第２に、私的契約児からの保育料収入のうち、領収書等の証憑書類のない、いわゆる使途不明金660万2,708円については、施設会計に返還すること。
第３に、保育所の適正な運営を図るために、保育所の運営体制を見直し、保育所運営に対する監査機能を強化すること。
これらを受け、保育所の設置者から、11月22日に是正改善の内容についての報告があっております。
第１に、責任は法人の代表役員である前園長、現園長及び前園長の配偶者である保育士にあり、現園長を戒告処分、保育士は10日間の謹慎及び１カ月の給与総額の10分の１の減給、前園長は退職時６カ月間の給与総額の10分の１、現園長は３カ月間の給与総額の10分の１、保育士は５カ月間の給与総額の10分の１をそれぞれ自主返納すること。
第２に、私的契約児に係る保育料のうち、証拠となる証憑書類がなく使途不明となっている660万2,708円を施設会計に返還すること。
第３に、再発防止策として、法令遵守責任者を選任し業務管理体制を整備することや、年度内に新たな機関として保育園運営協議会を設置することなどの是正改善が示されております。
本市における今後の対応につきましては、当該保育園における是正改善の状況について随時及び定期的に確認を行うほか、平成29年度内に管内全保育所に対して、田川保健福祉事務所監査指導課と合同による指導監査を実施するとの報告があっております。
委員からは、今回新たな事案が発覚したが、管内全保育所における全容を明らかにする必要があることから、抜き打ち等による徹底した監査を実施してほしいとの要望があっております。
また、他の委員からは、今回のような事案が介護保険事業者等で発覚すれば、事業者の指定取り消しも考えることから、処分内容が甘いのではないかとの意見があっております。
委員会では、是正改善の状況及び今後の推移について、動向を注視していくこととしております。
最後に、今定例会初日の冒頭に、市長から
行政報告が行われた、田川郡東部環境衛生施設組合第２回臨時議会における組合長諸報告の内容について、当委員会にて議論がありましたので、概略を報告いたします。
執行部から、当委員会に対して資料が提出されましたが、し尿処理施設、ごみ処理施設及び埋立処分施設の建設に関しての詳細なものは示されておらず、市長が
行政報告した内容のみが記載されているものでありました。
委員からは、用地買収の範囲や施設建設等の進捗状況について何もわからない状況であり、決定事項のみが事後に報告されるが詳細なものは示されていない。市民に対する説明責任を果たせない状況であり、これだけ大きな事業を行う際には、市民の不安を招くことのないように取り組んでほしいとの要望があっております。
執行部からは、構成８市町村内で同じ資料を提出することになっており、今回はこのような資料であるが、今後は相応な資料を提出できるよう協議していきたいとの答弁があっております。
また、他の委員からは、構成８市町村の担当課長で構成される建設推進会議の開催状況について質問があっております。
執行部からは、本年５月に開催されているとの答弁があっております。
また、委員からは、田川市が大任町にし尿処理施設、ごみ処理施設及び埋立処分施設の建設に係る事務を委託しているが、事務の全てを大任町に任せ切りにしているのではない。本市から負担金を支出していることからも、受託者の大任町は、委託元の田川市に対して情報を提供する必要があるとの意見があっております。
委員会では、し尿処理施設、ごみ処理施設及び埋立処分施設の建設に関して、進捗状況等が把握できる詳細な資料の提出並びに報告を強く求めております。
以上、議案第67号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（陸田 孝則 君）
議案第67号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、要望のありました事項を中心に審査結果を報告いたします。
８款土木費におきまして、都市再生整備計画に基づき実施しております田川伊田駅駐輪場移設整備事業に伴う工事請負費3,309万１千円が計上されております。
工事概要といたしましては、駅連絡通路内にある駐輪場を、駅前の伊田商店街振興組合駐車場の一部へ移設するもので、シェルター２基と80台の自転車ラック等を整備するものであります。
次に、
公園整備事業費におきまして、石炭記念公園で実施を予定しておりましたイルミネーション設置事業に係る経費2,452万８千円が減額されております。当該事業につきましては、議会からの指摘事項も踏まえ再検討を行った結果、本市の財政状況、設置場所及び実施組織体制などのさらなる検討が必要との結論に至ったため、今年度の実施を見送ったものであります。今後は平成31年度に予定されている伊田駅舎リニューアルオープン時に合わせて、伊田駅周辺での実施に向け関係部署で検討を重ねていく予定とされております。
当該事業の見送りにつきましては、事前に事務報告も受けており、委員からは、議会からの指摘事項を真摯に受けとめ、関係部署で再検討してもらったことについては一定の評価をするが、今後の各事業の実施に当たっては、計画の段階で十分な協議を行い、その効果等を検証できるような説明を行うよう要望があっております。
次に、橋りょう長寿命化事業費におきまして、桜町・新町線高住橋補修工事請負費5,300万円が計上されております。当該橋梁につきましては、翌年度に施工する予定としておりましたが、今般、国庫補助金の追加内示が見込まれることから、幅員約31メートルのうち、約半分を前倒しして施工するものであります。
なお、当該工事の竣工見込みが翌年度となるため、当該工事請負費については
繰越明許費が計上されております。
以上、議案第67号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
厚生委員長にお尋ねしたいと思います。本定例会の初日に市長から田川郡東部環境衛生施設組合におけるごみ処理施設、し尿処理施設及び埋立処分施設の整備状況に係る
行政報告がありました。その際、佐藤委員長から厚生委員会において資料要求と説明を求めたと記憶しております。
それで、今回の委員会で資料に基づく東部組合関連の各施設の整備状況の報告があり、先ほど
委員長報告があったものと思います。再度確認でございます。私も資料を見せてもらいましたが、資料はたった１枚です。本当に資料はこれだけなんでしょうか。これでは全く不十分でよくわかりません。これ以上詳しい資料を本市執行部は持っていないのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
小林議員の質問にお答えいたします。先ほど
委員長報告をいたしましたけど、この定例会が始まった初日に、市長が報告を口頭で行ったものがペーパーとして出されただけで、それ以上のものについてはありませんでした。今後、先ほど言いましたように、相応な資料が提出できるよう協議していきたいというのが、執行部の今の見解であります。それ以上の資料は提出がありませんでした。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
東部組合の加入や大任町への事務委託に関する議案審議において、本市議会内でもさまざまな指摘事項や意見要望があっておりました。その中に過疎債ありきの議論が先行しているが、これだけの規模の事業を委託先だけに任せるものではなく、構成団体の中で財政負担が一番大きい本市が、一連の事務的な行為に加担していくべきである。そうしないと、本市が把握していない中で事業が進行していく可能性があり、事後的に市民の負担がさらにふえることなどが危惧されるというものもあったと記憶しております。
これだけの懸案事項に関して、本市がその進捗状況を詳細に把握できない現状を見ると、当時、危惧されていたことは現実に起こりつつあるのではないかとすら思うところであります。ごみ処理やし尿処理はもともと本市の自治事務で、市民の生活に直結するものであります。その事務を一部事務組合で共同処理しているだけで、本市も市民に対する説明責任があるし、本市議会も負担金を初めとする予算、決算及び関連議案の審議に当たり、本件の進捗状況等をしっかりと把握する必要があります。来年に入りますと、当初予算や本年度の決算の審議も当然出てくるものであり、ごみ処理施設やし尿処理施設等の整備の現状、また、今後どのように進行していくのか、納得のいく資料をもとに説明をしていただかなければ審議のしようがないと思います。我が会派でも大変注目しているところであります。
どうか委員長におかれましては、私が言うまでもないこととは思いますが、当初予算の審議に向け、詳細な資料に基づく詳細な説明をしっかりと担保していただきたいと要望いたします。また、このような状況になっているのも、東部議会における議員構成の問題が要因の一つではないかと思います。これも関連議案審議においても指摘があった事項と記憶しております。東部組合議会の定数は32名で、構成する８市町村からは各４名で構成すると規約で定められております。平成29年６月１日現在の本市の人口は４万9,191人で、例に出して悪いのですが、一番人口の少ない赤村は同日現在3,248人であります。それぞれの人口を選出議員４で割ると、本市は１万2,297人に組合議会議員１人、赤村は人口812人に組合議会議員１人の割合となっております。
また、負担金についても格段の差があることは皆さん御承知のとおりだと思います。誰がどう見ても納得できる議会構成となっているとは思えません。市長としても、議員数について協議を進めていただくことを要望するとともに、今後の委員会審議におかれても、この懸案事項にも注視しながら、来年度の当初予算を初め、今後の議論を深めていっていただければと思います。要望でございます。以上で終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ほかにございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
厚生委員長に三つほどお伺いいたします。
先ほど合併浄化槽の話が出てました。市町村設置型にすれば進捗する。個人の負担は少ないという話が出てました。全国にない先駆けた制度をつくって対応していこうという話が出ているようでした。しかし、浄化槽の値段が、例えば100万円が50万円になるわけじゃないですね。となると、負担分というのは、どこかが払わなければいけない。個人というのは、それこそ個人が払います。市町村設置型になれば、市が起債を起こして半分は国から交付税で来ると、そういう本当に市の負担とか個人の負担とかをきちっと弾いて出して審議をされたかどうか。先ほど何かこれからのようなことをおっしゃってましたんで、もう少し詳しく。
二つ目は、当然、大型合併浄化槽、この300ヘクタールの中に20カ所あります。これプラス、そのほかの個別の浄化槽がたしか７千個ぐらいかな、正確な数字は覚えてませんけども、それらを全部市町村、市が管理をするということですね。これはですね、多分私が考えるのに、水道局並みの組織をつくらないと、とても管理ができない。例えば個人の家の中に役所の施設があるんですね。壊れたっていったら役所が行かなきゃいかん。役所が行くか、業者が行くかは別ですけども。あるいは調子が悪いといったときに、やはりそういう手続をしなくてはいけない。7千個ですよ。プラス大型が二十数カ所。こういうことで、将来的な展望をきちっと執行部が示しているのか、それをお聞きしたいと思います。
それから三つ目、私がいつも言っているように、町なかは、隣の家がくっついています。商店街なんか特にそうですね。その中で、浄化槽が本当に設置できるのか。先ほど言ったように、市が持ち主ですよ。その浄化槽いじるときに、じゃあ、おれの壁壊れたが、補償してくれますかということになりかねない。その辺の対応というのはどんなふうに考えているか。それで、10年概成というのは、それで本当に進むのかどうか、どういう説明があったのか、お聞かせ願いたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
植木議員の質問は、まず１点、財政の問題、それから浄化槽を設置していくという将来展望を示しているか。また、それにも係ってくるんですけど、町なかの浄化槽について、さまざま土地の貸借とかもありますのでね、その点について三つだったと思います。
この点について、まず財政のこととか将来展望とかいうのは、まだ今からです。私たちもこれは３点、植木議員が質問された問題については、個別にこれがどういうふうに具体的にどうなるかというのは、まだ議論はしておりません。ただ、前回、市町村設置型でいきたいという報告があったんで、今回はそのメリットとデメリットの報告を受けたということで、先ほど
委員長報告でもいたしましたように、委員からも個別に例えば合併浄化槽の値段が例えば100万円としたら、それがどういう財源内訳になっていくのかとかいうのも、まだ示されておりませんので、それは次回以降になると思います。３点についても、そういうふうになっていくし、将来展望についても今からさまざま執行部としては煮詰めていくということでありますので、少し時間がかかろうかなというふうには思っておりますが、いずれにしても早い時期に示していただきたいというのは、委員会の中でも皆さん総意だと思いますので、そういった具体的な資料については、早急にでき次第、報告を受けていきたいということを強く要望していきたいと思います。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
特にですね、やはり財政のことが気になります。市町村設置型だと多分５割ぐらいの市の負担が出ます。これ起債でやろうが、何しようが出るんですね。半分交付税で返ってくるっていっても、25％くらいの市の負担が出ます。そのときに、じゃあ、公共下水道は33億円の赤字でやらなきゃいかんからできないとおっしゃったときに、この市町村設置型の市が出すお金がどのくらいになるのかをきちっとやはり皆さんに示すべきだと思います。私は個人的に試算をしました。ほとんど変わらんですね。変わらないということは、この７千数百個の浄化槽の管理は、周辺は別ですけどね、大型浄化槽とか300ヘクタールの中の浄化槽の管理は、１カ所の処理場でできます。それはもうきちっと市が法律にのっとって管理をします。環境もよくなります。そういうことも全てやはりもう一度、お金が特に中心ですけども、本当に33億円の赤字だからやめていいのかということを再度、厚生委員会として検討していただきたいという要望をしておきます。要望でいいです。
○議長（吉岡 恭利 君）
要望でよろしいんですね。
○議員（植木 康太 君）
答えがあるなら答えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
今、植木議員から言われた問題については、最後の私も
委員長報告で言いましたように、委員会では浄化槽設置にかかる費用とか維持管理費、住民負担がどういうふうになるのかという提示をしていただくことと、公共下水道整備と浄化槽整備の比較についても整理をして報告するように要望しておりますので、当然、その議論にはなると思っております。以上です。
○議長（吉岡 恭利 君）
ほかに質疑はございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでございますので、これより採決いたします。
議案第67号に対する各委員長の報告は
原案可決でございます。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより、暫時休憩いたします。再開を11時40分とします。
（休憩１１時２５分）
（再開１１時４０分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして会議を行います。
日程第６議案第68号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第68号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」につきまして、審査結果の報告をいたします。
今回の補正では、歳入歳出とも41万７千円が増額され、補正後の予算総額は75億1,834万５千円となっております。
補正の内容としましては、歳出では、社会保障・税番号制度に係る国民健康保険システム改修経費の計上のほか、人事異動等に伴う人件費の整理が行われております。
一方、歳入では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金のほか、
一般会計繰入金の増額により、収支の均衡が図られております。
このほか、債務負担行為につきましては、719万円を限度額とした診療報酬の審査及び支払いに係る事務の委託料など、計２件の設定がなされております。
なお、予算的には異議なく了承いたしております。
以上、本案につきまして、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。
討論の通告があっておりますので、発言を許します。
（「議長」と呼ぶ声あり） 柿田孝子議員。
○議員（柿田 孝子 君）
お疲れさまです。議案第68号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」について、今回の
補正予算の中に社会保障・税番号制度システム整備費補助金、マイナンバー制度にかかわるシステム改修費145万８千円が計上されていることから、日本共産党市議団として反対の討論をいたします。
反対の第１は、政府は行政手続が便利になるなどと言いますが、市民は膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れへの不安も広がっており、マイナンバーカードの本市の発行枚数は10月までで約７％です。個人情報やプライバシー保護については、実効性のある対策もなく、情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性を抱えているマイナンバー制度適用の範囲拡大の具体化はやめるべきです。
反対の第２は、国はマイナンバー制度のシステムの構築には、莫大な税金を投入する一方で、来年度からは国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県へ、国保財政を一括して管理し、国保にかかわる公的医療費を抑える役割を都道府県に担わせようとしています。国民の不安に応えず、理解や納得もないまま、次から次へと税金をつぎ込み、カードの利用範囲を広げ、無駄な税金を投入することは、国民の願いに逆らうものです。マイナンバーの運用は中止し、制度の廃止に向けた検討をすべきです。
よって、日本共産党市会議員団は、議案第68号に反対の意を表明し、討論を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上で、通告による討論は終了しました。
ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては起立により行います。
議案第68号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
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日程第７議案第69号「平成29年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」及び日程第８議案第70号「平成29年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」の２議案を一括議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第69号「平成29年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」及び議案第70号「平成29年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの２議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。
まず、議案第69号「平成29年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ19万４千円が増額され、予算総額は６億9,804万６千円となっております。
補正の内容としましては、歳出では、人事異動等に伴う人件費の整理による増額となっております。
一方、歳入では、事務費繰入金の増額により、収支の均衡が図られております。
次に、議案第70号「平成29年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ152万６千円が減額され、予算総額は2,807万７千円となっております。
補正の内容としましては、歳出では、人事異動等に伴う人件費の整理による減額となっております。
一方、歳入では、貸付金回収金の減額により収支の均衡が図られております。
なお、いずれも予算的には異議なく了承いたしております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第69号「平成29年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」及び議案第70号「平成29年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの２議案につきましては、審査の結果、別段異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
まず、議案第69号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、議案第70号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第９議案第71号「平成29年度田川市
水道事業会計補正予算」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（陸田 孝則 君）
当委員会に付託を受けました議案第71号「平成29年度田川市
水道事業会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
まず、収益的収支につきましては、支出において、固定資産除却費の減により、資産減耗費500万円が減額となっております。今回の補正により、収支差引税込みで１億3,680万７千円の黒字となる見込みであります。
次に、資本的収支につきましては、支出において、工法変更等により一般建設改良費の委託料800万円が減額となっている一方、配水管改良工事等の追加により工事請負費1,650万円が増額となっております。
今回の補正により、収支差引３億7,358万３千円の不足額が生じておりますが、必要な額については、損益勘定留保資金等で補填するものであります。
このほか、債務負担行為につきましては、次亜塩素酸ナトリウム購入費及び量水器購入費が平成30年度まで設定されております。
最後に、本
補正予算とは直接関係ありませんが、２件の事務報告の概要を報告いたします。
まず初めに、平成30年度以降の
田川地区水道企業団からの受水についてであります。伊良原ダムにつきましては、本年10月26日から試験湛水が開始されており、現在の貯水状況は既に最低水位に達しております。このため
田川地区水道企業団水道用水供給条例に規定する１日当たりの最大供給水量１万200立方メートルの供給が、平成30年４月から可能となることが見込まれております。なお、現在の１日当たりの最大受水量は6,500立方メートルとなっております。
また、税抜きの供給単価につきましては、現在１立方メートル当たり96円であるものが、平成30年４月からは同65円になると試算されております。これらのことから、平成30年以降に本市が
田川地区水道企業団に支払う年間の受水費は２億4,199万５千円となり、現在と比べ1,423万５千円の増加が見込まれております。
次に、
田川地域水道事業の統合に関する覚書（案）についてであります。
水道事業の統合に係る検討経緯及び今後の対応については、本年９
月定例会において報告したとおりであり、執行部から平成30年３月までに、当市議会として水道事業統合に係る一定の方向性と理解を示してもらいたいとの申し入れがあっているところであります。その後の各会派代表者会議において、本件に係る覚書（案）の事務報告まで当委員会で受けることになり、今般、その事務報告がありましたので、概要を報告するものであります。
覚書につきましては、今年度末までに
田川地区水道企業団及び構成団体１市３町の首長間で締結する予定となっており、各首長間での取りまとめが終わっております。
覚書（案）につきましては、全７条で構成されており、その主なものを報告いたします。
まず、統合の期日につきましては、平成31年４月１日をめどとされており、統合の方法につきまして、第一段階として、現企業団が構成団体の末端水道事業を譲り受け、経営の一体化（経営統合）を行い、第二段階として、平成34年度末に事業統合を行うとされております。
次に、水道事業用資産につきまして、現企業団と構成団体は、水道事業の用に供している全ての資産等を経営統合後の水道事業に引き継ぐことが基本とされております。ただし、構成団体が保有する資産のうち、固定資産の投資に属する基金及び投資有価証券は引き継がず、流動資産に属する現金預金については、各構成団体の平成29年度決算における水道料金収入の２分の１に相当する金額を引き継ぐこととされております。
最後に、水道料金につきましては、事業統合まで現在の各構成団体の水道料金を据え置き、事業統合時に統一するものとされておりますが、事業統合後に水道料金が上がる場合は、事業統合後５年間、従前の水道料金を適用する経過措置を設けることとされております。
以上が覚書（案）の概要であり、各会派代表者会議において、当委員会が対応する範囲とされた事項については、この報告をもって最終報告とさせていただきます。今後の本市議会の対応につきましては、この後予定されております関連議案審議等により方向性が示されることになっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第71号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第10議案第76号「
市道路線の廃止について」を議題といたします。
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（陸田 孝則 君）
当委員会に付託を受けました議案第76号「
市道路線の廃止について」審査結果を報告いたします。
本案は、福岡県が施工する県営住宅城山団地内の造成工事に支障を来すことから、当該団地内の
市道路線を廃止するに当たり、道路法第８条第２項の規定により市議会の議決を求めるものであります。
廃止する路線につきましては、城山団地13号線及び城山団地14号線の２路線で、総延長270.16メートルであり、今後は福岡県が維持管理を行っていくとの説明があっております。
なお、路線の設定区間や延長、幅員等の詳細については、議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第76号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第11議案第83号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」及び日程第12議案第84号「
田川市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について」の２議案を一括議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
当委員会に付託を受けました議案第83号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」及び議案第84号「
田川市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について」の２議案につきまして、一括して審査結果を報告をいたします。
この２議案につきましては、平成29年人事院勧告に基づき、関係条例について所要の改正を行うものであります。
改正の内容といたしましては、まず、議案第83号は、一般職の職員の給与について、
国家公務員の給与改定に準じ、給料表の水準を平均0.19％引き上げるとともに、期末勤勉手当の年間支給月数を0.1引き上げ、年間4.4月とすること。次に、市長等特別職について、国の特別職の期末手当の改定に準じ、期末手当の年間支給月数を0.05引き上げ、年間3.25月とすることであります。
続きまして、議案第84号は、期末手当の改定を行う国の特別職に係る措置に準じ、市議会議員の期末手当の年間支給月数を0.05引き上げ、年間3.25月とするものであります。
以上、当委員会に付託を受けました議案第83号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」及び議案第84号「
田川市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について」の２議案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
まず議案第83号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第84号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第13議案第78号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
まず、
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
議案第78号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。
今回の補正は、平成29年人事院勧告に伴う田川市職員の給与に関する条例などの一部改正に伴い、人件費等に係る補正を行うものであります。
主な内容といたしましては、特別職、一般職、再任用職員及び議員に関する人件費の増のほか、国民健康保険及び後期高齢者医療の特別会計への繰出金の増により、歳出で2,051万２千円が増額されております。また、これに対する歳入としては、人件費の増額に伴い、広域連合など他団体へ派遣している職員の人件費清算額の増のほか、
財政調整基金繰入金の増額により、財源調整がなされております。
当委員会が所管する歳出におきましては、職員人件費として1,944万２千円、議員人件費として48万円がそれぞれ増額をされております。
なお、予算的には異議なく了承いたしました。
以上、議案第78号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
議案第78号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果の報告をいたします。
今回の補正における当委員会の所管分としては、３款民生費のうち58万円が増額されております。
補正内容としましては、今回の人事院勧告に基づく給与改定に伴い、国民健康保険及び後期高齢者医療の各特別会計に
一般会計からの繰出金が増額されるものであります。
歳出の内容としましては、国民健康保険特別会計繰出金が48万５千円、後期高齢者医療特別会計繰出金が９万５千円、それぞれ増額されております。
なお、予算的には異議なく了承いたしております。
以上、議案第78号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第78号に対する各委員長の報告は
原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第14議案第79号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」、日程第15議案第80号「平成29年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」、日程第16議案第81号「平成29年度田川市
急患医療特別会計補正予算」及び日程第17議案第82号「平成29年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」の４議案を一括議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当委員会に付託を受けました議案第79号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第82号「平成29年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの４議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。
これら４議案につきましては、今回の人事院勧告に基づく給与改定に伴い、人件費の増額が行われるものであります。
まず、議案第79号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ48万５千円が増額され、予算総額は75億1,841万３千円となっております。収支の均衡を図るため、歳入において、
一般会計繰入金が増額されております。
次に、議案第80号「平成29年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ９万５千円が増額され、予算総額は６億9,794万７千円となっております。収支の均衡を図るため、歳入において、事務費繰入金が増額されております。
次に、議案第81号「平成29年度田川市
急患医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ２万３千円が増額され、予算総額は２億139万２千円となっております。収支の均衡を図るため、歳入において、診療費事業収入が増額されております。
次に、議案第82号「平成29年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ14万３千円が増額され、予算総額は2,974万６千円となっております。収支の均衡を図るため、歳入において、貸付金回収金が増額されています。
なお、いずれも予算的には異議なく了承いたしております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第79号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第82号「平成29年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの４議案につきましては、審査の結果、別段異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
まず、議案第79号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第80号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第81号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第82号に対する委員長の報告は
原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第18
議員提出議案第11号「
田川地域水道事業の統合に関する
調査特別委員会の設置について」を議題といたします。
本案につきましては、各会派代表者会議で十分に協議がなされておりますので、会議規則第36条第３項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議がないようでありますので、お諮りします。
議員提出議案第11号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって
議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました
田川地域水道事業の統合に関する
調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議長において特別委員会委員の指名をいたします。
田川地域水道事業の統合に関する
調査特別委員会委員に佐藤俊一議員、村上卓哉議員、香月隆一議員、藤沢悟議員、尾﨑行人議員、加藤秀彦議員、小林義憲議員を指名いたします。
以上７名の委員を
田川地域水道事業の統合に関する
調査特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、７名の委員を
田川地域水道事業の統合に関する
調査特別委員会委員に選任することに決しました。
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それでは、ただいま設置されました特別委員会の正副委員長の互選のため、これより暫時休憩をいたします。再開を12時35分といたします。
（休憩１２時１６分）
（再開１２時３５分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして会議を行います。
休憩時間中、特別委員会を開き、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。
委員長に小林義憲議員、副委員長に村上卓哉議員、以上のとおりであります。御了承願います。
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以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ここで一言御挨拶を申し上げます。
本定例会は20日間にわたる審議でございましたが、会期中は議事運営に御協力をいただき、無事終了することができ、執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。
ここで、市長から挨拶の申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
皆さん、お疲れさまでございます。
12
月定例会、12月１日から本日まで、長きにわたりまして慎重審議、どうもありがとうございました。
また、今議会におきましては、初日、そして最終日に
行政報告の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
今回、無事、全議案とも皆さんの御理解をいただきました。その中でさまざまな御意見も賜っておりますので、そのことを十分考慮しながら次につなげてまいりたいと思っております。
また、来年度におきましては、皆様方、年末をゆっくり過ごされまして、そしてすばらしい年になりますことを祈念いたしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、平成29年第５回
田川市議会12
月定例会を閉会いたします。
まことに御苦労さまでございました。
（閉会１２時３７分）...