田川市議会 > 2017-12-07 >
平成29年第5回定例会(第2日12月 7日)

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  1. 田川市議会 2017-12-07
    平成29年第5回定例会(第2日12月 7日)


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    平成29年第5回定例会(第2日12月 7日)          平成29年12月7日(木)            (第  2  日) 平成29年第5回 田川市議会定例会会議録           平成29年12月7日 午前10時00分開議 出席議員   議席番号   氏   名        議席番号   氏   名    1番   吉 岡 恭 利       11番   植 木 康 太    2番   田 守 健 治       12番   尾 﨑 行 人    3番   柿 田 孝 子       13番   北 山 隆 之    4番   佐 藤 俊 一       14番   梅 林   史    5番   原 田   誠       15番   加 藤 秀 彦
       6番   村 上 卓 哉       16番   高 瀬 冨士夫    7番   今 村 寿 人       17番   陸 田 孝 則    8番   香 月 隆 一       18番   小 林 義 憲    9番   石 松 和 幸       19番   竹 内 徹 夫   10番   藤 沢   悟       20番   髙 瀬 春 美 地方自治法第121条により出席した者    事務局出席職員氏名  市長          二 場 公 人   局長       金 子 正 人  副市長         松 村 安 洋   局長補佐     河 端   太  教育長         吉 栁 啓 二   係長       森 山   章  総務部長        米 田 昭 彦   主任       村 吉 忠 義  市長公室長       平 川 裕 之   主任       今 城 慎 矢  市民生活部長      水 上   茂  建設経済部長      須 藤 乃 式  水道局長        木 戸 信 博  教育部長        矢 野 俊 昭  総合政策課長      小 川 貴 子  総務課長        盛 坪 達 人  財政課長        崎 原 敏 幸  環境対策課長      二 場 孝 博  会計管理者       藤 本 光 一       平成29年(第5回)田川市議会12月定例会議事日程第2号                        平成29年12月7日午前10時開議 第 1 一般質問               本日の会議に付した事件 第 1 一般質問         平成29年(第5回)12月定例会一般質問                               (12月7日・8日) ┌──┬────────────┬──────────────────────┐ │順位│議  員  名     │質  問  事  項            │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │1 │北 山 隆 之     │1.行財政改革の取り組み状況について    │ │  │(清風会)       │2.本市の学校教育について         │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │2 │加 藤 秀 彦     │1.子どもの貧困と食について        │ │  │(公明党市議団)    │2.市民の健康づくりについて        │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │3 │陸 田 孝 則     │1.卒業式における合唱歌について      │ │  │(孔志会)       │2.ふるさと納税について          │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │4 │佐 藤 俊 一     │1.住宅マスタープランの今後の進め方について│ │  │(日本共産党市会議員団)│2.国民健康保険の都道府県化について    │ │  │            │3.中学校再編について           │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │5 │植 木 康 太     │1.本市の国際化について          │ │  │(リベラル)      │2.都市排水路芳ヶ谷川の水質問題について  │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │6 │香 月 隆 一     │1.本市職員の処遇等について        │ │  │(社民党市議会議員団) │2.学校教育について            │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │7 │今 村 寿 人     │1.都市公園法の一部改正について      │ │  │(新風会)       │2.公共施設等総合管理計画について     │ │  │            │3.田川市企業の誘致及び育成に関する条例につ│ │  │            │  いて                  │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │8 │柿 田 孝 子     │1.就学援助について            │ │  │            │2.田川市育英資金について         │ │  │            │3.校区活性化協議会について        │ │  │            │4.コミュニティバスについて        │ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │9 │石 松 和 幸     │1.日田彦山線・添田駅~夜明駅間の復旧に係る│ │  │            │  取り組みについて            │ │  │            │2.豊かな教育環境の整備について      │ └──┴────────────┴──────────────────────┘                              (開議10時00分) ○議長(吉岡 恭利 君)  どなたもおはようございます。  議員定数20名のうちただいま出席議員は20名であります。よって本会議は成立いたしました。  これより直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。  日程第1「一般質問」を行います。  一般質問の通告は9名であります。  質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。  一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め、原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。  なお、本日の質問は5名とし、明日8日に4名行います。御了承願います。  これより順次質問を許します。1番北山隆之議員。(拍手) ○議員(北山 隆之 君)  おはようございます。清風会を代表いたしまして質問をいたします。  市長は、平成28年度及び29年度の当初予算の提案に当たりまして、市政運営の所信表明がなされ、田川市においても国の方針を十分に踏まえ、地方創生の支援を積極的に活用し、田川再生のための4本の柱を核として、各種事業に取り組んでいくとかたい決意を述べられております。一つには、美しいまちづくり、新産業創出、教育改革、子育て支援であります。これらを踏まえまして質問に入りますが、質問につきましては、通告のとおり2項目につきましてお伺いをいたします。  まず、1項目めの行財政改革の取り組み実績について伺います。  ちょうど1年前、12月定例会に引き続き、行財政改革の取り組み状況について、今後、改革を進めていくためにどのようなリーダーシップを発揮していくつもりなのかについて市長に伺っております。それに対しまして市長からは、今後においては第6次行政改革大綱を早急に組み上げ、私のリーダーシップのもとに組織一丸となって力強く進めていくという意思表明をいただいたところであります。  また、一般質問におきましては、ごみし尿処理施設を田川市郡8市町村による共同建設方式に転換したことの金額面の効果を伺ったところでもありましたが、今後においては、大きな歳出削減効果が得られるとのことであり、当該施設の受け入れをいただきました大任町の永原町長初め、住民の皆様には改めましてお礼と感謝を申し上げるところであります。そして、平成29年度の予算におきましては、教育費を前年比で約60%も拡充され、総合体育館のバリアフリー化等含め約4億3千万円、これまでなし得なかった三十数年の懸案事項でありました中学校給食の実現のため3億2千万円、小・中学校の全クラスに電子黒板を導入するため2,300万円、英語教育の充実に1,400万円、給付型奨学金の新設に1,200万円と教育の充実に力を注がれたことにつきましては、将来、未来の田川のための取り組みとして評価をしているところであります。  ただ、その結果、多額の基金の取り崩しが発生し、財政状況が悪化するということをお伺いしたところでもあります。今後におけるまちづくりのための財源が担保されているかについて危惧しているところでもあります。また、今後の高齢化の進展や子育て支援の応援といったようなさまざまな行政需要の増加が予想される中、さらに本市が推進している第5次総合計画や、市長の公約として掲げられている取り組みを実現していくためには、その財源をどのようにして確保するかということが重要になってくると思います。  また、ことしの2月に発表されました長期財政見通しにおきましても、平成34年度からは実質赤字が発生することとなっており、このまま何も手を打たなければ、本市の財政は危機的状況になることは必至であります。そのためにも、今後はより一層の行財政改革に取り組む必要があると思います。  そこで、行財政改革の1点目として、現体制になってからの平成28年度及び29年度の具体的な実績についてお伺いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  議員の御質問にお答えいたします。
     まず平成24年度から平成28年度までにつきましては、第5次行政改革に基づく取り組みを実施してきたところであります。平成28年度における取り組み実績といたしましては、まず歳入確保に係る取り組みと、その金額面での効果の主なものといたしましては、未利用地の売り払いを積極的に行ったことによる約1億6,600万円、ふるさと寄附の取り組みについてのお礼品の拡充、インターネット受付クレジットカード決済導入、PR強化による約1億1,700万円など、歳入の取り組み合計で約2億9,800万円となっております。  また、歳出削減の取り組みと、その金額的な効果の主なものといたしましては、指定管理者制度の導入による約1億7,800万円、それから大規模建築物耐震改修促進事業に係る工事対象箇所の精査による約5,800万円など、歳出の取り組みの合計で約4億9,900万円となっております。総計では7億9,700万円の効果となっております。また、平成28年度におきましては、第5次行政改革の取り組みと並行して、第6次行政改革大綱及び実施計画の策定作業を行ったところでありまして、外部委員会への諮問と答申、庁内の行政改革推進本部による議論を経て、平成28年度末に、第6次行政改革大綱及び実施計画の策定が完了したところであります。  今回策定いたしました第6次行政改革につきましては、大綱及びその実施手段の実施計画により構成し、第1期の取り組み期間を平成29年度から30年度まで、第2期の取り組み期間を平成31年度から32年度までとしており、第5次行政改革が実効性を担保していなかったために、余り進まなかったという反省を踏まえまして、年2回の実施計画に係る進捗状況の確認を行うこととしております。そして、このたび平成29年4月から9月までの進捗状況の確認を行ったところであり、現時点におきましては、決算額が確定していないため、金額面についての効果は確認できておりませんが、これまでにおきましては、財政調整可能基金の取り崩し額ゼロを目指して、当初予算調整に係るスケジュールを前倒しした上で、予算要求内容の詳細を確認し、精査を行う仕組みの試行、また新規追加及び拡充した事業は基本的に実施期間を3年間とするサンセット方式の試行実施や、トップランナー方式に規定する直営廃止、民間委託等の推進といった全54項目にわたる取り組みを進めているところであります。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございました。確かに平成29年度の取り組みについて金額的な効果の把握はこれからになるかと思いますが、財源を確保していくためにも、金額的な効果の把握は必要だと考えております。その段階で教えていただければと思いますので、次の質問に入ります。  次の2点目として、平成30年度の取り組みについて伺います。まだ29年度は終わっておりませんが、具体的には来年度における取り組み内容について、どのようなことをどのように進めていくのかについて一応お伺いをしたいと思います。しかし、また具体的にお願いをしておりますが、来年度における取り組み内容については、現在恐らくヒアリング中だと、あるいはいろんな模索をしているんではないかと考えられますので、それを踏まえて答弁がいただけるだけで結構ですから、お願いを申し上げます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  要旨としては30年度の取り組みということだと理解しております。第1期実施計画の取り組み期間が、先ほど説明しました平成29年度から30年度までと設定しておりますので、平成30年度は基本的には平成29年度に引き続き、第1期実施計画で定めた内容に取り組むこととしております。平成30年度は第1期の最終年度となりますので、期限内に終わらせることができるよう進捗確認を密に行いながら、漏れなく進めてまいる所存であります。この中でも財政調整可能基金の取り崩し額ゼロを目指して、当初予算調整に係るスケジュールを前倒しした上で予算要求内容の詳細を確認し精査を行う仕組みにつきましては、今現在、試行実施中でありますが、今年度における試行実施内容と結果を踏まえまして、来年度のときにはさらに精度を上げた取り組みにしていくこととしております。今、現在説明できることはこの程度になります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございました。まだ検討中といいましょうか、一応、29年度の実績を踏まえて、今から慎重に予算編成になっていこうと思いますが、よろしくお願いをしておきます。  それでは、財政問題はこれで終わりますが、市長に一言だけお尋ねをしたいと思います。市長は平成29年3月が経過しますと、この間、3年が経過すると思います。当初の27年度は、前市長さんが骨格予算を策定をして、そして6月から本格的な補正予算等々に真剣に取り組んでいただいたと思っております。この3年間を私なりに総括といいましょうか、外郭、まだ終わっておりませんけども、市長の市長としての姿勢ですね、取り組み、こういった面についても一定の評価が私はできるんではないかと、このように考えております。ただ1点ですね、指摘をさせていただきますと、途中で予算の修正を余儀なくされたということで、若干ぶれがあったという部分については非常に残念な点ではなかったかなと、かように思っております。  昨年から第6次行財政改革に取り組んだという意気込みは伺っております。中にはうまく進まず、途中で諦めてしまうことも考えられます。この点が少し危惧をされるところでありますが、これを踏まえまして、今後の市長としての行財政改革の取り組みについての意気込みをお伺いをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  北山議員の質問にお答えしたいと思います。3年、2年半経過したところでありますが、ある程度の評価ということでいただきましてありがとうございます。その中で、一部、予算の修正があったといったようなことで、ぶれたんじゃないかといったようなことも御指摘いただきました。行政を進める分におきましては、トップダウンということで進めてきたつもりでありますが、しかし、やはり聞く耳を持てというところも必要なことじゃないかなと今思っております。そこで、前回のぶれ、また今回もイルミネーション等々で修正をさせていただいておりますが、そういうところは柔軟に幅を持たせていきながら、しかし、基本線はしっかりぶれないといったようなところで進めていきたいと思っております。決して、よく言われます、頭がかたいので、言ったら聞かんとかいうことではありません。やはり皆さんの意見を聞きながら、やはりおりるところはおりて、市政を進めていきたいと、このようには思っております。  それで、やはり第6次行財政改革というところで、今後しっかりと進めていかなくてはいけないと思っております。前回の質問でもありましたように、やはりしっかりとしたリーダーシップを持ち、そして、基本線をしっかりと持っていきながら、私の思いを職員とともに共通認識を持っていき、そしてこれは幹部職員だけではなく、やはり末端の職員までしっかりと私の思いを伝えていくということで、今年度から市長掲示板ということを進めております。そこで長期財政見通し等々も全職員が共通認識として持ってもらえるようなこと、財政問題や重要な施策、このようなことについても、全て掲示板の中で掲示をして、職員全体が同じ認識を持ってもらうような形をしております。庁議や、あるいはいろいろな会議の中でも、まずはコスト意識等々をしっかりと持つようにとも常々述べておりますし、田川市が今置かれている財政状況をしっかりと全員で把握をし、それに向けてしっかりと進めていく。当然、リーダーシップというものが必要となってまいりますので、その辺におきましても、今後さらにリーダーシップを発揮しながら、一丸となってこの第6次行財政改革、進めていきたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  さらにかたい決意を一端を述べていただきまして、頑張っていただきたいと思っております。  次に入ります。2項目めの本市の学校教育について伺います。  昨年の12月も実は教育の一環としてのICTの関係を一応提案をさせていただきました。そして、先ほども29年度の予算の中で、電子黒板のその関係も177台ですね、この29年度で設置をしていただきました。今、設置率については、恐らく昨年の28年の10月の段階では、一応整備率は10%ぐらいでした。県内ですね。全国平均が大体20%ぐらいだったと思います。ところが、この10月の段階、29年度の段階では、県下ではトップクラスということで、非常にこの前も県のある方から、田川市は進んでいるなということで言われておりました。  しかし、今後ですね、その点もまた質問をいたしますが、有効にやはり活用していくのが、今後の課題だと思っております。その点につきまして、ICT教育の状況について伺いたいと思います。また、県下の市町村の取り組み状況についても伺います。これをベースにして、1つに本市におけるICT環境の今年度の整備状況について伺います。今年度、小・中学校にICT機器等が整備されましたが、具体的な整備状況について伺いたいと思います。よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。本年度、議員さんからもありましたが、各小・中学校の特別支援学級を含めた全ての教室177の教室に液晶型の電子黒板と教育用パソコン、実物投影機、そして、小学校には国語と算数、中学校には国語、数学、英語のデジタル教科書を整備しました。整備は10月末までに完了し、現在は全ての学校で活用できる状況になっております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございました。続きまして、二つ目に、各学校での現在の電子黒板の活用実態について伺いたいと思います。各学校に整備されまして、おおむね1カ月が経過したということも伺っておりますが、どのように活用されているのか、その実態についてお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  それぞれの学校では、電子黒板等が設置された後、活用に関する研修会を行いました。早速授業での活用が始まっております。授業の中で写真とかグラフ、資料などを拡大掲示した上で、それに書き込んだり、子供たちに説明させたりするなど、大変有効にも活用が始まっております。さらに今回はデジタル教科書をあわせて整備したことで、これまでは時間がかかるためになかなか準備できなかった教材が、どの学級でも確実に準備することができ、子供たちにとって視覚的に確認できるため、よりわかりやすい授業が行えるようになりました。  10月から11月にかけて、猪位金学園、伊田小中学校、弓削田小学校、後藤寺小学校、鎮西中学校、金川中学校で研究発表会や報告会が行われましたが、その公開授業において、もう既に電子黒板などのICT機器を効果的に活用した授業が行われております。市内の小・中学校の教員が参観いたしましたが、大変参考になったと思います。私もここまでもすぐに使える状況になるとは思っていませんでしたので、とてもありがたく思っております。  自分たちの学校で行うICT教育の校内研修だけではなく、他校の公開授業を参観することで、授業におけるICT機器の効果的な活用について学び、日々の授業実践に生かしていっている状況です。  そのほかにも例えばPTAの役員会とか運営委員会でも電子黒板を使って、学校行事の様子を映像で紹介したり、地域の人々を招待したふれあい昼食会で、子供たちの活動の様子を動画で流したり、食育のプレゼンを行ったりと、保護者や地域の方からもとてもわかりやすい、たまたま自分が行った学校ではこんな機器が私の小さいころにあったら、私は東大に行けたのにというような声もありました。大変好評で、ICT活用の効果は当初の予想よりも広がりを見せております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございます。  では、次に入りますが、三つ目に今後のICT教育の推進について伺いたいと思います。授業が今、答弁がありましたように、授業が効果的に行われていることが子供たちにとってとても重要なことだと思います。聞いた話では、子供たちが今までよりも授業がわかりやすくなった、おもしろくなったなどととてもよい反応を示しているようです。ICT機器が教育にとって大変効果的であることがうかがえます。そこで、今後はICT教育をどのように推進していくのか、これらの見通しについてお伺いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。先ほども申しましたが、ICT機器の活用は、写真や動画、即座に拡大、縮小ができたり、子供たちの学習への興味、関心を高めることができますが、それだけではありません。今、田川市の小・中学校は読み書き、計算の徹底反復を行うことで、集中力、基礎学力の向上に取り組んでおりますが、そういう基礎基本の徹底にも有効に活用はできますし、今、求められています力、学力、子供たちが主体的に自分から進んで問題を見つけ、仲間とともに考えとか意見を交流し合いながら課題を解決していく、いわゆるアクティブラーニングを促進する授業改善にも有効であります。また、国際化社会、情報化社会と言われますが、そういった変化の激しい社会を行き抜くために必要なのは、情報収集力や情報活用力、情報発信力ですが、その育成にも有効であります。  また、ICT機器の活用は学校のシステムを変えていくと思います。教師の働き方改革にも大きな影響を与えていくと思います。授業準備がしやすくなっただけではなくて、子供たちのデータ処理とかが瞬時にできますし、それを教職員全てで共有化できたり、会議の持ち方も変わってくるかと思います。効率的な学校運営ができます。そうすることで、子供たちと向き合う時間をふやしていく、増加することも期待できます。このような効能がありますので、今後とも田川市教育情報化ビジョンに基づきまして、パソコン教室の整備等、またICT環境の整備等、ICT教育に関する研修会を計画的、継続的に推進してまいりたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございました。実は私には今、孫が5人おりますが、女の子ばかりですが、今、弓削田小学校に3年生、5年生、中学校に1年生ということで、いずれも女性ばかりです。最近、帰ってきて、この電子黒板のことを言うんです、私に。私、余り詳しいことわかりませんが、単純なことは、3年生の意見としては、非常にわかりやすかったとか、そういった簡単なまだ中身は余り熟知してないとは思いますが、簡単に言うとわかりやすいと、勉強が楽しいと、こういうような言葉が返っておりました。  5年生の子は、非常にスピーディーな授業が受けられるとか、先生が黒板に書く必要がないからというような詳細な一応意見を言っておりました。中学生の子は1年生なんですが、余り勉強には関心がないようです、私と一緒で。それで、むしろ部活動のほうに集中してまして、しかし一応非常にいいことだと、今からその活用がですね、していけばいいなということは言っておりました。そういうことなんで、今後もですね、今、教育長の答弁にもありましたように、有効に使っていくんだということの決意が出ておりましたので、今後に期待をしていきたいと思います。よろしくお願いをしときます。  続きまして、教育の問題で2点目の本市の中学校部活動の状況について伺います。  これに関連して、まず一つに、部活動の意義や法的位置づけについて伺います。部活動は教育課程外の教育活動と言われております。しかし、子供たちにとって部活動は大切な教育活動の一つと思いますが、部活動の意義や法的位置づけについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。文部科学省が告示する教育課程の基準である学習指導要領の総則に、部活動の意義が次のように書かれております。生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとあります。  本市におきましても、部活動は教育課程との連携を図り、生徒の自主的・自発的な参加により持続可能な運営体制を整えていく必要があると考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございました。続きまして、二つ目に、部活動の実態についてお伺いをいたします。部活動の指導が教師の負担となっていると新聞等で書かれております。本市の部活動はどのような実態なのかお伺いをいたします。その新聞というのは、11月5日の日の朝刊でした。ぱっと見ますと、これは毎日新聞ですが、ブラック部活動にNOというような大きな字で載ってました。これは中学校の1年生の子が、おじいちゃん、これ何ですか、これはというようなことで言ったけども、まだ読んでなかったもんですから、余り明確な説明ができませんでした。  ところがこれ読むと、先生たちが大変苦労されていると、苦労されているにもかかわらず、学校あるいは教育委員会は何もその対応はなされていないようなことが部分的に書かれているわけですね。これについてどのような感覚があるのか、市長のまた答弁も含めてお願いをしたいと思いますが、またそういったことで一つ答弁をお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  先日、田川市内の中学校の部活動についての実態調査を行いましたので、その中身を御報告いたします。実態調査の中で、今、担当している部活動の経験があるかないかの問いに対しては、28.3%が経験あり、71.7%が経験なしという回答でした。経験なしという教師の中には、部活動の指導を積み重ねる中で、先輩等の指導も受けながらする中で、少しずつ指導力を高め、中には県大会、九州大会等に出場させる教師もいるということです。  次に、平日に5時以降に部活動の指導につく割合を調べました。5時以降は指導を行っていない教師は32.3%でした。5時以降、1時間以内が30.3%、2時間以内が34.3%、3時間以内が3%でありました。  次に、土曜、日曜、祝祭日等に部活動を行う日数については、祝祭日、休みには活動はしないというゼロ日の教師が21.1%、月に休みの日1日から3日間練習する30.3%、4日から6日、29.3%、7日以上が19.2%という状況でした。  11月5日、議員も言われましたが、毎日新聞に掲載されましたブラック部活動NOの声を上げ始めた先生たちに書かれている中で、同調圧力ということが触れてありました。生徒のためにもっと学校に残って部活を見るべきだなど同調、仲間の圧力とか、それに負けて早く帰りたいんだけど帰れないといった状況、本市においては、今の結果を見る限りは、余り見受けられないと思っております。  もう一つ、記事の中ではブラック部活動を書かれました内田名古屋大学教授は、問題の背景に、全員顧問制度があると書かれておりましたが、田川市の中学校現場は、今、顧問と副顧問との2人で持つことが多いんですけど、一部の教師に負担がかからないようにということで交代制にしたり、全教師でカバーしながら指導にかかわっているということを、そのように認識しております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  御答弁ありがとうございました。  続きまして、三つ目に、部活動において、教師は子供たちのために持っている技術を伝えていくことが、そのためにどのような支援があるのか、部活動において子供たちは顧問教師によって熱心な指導を受けることができております。その教師に対する支援は、具体的にどのようなものがあるんでしょうか。このことにつきましてお伺いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。中学校の部活動は、各学校とも職員全員で部活動の指導にかかわっております。その指導について、土曜、日曜、祝日等については、3時間30分以上の指導があれば3千円の手当、大会引率であれば3時間30分以上で3千円、7時間30分以上あれば4,250円の手当が支給されます。決して十分な手当にはなっておりませんが、以前に比べましたら、改善されているそうです。  次に、部活動を指導するためへの支援については、体力アップアドバイザー派遣事業として予算をつけまして、各学校1名から2名の外部指導者に来ていただき、技術的な指導の支援をしていただいております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございました。それでは、学校教育と部活動の関連性について伺いたいと思います。学校教育の中、部活動はどのような教育的効果があるのか伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。部活動において現場の教師からは、部活動を楽しみに学校に来ている生徒もいますとか、部活動において生徒と生徒、また生徒と教師との間の信頼関係を築く大切な活動ですとか、生徒の人間形成を培う大切な活動ですというような意見を多く聞くことがあります。また、中学時代に打ち込んだ部活動によって、高校進学などの進路を獲得する生徒もいます。前も述べましたが、部活動は教育課程外の教育活動ですが、しかし学校現場にとっては生徒指導を初めとする学級経営や教科経営、学校行事等を活性化させ、盛り上げていく生徒や教師にとって大切な教育活動の一つだと考えております。  ちなみに、地域行事の活性化にも積極的に部活動を行っている子供が参加している状況もあります。例えば放送部それから吹奏楽部、剣道部が剣舞を披露したり、そういったことで子供たちも自信をつけますし、地域の方にも子供たちの頑張りを見て勇気づけられるとか、そういった効果も、教育的効果もあるかと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございました。  それでは、教育関係につきまして、3点目の近隣市町村における中学校部活動の状況についてお伺いをいたします。これに関連する一つ目は、中学校の生徒数減少で、単独でチームの組めない部活動の実態について、中学校の生徒数減少で、単独でチームが組めないと聞いておりますが、単独でチームの組めない学校はどのような対応がなされているのかお伺いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。中学校の生徒数減少によりまして、田川市における部活動が単独でチームを編成することが大変厳しくなってきております。福岡県中学校体育連盟規程において、卓球、剣道などの個人戦がある競技については合同チームを編成することはできませんが、バレーボール、サッカー、バスケットボール、軟式野球、ソフトボールにおいては合同チームを編成することが許されております。本年度、平成29年度の田川地区夏季大会において、軟式野球競技では、後藤寺中と伊田中、それから鎮西中と中央中、それから弓削田中と添田中がそれぞれ合同チームとなり、市内の5校が合同で出場いたしました。田川地区全競技で12校が合同チームとして出場しております。  次に、3年生が引退しました後の田川地区新人大会におきましては、田川地区全競技で27校が合同チームとして出場しております。特に軟式野球競技においては、出場したチーム、10チーム中7チームが合同チームという実態であります。本市の出場中学校7校全てがどこかの中学校と合同チームとなり出場しているのが今の田川市の実態であります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)
     ありがとうございました。ということで、非常に単独でチームができないところが非常に苦労されているということでございますが、市内の問題もさることながら、町村関係の皆さん方も頑張っていらっしゃるということになりますと、早く今、市長のほうで頑張っていただいている、あるいは教育長のほうで、今、一生懸命中学校の統合問題が出ておりますが、私は一日も早い統合がされまして、市内の中でもこのような変則的なチーム編成がなくなれば、非常に教育と部活動という関連性は非常に重要な関連性があると思いますので、大変御苦労かけますが、早目に何とか予定どおり統合問題につきましては努力をお願いを申し上げたいと、かように思っております。  それでは、二つ目に、近隣市町村と関連した二つ目に、部活動において生徒や教師に負担がかかる合同チームでの出場についての解消についてお伺いします。単独でチームのつくれない学校は、合同チームとして大会への出場をするということでございますが、単独チームとして出場ができる方策があれば、このことにつきましてお伺いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。現在の福岡県中学校体育連盟の規定には、合同チームは2校から3校の合同と規定されております。ということはこれ以上、各学校の部員数が減少をしますと、合同チームでの出場も難しくなってまいります。その部の廃部にもつながっていくおそれもあります。廃部になってしまうと、その競技を部活動を選ぶこと、経験することさえできなくなります。一人一人の生徒が、さまざまな競技や活動の中から選択することができて、そして同校の仲間と助け合ったり鍛え合ったりしていく部活動というのはとても大事なので、そういった環境を整えるためには、今、議員も言われましたけど、文部科学省が示しております適正規模、12学級から18学級の学校規模が望ましいということで規定しておりますが、そういう新中学校を田川市においても少しでも早く誕生させることが一番の方策ではないかと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  ありがとうございました。一連の質問に対しましての答弁は大体いただきました。通告のとおり2項目について伺いましたけども、まず、1項目めの行財政改革の取り組みについて、さらには2項目めの本市の学校教育についてお伺いをいたしました。いずれも細部にわたりまして、また丁寧に御答弁をいただきましたことに対し、お礼と感謝を申し上げます。  本市の行財政改革の取り組みにつきましては、総務省が歳出の効率化を推進する観点から、トップランナー方式の推進について、これに規定する直営廃止、民間委託といった、田川市は54項目にわたる取り組みを進めているとのことであります。大いにこれを期待をしたいと思いますが、ここに54項目の詳細が書いておりますが、最初、私はトップランナーがどういったものかということがわかりませんでした。それで、外郭、間に合わせに勉強させていただきました。いろんな資料もとりました。まだ読んでもよくわからないところもありますが、今後、本市もこういった予定どおり、トップランナー方式に沿ったもので、何とか対応していこうと、こういうことでございますので、ぜひその点をやっていただきたいと思っております。  さらに、行財政改革はそういったことでございますが、特に学校の教育の問題ですが、電子黒板が本年10月ぐらいにはおおむね全教室177台整備ができたということについては、非常に今後の田川市の学力向上にも大きく寄与することができるんではないかということも期待はいたしておりますが、まだこの機器等の、先生方もまた研さんを深めていただいて、十二分な機能が発揮できるように頑張っていただきたいと思います。  部活動のほうでいろいろとお願いをしましたけども、中学1年の我が孫の状況を言いますと、身長は1メートル60、もう4ぐらいになりました。今1年生ですが、5年、6年の2年間は毎週、3回体力増強も含めて、今、体育協会の方がやっているバレーボールのほうに球拾いですね、これを週3回2年間やって体力増強に本人は頑張ってきたと。中学に入ることが本当にもう夢のような感じだったと思います。今、姿を見ますと、4月から毎日行って、部活動にも、何ていうか勉強するよりもそちらのほうに集中しておるんですね。荷物は背中いっぱいに勉強道具、本とかいろんなやつ、そしてバッグの大きいやつに練習用の物をいっぱい入れて、もう一つは何か、水筒2リットルぐらいですね、準備して、これも足らないですね、夏は。そして、何とか4月から、恐らくもう半年以上なりますが、頑張っている姿を見ますと、この本会議におきましても、部活動の問題がいろいろと指摘をされておりました。当然ながら、今、実績について詳細に報告があっておりますが、しかし、一応30%ぐらいの方がかなり過酷な状態に追い込まれていることは事実なんですね。そのあたりはやはり教育委員会としても是正するところは是正をしていただいて、やはり先生たちに負担のかからないような方策をとっていただきたい。  そして、今、町村関係の合同連合体をつくってやると、チームを。単独ではできないから。そのことを聞きますと、市内の関係でもできないクラブについては合同でチームをつくると。その場合に、先生方も大変なんですね。例えばAとBがあって、少ないほうが多いところに練習に行くと。こういうような申し合わせがあるようです。したがって、その関係方の先生方が引率するのか保護者がするのか、特に保険の関係も、何かきのうもオリンピックの選手が頸椎か何かやって、これ保険に入ってなかったというようなことも言われておりますので、その点やはり学校としては、その点の最悪の場合のことも考えていただいて、やはり総点検をしていただくということもついでにお願いをしておきたいと思います。  ということで、行財政改革の取り組みにつきましては、これは本市の最重要課題だと思いますので、市長初め執行部の皆さん方も一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。そういうことで一応私の質問はこれで終わります。丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 ○議長(吉岡 恭利 君)  以上をもちまして、1番北山隆之議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩をいたします。再開予定を11時といたします。                              (休憩10時53分)                              (再開11時00分) ○議長(吉岡 恭利 君)  再開いたします。  休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  2番加藤秀彦議員の質問を許します。(拍手) ○議員(加藤 秀彦 君)  1問目、子供の貧困と食についての1問目から入らせていただきます。市長の御見解につきましては、1問目、2問目終わってからまとめて御答弁をしていただきたいと考えております。  まず、子供の貧困と食についてを取り上げまして質問をさせていただきます。  健康な生活を送る上で欠かせない食でございますけども、子供の貧困問題がクローズアップされる中、経済的に困窮している世帯の子供は、そうでない世帯の子供に比べて朝食を食べない、バランスのよい食事ができないなど、栄養状況に格差が生じていると言われております。2013年に子供の貧困対策推進法が成立し、法律に基づいて対策が進められています。しかし、我が国では家庭の経済状況が子供の食生活にどのような影響を及ぼしているのかとの研究は皆無であり、効果的な対策を行うためには、現状をきちんと把握、分析する必要がございます。  そこで新潟県立大学の村山伸子教授が中心となり、複数の大学の先生方と共同調査を行いました。調査方法は東日本4県6市町村の小学校19校の5年生のうち、長期欠席者を除く全員1,447人を対象に実施し、同意を得られた1,196人の中で年収に関する回答があった924人について解析をし、貧困ラインとされる年収122万円以下の家庭の児童とそれ以外を、平日2日、休日2日の4日間の食事を比較調査したそうでございますが、調査から見えてきたことは、低所得の家庭の子供は朝食の欠食率が高く、休日には特に高くなることがわかり、また野菜を食べる頻度が少ない反面、魚、肉の加工品やインスタント麺を食べる頻度が多いことも明らかになりました。さらに栄養素の摂取量を見ても、たんぱく質、ミネラル質が少ない一方で、炭水化物が多い傾向にあることも示されたことから、おかずが少なくふりかけ御飯だけ、インスタント麺で済ませるのではないかとの予測が立ちました。  また、保護者への調査として、あなたのお子さんの健康維持に適した食事の量とバランスがわかりますかとの問いに対し、低所得者層の方がわからないと答える割合が多くあり、経済的に厳しいために必要な食べ物を購入できなかった経験を持つ人も半数近くに上り、このほか時間的ゆとりがないとの回答が7割を超えたのも特徴でした。また、主食と主菜、副菜から成るきちんとした食事をした経験がないまま育つと、その人にとってそれが普通の生活なので、大人になっても健康的な食事ができない、そうすると病気にもつながって就労に影響が出た場合、次世代の貧困や不健康につながるおそれがございます。  今、貧困の連鎖を防ぐために、学習支援の重要性が指摘されておりますが、きちんとした食事が伴わなければ精神的にも安定した状態で勉強ができません。落ちついて勉強する前提として、頭が働くための栄養摂取は不可欠だと考えます。  以上、ここまで家庭経済状況と子供への食生活に及ぼす影響について、今回の調査について教育長の御所見をまず伺いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  今、議員のほうから貧困が子供の栄養格差や体格格差、将来にわたっての健康格差、ひいては自分の読んだ本等では、それが学力格差、そして進路格差にもつながっていくと言われております。そういった面からいいますと、長い願いで、長い間実現しなかった完全給食が4月から始まりましたが、それによって昼は栄養のバランスを考えた給食を食べれるということで、中学校の先生から聞いた話では、今までパンばっかりだった子とか、朝食をとってきてない子がだんだん顔色がよくなってきたり、肉づきがよくなってきたり、元気になってきたという話を報告を聞かせてもらいました。教育委員会としましては、今後も家庭の状況が、経済状況が子供たちの育ち等に悪影響を及ぼさないような取り組みを福祉行政、関係機関とも連携を強化しながら進めていかなくてはいけません。そのためにも実態を明確に、田川市の子供の実態をどうつかんでいくか、今、福祉行政のほうで実態調査されておりますが、そういったものを参考にしながら、今後のそういう経済状況が子供の育ちに悪影響を及ぼさないような取り組みを強化していかなくてはいけないと改めて強く思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 加藤議員。 ○議員(加藤 秀彦 君)  ありがとうございます。この調査から子供の栄養の格差を是正する上で、今、先ほど教育長が言われた、大きく貢献しているのが学校給食ではないかと思います。ただ、小学校の給食実施率が全国で99.2%なのに対し、中学校は、小学校が99.2%、中学校は88.9%、しかも神奈川県の実施率25%程度であることから、地域差が大きいのが実情でございます。  そこで、昨年まで学校で行っていました給食費の徴収業務でございますが、徴収に当たる教員の負担を軽減し、その分、子供たちと向き合える時間をふやすため、本年4月より自治体にこの徴収業務が移行されておりますが、文部省が2014年1月に発表した給食費の徴収に関する調査によりますと、未納者の割合は0.9%で、未納者がいる学校は46.5%、未納者に学級担任が対応するとの回答は50.6%で、督促の方法としましては電話や文書が97%、家庭訪問が67.2%で、未納の主な原因としまして、保護者の経済的問題が33.9%だったのに対し、保護者としての責任感や規範意識の問題が61.3%と最も高かった結果が出ております。こうした結果を踏まえると、徴収に向かう教員の心理的負担は決して小さくないことがうかがえるかと思います。  では、学校給食法による小学校が1食につき240円でしたか、中学校が279円の食材費のみ徴収しておりますが、このうち未納者は何人で、割合は幾らでございましょうか。小・中別にお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  議員の御質問にお答えいたします。  学校給食の収納方法でございますが、平成28年度までは各学校で収納管理を行っておりました。平成29年4月から市が管理いたします公会計方式を導入しております。このため、給食費は保護者が指定する口座から毎月引き落とす仕組みとなっております。また、現金で支払う場合もございますが、市が納付書を発行して金融機関で支払うこととなりましたので、学校において給食費を納めることはなくなっております。給食費が公会計化されたことに伴いまして、学校での現金徴収額が大幅に減ることによるセキュリティーレベルの向上や教職員による収納管理や督促等の負担が軽減されるなどの効果が上がってきておると考えております。  給食費の未納状況でございますが、1学期の児童・生徒の滞納額は、小学校で金額として125万4,680円、中学校で27万8,752円となっておりまして、未納率では小学校では3.15%、中学校では1.34%となっております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 加藤議員。 ○議員(加藤 秀彦 君)  では、滞納額は幾らになりますでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  滞納額でございますが、1学期のデータで申しますと、先ほど申しました小学校では1学期分が125万4,680円、中学校では滞納額27万8,752円というデータでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 加藤議員。 ○議員(加藤 秀彦 君)  じゃあ、その滞納額の補填の財源はどこから出ているんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  学校給食費についてでございますが、これは学校給食法第11条及び同法施行令第2条により、保護者が食材相当を負担することというふうに規定をされております。学校給食費の未納分につきましては、公会計等で市の一般財源で対応することとなっております。今後におきましては、安定した給食を実施し、負担の公平性を保つため、給食費未納ゼロを目標に掲げて収納対策の徹底には努めてまいりたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 加藤議員。 ○議員(加藤 秀彦 君)  では、小学校が1人240円で、お聞きしますと大体給食費は年間183日ということを伺っておりますが、小学校で給食に関する費用、年間どれくらい必要なのか、中学校でどれくらい必要なのか、中学校が279円でしたので、掛け183人、それに掛け児童数ということになりますけども、小学校で幾ら、中学校で幾ら、給食費の実施、事業の実施金額はどれぐらいになりますか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  小学校で子供さんが負担する年間の給食費でございますが、1食当たり240円で、日数を掛けますと約4万1,800円程度というふうになっております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 加藤議員。 ○議員(加藤 秀彦 君)  いえいえ、小学校で1年間、給食費に必要なお金ですよ。  児童数掛け、一人が240円徴収するので、掛け日数は183日、計算すれば出るんじゃないですか。小学校全児童数、中学校全児童数。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育部長。 ○教育部長(矢野 俊昭 君)  1食当たり240円の日数、それから児童・生徒数、小学校であれば約2,700名で掛けますと、年間1億1,800万円程度となっております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 加藤議員。 ○議員(加藤 秀彦 君)  私がちょっと試算、概略試算したところが、今言われた小学校で年間1億1,400万円、ですね。中学校で5,900万円ですか、大体それぐらいですね。1億1,000万円、1億1,400万円、そうですね。大体これトータルしますと小・中トータルしますと1億7,400万円、概略それぐらいになるかと思うんですけども、市長、大体、これぐらい小・中でこの給食費に関する事業の概算でございます。1億7,400万円でございます。  給食費に関しましては、全国的に今、無料化の動きが各地で広がりつつございます。文科省の調べでは16年度までに約60の自治体で給食の無料化を実施しています。やはり給食の無償化に向けて、やはり行政は思い切った決断が必要だと思います。社会としてどこにお金を使うのか、全ての子供に食をひとしく保障することは、子供たちの健やかな成長にとって極めて重要であり、まして教育は未来への投資でありますことを申し述べ、次の質問に入ります。  次は、市民の健康づくりについて御質問をさせていただきます。  世界で最も早く高齢化が進む我が国でございますが、さらに寿命を延ばし、100歳まで生きる可能性がある時代が来るというビジョンのもとで、目指すべきは自分らしく元気に生き生きと過ごしながら、年を重ねる社会の実現であり、人生100年時代への挑戦、それは本格的な少子高齢化、人口減少社会への挑戦であろうかと思います。  ことしの9月でしたか、厚生労働省から公表がありましたように、1950年代には100人ぐらいであった全国の100歳以上の高齢者が、今回6万7千人を超える結果が出ておりまして、福岡県でも3,036人となり、そのうち約9割が女性という結果でございました。都道府県別では島根県が5年連続長寿1位となっており、我が国はまさしく長寿命化の時代へと入りましたが、一方で、糖尿病は予備軍含めて1千万人、認知症も予備軍含めて1千万人とも言われ、新たな課題も見えてまいります。  一昔前は日本一の長寿県は沖縄県でございましたが、実際1958年には男女とも平均寿命第1位という名実ともにナンバーワンの長寿県でございました。ところが2000年には沖縄県の男性の平均寿命は全国26位となり、2010年の調査では30位まで転落をしてしまいました。その裏で65歳未満の死亡率は何とワースト1位になっております。原因は高脂高カロリーの欧米型の食生活の変化と、暑さが厳しい上にタクシーが安いため、子供のころから足がわりにタクシーを使う人が多いという歩かない生活習慣への移行と言われております。  近年、市民の健康づくりを促進しようとウオーキングや健康診断をするとポイントがたまり、商品券などと交換できる健康ポイント制度を導入する自治体がふえております。市民に健康寿命を延ばしてもらい、医療費や介護費の抑制にと取り組んでおります。経済界や医療関係などでつくる日本健康会議の発表によりますと、2016年時点で健康づくりポイント制度などを導入する事業を行っている自治体は全国で394市町村に上るそうでございます。本市でもこういったポイント事業を取り組んでおられますけども、まず、じゃあ、どのような事業なのかお聞きをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  お答えいたします。議員が言われているところの事業については、介護予防であったりとか、そういった事業になろうかと思います。これについては保健センターのほうで各種事業をやっておりますけども、その中でポイント制を導入したものということでございますけども、平成26年度から一般介護予防事業においてポイント制度というものを導入しております。この内容は校区事業の生きいき健康教室、これを公民館単位で行っておりますけども、この参加者、それから支援者ですね、ボランティア活動で参加していただいている方に対して、1回の参加につき1ポイントを付与するというもので、年間の累計ポイントに応じて、田川商業振興券の配布というものを行っている事業がございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 加藤議員。 ○議員(加藤 秀彦 君)  ありがとうございます。このポイント制度、この事業の取り組みで一番有名なところでは、横浜市でございますが、よくマスコミにも取り上げられております。ここは2014年から始めた横浜ウオーキングポイント事業、当初は40歳以上を対象に始めましたが、16年6月からは18歳以上に拡大し、今では約24万5千人が参加しております。参加者は市から無料で提供される歩数計を身につけて歩くことで2千歩ごとに1ポイント与えられ、市内千カ所に置かれた読み取り機を歩数計にかざすと、歩数データが記録される仕組みでございます。ポイントをためると特典があり、また参加者の平均歩数が10万歩に達すると、市は国連世界食糧計画に20万円を寄附をする、これまで460万円送っているそうでございます。  また、愛媛県宇和島市では、県内でも高齢化率が高く、65歳以上の要介護認定者は毎年増加する一方で、要介護認定率はトップクラスになり、今後も増加が予想されることから、健康づくりへの取り組みをポイント化、健康マイレージ事業、うわじま歩ポを導入しております。ここはスマートフォンを活用いたしまして、歩いた歩数はアプリで自動計算され、ホーム画面に表示され1日の歩数に応じてポイントがたまる仕組みでございます。アプリ登録者は現在2,300人以上に上り、またスマートフォンを持たない市民には歩数を直接書き込む、こつこつ歩ポイントカードを配布し、高齢者を中心に好評を博しているそうでございます。事務局に年間の事業費を個々の年間の事業費を調べてもらいますと、この事業費が年間451万円でございます。県から31万円の補助があるそうでございます。  厚労省が2013年に国民生活基礎調査を作成いたしました。2013年と申しますと、2000年から介護保険制度が始まってますので、これが始まって13年後ということになりますが、これは介護が必要になった原因調査でございます。要支援の主な原因として、まず関節疾患が20.17%、骨折転倒が17.6%、脊髄損傷が2.4%で、これら合わせて37.7%が運動器障害が占められております。京都大学名誉教授であり脳科学者の大島清先生は、大脳生理学の立場から、私たちは無意識に歩いているが、一歩を踏み出すごとに足の筋肉から大量の情報が神経に伝わって、大脳新皮質の運動をつかさどる感覚野に届く。脳への情報伝達速度は実に秒速100メートルを超えていると言われ、歩き続ける限り、脳年齢を若く保てるということになるのであると言われております。  また、病気の9割は歩くだけで治るという、思い切ったタイトルを出された長尾クリニック委員長、長尾和宏氏は、本の中で、歩くと幸せホルモンであるセロトニンが脳内でふえると言われ、特に第二の心臓と言われるふくらはぎの筋肉は、収縮することでポンプのような役割をして、血液の循環をよくしてくれます。つまり歩くとふくらはぎを使うことになるので、足から心臓に血液を押し戻すのを手伝ってくれて血流がよくなると言われております。  田川でも平筑ウオークとかひたひこウオーキングなど、健康志向の高まりでウオーキング人口はふえていっております。日々の生活の中で適度な運動を行うことは、生活習慣病の予防改善や認知症やロコモティブシンドローム、つまり加齢による骨、関節、筋力などの運動器機能の低下の予防にもつながります。ウオーキングは日常生活の中で最も基本的で効果的な運動でございます。いつでもどこでも誰でも簡単にできて、忙しい生活の中でも無理なく長く続くことができます。  私は今回、歩く、ウオーキングのことにこだわって、ずっとお話をいたしましたけども、市民の健康づくりへの取り組みとして大事なことは、インセンティブ、つまり動機づけだと考えております。歩いたらポイントがたまる、健康診断を受診したらポイントがたまるという動機づけであります。今現在やっている市のポイント制度ももう一回さらにこの制度を大きく拡充して、もう一度見直して、市民の健康づくりのために市として本格的な事業の立ち上げの検討をしてはいかがでしょうか。最後に市長の前回の給食の質問と合わせて御見解を伺いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  まず給食のほうからですね、給食、今回、長年の懸案事項でありました中学校給食、これを実施することによりまして、先ほど加藤議員が言われましたように、子供たちが朝食もとらないとか、また昼食もとらないといったようなことが少し緩和できたんじゃないかなと思っております。非常にいい効果も生んでいるということも教育長のほうからも聞いておりますので、実施してよかったなということは今非常に痛感しております。  このような中で、先ほど未納の問題等々も出てまいりました。この分野におきましては、やはりしっかりと収納ということはしていかなければ、せっかく実施した事業が、このようなことでまたいろんな懸案が出てくるということになってはなりませんので、この辺もしっかりと今後は対応していかなくてはならないと、このように思っております。  そして、無償化の分に関しましては、子育て支援ということを4本の柱に掲げております。そして、その中でようやく今回中学校給食を実施することができました。このほかにも子育て支援政策はやっておりますが、まずはこの中学校給食におきまして、これを無償化するということになりますと、移住・定住政策とか、あるいは少子化対策等々にもつながってくると、これは十分私もわかっております。  ただ、このような中で、私も本当は無償化したいとは思っております。ただですね、今回始めたばっかりの中で、中学校給食を実施する段においてもいろんなイニシャルコストが、またランニングコストがまたかかってまいりますので、その辺は十分ちょっと注視していかなくちゃいけないと思っておりますし、また先ほどありましたように、これを実施するとなりますと、1億7,400万円ですか、先ほど出ました数字、私のほうでつかんでいたのは1億8千万円かかるといったようなことを聞いておりました。これをどうするかと、財源をどうしていくかということが重要なことです。田川市長期財政見通しの中でも非常に財政状況厳しいという中でありますので、行財政改革を先ほど言われましたようにしっかり進めながら、事業の見直し、廃止等々進めていきながら、この財源が生まれてきましたら、またそのときに判断していきたいと、このように考えております。
     そして、健康なまちをつくるということで、ポイント制等々が今ありました。私も市長になりましてすぐにスマートウエルネスシティ首長研修会、ここに参加をさせていただきまして、今言われました宇和島市のような取り組みですね、これは今、先ほどの平成13年から厚労省が云々という話がありましたけど、その中で六つの都市を指定いたしまして、そこで国がお金を投入をして、健康ポイントをためていって、インセンティブとしていろいろな商品を出すといったような取り組みをやって、昨年これは終了したんですけど、これは非常に効果があるといった事例もことしのこの研修会の中で発表されております。私もこれに入ったばかりで、いろいろ勉強させていただかなくちゃなりませんけど、やはりその中で言うのは、歩くことは非常にいい健康づくりということで、各先進市は、市町ですね、村もありますけど、そこは、もうそのような歩くような環境づくり等を進めて、まちづくりを進めているというようなことも聞いております。  そこで我々田川市といたしましても、市民の皆さんがいかに楽しく歩いてもらえるかといったようなまちづくり、これも今後進めていかなくてはならないと考えておりますし、そのような中で、消防署の下の、今、道路の歩道の整備等々も進めておりますし、今度は鉄砲町・後藤寺線の日の出町の一方通行も、もう今、入札も終わったところで、きれいな形に進めていけば、商店街、また石炭・歴史博物館、ここを含めた一つのルートができ上がると思っておりますので、このように歩いて楽しいまちづくりというものも進めていきながら、市民の皆さんが健康に、そして楽しく歩いていただけるようなまちづくり、これを今後進めていきながら健康管理をしていくことによって、医療費や介護予防、介護保険料の抑制にもつながっていくと思いますので、このような形を進めていきたいと思ってます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 加藤議員。 ○議員(加藤 秀彦 君)  ありがとうございます。私はぜひこの市民の健康づくりを、今現在市でやっているのを大きく拡大して、ウオーキングと、それから健康診断の受診率を上げるためにも、ぜひこの健康づくりポイント制度をぜひ導入していただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉岡 恭利 君)  以上をもちまして、2番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩いたします。再開予定を13時といたします。                              (休憩11時36分)                              (再開13時00分) ○議長(吉岡 恭利 君)  再開いたします。  休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  3番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手) ○議員(陸田 孝則 君)  午後一でございます。よろしくお願い申し上げます。  12月より、藤沢先輩の志ある者は事ついになるとあわせて、断じて行えば鬼神もこれをさくの心情で、会派、孔志会に参加をいただきました。この場をおかりしまして、市民の方に報告するとともに、今まで以上、精力的に本市発展、市民福祉の向上を目指し、一段とエネルギッシュでパワー活動可能となりましたニュー孔志会を代表して、一般質問をさせていただきます。  その前に、異例ではないかと指摘を受けることは十二分に承知しておりますが、教育委員会に対して、豪胆無比、肝要な要望がございます。各関係者に対し申しわけありませんが、御容赦並びに御理解を願いたいと思います。  どういうことかといいますと、先日、今回の一般質問に関する現状などについて把握する必要があるということを考えまして、議会事務局を通じて市内全小・中学校を対象に照会を行い、結果、15校については特段の不協和音もなく、多事多忙にかかわらず協力をいただいたところでございます。所期の目的を私どもに対して達したところでございます。学校管理者と関係各位、本当に厚く御礼を申し上げるところでございます。ありがとうございました。  しかしながら、そのうちの1校だけが教育委員会からの照会には回答するが、今回の照会については回答を控えると、このような報告があっておりました。私はまさかと思いますが、議員活動を否定されたのではないかと考え、本心を確認したく、再度の要請を行うとともに、教育委員会を通じての説得があったためか、残りの1校からも後日回答があったところでございます。  回答内容について、これは私の本当に主観的になるかもしれませんが、一部に真摯に回答いただいておるとは到底感じられない、あるいはそれ以上の否定、批判めいた部分も散見し、この調査、回答に関する一連の振る舞いに対し驚愕動転、率直に残念で到底甘受できるとは自覚できておりません。  なぜなのか、どうしてなのか、多様にその理由を私自身、思慮いたしたところでございます。帰結として、まず第一に、当該学校の管理職は、地方議会の役割や権限などについて御理解をいただいてないのではないか、第二に、田川市教育大綱などを御存じないのではないか、この2点について大きな要因があるのではないかと私は結論に至ったところでございます。  そこで、大変貴重な一般質問の時間を割くことについては忍びがたいことでございますが、議会、議員活動に対する理解の不十分さが見受けられる学校現場に、現状に警鐘を鳴らすため、あえて私の思いを少し述べさせていただきたいと思います。  まず初めに、地方議会についてですが、私が今さらここで言うまでもなく、我が国の地方制度は二元代表制をとっており、地方議会は首長とともに選挙された住民を代表する機関であります。そのため議会を構成する議員の役割は極めて重要でありますし、住民の期待も大きいものがあります。その役割につきましては、第一に、住民を代表する機関であるということであります。先ほども述べましたが、首長も議会に選挙され、首長は一人に対し、本市議会は定数20人で構成されております。そういう意味から、本市議会は田川市民の縮図であり、市民を最も公平、公正に代表しているものと考えられます。だからこそ私は、真に市民全体を代表した機関の一議員として、わずか4期目のもとより浅学非才で未熟、加えて汗顔の至りでありますが、責任と誇りをスピリットに活動しているつもりであります。  第二に、当該自治体の意思決定機関であるということでございます。これは地方自治法第96条に列挙された予算案、条例案など可決、修正可決、否決する権限のことであり、例外的な専決処分を除き、議会が解決しなければ行政を執行できない制度となっていることから、議会の権限は大きく、また市政全般に与える影響も重要なものがあると思っております。だからこそ特定の議案が将来、本市や市民にどのような利害損失の効果をもたらすのか、長期的、短期的な洞察が必要であり、一過性的なよしあしで表決権を行使してはならないと私はいつも肝に銘じております。  また、本市一般会計の予算規模はおおむね280億前後で推移しております。これだけの予算の使い道を決定するわけでありますので、相当の覚悟を持って表決権を行使しております。少し言葉は悪いですが、執行部の説明は基本的には執行可能とするための有力な情報、一方的な情報に偏る傾向があります。そのため、一議員として、多角的な判断を行うため、独自に現地調査等を含め、研究、勉強もするし、今回行った現状調査の類も我々議員に与えられた表決権を行使するに当たり必要不可欠なものであります。  第三に、執行機関を監視する機関であるということであります。民主主義社会において執行機関に対しては主体者である市民が監視することとなりますが、現実的には不可能であるため、議会がかわって間接的に監視したり、教育行政を含む市民全般の姿勢をただしたりするもので、実際の議会運営上、議会が執行機関の監視等を行うのは、本会議での質問、質疑や委員会審査、所管事務調査を活用することとなります。本市議会における監視権行使の中心の一つは、今、貴重な時間をいただいている一般質問のこの時間帯でございます。  その一般質問を行うために今回行った現状調査を本当に調べた上で執行状況を把握する、これが必要不可欠であります。現状を把握することなくして、一般質問を行うことは不可能であるということは言うまでもありません。ですから今回、議会事務局を通じて現場調査を行ったわけでございますが、それについてこれからの質問とさせていただきますが、議会の役割には議案の提案権や意見書の提出等がありますが、今申し上げました一般質問の貴重な時間でございます。今回、特に御理解いただきたい主な3点のみについて説明とさせていただきます。  次に、田川市教育大綱等についてですが、平成27年度、本市は田川市教育大綱を策定しております。その中の学校教育の施策方針の3本目の柱では、学校、家庭、地域、行政が一体となり、子供の学び、育ちを支援する体制づくりを推進しますと、このようにうたわれております。この田川市教育大綱は、皆さん御存じのように、平成27年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法が改正され、市長と教育委員会の連携強化を図るため、市長が主催し、市長と教育委員会で構成される教育総合会議を設けることとなっております。その会議において、総合的な教育施策の大綱として作成された大変重要なものが、この田川市教育大綱です。  また、平成29年度教育施策方針では、学校教育の施策方針の目標理念を自己有用感を育む学校・家庭・地域・行政の四位一体の教育と定めております。学校・家庭・地域・行政の四位一体、この方向性に私は異議ありませんが、この四位一体の体制構築には、家庭や地域の理解、信頼がなければ達成できません。さまざまな事案に対してお互いに協力を求めることが必要不可欠で、やはり学校が地域に対して名実ともに開かれた存在であるということが大前提であると思います。  今般、本市の地域住民全体の代表機関である議会からの現状調査について、思想信条の違いがあるかもしれませんが、非協力的な学校があったことについては非常に閉鎖的で特異な印象を受けたところでございます。言ってはならないことかしれませんけども、このことは一連の中学給食における異物混入事件の情報開示がおくれたことにも共通するものではないかと考えたところでございます。このようなあり方で、田川市教育大綱にのっとった学校運営が果たしてできていくのか、できるのか、甚だもって疑問でございます。今回の現状調査に説得しなければ応じない傲岸不遜な態度、また回答することで今後の学校運営に対して何をもって、どのような悪影響が出ると思われたのか、私は不自然であり、到底理解できないところでございます。  そこで、要望ということで整理をさせていただきます。今後、市内各小・中学校の管理職に対し、1番目、地方議会の役割や権能について、2番目、管理職に対する今までの指導方法の改善について、3番目、田川市教育大綱などの目標である四位一体の教育体制を構築、実現するため、小・中学校としてどうあるべきか、この3点についてどうか十分な指導を行っていただくよう、教育長に対して強く要望するものであります。これは要望でございます。特段、教育総合会議を主催する市長及び教育長の答弁を求めるつもりはありませんけども、このことについて何かコメントがあればお受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  今の議員さんの提起をしっかり受けとめさせていただきます。  まず最初に地方議会の役割や権能については、次回の校長会だけではなくて、教頭や若手の主幹等の会議のときにも私のほうからきちっと説明、指導いたします。それから、二つ目、三つ目にかかわるかと思いますが、四位一体の教育、いかに学校と家庭、地域が同じ方向を向くことが大事か、そういったことについては、1月に臨時の研修会を校長、教頭集めて、私なりに学校、家庭、地域、行政、協働でやることが、どれだけ子供や保護者のいい姿につながるかということを、大藪小、弓削田中等で体験しましたので、私の実践に基づいて、校長、教頭に本当に真に学校を開くということはどういうことかということを、研修会で私の実践を通してきちっと知らせたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  それぞれの立場において協働して子供の豊かな成長を支えるというのは、これは当たり前と思います。それも議会はかかわっていくことでございます。それが、そうやっていろんな調査要望に対して、否定的なものが出ることはどうかなと、そういうふうにするところがあります。今、しっかり受けとめると、この要望については発言いただきましたので、しんしゃくということで、私は心強い御意見と受けとめておきます。今後ぶれることなく、実践方よろしくお願い申し上げまして、これは終わります。  それでは、少し時間を費やしてしまいましたけども、通告に従い質問をさせていただきます。  まず初めに、市内小・中学校の卒業式における合唱歌に関して質問します。  これは冒頭に、今、要望事項として触れさせていただきましたが、市内小・中学校を対象にした調査結果の内的要素を一節引き当てながらの質問とさせていただきます。  さて、仰げば尊しは、1884年、明治17年でございますが、卒業式に向けて発表された唱歌でございます。もとから卒業生が教師に感謝し学校生活を振り返る内容の歌となっております。特に明治から昭和にかけては学校の卒業式で広く歌われ親しまれてきたところです。2007年、平成19年でございますが、日本の歌百選の1曲にも選ばれている曲でございます。最近の卒業式において、基礎的な価値観の違いなのか、合唱曲を仰げば尊しから旅立ちの日や贈る言葉といったその時々の流行歌に変更する学校が多くなっており、本市も例外でなく、平成26年から28年度、これ調査した期間でございますけども、仰げば尊しを合唱した小・中学校は1校もありませんでした。  そこで、最初の質問です。仰げば尊しを合唱しない理由について、調査結果によりますと、中学校の一部に、教育課程や学習指導要領に含まれていないからとの回答があっております。これを裏返せば、今までの卒業式で合唱された曲は全て教育課程や学習指導要領に含まれていたというふうに捉えて問題ないと思いますが、本当にそうなのか答弁をいただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。議員が言われましたように、仰げば尊しは明治から昭和にかけて学校の卒業式においてしばしば歌われてきた曲であります。多くの日本人の心に残る歌であると思います。自己の成長を支えてくれた先生方、また同級生、学びやそのものに対して感謝しつつ、感謝の念を心に刻み、新たな旅立ちへといざなう内容の歌だと思っております。  今回、回答の中にありました教育課程や学習指導要領に含まれていないからというのは、私が思うに、回答した趣旨は、例えば国歌、君が代であれば入学式、卒業式で斉唱するようにということがきちっと書かれております。また、もう一つ、学習指導要領に文科省から出ておりますけど、音楽の共通教材というものが指定されております。小学校だったら朧月夜とかさくらさくら、ふるさととか、また中学であれば荒城の月とか、花とか浜辺の歌等ですが、そういった共通教材等には含まれていないということで、文語で書かれている面とかで、小学校の教科書で私は習った記憶があるんですけど、そういった意味でいうと、なじみが少ない曲で選曲をしなかったというふうに回答したと思われます。  しかし卒業式で歌う歌は、卒業式の狙いにふさわしいかどうかで選択されます。その狙いは、児童・生徒の学校生活に一つの転機を与えて、児童・生徒が相互に祝い合い、励まし合って喜びをともにして、決意を新たに新しい生活への希望や意欲を持てるような動機づけを行うことであります。この狙いに合致した曲であれば、教科書に載っていなくても共通教材ではなくても、例えば学級とか学年、学校の仲間と一生懸命練習した合唱コンクールや文化祭の思い出の曲等、そういったのを選択することは多くあります。これら合唱曲や文化祭で歌った歌などは、教科書で、繰り返しになりますが、指導していない曲も当然含まれております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  今、指導していない曲も含まれておる、回答文書における内容については、私は不合理と思われます。とりあえず、これは今から紹介したものについての反証になりますけど、これを反証1としておきます。実際には指導要領にない曲でも歌っておるということでございます。  私は、コンクールとかそういう文化祭等、懸命に練習して、思い出に残るその時々の時代の曲、これを排除しなさいとは、これっぽっちも思っておりません。そういうことはまた逆にあってはならないと思っております。しかしながら、仰げば尊しはもう今、教育長がいろいろとおっしゃっていただきました。これについて時間的にもほんの数分間でございます、時間にして。できれば卒業式の式次第、来年3月ありますけども、組み込んでいただけたらなということを私は提案を申し上げておきますので、御検討方よろしくお願い申し上げます。  次に、同じ照会文書の中で、卒業式の合唱歌の決定プロセスというのがあります。この質問事項についても、少し違和感を覚えたので質問させていただきます。  合唱曲の決定には、最終的には校長が行うとの回答が約半数ある一方で、残りの半数が職員会議や企画委員会等で決定する旨の回答をしていただいております。校長権限については、学校教育法第37条第4項に「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」このように規定されております。この校務とは学校が学校教育の授業を遂行するために必要とされる全ての仕事を意味し、当然、学校教育の管理も含まれるものと理解をしております。卒業式については、学習指導要領において特別活動の学校行事として位置づけられており、校務の一部である学校教育の管理の対象になると考えられることから、卒業式の合唱歌を含む運営全体の最終的な決定権は校長に属すると理解をしておきます。  また、職員会議については、学校教育法施行規則に規定されており、校長は所属職員の意見を聞いたり、校長の運営方針を周知させたり、職員相互の事務連絡を図るもので、意思決定機関とはされておりません。したがって、職員会議等で卒業式の合唱歌を決定する旨の回答には、少し言葉足らずのところがあるんではないかと思います。それとも、一部の学校長は卒業式の運営を職員会議等の裁量に任せているのか、これも教育長に見解をお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。職員会議は、議員も言われましたが、校長が最終判断、決断を行うために、職員から意見を求めたり、また校長の方針等を職員に周知徹底したりするために校長が開催するものであります。卒業式の歌を含む卒業式の運営計画案は、校長が掲げます学校教育目標を達成するために、また卒業式の狙いを達成できるように、校長から命を受けた、学校によっては教頭あるいは主幹教諭等が具体案をつくって、命を受けて提案します。そして、式の狙いからしてもっとよりよい内容、方法があれば、職員からも意見をもらい、そして練り上げて、そして最終的には当然校長が最終決定を行います。職員会議の多数決等で行うものではありません。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  今、本当に明らかにしていただきました。最終な決定はどこの学校も学校長が決定するんだということでございます。職員会議や企画委員会等で決定するという旨の回答については、これも不合理で私は反証2とさせていただきます。  さらに教育委員会は、学校に対する包括的支配権を有し、校長及び教職員に対して指揮命令することができます。明瞭かつ具体的におっしゃっていただけたことじゃなかろうかなと思います。そこで、この照会文書の中に、仰げば尊しを歌っているところはとかいうようなことを尋ねてもいないのに、この一部の学校の管理者については、自分が教職員であるために、いろんなところに地域に行ったと。飯塚や嘉麻市に行ってそういう事情を、実際に卒業式に立ち会った。そういったところが、仰げば尊しを歌ったことはない、そういう地域も知らない、こんな回答をいただいておる。ところがですね、飯塚は30校中6校、嘉麻市においては13校中4校、実際に仰げば尊しを歌っておるんです。何をもって自分は知らない、地域も知らない、そういうことを言うのか、私は理解に苦しむ。  先日、6時過ぎだったかな、弓削田中学校の付近を、私たまたま散歩させていただいておりました。女学生が二人ほど連れ添って帰っておりました。言葉をかけてですね、勉強中って、はい、部活動って、はいって、もう本当に弓削田中学校の生徒らしく答えていただきました。その中で、どうかなと思いましたけど、このことを尋ねた。仰げば尊し、どう思いますかと。いや、別に問題ありません。歌うことについて問題ありません。弓削田中学校は歌ってない。ところが、たまたまそのうちの一人が、飯塚一中からこっちに転校してきていた。私とこ歌ってますよ。この照会文は何やったのか。そのとき思ったわけです。それでこの今、反論の3にこれさせていただきますけども、こういうことがあったということは承知しておってください。  次にですね、仰げば尊しを卒業式で合唱するよう教育委員会から要請があった場合の対応についてお聞きしております。約半数の小・中学校においては、検討はするが、合唱するとは限らない旨の否定的な意思表示がなされております。指示命令や指導、助言の区別が欠落するなど、私どもの質問の仕方に問題があったかもしれませんけども、教育行政が軽んじられた氷山の一角と私は思えてなりません。本市の、本当に言葉悪いですけども、教育委員会と学校現場の関係をいみじくも満天下にさらしめたんかなと、このようには考えたくありませんが、このような回答をいただくということは、次代を担う児童・生徒の健やかな成長を望む一議員として看過できない事象であると考えます。  そこで、教育長、この件について、どのように受けとめるのか、レトリックやなく、本当に本音を聞かせていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。教育委員会は学校に対する包括的な支配権を有しております。ただ、その場合、例えばあってはならないことですが、いじめ、重大ないじめ事件等が起こったときに、その対応について命令したり、こういう組織をつくるべきだとか、そういったことを指揮命令することはできます。また、事務的な管理も行うことができます。しかし、国の中央教育審議会答申の一方、中央教育審議会答申の中に、こういう文章があります。今後の地方教育行政のあり方についての中では、教育委員会は、学校の管理権者として、法令の規定に基づき、指示・命令を通じて学校における適正な事務処理の確保を図るとともに、教育内容・方法等に関する専門的事項については、主として法律上の強制力のない指導・助言を通じて学校の教育活動を支援する仕組みとなっているという部分です。  学校の教育活動、具体的な内容とか方法について支援するために指導・助言を行うとされております。今回の場合、卒業式の内容等は、教育課程の編成に附随します。どの歌を歌う、卒業式で歌うか等は、最終的には校長が子供の実態、保護者、地域の実態等踏まえて、職員の意見を聞き、そして校長が判断するのが適しているんではないかと思われます。  しかし、学校の教育活動を支援するために教育委員会から、こういう今、時代的には大切な尊敬とかお互いを信頼し合うこととかの大切な中身があるので、この曲について指導することを検討するということを助言する等は当然できます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  本当に踏み込んだ答えをいただいております。もう少し詰めた話をさせていただきます。教育委員会と学校の関係は、今、教育長も触れられましたけど、もう私なりに調べたところを発表させていただきます。地方自治法第180条の8や、地方教育行政法第21条、第30条、第32条、第33条において、教育委員会の職務権限、学校等の管理について規定されております。もう、その中は一緒と思いますけども、これらの解釈としては、教育委員会は学校に対する、先ほど申し上げましたが、包括的な支配権を有しており、教育委員会及び教育長、その他の事務職員は法令及び例規により定められたおのおのの権限に基づき、校長及び教職員に対し、指示・命令することができるものと思っております。だから助言等もあるかもしれませんけど、指示・指揮・命令できることになっておる。  また、地方教育行政法第13条、教育長は教育委員会の会務を総理すると規定されております。この解釈として示される教育長は、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどると、こういう意味でございます。この機能について、一部の学校長は、こういうものが理解できてないのではないか。煎じ詰めれば、管理職というのは本当にふさわしいのかというところさえ私は思うところがあります。こういう考え方について、教育長、どのように思われるでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  一人一人のケースによって違うので答えがとっても難しいんですが、私自身のことを踏まえて言いますと、自分自身、振り返ってみましたら、子供たちとの学級実践や、保護者、地域とのつながりづくり等では、実践的には自分は、ある程度、成果なり手応えを感じることできていましたが、そういう教育行政との学校との関係とか法的なこととか、きちっとその分把握して教諭、また教頭、校長をしていたかと問われたら、不十分な部分があったと思います。そこの部分は、今言われたように、今の校長、教頭たちにもきっちり自分自身の反省も踏まえて、そこもきちっと法令的なことや教育委員会との関係等も踏まえて、そして子供の実態、学級の実態、学校の実態、保護者、地域の願いを受けて、教育課程を実施していく方向で指導していきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  本当にありがとうございます。本当に教育長としてそこまで言っていただけるんかなという思いを今感じたところでございます。卒業式において、仰げば尊しを合唱することについて、今の包括的支配権も有しているということがですね、教育長、仰げば尊しを合唱してくれという職務権限、これを発揮していただきたいと思うんですが、これはいかがでございましょう。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  済みません、繰り返しになって申しわけないんですが、本来、教育活動の内容、方法等は各学校現場が自分たちの目の前の子供のこと、そして地域、家庭の実態を受けて、そして国の基準である学習指導要領を踏まえた上でつくり上げていくというのが、また実践していって修正していくというのが本来の筋であります。まさに戦後の教育はそうして出発いたしました。そういった中で、教育委員会としましては、こういう歌詞の面からも見ても、曲からしてもすばらしい価値とか今の時代に必要な信頼をつくること、尊敬し合うこと、努力すること、そういったものが含まれているすぐれた曲であるので、各学校ともその曲について十分な指導なり理解なりをしてほしいという助言等は行えますが、それを例えばどこどこ、この場面で歌いなさいとかいう、そこは各学校の主体性というか、それこそ目の前の子供と十分また教職員と話し合って、そして、その中でつくり上げていくことがより望ましいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  何か私の質問の趣旨と少しかみ合ってないような気がしますけども、何となく今までの議論の中で、意図するものは通じたかなということでございます。これはこれで了として次に進まさせていただきます。  平成27年4月1日に改正された地方教育行政法に、全ての地方公共団体に総合教育会議が設置される、これにより市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、市長は公の場で教育施策について議論することが可能になっております。私は、市長にも万難を排して、この仰げば尊し、卒業式において合唱することを提言をしていただきたいと思うんですが、市長どうでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  お答えいたします。教育総合会議、今言われたとおりであります。そこでですね、この教育総合会議では、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策や重要な重大ないじめ問題等、児童・生徒等の生命または身体にまさに被害が生じ、そして被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合の緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整が行われるというようなこととなっております。このようなことの中で、特に政治的中立性の要請が高い事項や、日常の学校運営に関するささいな事項については協議しないということになっております。今回の今、陸田議員が提案された仰げば尊しを市長が提案をするということは、今回のこの中には含まれていないと私は理解しておりますので、私から教育長や教育委員会のほうに仰げば尊しを歌うようにしたらどうかというような提言は、政治的な中立性等々がありますので、ここはなかなか難しいんじゃないかなと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  じゃあ、仰げば尊しは卒業式で歌うことがふさわしいかということに質問された場合、市長はどのように考えますか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)
     あくまでも個人的な見解という形の中でさせていただきますと、この仰げば尊しは、冒頭、教育長のほうからもありましたように、この歌詞の内容等々は、やはり教師に対するやはり尊敬の念や、あるいは友達との関係、そして学びやに対する思い等々が含まれておりまして、これを歌うことに関しましては、私は問題はないと思っておりますし、我々もそういう時代で育ってきましたので、違和感はないと思ってはおります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  ありがとうございます。教育長にしろ市長にしろ、諸事万端、誰もこの仰げば尊し、否定するものではなかろうかなと、このように思うところでございます。今、個人的な意見だがという中で、千思万考、本当、確信として、市長、心の中から凝縮の思いで言っていただいた言葉だろうと、このように思っております。  この個人的ということについて、捉え方いろいろありますけども、今後、教育長、市長もそのような考え持っておるんだということを持っていただいて、今後の仰げば尊しを卒業式に歌うことについて、学校現場等々について機会があればぜひお願いをしたいと、このように思っておるところです。  市長や教育長については、今、仰げば尊しについて考え方をお聞きしました。そこで、市の両翼、三役として一翼を担っております副市長、副市長自身はこの仰げば尊し、どのように考えるのか、唐突で申しわけないんですけども、考えを聞かせていただきたい。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 副市長。 ○副市長(松村 安洋 君)  先ほどからずっと議論を聞いておりまして、私はことしで61歳になります。小学校、中学校の時代というのは、約50年前になるわけです。当時はやはり先生や学校に対して尊敬の念、あるいは感謝の念というのは大きかったと思っております。しかしながら、今、この現在におきましては、そういった感情は薄れつつあるというふうに感じております。したがいまして、仰げば尊しのこの歌詞につきましては、現在、この今の世の中にあっては、非常に大変貴重なものであるというふうに思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  ありがとうございます。ここまでが、一応、学校現場に対する要望や今後の行動についてのお願いでございます。ぜひ現場のほうで1校でも来年の3月に歌っていただけるようなお願いをしておきたいと思います。  本来であればここで仰げば尊しの質問を終了して次に移るわけでございますけど、残りの時間、中途半端でございます。申しわけないですけど、このまま仰げば尊しについて、社会的に賛否両論がある一般的な焦点や相違点、こういうものについて執行部と何点か議論して整理させていただきたいと思います。  それでは、いろいろ調査しますと、採用しない、その理由について、副市長も今言っていただきましたが、我が師の恩とか、これを起立し合唱する行為は、教師への尊敬を強要するものだ、あるいは個人的に教師に恩を持つ人間が、それぞれの場で感謝し歌えばいいものであり、一斉に強制されるべきものではなく、起立や合唱の義務を果たすことは、思想・良心の自由を侵害するという考えがあるようでございます。  しかしながら、私が思うに、このような考え方は一方的で、一定の理論や観念を児童・生徒に教えることと強制するにひとしく、このことは教育の目的、理念を明示した教育基本法16条第1項、教育は不当な支配に服することなく行われるべきものであり、教育行政は国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行わなければならないとの規定に抵触する可能性もあるのではないかと勘案します。これからは議論でございますので、教育長、思いがあればお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  私の考えを申し述べさせていただきます。教育が成立するということの中に、尊敬というのはすごい大事なキーワードだと思っております。といいますのが、教育の最終目標は、もちろん学力をつけるとかいろいろありますが、一人一人の子供の人格の完成であります。義務教育は全人教育であります。とするならば、子供と教師が互いに尊敬し合って、信頼し合うこと抜きには教育は成立しません。それによって教育が成立して、子供、教師も成長するのだと私は思います。  私は今でも小・中学校の担任の教師は全て覚えております。特に小学校5年の担任の先生の言葉とか表情とか、時々ぱっと思い出すことがあります。本当に教師の存在の大きさを我が身でも感じております。その先生がどうして自分の中にそういうふうにフラッシュバックのようにいつも浮かぶかというと、その先生が、私たちを本当に平等に愛してくれたこと、そして私たちを尊敬してくれたこと、あなたたちなら大丈夫、そして高い要求をしてくれたおかげであると思っております。自分を超えるような人になりなさいということをいつも言われておりました。  やはり自分は今の教育の中で、副市長も言いましたが、子供、教師、親が互いに尊敬し合う、つながり合うことが一番の教育の基盤でありますので、そういった意味でいいますと、尊敬というキーワードはとても大事で、これからますます田川市の中でもそういったところを学校、家庭、地域、子供、教師、親が互いに尊敬し合うような、そういったところを教育委員会としても大事に進めていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  意向を受けとめておきます。  次はちょっと長くなりますけど、御容赦願いたいと思います。いろいろな指摘するこの仰げば尊しの中で、教師であるのに、教師を尊敬するのを強要するなという理屈で、自分たちは尊敬されるに値しないと思っているのか、それとも自分たちを聖職とたたえられるのが疎ましく、教師像とは聖職者ではなく労働者と捉えているのか、これをもってありがた迷惑と考えているのではないか。あるいは長年の確執があった君が代、これが法制化されてしまったために、今度は仰げば尊しを俎上に上げて問題をということで言い始めている人も見受けられる。こういうのも私は承知しております。  この中で、本当に理不尽と思うのは、歌詞が文語体で小学生、中学生には難しい。例として、幾年、いととし、やよ、なれにし、こういうもの、2番のこれは特に批判の的らしいですが、互いにむつみし日ごろの恩、後に、やよ忘るな、身を立て名を上げ、やよ励めよ、これをですね、自分たちは教師に恩を受けた覚えがない。教師はサービス業で、保護者はお客様、感謝すべきのは教師のほうじゃないかと、卒業後に勝手にどんな生き方しようがその人の自由、きわめつけ、立身出世を押しつけるなというのが主な理由になっております。身を立て名を上げ、やよ励めよ、このどこが悪いのか。私はこんな主張で、内心を揺り動かす歌に難癖をつける人たちの心理は理解しがたく、理念の欠落ではないかなと、このように思います。  私は、身を立て名を上げ、やよ励めよというのは、必ずしも有名人や著名人になるのではなく、自立した立派な人間になって社会に貢献しなさいという意味に捉えております。このような哲学、人生観があるからこそ、1945年、昭和20年8月6日、人類の歴史において初めて核兵器が広島に投下され、人口約35万人のうち14万人もの人々が、またその3日後には長崎市に投下された原子爆弾、人口20万人のうち14万9千人が一瞬にして亡くなっておるんです。その後どうなったか。見事に復興しております。  最近、2011年、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害、及びこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害、今もさまざまな問題を残しておりますし、東北の皆さんにあってはまだまだ道半ばでございますけれども、一生懸命立ち上がろうと奮闘しておるところでございます。仰げば尊しには師を敬い、自分を導いてくれる人をリスペクトする、日本人の高い倫理観があり、伝統と文化の一端で継承されるべき歌であると思います。そこで、このようなことを申し上げましたが、市長の政治姿勢としては、このような言い方についてどのように思うのか、お尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  ちょっと難しい問題なんですが、私としては先ほどの話につながりますけど、この歌は学校の卒業式に歌う歌と捉えられておりますけど、私は、田川を例えば出ていく、卒業してよそのところに行く方々にとっても同じようなことが言えるんじゃないかと思います。田川でお世話になった方々に尊敬の念を抱き、育った田川の中で仲間やいろいろな方々、支えられた方々にも感謝をしながら、そして田川を愛しながら出ていくというようなことが含まれているんじゃないかなと、置きかえても考えられるんじゃないかなと思っています。そこで、やはりこの歌は、やはり今、陸田議員がいろいろ言われたような、うがった見方じゃないんですけど、そういう捉える方もおられるかもしれませんけど、私はやはりこの歌のとおりしっかりと捉えて、そしてこの歌はやはり将来に歌い継がれていくべき歌であると、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  教育現場が変化して、それは時代とともに変わるのは当然だと思いますが、私たちの時代、今から中学校といいますと50年ぐらい前になりますけども、本当に教師に対して尊敬の目、威厳あるそういう先生たちと接してきたところでございます。今、教師の立場はどうなのか。本当に弱くなり、尊敬の威厳とかそういうのが廃れてしまって、中には年の離れた友達だと、その程度に思われている先生もおられる。そして思うに、卒業は自分だけのおかげではない。信念を持って教育し、そして周囲に感謝の念がなければ社会に出てから人から構われない人間になる。そして、人は一人でいくと思うのは不可能だ、こういうことをやはり私どもはその当時の先生から教えられたもんです。人に物事を教えてもらって当然であり、感謝しなくてもよい、こういう風潮については断固是正すべきじゃなかろうかなと、このように思います。  先生を尊敬する一つの模範じゃないけど、例として、二十四の瞳という映画があります。壺井栄氏の小説ですが、御存じと思います。私どももたまたま小豆島へ行かさせていただきましたけど、そこの記念碑に先生と生徒のものを刻印したものがあります。これを読まさせていただきます。ほかの先生方も聞いていただきたいんですけども、先生は生徒を愛し、生徒は先生を敬うべき、このように石碑の中に刻み込んでおります。この二十四の瞳、先生と生徒の間をずっと育てていく、そういうものについての物語でございます。みんなやっぱり感動したものだと思います。  こういう教師が生徒から尊敬されるように、先生も努力すべきだろうし、まして尊敬されていなければ、指導なんかできないと思います。それは仰げば尊しを歌えって、ちゃんちゃらおかしいよというようなことになってきます。中には、先ほども質問があっておりましたけども、部活動に時間を充てて指導する、これも問題じゃないか、どうかせえ、もう、まさにサラリーマンです。こういう嘆かわしい時代になっておるということも私どもは受けとめなくてはなりませんけども、そこにもっともっと、そこに至るまでの過程、そういうものについて教育委員会は頑張っていただきたいというものでございます。この先生方、そういう考え方を持っておる先生方には、自己利益だけです。この追求する姿は、児童・生徒に悪影響を及ぼすんじゃなかろうかなと、このように思います。  最後になりますけど、こういう教師の意識の持ち方、大多数の人はそうじゃないと思いますけども、中には先ほど紹介したときに、一部の管理者がそういう回答をしてくる人もおられますので、私が今申し上げましたような先生も多分おられるんじゃないかと思います。この人たちの教師の意識の持ち方、これについて教育長、何か改革をするための手だてがあれば、もう思いつきでよございますので、お願いをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。私の考えでは、一つは、教師は学校の中で育つと思います。それで、学校現場の先輩後輩とのつながり、実践交流等が年2回あっておりますから、そういった交流を、深い交流にしていく、それをまた校長が価値づけできるようになること、それから親や地域から学べる教師になるということ、それから広い世界でいろいろな研修を受けていくこと、そして自分を見詰め直すことなどが方策だと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 陸田議員。 ○議員(陸田 孝則 君)  もう最後でございますので、仰げば尊し、この曲は本当に優美で、かつ凛とした子供たちの合唱を聞いてみてください。尊厳で心が洗われ、数少ない感動を覚えるのは私だけじゃないと思うんです。卒業式の最後に在校生、教師、来賓、保護者など出席者全員で歌い、将来どんな気持ちできょうの日を振り返るのか、もってふるさとを思い、地域社会に尽力する成人に成長するためにも、私は大きな意義がある歌だと思っております。何回も申し上げますが、来年3月、時期を失せず、この歌を合唱を採用を強くお願いして、質問を終わります。 ○議長(吉岡 恭利 君)  以上をもちまして、3番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩いたします。再開予定を14時10分といたします。                              (休憩14時01分)                              (再開14時10分) ○副議長(石松 和幸 君)  再開いたします。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  4番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手) ○議員(佐藤 俊一 君)  皆さん、お疲れさまです。日本共産党の佐藤俊一です。私は通告に基づいて会派を代表いたしまして質問を行います。よろしくお願いいたします。  まず初めに、住宅マスタープランの今後の進め方について質問をいたします。  本市においては、現在及び将来における市民の住生活の安定と向上を図ることを目的として、2011年3月に田川市住宅マスタープランを策定し、同計画に沿って計画的に住宅政策を推進してまいりました。2016年度には同計画の中間年を迎え、現計画の進捗状況を評価、分析し、新たに取り組むべき課題や現在の問題点を改めて整理した上で本市の実情に即して2025年までの計画で、ことしの2017年3月に再度、住宅マスタープランが策定をされました。  今回の計画において改めて今後の市営住宅の整備方針が示されております。整備方針の1として、平成37年度までに耐用年数を経過する団地への対応方針として、具体的な取り組みに耐用年数を経過する団地ごとに入居者の意向、地域の需要、費用対効果等を総合的に検討し、建てかえ、用途廃止等の対応を検討する。それから、建てかえを行う場合は、目標管理戸数を念頭に入居戸数をベースとしつつ、既存の市営住宅への移転を積極的に促すことで、建てかえ戸数の抑制に努めるとしています。  そこでお尋ねをいたします。まず、入居募集を停止している団地の入居者は、平成27年10月現在で285世帯であるとマスタープランに記されておりますが、その入居募集を停止している団地と、その理由について、また、それら団地の現在の入居世帯数を教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。今現在、入居停止をしている団地といたしましては、日吉町市住、新野上団地、中央団地、平和団地、合計448戸で、今現在入居されていますのが263戸でございます。この理由でございますが、これらの団地は老朽化等によりまして、この低額な家賃収入に対して、維持補修費や空き家補修費が年々かさんできているところでございます。このままでいけば、健全な管理運営が図れない等を考慮して、平成16年以降、順次、入居を停止しているという状況でございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  わかりました。募集を停止している団地については、マスタープランの中でも耐用年数というのがここ三、四年の間に経過をしていくということが記されておりますけど、これらの団地の建てかえを進めなければならないのではないかと私は思っておりますが、市の考えを伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。まず、これらの団地の中で、日吉町市住が最も古いところでございます。特に古くて老朽化が進んでいるところでございます。そこで、入居者の居住環境の低下が懸念されているという状況にあります。したがいまして、まず来年度に日吉町市住の入居者を対象に、現在どのような居住環境であるか、またどのような住宅を望んでいるのか等のアンケートを実施し、今後の施策を反映させていく取り組みを進めたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  建てかえについてはどのように考えておられますか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。現在、本市の市営住宅につきましては、人口減少や少子高齢化により、入居率が徐々に低下してきております。空き家がふえつつあるという状況でございます。本年3月に見直しを行いました田川市住宅マスタープランでも、市営住宅の役割は住宅確保要配慮者に対するセーフティネットを第一としつつ、本市の入居事業に対する適正な管理戸数とするため、平成37年度までに503戸を削減する目標を掲げております。しかしながら、本市の総世帯数に占める市営住宅の割合は全国的に見ても高い水準でございます。将来人口推計や費用対効果、地域需要等を考慮しつつ、さらに管理戸数削減に向けた長期的な計画を策定する必要があろうかと考えております。そこで、まずこうした長期的な計画を策定した後に、入居者の意向調査の結果を踏まえ、必要に応じて建てかえや空き家を活用した住みかえについて慎重に検討していきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  要は空き住戸があるんで、そこに入居してもらうということを優先的に考えながら、さまざま検討していく、それは長期的な計画をつくっていくこととあわせて進めていきたいということであったと思いますが、先ほども私が申しましたように、募集を停止している団地については、もうここ三、四年で耐用年数が経過をいたします。もう過ぎているところもあります。だから、これはやっぱり一日も早く長期計画を策定をしていただきたいということをここでは求めておきたいと思います。また、それがいろいろと出ましたら、その時点で私なりに考え方を述べていきたいと思っております。  それでは、来年度から日吉町市住の意向調査を実施するということでありましたが、耐用年数が経過するその他の新野上団地や中央団地、平和団地等については、再来年、31年度はどの団地から意向調査を実施するのかお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。まず、先ほど言いました日吉町市住でのアンケートを実施したいと考えております。その結果を踏まえて、どのような事業化が向けての整理とかいうようなことをしながら、他の団地も含めた今後の取り組みについては慎重な判断が必要であろうかと考えております。そういうことで、まず日吉町市住のアンケートを実施した後に、市としての取り組み方針だとか、その時期を見きわめながら、次の団地のアンケートという形をとらせていただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  長期的な計画をつくっていくという中においてでも、日吉町はもう耐用年数が過ぎたということですから、最優先するというのはわかりますが、いろいろそれをつくっていくには、ほかの団地も一緒にやったほうがいいんじゃないかと私は思いますので、その辺もう一回考え直してやっていただければと思っております。これ要望しておきます。  それでは、他団地の空き住宅に移転をしていただくことを優先するということを念頭に置いているようですけど、他団地へ移転するとなれば、家賃の上昇とかもあるでしょうし、引越し料も必要になると思います。移転に際して大浦市住の方々へ実施したような優遇施策などは行うのかお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。先ほど議員がおっしゃられましたように、以前、田川市が実施しました大浦市住、それから上伊田市住の建てかえ事業を行った折には、本市の事情によって入居者に移転していただいたということから、移転に要する費用の一定部分を市が負担したという取り組みを行っております。また、新しい住宅となる、建てかえとなりますので、家賃の上昇というのがありますので、それを緩やかな上昇にということで、激変緩和措置というのもとっております。そういう入居者の負担を軽減するということも考えております。また、建てかえを軸に他団地の既設住宅への移転を希望される入居者に対しましては、一定の期間、家賃の軽減措置というのも講じてきました。そういうことを踏まえて、今後、建てかえ事業であったり、移っていただく住みかえ事業を行うに当たっても、このような同様の措置というのは必要ではなかろうかと、この事業を進めるに当たって、そういう認識でおります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)
     募集停止団地の居住者が、他団地に移転する場合は、優遇施策を実施するということは確認をしておきたいと思います。ただ、そのような優遇施策を行っても、住みなれた地域という観点から、移転することに否定的な方もおられるのではないかと思います。それから、現在、募集を停止している団地については、どれも簡易の2階建てというつくりでありますので、その場合、他団地に移るにしても、1階を希望される方が多いのではないかと思います。だから、そういう意味で、入居者全員が移転していただけるとは考えにくいと私は思っておるんですね。それで移転に否定的な方がおられた場合は、現地で建てかえを行うのかお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。入居者の方々には、個々のさまざまな事情によって、場合によっては移転に応じていただけないということも考えられると思います。この取り組みはあくまでも任意的な移転ということですので、法的な強制力はありません。しかし、このようなケースにあっても、引き続き既存の市営住宅への維持管理の継続をしつつ、本市の事業趣旨や考え方について御理解をいただけるよう十分に説明等進めてまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  そういう説明をするというのは当たり前のことでやるでしょうと私は思いますけど、それでもと、どうしてもということになった場合のことを私は聞いたわけですが、いずれにしても、やはりそこでは数十年にわたって培われてきたコミュニティというのがありますので、居住者の意向を最大限尊重して、現地建てかえを行っていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。  それでは次に、方針2では、市営住宅のバリアフリー化への取り組みとして、具体的な取り組みに、既存住宅へのエレベーター設置については、長寿命化を図る住棟等の検討と密接に関係するため、これらの方針に合わせたエレベーター整備計画を検討しますと記してありますが、以前の計画では、片廊下式住棟にエレベーターの設置を進めるというふうになっておりましたが、しかし、これは実行に至っておりません。私はエレベーターを設置を進めていくためには、以前、計画していた片廊下式住棟の入居者への意向調査を実施してみてはどうかと思いますが、市の考えを伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。市の市営住宅のバリアフリー化につきましては、先ほど答弁いたしました市営住宅の全体の長期的な管理計画や建てかえ、用途廃止等、長寿命化を行う団地等の検討が必要ということで、密接に関係してくるわけでございます。それを踏まえて、耐用年数が経過し老朽化も進んでおる日吉町市住等を、今後のあり方を検討すべき時期に来ております。まずは市営住宅全体の運営方針を定める必要があると考えております。それで、なお、費用対効果やライフサイクルコストから有効な場合は、エレベーターの設置を検討することとなりますが、工事期間中の入居者の一時移転や維持管理に伴う入居者負担などもあわせて検討する必要がございます。そういうのを含めて、アンケート調査等を実施するなど、十分、意向調査を意向を十分に尊重しながら計画を進めてまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  どこのとは言いませんでしたけど、意向調査はやっていくということでありましたので、これは進めていっていただきたいと思います。これは移住・定住政策を進める上でも、エレベーター設置というのは必要不可欠ではないかというふうに思いますので、早急に方針決定を行って、設置に向けて動き出していただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。  それから次の質問ですが、整備方針の中に、1の中に、コンパクトシティの観点から、周辺環境や利便性を考慮し、複数団地の統合や非現地建てかえについても検討しますと記してありますが、これは何を基準にどこを基準としてコンパクトシティを進めるのかですね。例えば市役所を起点として何キロとか、中心市街地を中心に何キロだとか、日常生活の利便性が高い地域を起点としてなど、具体的にどんな考えを持っておかないと、この取り組みは進まないと思いますので、考えをお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。まず、コンパクトシティという概念について少し述べさせていただきます。このコンパクトシティという概念については、一極集中を意味するものではなく、決して全ての人口を集約するということではありません。その規模や範囲といった点については、地域によりさまざまな形になろうかと思います。国が示していますコンパクトシティとは、あくまでも多極型であり、中心的な拠点だけでなく、生活拠点も含めた多極ネットワーク型のコンパクトシティの形成を求めているところでございます。これは中心部とは離れた市の縁辺部でございますが、例えば市街地から離れた農村部で農業等の従事者が居住することを否定しているというようなものでもございませんし、市の中心となる拠点内のみに居住を強制するというものでもございません。  また、このような居住の集約化は、時間をかけて徐々に進んでいくというような取り組みであるということでございます。つまり、コンパクトシティの形成とは、中心となる拠点の集約化はもちろんですが、その中心となる拠点とネットワークで結ばれる生活拠点となり得る拠点も必要でございます。それらは例えば用途地域が設定されている範囲や人口集中地区、いわゆるDID地区といった範囲も、このコンパクトシティを形成する上での一つの判断基準になるかと考えております。  このようなことを総合的に判断しながら、都市計画マスタープランの基本方針を踏まえつつ、今回の田川市住宅マスタープランに沿った各種施策を今後着実に進めてまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  市としてはどこをどのようにといった計画は持っていないと、むしろコンパクトシティの形成は中心拠点と生活拠点など、ネットワークでつないでコンパクト化を図るというのが方向が見出していきたいということだと私は理解をしておきます。ただ、言葉にしてコンパクトシティというのは簡単のようでありますけど、言葉として出すのは、しかし、そのまちづくりの構想というのをつくり上げていくという中では、ここが立地的に適しているといったことなどで建設をしていかないと難しい課題ではないかと思っております。その意味で、非現地建てかえという考え方が記してありますけど、効率性だけではなく、その場合も構想の中にも居住者の意向を最大限取り入れて建てかえを行っていただきたいと思います。そのことを十分考慮して慎重に扱っていただくことを要望しておきます。  それでは、次に整備方針の3の中に、市営住宅の移住定住への有効活用に向けた取り組みとして、具体的な取り組みに市営住宅の空き家について、若年者や子育て世帯等の幅広い移住、定住者を受け入れるため、特区制度や再生制度、目的外使用制度を利用し、定住促進住宅として活用しますと記してありますが、具体的にどのようにこれを進めていくのかお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。現在、本市では老朽化した市営住宅への対応のほか、定住促進住宅としての空き家の有効活用としても検討すべき時期になってきているということで、そういうふうな表現を使っている。しかしながら、先ほど言いましたように、老朽化した市営住宅入居者の居住環境は一層低下が懸念されており、建てかえや住みかえの事業の際には、移転先や一時収容施設としてより多くの空き家を確保していく必要がございます。したがいまして、まずはこの老朽化市営住宅に対する事業へ空き家を優先的に確保することとし、状況を見ながら若年者や子育て世帯等への定住促進策として特区制度や目的外使用の検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  特区制度を活用するにはどうするのかというのを私は聞きたかったわけですが、まだそこまでないということで、まず特区制度の活用については、これまで成功していませんので、今度はしっかりと段取りをして、そういうさまざまな制度ですね、が成功、段取りをして確実に認められるよう頑張っていただきたいと思います。  それから、公営住宅の今後の活用としては、UR都市機構などはリノベーションをして、若年層の移住や定住を進めるなど先進的な取り組みも行っております。その辺もしっかり研究していただきたいと思いますし、本市においても数多くある本市の市民の財産である、この公営住宅ですね、これを再生して人口増に結びつける取り組みを大いに進めていただくことを期待いたしまして、この質問を終わります。  次に、国保制度の都道府県化についてであります。  この問題は6月議会でも取り上げをさせていただきました。いよいよ来年4月実施まで4カ月を切っております。前回私は今後のスケジュールについて、とりわけ納付金、標準保険料率を踏まえての田川市の保険税率が決定される流れなどについてお尋ねをいたしました。執行部においては、具体的には10月の下旬ごろに納付金の算定に必要な係数が国から仮係数という形で示される予定で、県も含めてですね、11月の中旬ごろ市の国保の運営協議会で提示した後に、休会中の厚生委員会に報告する予定であるということでありましたが、いまだにこの報告があっておりません。標準保険料率の試算結果については、今どのようになっているのかお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  本年11月22日に県のほうから仮係数が示されました。これは今議員が言われた、今までお知らせしたスケジュールから見ると約1カ月ほどおくれてきているという状況にあります。この仮係数をもとに、平成30年度の本市の税率についてということなんですが、これ今現在数値を算定しているというところでございます。今後、本市の国保運営協議会において仮係数、それからその後、12月末に、今、確定係数を示されるという予定でございますので、これをもとに算定した税率を検討して、1月下旬をめどに運営協議会からの答申をいただく予定としております。これをもとに市の方針を決定するという流れになろうかと思います。非常にタイトなスケジュールになっておりますけども、所管の厚生委員会等で御説明をさせていただきながら進めていきたいというふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  できれば、今、標準保険料率等が示された、試算中であるということですので、来週の厚生委員会に間に合えば中間報告でもしていただきたいと思います。その中でまた質問を続けたいと思います。  それでは次に、国や県は来年度からの保険料税負担が増加しないように、激変緩和措置を行うと聞いておりますが、その内容についてお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  議員が今言われたように、国のほうは今回の都道府県化に伴う被保険者の急激な保険料負担の上昇、これを避けるために激変緩和措置の仕組みというのを用意いたしておりますが、決算補填目的等の法定外繰り入れに起因する保険料負担の上昇、この影響は激変緩和の対象外というふうにまずなっております。この激変緩和措置の財源として、県繰入金、それから激変緩和用の特例基金のほかに、平成30年度の公費拡充における財政調整機能の強化分として、全国ベースで800億円のうち、追加激変緩和300億円が措置されるということになっております。福岡県においては、納付金額が基準年度である平成28年度以上となる市町村に対して、国の公費、それから県の繰入金、これを活用して激変緩和措置を実施するということになっております。なお、これらの激変緩和措置というのは、あくまでも市町村単位であることから、厚生労働省は地方ブロック会議の中で、実際に保険税の賦課を決定する市町村に対して、賦課割合の変更や基金の繰り入れ、法定外一般会計繰入を例示して、被保険者当たりの平成30年度保険税負担、これに激変を生じさせない丁寧な対応をということで求められているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  今のように国や県において保険料の上昇を抑えていくために、激変緩和措置を実施をするということであります。また、厚生労働省が平成29年度における国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定に用いる国から示すべき係数についてという通知を発出しておりますが、その中の1番目に、納付金及び標準保険料率の算定についてという項の中で、市町村における活用についてとして、この通知の中でこのように述べておりますが、保険料の激変緩和措置は、都道府県と市町村が連携をして重層的に行う必要がある。市町村においても財政調整基金、前年度繰越金を活用することにより、最大限の対応を御検討いただきたい。剰余金を活用することにより、保険料の激変緩和を行うことも可能であると記述をされております。本市において平成28年度国保の特別会計決算では、約1億7千万円の黒字決算となっております。本市は平成28年度より3割近く国保税の値上げを行った結果、県のモデル世帯40歳代、夫婦と子供2人の4人世帯で、給与収入225万1千円では、年額27万500円と給与収入の実に12%の保険税を賦課され、県内で一番高い保険税となっております。年収の1カ月分以上国保税を支払わなければならず、保険税が高過ぎると悲鳴を上げております。本市においては所得ゼロ円が51.5%、100万円未満が31%も占めている低所得者が非常に多いまちであります。その剰余金を活用して平成30年度の保険税の引き下げを行い、負担軽減を図る必要があると思いますが、市の考えをお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  まず、今、モデルケースの件です。一定の条件下、今言われたように、平均所得ですね、所得で139万6千円で、40代夫婦、子供2人というモデルケースでいきますと、確かに一番高いという数字にはなっているようであります。ただ、これは一定の条件下、今の世帯のモデルケースということで、私たち今、仮係数で、各幾つかのそういったモデルケースを算定してどうなるかという検証を今行っております。本市の場合は、低所得者が多いということもありまして、一人当たりの保険税は逆に安くなるんではないかというような数字も今検討しているところでございます。それから、平成28年度決算では1億6千万円程度の黒字ということとなりました。これは前年の国庫負担金等が余計に入ったということも加味しますと、約1億程度が黒字ということになろうかと思います。この額がどうなのかということになりますけども、このときに設定した平成28年度の税収があるんですけども、これよりも実際、税収が1億程度下回ったというようなこともございます。この1億円が私どもとしてはそれほど大きな余裕がある額とは捉えておりません。この1億円があるからすぐに引き下げをということにはつながらないのではないかというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  まだ試算結果が出てないんで私も何とも言えませんけども、今の答弁では、国が求めている激変緩和と異なる態度に私は思えてなりません。これは今からいろいろ議論進めていく中でわかってくるのかもしれませんが、今の時点ではそう思います。また、先ほど紹介したモデル世帯では、本市が県内で一番高い保険税となって、国保税以外にもやっぱり市県民税とかいうのを支払ったら、12カ月分の給料で10カ月分程度の生活を強いられるというこの子育て世代、本当に大変ではないかというふうに思ってます。それから執行部も先ほど答弁で同じことを述べておりましたが、厚生労働省は標準保険料率は保険料算定の参考になるが、実際に賦課徴収する保険料率を決定するのは市町村であるとして、平成30年度一人当たりが受け入れられる保険料負担という観点から、法定外繰り入れのほか、財政調整基金の取り崩し額や、保険料算定方式ですね、応能、応益割合とか、保険料の賦課限度額とか、個別保険料減免などについて、市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めるというふうに通知をされておるんですね。それから28年度の余剰金も活用することも求めております。せめて均等割については、18歳未満には賦課しないなど配慮をすべきではないかと思いますが、見解を聞かせていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  今言われたようなところを検討しながら、運営協議会なりで協議をしていくということになろうかと思いますが、今言われた賦課割合の変更等、こういったものについても、検討要るのかなと思いますけども、そもそも保険制度の性格上、相互扶助ということになりますので、どこかを減額すればどこかを増額していくというようなことになろうかと思いますんで、その辺はちょっと慎重に検討していきたいというふうに考えています。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  いずれにしても厚生労働省は一人当たりが受け入れられる保険料負担という観点から、さまざまなあらゆる執行法で激変を緩和しなさいと求めておりますので、平成30年度の保険税決定を今からするわけですけど、低所得者が多い本市において、このことを念頭に置いて、被保険者が受け入れられる保険税を示していただくことを求めまして、この質問を終わります。  次に、中学校の再編についてであります。  田川市新中学校のあり方に関する審議会は、教育委員会から7中学校を2校にすることを目指すという方針に基づき、民間の委員も参加して2年間審議を重ねて、新中学校の設置場所、校区再編、敷地面積、通学距離や再編による中学校教育の内容など、多面的に検討した内容をまとめ、昨年8月26日、教育委員会に答申をいたしました。その後、市としては庁内の検討委員会や教育委員会で検討が行われ、田川市新中学校創設基本計画案というのがまとめられて、私たちは9月議会で報告を受けました。しかし、その内容が新中学校の設置場所、校区再編などが、あり方審議会が答申したものと異なるところもありますので、質問をさせていただきます。  まず基本的な事柄なんですが、教育委員会が田川市新中学校のあり方に関する事項等を諮問した審議会の答申についてですね、どのように受けとめて、それがどのように生かされているのかお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  審議会の案は、御存じのように、子供たちのよりよい教育環境を中心にされていきました。そして、その後、議会や住民説明会で多くの意見をいただきましたので、財政面とかまちづくりの面、いろんな総合的な観点から検討して基本計画案をまとめていきました。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  私が見たところでいうと、教育内容については、さほど変更がない。さまざま通学路の問題とか、さまざまありますけど、その辺も変更した場合の考え方について、余り変わらないかなと思っておりますが、やっぱり審議会の答申の根幹について、私は学校の位置とか設置場所とか校区の再編とかいうのは、やっぱり根幹にかかわる部分が今度変更されたんだろうというふうに思ってます。この教育委員会が変更したことについて、審議会委員への報告というのはどのようにされたのかお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  市議会の全員協議会におきまして、基本計画案を説明したのが9月21日であります。翌日の9月22日に基本計画案の内容が新聞報道されました。審議会の会長さんには、9月の1日の時点で事前に御説明に行っております。その際、会長からは、田川市にとって最良の案である、また平成30年度の時期がおくれることがないようにとのお言葉をいただきました。副会長初めとする他の委員の方には、新聞報道のあった9月22日から23日にかけて説明させていただきました。新聞報道の前に委員に説明すべきとの御指摘もありますが、市議会への説明ということもあり、このような対応をさせていただきました。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  これまで審議会の方々も、一応、答申はして終わったというふうな認識があろうと思いますけどね、私は、せっかくそういう市内に居住している委員さんが、2年間もかけてしっかりと答申をしていただいたんですね。やっぱり順序からいうと、審議会の答申を受けて私たちも説明を受けたわけですね。こういう場合は、議会軽視というふうには私は皆さん言わないと思うんですね。だから、そういう意味では審議会の方々にやっぱり私たちの前でもいい、新聞報道される前に知らせるというのが私は礼儀ではなかったんだろうかというふうに思っております。実際に委員を務めておられた方からは、新聞報道で知ったことへの市への不満の声もあるようであります。このようなことは今後あってはならないと思いますので、指摘をしておきたいと思います。  それでは次の質問に入ります。今回の教育委員会の基本計画案では、東西に学校を設置するということですが、審議会は子供たちの教育環境を最優先にした再編案を考えた。そのために校区の再編がいわゆる旧東区、旧西区で区分けされておらず、歴史文化の面において異論があることは認識をしているとして、1番目に広い敷地を確保できる立地条件、2番目に地理的組み合わせ、通学距離を短くする校区再編、3番目に生徒数、学級数の均衡を図る校区再編という角度から、南北案を答申をしておりました。  そこで、今度、市教委の学校位置について計画案は東西ですが、伊田中、後藤寺中が、鎮西中、田川中より何がどのようにすぐれている学校であるかという理由で変更したのか明確な理由について伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えいたします。審議会案の前提には幾つか7校を2校にとかいろいろな前提ありますが、その大きな前提の一つに、新中学校の創設が喫緊の課題、一日も早く子供たちをよりよい教育環境でということがありました。そういったことで、現有地、新しい土地の購入には時間がかかるからということで、現有地優先ということで、案がつくられまして、それが南北案、鎮西中、田川中ということで出されたわけです。  審議会案は、議員が言われたように、子供たちの教育環境を最優先にと、それは基本計画案もそこは変わっておりません。東西案に変えました理由、基本計画案で東西案になっている理由は次のような理由がありますので紹介いたします。  一つ目は、旧東区、旧西区の枠組みで文化的・精神的な結びつきがあること、それから、審議会案では、大浦小学校が鎮西中のほうに行く形になりますので、後藤寺小と大浦小がこれまで校区活性化協議会と一緒にやってきた、そういう地域の取り組みやつながり等に配慮が要りますので、そのことが2点目。三つ目は、将来的なまちづくりや公共交通軸を保持する観点から有利な立地条件であること。それから大浦小学校の生徒は審議会案では、民家や人通りが少ない白鳥工業団地が通学路となり、安全面で不安があること。5点目は、住宅地や幹線道路に東西案のほうは面しており、登下校における防犯上の安全性が高いこと。それから南北案では田川中学校が敷地として候補に挙がっていましたが、田川中と旧日通工地跡の間には道路がありまして、学校敷を一体的に使用することが困難であり、生徒の安全面や指導面に問題があること。それから東西案のほうが伊田、後藤寺のほうが新中学校から校区の小学校までの距離が近いこと。それから水害が発生した場合でも、全ての小学校校区に避難可能な指定避難場所があること、伊田中学校がそうであります。それから、将来、猪位金中学校が再編に加わることになった場合の通学距離を勘案すると、生徒の通学面での負担軽減になることなどが理由であります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  今の答弁にありましたのは、学校の問題ではなく、市教委の基本計画案の学校位置、校区再編の考え方であったというふうに思っております。それでは、その疑問点について順次質問させていただきます。  市教委の基本計画案に記されている1の文化的・精神的結びつきとして、旧東区・西区の枠組みに沿った校区再編ということでありますけど、旧東区として過去も現在も存在している地域が旧西区に再編することに、今度の校区再編ではなっております。それは文化的・精神的結びつきが崩壊するんではないかと私は思っておりますが、教育委員会の考えをお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。今の議員の御指摘は、大藪小学校で行った住民説明会でもありました。大藪小校区は、旧東区と西区が混在している校区でありますと。基本計画案の検討においては、地域コミュニティへの配慮に関する視点も重視はしてまいりました。しかし、小学校校区ごとにということを基本に編成することを前提としているために、今言われました旧東区、旧西区が混在している小学校校区では、一部地域で不整合が生じることがあります。今後、教育委員会としましては、小学校区が別々となる、例えばですね、松原1区、2区、3区を同一小学校として同じ中学校に通学できるようにするなど、子供たちへの配慮とともに、校区活性化協議会等の地域コミュニティにも十分配慮をしていきたいと考えております。確かに東、西の文化のあれで混在している面あるんですが、大藪小校区としてのまとまりを校区活性化等でしていくことで、それをコミュニティは崩壊しないようにつながりづくりをしていきたいと。  例えば、私が大藪小学校にいるときに学校通信を全校区に配るんですけど、そうしたら1区のほうから田川中学校なのに来てないということを、中学校校区なのにということで言われて持っていったんですけど、そうしたら、今度は逆に松原1区は田川小に行くから、これもらっても大藪小の行事等もらってもという声もありました。こういったことがないように、小学校校区ごとのコミュニティをしっかりまとまりをつくることで、コミュニティを大事にする方向を進めたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  私、これからのことは、さまざまいろいろな地域でも出てくると思いますので、それはそれでまた聞こうと思ってましたが、そこまではいいんですが、いずれにしても、今、教育長言われたように、不整合が生じているということですよね。教育委員会も認めていますが、私もそのとおりと思います。その地域への配慮は考えないという姿勢で、後から、今、後づけの話をされたわけですよね。これにはやっぱりこの論理に私は矛盾があると思っております。説得力に欠けていると思いますね。
     それから次にですね、市教委の計画案に記されている2の地域コミュニティとして、先ほど言いました後藤寺小校区、大浦小学校区が別々に南北案で分かれていたので、それに配慮した校区再編ということを考えたということでありますが、地域のコミュニティというのは、市内全域でこれは醸成をされております。後藤寺小校区、大浦小校区のつながりに配慮するということは本当に大事なことであると私も思っております。  しかし一方では、新中学校の設置場所を2校に絞るということで、他の地域のつながりについては配慮しないでいいのかということに、この理由を持ってくるとなってくるわけですよ。そのことについて考えをお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  私は、特に乳幼児期、小学校の間には、特に地域のつながりというのは大事だと思っております。学校現場おりまして、地域の支え抜きにはできないし、家庭だけではなく、厳しい家庭も見てますので、地域全体の見守り、応援が、それでコミュニティを守り育てていくことはとっても大事と思っているんですが、それをしていくために、校区活性化等の組織ありますが、それが今まで中学校単位でされていたところを、地域住民の方の意見聞きながらですが、小学校の単位での学校をセンターにして地域がまとまっていく、つながっていくというような、そういったやり方でコミュニティが崩れていかないように、そういった方向で校区活性化の役員さん、区長会、PTA等々、協議を進めていきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  ちょっと教育長の答弁に、私、理解ができないんですけどね。いずれにしても、やっぱり配慮してないですよ。この論理で来るとそういうことになりますよね。答申案では学校通学距離とか、学級編制とかいう形で、つながりとかそういうのはいろいろ異論があることは承知をしておりますということが述べられておりますね。それで学級数を均衡に保つような努力をしたとかいうのは、資料見ればわかりますね。だから、そういう意味でいうと、これは私は市教委のやったことについて、この論理を持ってきたということについては、他の地域住民の配慮のなさというのは、これは他の地域から見たら2校にすることで、それはもうあるわけですよ、そういうのは。だけど、南北案ではそういうのはあるというのは承知でやっていたわけですね。私は南北案がすばらしい案だとは言っておりませんが、考え方において、この理由を持ってくるとそういう矛盾が出てきますよということを指摘をしておきたいと思いますが、実際に、これは本当に地域住民の方々も納得できるような理由になってないんじゃないかというふうに思われていると思っております。  また、実際に市教委の東と西の今度の案では、全校生徒の数は開校時、143人の差が生じるんですよ。そして、全クラス、全学級でも5クラスの差が生じるわけですね。全く南北案がないかというと、もっと小さい、53人とか2クラスとか、開校時がですね。ということなんですが、そういう意味じゃあ、今度のは格差が大きいわけですよ。私はこのような大きな格差が生じたまま開校ということでいいのかという私は疑問があります。この是正というのも課題を残しているんじゃないかと思っておりますので、これは指摘をしておきたいと思います。今後の課題だろうと思います。  次には、私は学校が廃校になってしまう地域においてのまちづくりについてはどのように住民に指し示していくのかお尋ねしたいと思います。  通告では、いろいろ都市マスのこととか言っておりましたけど、ちょっとその辺はもう時間の都合上、私外しますけど、学校がなくなる地域のまちづくりについて、教育委員会としてどのように考えているのかですね。住民にどのように指し示すのか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  繰り返して言いますが、私は今、いろいろな形で小学校校区ごとの、中学校といいましても、1小1中のところも多いですので、地域性はそういう小学校センターとして十分いろいろな学校行事等、校区活性化もそこを基点にすればできると思いますので、そういった形で地域コミュニティは継続・発展していけるように、教育委員会としてもいろいろな支援をしていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  抽象的な答えだと思います。私はですね、学校が廃校になったところは、この教育委員会の計画案では、不動産については売り払うと、売却すると。そして地域の要望があれば地元と協議するということがこれには書かれておりますが、それ以上のことはないわけですよ。しかし、廃校の不動産をどこが買って何を行うのか、そして住民は不安が残るんじゃないかと私は思っております。それでまた買い手がなければ、廃校になった地域にとっては、ただ寂れていくという感は否めないと思っております。市としてその地域を再生するためのまちづくりというのもしっかり案として示すことが大事だと私は思っております。これは南北案であれ、東西案であれ、これはいずれ必要なことだろうと思っております。それはどのように今から変わっていくかわかりませんが、これは大きな課題として、今後十分検討していただくことを要望しておきたいと思います。  次に移ります。私どもは、この新中学校の設置場所について、どの場所にするにしても、住民合意が必要だと考えております。これは教育委員会も執行部も同じ思いだと思います。そこで、市として住民合意に至ったと判断することについて、住民投票など行って決めてはどうかと思っておりますが、考え方を教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。議員の言われたことも一つの考え方であろうかと思いますが、教育委員会としましては、今後も要望等があった地域や保護者等には丁寧な説明を行って、一定の御理解をいただいた上で進めていきたい、本年度中に教育委員会として一日も早く新中学校の創設を目指したいので、田川市新中学校創設基本計画を本年度中に御理解を得ながら決定をしていきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  丁寧に説明し理解してもらうということは、それは当たり前のことだと思います。現在、審議会答申で南北2校の名前も出ております。それから、教育委員会の東西案も住民の中には今名前も出ております。このようなことになっていますので、今、説明会やっておりますが、まだまだ二つの案が示されたというぐらいの認識の方もおられるんじゃないかと思っておりますので、混乱もあるんじゃないかと私は思っております。最終的には、いろいろな議案が出てきて、議会で決するということで決まってしまうのかもしれませんが、議会においても住民の合意というのは議決において判断材料になります。今、ちまたではその校区から出た議員さんが何人おるのかとか、そこの議員が多いから少ないからとかいうことで、もうこれは決まったんじゃないかとか、こういう考え方もよく聞くようになっております。  ですから、私は住民の方に疑念を持たれる可能性もあると思っておりますので、ここにおる議員さん皆さん、そういう形で判断しないと思いますけど、そういうこともあるわけですね。ですから、私、住民投票というのも有効なものだと思って提案をさせていただいております。ぜひ今後検討していただきますようお願いいたしたいと思います。  次に移ります。  本日、議論を交わしました教育委員会の案、学校の設置場所や校区再編の変更等の考え方では、住民合意を得るには私は厳しいものがあるんじゃないかというふうに思っております。7校を2校に統廃合するという大きな課題を、なぜ平成33年だとか、平成34年だとかにこだわるのかわかりませんけれども、このような重要な課題については、じっくりと住民と話し合いを進めながら進めていかなければならない問題だと思っております。そこで、開校時期を平成34年度にこだわらず、金川校区でも小中一貫にしてほしいとかいう議会への陳情だったと思いますけど、請願なりが出てきておりましたし、今回の説明会、全部は行けておりませんが、前回の審議会の答申案の説明会では、3校がいいんじゃないかとかいうこともありました。そういう意味で、段階的に中学校再編を考えることも含めて、時間をかけて広く住民の意見を拝聴しながら、まちづくり計画も作成した上で、新中学校の再編を検討してはどうかと思いますけど、教育委員会の考えをお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 教育長。 ○教育長(吉栁 啓二 君)  お答えします。審議会においても一日も早く、今の小規模校、クラスがえもできないような状況になってる学校がふえてきている、午前中の部活動の件もそうですが、そういった状況を早く解消したいということで、審議会のほうでも1年も早く一日も早くということでされましたが、教育委員会も同じであります。子供たちにとって、良好なよりよい教育環境をつくるというのは、とっても今の大事な課題でありますので、教育委員会としましては、審議会案を受けて、たくさんの意見をいただいて、そして庁内検討委員会、総合教育会議、教育委員会等で議論を繰り返して、そしてつくり上げました基本計画ですので、これからも丁寧な説明はして理解いただけるように努力はいたしますが、いわゆるもう34年度開校はぜひ進めていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  気持ちはわかりますけど、相手がおることなんですね、住民の皆さんが。審議会の方々の考えも、一日も早くというのはあります。皆さんもそうかもしれません。しかし住民がおることですから、そこら辺、私は、二つの考え方が今住民の中には示されておるわけですから、それもあるでしょうし、ほかに考え方もあるかもしれません。そういう意味で、私は数十年間、精神的・文化的結びつきで地域コミュニティも形成されておりますので、全市的にですね。それをたかだか1年とか2年で決めて、数年後からスタートしますというやり方では、適切ではないんじゃないかと私は思っております。その意味でですね、先ほど言いましたように、平成34年度開校にこだわらず、早急にまちづくり計画を策定して、それから住民合意に向けての形成を進め、住民投票の実施を行っていただいて、子供にとってよりよい教育環境を整備していただきますよう重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(石松 和幸 君)  以上をもちまして、4番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩をいたします。再開予定を15時20分といたします。                              (休憩15時10分)                              (再開15時20分) ○副議長(石松 和幸 君)  再開いたします。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  5番植木康太議員の質問を許します。(拍手) ○議員(植木 康太 君)  お疲れさまです。私もやっぱり4時間真剣に聞いておると疲れますね。最後の1時間頑張りますので、よろしくお願いします。  きょうは会派リベラルを代表して、国際交流についてと、飽きもせず芳ヶ谷水質問題です。  まず、最近よくこういう新聞記事が載ってます。いつも繰り返しますけどね、クルーズ船が博多に千回以上寄港していると、千回を突破しましたと、そういう記事が11月23日、それから九州観光をソウルでPRをしていると。日本の業者が韓国のソウルで九州ツアーを売り込んでいると、そういう記事ですね。あるいは、身近な飯塚では、外国語でスピーチ、いわゆるスピーチコンテストをやってます。飯塚国際交流推進協議会が、もう30年近くやってますね。これは実は県大の南京師範大の留学生が1回優勝したことあります。こういう新聞記事を見てると、田川市どうなってんのかなといつも思うんですが、今回ちょっと質問を入れたおかげで、少し勉強させていただきました。  基本的には、まず総合基本計画ですね。これが国際交流についてどういう記述をしているかと。まず、最初につくった基本計画ですね。余り記述がないですね、国際交流について。これは130ページ、幅広い地域間交流を進めるということで、国際交流の促進、これについては国際交流団体などと連携を図り、市民の国際協力・交流への関心、理解を深め、国際交流を促進しますと。また、市民レベルでの国際交流を活発にするため、支援を図り、多様な国際交流を促進しますと、こういうふうにうたってます。  最新のこの5次基本計画でどうなっておるかなと、ちょっと気になったんでね。そうすると、64ページに一言だけあります。国や県と連携して外国人旅行客の誘致を図ります。何か随分トーンが変わってきているんですね。こういうことを見て、これじゃいかんなということで、ちょっと私も執行部というか、議会事務局に頼んで、ちょっと調べを入れました。そうするとですね、新聞記事なんかも出てますけども、2015年、在留外国人が日本全体で223万人いらっしゃいます。日本人約1億2千万の1.76%、平成17年のそのうち韓国の方が31%、17年、10年前ですね。今、中国が26%、190万人。27年現在で今度は中国が30%になって、韓国の方が22%、総勢223万、すごい数ですね。旅行者はちなみに今言いますと2千万人を超えています。こういう日本の国際化というのは、もう飛躍的な勢いで進んでます。  その一つの大きな要因として、技能実習制度というのが、御存じだと思いますが、2016年から法が成立し公布されました。そのとき大体同じ時期に、2008年ですかね、留学生を2020年までに30万人おいでいただくという計画もつくってます。そういう意味で、日本の在留外国人が250万とかいう数字になって、日本の社会の重要な構成員となってきているという事実です。  これをベースにちょっと調べを入れましたところ、2006年3月、もう大分前ですね、私が思ったより前ですね、総務省が地域における多文化共生推進プランというのをつくってます。これについては市長さんなったばっかりですから、ばっかりということない、まだ余りないんで、御存じでしょうかね。余り知らないでしょうね。総務部長にお伺いしたいんですが、この2006年ぐらいにこういう通知があったということは御存じでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 総務部長。 ○総務部長(米田 昭彦 君)  約11年前ですね、私ちょっと財政課に所属してましたが、そういう文書は私自身は知りませんでした。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  ちょっといじわるな質問をしましたけども、ネクタイの色が趣味が合ってたんで、ちょっといじめてみようかなと思いました。実は私も知らなかったんですね。なかなかこういうことは興味がないと目につかない。見ても目につかないという状況になってます。  それで、その中身をちょっと調べてというか勉強してみました。そうすると、まず国際交流というか、地域における多文化共生推進プランのその意義ですね、なぜこんなことをするんかということが明らかになってます。それはまず一つとして、行政サービスを外国人住民にも提供しようと、二つ目が外国人住民の人権の保障、いわゆる外国の方ではあっても、日本の住民として保護というかな、扱いましょうという感じですね。三つ目が地域の活性化、世界に開かれた地域社会づくりを推進することによって、地域社会の活性化がもたらされ、地域産業、経済の振興につながる、これは物すごい斬新なことですね。それから4番目、住民の異文化理解の向上、いわゆるいろいろな価値観のある世界の人たちのことを理解をして、お互いに理解し合おうという考えですね。5番目、異文化を認め合い、対等な関係を築きながら、社会の構成員としてともに生きていくような地域づくりの推進をしましょう。いわゆるユニバーサルデザインの視点から考えています。こういう五つの視点で意義を述べているんですね。  その具体的な取り組みとしてはどういうことをしているかという、していかなきゃいかんかということが、この多文化共生プランの中に載ってます。ちょっと長いですけど読みましょう。  多文化共生の指針や計画を策定するようになり、というのは2006年に通達を出したんですね、県や、県からまた市町村につくるようにという通達を出しました。策定するようになり、2016年4月現在では都道府県では94%、もうほとんどがつくっている。政令市では100%、町村においては未策定の団体が多く、政令市を除く市町村では策定している団体は40%、だからうちもその60%の中に入ってますね。地方自治体人口における外国人の割合が1.7%を上回っている市町村では85%、外国人の多いところの市町村でも85%は共生プランをつくっているということです。  それで、これ田川市の市民参画条例とか障害者の対応等についても、いわゆる市民としてともに生きよう、ともに地域で活躍しようという発想そのものは、外国人であろうが一緒だと思うんですね。そういう発想の計画をつくってみませんかというのが、総務省の2006年の通知です。  そこで、田川の現状について少し質問をさせていただきます。まず、在留外国人の実態についてお伺いをします。三つまとめて言いますので、答弁もまとめてで結構です。在留外国人の推移、どのくらいの人がどの国から来ているか、二つ目、生活実態、学校に行っている学生さんか実習生か、結婚して来られているのかとか、その辺の生活実態を聞きたい。それから三つ目は、外国人、かなりいらっしゃると思うんですが、その外国人との中のネットワークというんですかね、コミュニケーションというんですか、コミュニティというか、その辺のつながりがどんなふうになっているのか、あるいは、その方々と田川の既存の地域とのつながりがどんなふうになってるのかをお伺いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  まず1点目の在留外国人の推移です。市民課への届け出の数字ということで御理解いただきたいと思います。国別の在留外国人の人数で把握できているもの、これは住民票の作成対象となる在留期間90日を超える外国人となりますので、この方々の平成29年10月31日現在の総数でございますが、23カ国で541人となっております。地域別に見ますと、アジア地域が大半ということになりますけども521人、国別に見ていきますと、多い順でタイ、韓国、ベトナム、フィリピン、中国といったことになります。  あと、2点目の生活実態のところですけども、同じく10月31日現在の在留資格別の人数を見ていきますと、特別永住者及び永住者が212人、定住者が8人、留学生が14人、先ほど議員が言われていた技能実習が236人、やっぱりここが多くなっているようでございます。それから、日本人や永住者の配偶者等が20人といったような数字になっております。  それから、3点目のネットワーク組織、それからコミュニティ組織がどういったものがあるのかというところについては、市のほうで現在把握している組織というのはございません。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  521人の方々が田川で過ごしていらっしゃるということです。特に技能労働者236人とおっしゃってますが、さっき言ったように田川の経済活動の非常に大きな力になっているというふうな考え方を強く持ったところですが、こういうせっかくいらっしゃる方々と田川市民、あるいは田川市の行政、あるいはいろいろなNPO、NGO、団体と、どういう交流をしていったらいいかというのは、多分これからのことだろうと思うんですが、例えばこれ私ごとになりますけれども、平成6年に福岡グラウンドワーク協会というのが設立しました。博多に事務所が今もありますけどね。その協会が、これ平成15年に議会受かったとき何回かしてるんですけどね、質問は、それはイギリスの産炭地ウエールズのいわゆる荒廃したまちをどうして市民がみずから復興するかというような運動です。NGOでやってますけどね。その連中との交流を目当てに福岡グラウンドワーク協会というのが立ち上がって、ちなみに私もそれにちょっと入りまして、イギリスに行ったり、ここに写真、議長さんの許しを得て、平成10年に地域住民でこれ第一ホテル前にある花壇です。行政の力は全然かりてません、地域住民みずからがこういう花壇をね、今行ったらあります。つくって、いわゆる自分たちでまちをよくしようと。それは外国の進んだ先進地の考え方も入れて、いいものは学んでいこうというような考え方のもとにやっています。  現在、もう平成10年10月ですから、来年20年になります。こういう花壇にずっと地域住民で管理をされています。こうしてですね。まさにこういう交流によってまちづくりなりいろいろな刺激を受けて、いろいろな取り組みが起こるということが私は非常に大切なことだと思ってます。  そこで、最近、各地がいろいろな市町村や団体が先進的な取り組みを始めています。私も勉強不足で、具体的には余りよく知らないんですね。そこで、行政のほうでこういう取り組みがあるよというようなことを知ってれば、少し紹介をしていただきたいと思ってますが、いかがでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。自治体における国際交流の取り組みとしまして、姉妹都市とかいうような取り組みというのがございます。この姉妹都市といいますのは、文化交流や親善を目的として結びついた国際的な都市と都市いうことであります。その現状ですが、一般財団法人自治体国際化協会によりますと、平成29年11月1日現在で、全国で873の自治体が1,717件の姉妹都市提携を結んでいる。県内では15自治体が35件の提携を結んでおります。  国際交流の先進事例といいますか、近くの事例についてちょっと御紹介させていただきますと、飯塚市の例でございますが、平成18年1月に外国人支援と異文化の理解、そして国際社会に向けた人づくり、地域づくりを推進することを目的に、外国人を支援するボランティア団体、大学、高校、民間企業、行政等による飯塚国際交流推進協議会が発足しております。この協議会は、現在約20団体で構成され、飯塚市の地域政策課内に事務局を置いております。  この協議会では、市内外外国人との交流を目的とした、先ほど言われましたスピーチコンテストや、いいづか街道祭りでのお国料理バザー、外国語講座、料理教室を開催しております。また、外国人支援として、日本での生活にふなれな外国人に対して、飯塚市で生活を送るための情報提供を行う国際交流カフェの開催や、市内で暮らす外国人とふだん着感覚で交流を行うホームビジットの実施など、地域に密着した活動を続けているということでございます。このホームビジットといいますのは、宿泊を伴わない家庭訪問形式でのもので、推進協議会が紹介する留学生等の外国人を家庭に招いて一緒に食事や会話をし、異文化交流を楽しむというような取り組みだと聞いております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  飯塚市の例は私も幾らか存じ上げています。その中で、今、ちょっと述べてられなかった内容を一つだけ紹介をしたいと思うんですが、飯塚にハウインターナショナルというベンチャー企業があります。いわゆる今のビットコインですかね、ああいう仮想通貨を世界で開発している社長さんです。九工大の院生を出た方ですけどね。この方がいろいろなところの国に行って交渉するけども、ちっともものが進まないと。せっかく発想はいいんだけども、お金も日本の企業が出すと言っているのに進まないと。それは何かといったら、人のつながりがないからということがわかったらしいんですね。それで、どうして人のつながりをつくろうかというときに、さっき言った、飯塚の縄田先生たち、国際交流の先生たちがずっとお世話をしてきた、何十年もお世話をしてきた留学生のところに目をつけて、タイとかベトナムとか何かいっぱい留学生が来たのを、住所を聞いて、一人一人訪ねていったらしいですね。そうしたら、非常に皆さん成長されて、国の幹部、会社の社長、何とかかんとかもういっぱいいたらしいんです。それがつながって今ハウインターナショナルというのは仮想通貨の規格をつくって世界に羽ばたこうとしています。そのくらい人のつながりというのは人脈的にも生かしていけば、国際交流というのがいかに大切で、日本の経済にインパクトを与えるということを、この間、講演会で述べてましたが、まさにそういうことを田川も今後やっていくべきだと思ってますので、その辺を含めて次の質問にいきます。  まず、今ドイツと台湾との交流事業を進めているようでありますが、その事業目的とか事業計画について簡単に御説明を願いたいですが、よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。まず、ドイツ、台湾についての交流事業の関係でございますが、今年の9月13日の建設経済委員会でも報告させていただきましたが、本市では2020年、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致に関連したドイツ連邦共和国との交流や、同じ炭坑の歴史を持ち、既に炭坑文化の交流を進めている台湾との国際交流を重点的に進めております。オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致につきましては、市長公約である田川市再生のための4本の柱に位置づけられた事業であり、関連した交流事業として心のバリアフリー体験会の継続的な実施や、ドイツとの関係者を招いた市民参加型イベント等の開催を計画しております。また、台湾との交流につきましては、これまでの観光文化交流を基盤として、本市へのインバウンドの増加による地域経済の活性化を図るため、台湾の自治体や観光資源を有する団体等との観光交流を推進し、田川市と台湾の相互送客を図るための情報発信や、本市の地域資源を生かした着地型観光商品の開発、田川市観光パンフレットの多言語化などを計画しているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  ありがとうございます。言葉というのは非常に大事なもので、今、市が取り組んでいるようなことに、ぜひ力を入れて頑張ってほしいと思います。  さらにオリンピック・パラリンピックの事前キャンプの中身については、もう少し姿が見えるとありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  この内容については、次回建設経済委員会、12月13日の建設経済委員会において詳しく説明したいと考えております。概要でいきますと、まず誘致活動というもの、ドイツの国を相手に絞り込んで今やっております。もう一方では、今度、市民への理解を深めるというような取り組み、市民イベントとかいうようもの、それと合宿地を誘致するための合宿施設の整備というような取り組み、そういうものを行っているということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  次の建設経済で説明をしていただくということで、期待をしております。  国際交流というのは、市民の国際感覚を育てなければならないと、いわゆる国際感覚の醸成というふうに書いてますけども、どういうふうにしたらそれができるのか、例えば英語教育もしかりでしょうし、ITもしかりですね、そういうどういう方法で国際感覚の醸成をしていこうとしているのか、多分、私はドイツの交流とかオリ・パラについても、その一環だというふうに捉えているんですが、そういう感覚でよろしいかどうか。だから、どういうふうに国際感覚を醸成しようとしていくのか、その辺ちょっとコメントお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)
    ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お答えいたします。今回の質問にあります国際感覚につきましては、現在の国際交流を担当しておりますのがたがわ魅力向上課でございます。ここでの取り組みですけれども、平成28年度福岡県立大学の留学生と一緒に料理をつくって交流するイベント、外国料理と留学体験談や、ドイツの伝統的なイベントでありますサンクトマーティン、それからクリスマスイベントでありますアドベントなどの開催をいたしております。このサンクトマーティンやアドベントでは、国際交流員が後藤寺小学校や伊田小学校へ出向き、イベントの趣旨や由来、飾りの作成などについて説明を行っているところです。平成29年度におきましても、引き続き、この料理教室やサンクトマーティンを実施し、クリスマスイベントも開催する予定でございます。  また、平成20年度からは継続事業としまして、青年海外協力隊の経験者の話を聞き、国際協力の必要性や海外への興味、関心を高めることを目的としたJICA国際協力出前講座を実施しております。平成25年度からはJICAの外国人研修員と通訳が来校し、子供たちと交流する体験型学習プログラム、交流プログラムを中学生を対象に実施しているところでございます。  さきに述べましたとおり、今後もドイツや台湾との交流事業を推進していく予定でありますので、さらなる国際感覚の醸成を図るため、さまざまな事業を展開していきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  いろいろな事業をやられているということで少し安心をしました。一遍にはできませんので、じわじわいろいろな角度からやっていくのが、多分こういう事業の方法だと思います。  これちょっと急な振りで悪いんですけど、教育長に、今、県立大に留学生が14名ほどいらっしゃいます。中国、中国も南のほうと北のほうと、それから韓国のソウルとテグ、そういう方々をぜひ活用してといったらちょっと失礼に当たるんだけども、引っ張り出して、子供たちと交流をどんどん進めてほしいと、これは大学との話し合いもありますけどね。その辺について、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最終的には、私は田川の国際交流化について、最終的にどういう方向に向かうのかというのを、そろそろやっぱり考えなければいけないというふうに考えています。というのは、田川市ぐらいの5万人のまちで、国際交流化というのは、なかなか厳しいところがありますけれども、歴史を見たら、負の歴史、正の歴史、いろいろありますが、田川というのは外国人とかなりつながっているところがありますね。だから、ともに生きていく、ともに発展していくという発想が、やっぱり必要だと思います。  そこで、田川地域ですね、田川市も含めて田川地域の国際化についての何らかの組織を立ち上げて、将来計画を立てるというようなことを考えてないのかどうか、お伺いしたいと思いますが、その中に田川に在留外国人の支援とか活用について、この間、台湾の子供さんが後藤寺小学校に来て中国語に困っているという話を聞きまして、PTAが大分動いて、学校教育課も動いたみたいですし、そういうときにも、やっぱりネットワークが生きるんで、一方的な支援だけじゃなくて、協力もいただくというような関係の相互方向の支援、活用ということを、やっぱりある程度計画を立てなければならないなと思っています。  それから今言った県立大学留学生のやっぱり支援、活用、なかなか病気になったらどこの病院に行っていいかわからない。言葉も、縄田先生なんか医者だから、飯塚のね、医者だからある程度わかるらしいんですが、病気になったら、かかってもなかなか症状が伝えられないというようなことも多いです。だから、そういうことについて、どういうふうに支援をしていくのか。あるいはオリ・パラもそうですが、せっかくドイツとか台湾から来られて、どういう観光を提供するのか。  今、観光協会がDMOをつくっています。この中には多分いろいろなことが盛られていくと思いますが、それとリンクして田川市も、田川市の国際化総合計画みたいなやつを立てていく計画はないでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 建設経済部長。 ○建設経済部長(須藤 乃式 君)  お尋ねについて、在田川の外国人の方々への支援等について、少し説明させていただきます。市在住の外国人支援としましては、市ホームページの多言語による情報提供を今行っているところでございます。ホームページでは市が発信する情報を、英語、中国語、韓国語に変換して閲覧できるようにしております。  その他といたしましては、一般財団法人自治体国際化協会による外国人が日本で生活するために必要な17分野の生活情報を、14の言語で易しい日本語で提供する多言語生活情報や、NPO法人女性エンパワーメントセンター福岡が実施する市役所や学校の手続などで困っている外国人の通訳、それからフリーダイヤルによる多言語相談などの事業を市ホームページで紹介しております。活用事業につきましては、現在、本市での特段の実施はしておりませんが、今後、国際化を推進するに当たり、いろいろな検討を進めていきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  ありがとうございます。まさにそういうことをどんどんやっていただければ、国際化が進んでいくんじゃないかと思ってます。  ちなみにですね、先日の西日本新聞の記事に、福岡県が電話通訳サービスを拡充したと。14言語から15言語にしたと。これは観光事業者が県に登録しておいたら、お客さんが来たときに、電話で外国人がしゃべっておると、3方方向で、何かWhat’syourname?とか言ったら、これは名前は何ていうんですかという通訳がこっちに返してくれる、そういう通訳のサービスを提供する。だから、こういういろいろな情報を何かまとめて外国人に提供するような仕組みを、ホームページだけじゃなくて、つくってやったらいいかなと。  だから、そういうことも含めた、いわゆる国際化の計画、総合計画、例えば今後20年間、当然、国際化になるのはもう見えてます。国は2020年に4千万人の観光客を呼ぶと、多分そうなります。もう今もうどんどんふえてます。そのときに田川にもいらっしゃったお客さんに対して、どんな対応をするかというようなことも含めて、あるいは彼らが田川の人に及ぼす影響、学ぶことや、逆に教えることもあるでしょう。そういうことをどういうふうに田川市の事業としてやっていくかというような計画を立てるつもりは、市長さん、いかがでしょうか。急に言われても困ると思うけどね。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  先ほどありましたように、田川市では2020年のオリンピック・パラリンピックの事前誘致、これを目指しております。これを進めるに当たりましては、やはりこれで終わるのではなくて、この前後も大事にしていきたいということで、今後はそのような取り組みは当然していかなくちゃいけないと考えておりますので、今、御指摘いただきましたようなことを含めまして、市として考えていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  非常に心強い回答をいただきました。ありがとうございました。田川市もやっぱりどんどん国際化していきますので、将来計画をやっぱり持つべきだということで、よろしくお願いいたします。国際化については以上で終わりにしますが、次は、最後に一つ、今、田川によく伊田のまちに、多分インドネシアの方かなと思うぐらいの集団が時々自転車で走ってます。多分、日立化成か何かだと思うんですけどね。よくわかりません。だから、そういう実態もしっかり把握されて、彼らが何か困ったときには、どうしようか、何か相談窓口があるかなというようなことも含めて、何か交流サロンみたいなのをね、今、県大にはあるでしょう、国際サロンがね。それを活用させてもらうのもいいし、あるいは市でまた独自につくるのもいいし、そういうこともぜひ、個別になりますが、検討をお願いしたいと思います。  では次にいきます。しつこいと言われますけど、芳ヶ谷水路の問題です。余り時間がないんで、ぐたぐた言いませんけども、その後の調査というのは、もう二、三日前に職員から聞きました。だから、もう進んでないというのは事実ですから、もうこれは質問しません。私が質問を始めて、大体私が記憶しているだけで一般質問で7回ぐらいしていますね。一番古いのが26年6月議会ですね。それからは3回か4回ですけど。その前に私がここに帰ってきてから、平成元年ですけども、当然その前も正月、盆に帰ってきたときは水路は汚かった、臭いということは全然変わらない。再三、対応しろということでお願いをしました。最近の状況としては、青白色に濁る。硫化水素かなという感じはしてたんですけども、どうもその原因じゃないということが明らかになりました。  最初の質問したのが6月23日ですね。29年ですね。半年前です。半年前にそういう報告を受けて調査をするということになってますが、一向に、二、三日前に聞いた内容では進んでない。市民も議会も私も再三こういう質問をしているのに、全く動きがないということは、何のための行政かなという気がします。非常に怒りを覚えますね。  例えば調査をする、大変だとおっしゃいますけども、芳ヶ谷水路に入ってくる石炭公園から来た水路というのは1本なんですね、多分。その1本の先に三井の竪坑の水もあるし、どこかそこらの横っちょから商店街のところから入ってきた水もあるんですね。その流域面積というのはわずかなもんですよ。何ヘクタールもないでしょう。ましてその中に工場、そういう水が出てくるような可能性のある工場というのは何軒もないですよ。なぜそれが調べられないのか。まずそれから答えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  まず、先ほど言われましたように、6月議会でお答えした内容と若干かぶるところあるんですけども、平成27年の12月10日から平成28年3月31日までに、先ほどの白濁の原因調査というのは、専門の業者に実施をしていただいたところです。このときは立坑原水に起因するものではないかということで、硫化水素、それからこれを中和するための次亜塩素酸ナトリウム、これの関係で白濁しているのではないかということで調査をお願いをしたところです。この立坑原水に一定量の次亜塩素酸ナトリウムを添加しながら検証を行ったんですけども、結果的に白濁が発生することがなかったということが1点です。  それから、溶解性の硫化水素についても0.002ミリグラム・パー・リットル未満ということで、測定できる最低値であったと。それから揮発性の硫化水素についても0.0ppmという結果になりました。芳ヶ谷水路で採水した河川水についても、同様の状況であったということで、結果としては立坑原水から流れる水、これの中和については適切に行われているというふうに判断をした次第です。調査の結果としてはそういう結果になっております。  それから、河川の白濁の箇所についても、立坑用水の放流口では白濁は見られないということで、下流域で確認されたというようなことがありましたんで、白濁が硫化水素処理工程の段階で発生したものではなく  (発言する者あり) ○副議長(石松 和幸 君)  的確にお願いします。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  それで、調査の方法ですけども、これは今言われるように、立坑用水の放流口のます、それから途中の流れてきて別の排水路の合流点、それから伊田の駅前のマンホールですね、それから伊田の駅前、今、空き地あります、あそこで調査をしたというところでございます。その結果が今のような結果だったということになります。そして、白濁の、じゃあ、原因物質、原因は何なのかということでございますけども、伊田駅前のマンホール、それから空き地の排水溝内で黄白色、それから灰色の沈殿物、こういったものが確認できましたので、これを採取して業者のほうでエックス線回析分析をしたところです。この結果としては、今のところ判明しているのは石こうに類似した物質というところまでしか判明しておりません。  これ以降の回析ということになりますけども、さらに細かい遠心分離等して、この物質が何なのかということについては、一応、再調査が必要だろうというふうには考えております。今のところはそういった現状です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  流れているところを調べて、エックス線調査とかいろいろやって、石こう分とかいろいろ出たと。ただ、もうそういう次元の話をしてもしようがないんだよ、これ。だから、今私が言ったのは、この流域、何ヘクタールもないんですよ。石炭公園周辺の工場とか、家庭からこんな水流れないんだから、何軒もないでしょう。そこの排水溝見たら、何が来てるかわかるじゃないですか。その調査をなぜやらないの。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  白濁については今言ったような手法で採水をして検査したということなんで、白濁については、もうそれ以上の調査の必要がないということになります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  だからね、どこかから流れてきて、そのマンホールで成分とって調べるよりも、工場から流れてくる出口を調べれば簡単じゃん。なぜそれをしないかって、何軒もないでしょう。さっきから3回目よ。あの流域って何ヘクタールもない。何軒しか工場らしきものはない。そこ全部行って、つぶさにサンプルとって調べたら、それと同じ物が出たら、そこでしょうが、原因は。なぜそれをしない。それを言ってるんですよ。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 環境対策課長。 ○環境対策課長(二場 孝博 君)  お答えします。本年度から市の職員が目視による芳ヶ谷川の白濁の状況確認を行っております。4月から11月まで39回実施しております。時間帯も早朝から夜間まで、早朝は2時ぐらい、夜間は12時、夜の12時までやっております。ことしに入ってからは白濁は確認されておりません。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  そのとおりなんですよ。私が質問をし出してから、白濁がなくなったんですよ。わかります、意味が。誰かがこの質問を見てて、誰かがそれをやめてるということなんですよ。それしか考えられないでしょう。だから、どっかに原因がなければ、こんなこと起こらないんだから、何軒もない業者さんをちょっと調べさせてくれっていって、何で行けないかと言ってるんですよ。もっと言えば、芳ヶ谷水路の汚いのも、何軒かの業者さんなんでしょう。なぜ1軒、1軒回らんかって、たった何軒もないのに。それいつまでにどうしてやるんですか。それをまず教えて。なぜ回らないか。じゃあ、これからいつまでにどうするんか。いつまでも10年待ってたって、きれいにならんよ。おれは30年まってるんだよ、もう。いいかげんにしてほしいね。これは行政の責任ですよ。それは県かもしれない。水質汚濁防止法のね。県かもしれない。しかし、住民が困ってるでしょう、臭い、危ない、汚い。これに対して市は何も対応しないということだ、これ。こんな流れてきた水はサンプルとって調査するなんて甘いですよ。もう原因わからんって言ってるじゃん。だったら工場に入って全部せにゃ、立入検査の権利はあるんですよ。保健所のことだけどね。そのくらいやることはどうですか。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  先ほど課長が言いましたけども、一定のところで、これ県も一緒に定期的な巡回、それから行政検査というのは実施してますので、だからその中で何かしらの物があれば、当然対応はしていくということになりますんで、今言われるように、じゃあ、どこの企業さんなりを立入検査するのかというのは、何か当然それ出てくれば対応しますけども、全部のところをやるのかという話になってきますんで、現在でもさっき言った三十何カ所やってるわけですから、今後もそれは引き続きやっていくということになろうかと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  しつこいようだけどね、工場とか企業さんの数はもう限られてますよ。わかるでしょう。あの狭い面積ですよ。三十何個と言ったけど、それはどこか知らんけどね、そんなものはすぐできるでしょう。半年も待って何も進んでない状況、もっと言えば、私が10年前から一般質問してる、何も進んでない。もっと言えば、三十何年前から私は感じて、保健所に言ったり、市に言ったり、業者さんに直接流さんでくれと言ったりしてるんよ。それが何で行政がきっちり調べて指導しないんですか。それは大体いつまでにやるんですか。それをちょっと確定をしてくれんとね、議長、こんなだらだら、だらだら何十年も私はこんな質問できんで、続けられんで、困りますよ。ちゃんと答えてください。 ○副議長(石松 和幸 君)  今の植木議員の答弁、答えられますかね。いつまでにやる、具体的な方法を出してくれということです。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市民生活部長。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  現状以上のことをやるというのは、今から検討しないと、いつまでやるというのは言えませんので、今、やってる箇所については、白鳥団地の排水口であるとか、東鷹高校の下であるとか、白鳥の交差点であるとか、そういったところは押さえてやってますんで、そこについてはきちっと確実にやっていきます。それ今、これ以上のところについては、今後検討しないと何とも言えません。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  今、私が言ってるのは、いわゆる硫化水素絡みの青い白い、青白い水ですよ。それがさっき言ったようにとまったんですよ、質問し出してから。わかります。誰かが流してたのが流さなくなったということでしょう。だから、また将来流し出すかもしれないから、何軒かしかない、何ヘクタールもないエリアの工場を調べてもらうということはせんのですかね。できんのですか、保健所と一緒に。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(水上 茂 君)  今言われるように、白濁がなくなった現状なんで、原因については今わからないということは、先ほど申し上げたとおりですね。白鳥団地の排水については、現在も取水して調査してますんで、何かがあれば出てくるということになろうかと思いますんで、これ以上、今のところちょっと手が打ちようがないというふうに考えています。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(石松 和幸 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  ここでお願いをしておきます。排水経路の途中で調べてもどこから出てるかわかりませんよ。だから、いわゆる除害施設、水質汚濁防止法にのっとる除害施設、水量が多いところ、危険な物を出しているところ、全部指定事業所があるんですよ。そこを調べてくれって言ってるだけです、ただ。それで青白色の色がなくなったところは、多分、気がついてか、ああ、私が指摘してるか何か知らんけどとまってるのは事実です。でも、将来にわたって流れんとは限らない。だったら、私が流れてきたよって電話したときに、どこと、どこと、どこのポイント調べればいいか、何軒もないはずですよ。それだけでも調べといてくださいね。そうしたら、はい、流れてるよって言ったときに、その何軒かの工場見ればいいんですよ、排水溝、ふたあけて。たったそれだけの話じゃないですか。それもせん、調査も調査中、何ですか、この行政は。ということで、対応を早急な対応をお願いをして、質問を終わります。 ○副議長(石松 和幸 君)  以上をもちまして、5番植木康太議員の質問、答弁を終結をいたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。                              (散会16時15分)...