田川市議会 2017-09-07
平成29年第4回定例会（第2日 9月 7日）
平成29年第4回定例会（第2日 9月 7日） 平成２９年９月７日（木）
（第 ２ 日）
平成２９年第４回
田川市議会定例会会議録
平成２９年９月７日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 吉 岡 恭 利 １１番 植 木 康 太
２番 田 守 健 治 １２番 尾 﨑 行 人
３番 柿 田 孝 子 １３番 北 山 隆 之
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 加 藤 秀 彦
６番 村 上 卓 哉 １６番 高 瀬 冨士夫
７番 今 村 寿 人 １７番 陸 田 孝 則
８番 香 月 隆 一 １８番 小 林 義 憲
９番 石 松 和 幸 １９番 竹 内 徹 夫
１０番 藤 沢 悟 ２０番 髙 瀬 春 美
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人
副市長 松 村 安 洋 局長補佐 河 端 太
教育長 吉 栁 啓 二 係長 森 山 章
病院事業管理者 齋 藤 貴 生 主任 村 吉 忠 義
総務部長 米 田 昭 彦 主任 今 城 慎 矢
市長公室長 平 川 裕 之
市民生活部長 水 上 茂
建設経済部長 須 藤 乃 式
病院局長 宮 崎 博 士
水道局長 木 戸 信 博
教育部長 矢 野 俊 昭
総合政策課長 小 川 貴 子
総務課長 盛 坪 達 人
財政課長 崎 原 敏 幸
会計管理者 藤 本 光 一
平成２９年（第４回）田川市議会９月
定例会議事日程第２号
平成２９年９月７日午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
平成２９年（第４回）９月
定例会一般質問
（９月７日・８日）
┌──┬────────────┬──────────────────────┐
│順位│議 員 名
│質 問 事 項
│
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│１ │田 守 健 治
│１．田川市の防災について
│
│ │（新風会）
│２．伊田・後藤寺駅前の整備計画について │
│ │ │３．市道の整備について
│
│ │ │４．
コミュニティバスの運行等について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│２ │高 瀬 冨士夫
│１．有害鳥獣の駆除について
│
│ │（孔志会）
│２．学校給食費の無償化について
│
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│３ │佐 藤 俊 一
│１．介護保険制度の改善について
│
│ │（日本共産党市会議員団）│２．
石炭記念公園イルミネーション設置事業につ│
│ │ │ いて
│
│ │ │３．
放課後児童クラブにおける利用料の減免及び│
│ │ │ 利用時間の延長について
│
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│４ │髙 瀬 春 美
│１．本市の災害対策について
│
│ │（リベラル）
│２．本市の経済対策について
│
│ │ │３．
市立中学校再編について
│
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│５ │石 松 和 幸
│１．蓄電池電車（デンチャ）について
│
│ │（社民党市議会議員団） │２．ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の拡│
│ │ │ 充について
│
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│６ │陸 田 孝 則
│１．二地域居住について
│
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│７ │柿 田 孝 子
│１．
安全安心まちづくりについて
│
│ │ │２．健康づくりについて
│
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│８ │小 林 義 憲
│１．地域新電力事業について
│
│ │ │２．中学校給食について
│
│ │ │３．５千人
ボランティア推進事業について │
│ │ │４．
ごみ処理施設、最終処分場及び
し尿処理施設│
│ │ │ について
│
│ │ │５．市町村合併について
│
│ │ │６．
平成筑豊鉄道株式会社について
│
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│９ │香 月 隆 一
│１．部活動について
│
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│10 │藤 沢 悟
│１．本市の水道事業の経営のあり方について │
└──┴────────────┴──────────────────────┘
（開議１０時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうちただいま出席議員は20名であります。よって本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「一般質問」を行います。
一般質問の通告は10名であります。
質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。
なお、本日の質問は５名とし、あす８日に５名行います。御了承願います。
これより順次質問を許します。１番
田守健治議員。（拍手）
○議員（田守 健治 君）
皆さん、おはようございます。まずは本日も早朝より傍聴席に多くの市民の皆様に来ていただきましたことは感謝いたします。ありがとうございます。
質問に入ります前に、去る７月５日から６日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨により被害に遭われた皆様に対し、新風会を代表してお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方や、その御家族にお悔やみを申し上げて、本議会の代表質問に入らせていただきます。
まず最初に、田川市の防災について、平成28年９月議会において質問させていただきました件につきまして、その後の進捗状況についてお聞きします。
災害が発生した場合、市庁舎内に迅速かつ的確な防災活動の拠点となる
災害対策本部を設置する必要があります。有事の際には、市庁舎１階の大会議室を優先的に使用しているとのことでしたが、その確保にかなり苦慮しているとのことでした。その後、何か改善策がとられているかどうかお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
田守議員の御質問にお答えします。
本市では
地域防災計画において、市内で災害が発生するおそれがあるとき、または災害が発生したとき、市役所１階の大会議室に
災害警戒本部または
災害対策本部を設置することとして定めております。前回の田守議員からの一般質問では、
災害対策本部の開設などで拠点となる場所がないため、今後どのように考えているのかという趣旨の御質問でした。この御質問に対しまして、市役所別館に会議室を新しく設置する予定であるため、災害対応の拠点施設のあり方について検討を行う旨の答弁をさせていただいたところであります。
その後、昨年末に市役所別館に会議室が新設されたことから、既存の大会議室と合わせ十分な広さを持った会議室を２カ所確保することができました。したがいまして、現在は１階大会議室を災害対応の拠点施設として常に優先して使用できる状況にあると考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございました。有事の際には、速やかな
災害対策本部等の設置が、被害を抑制する第一歩となります。
次に、防災拠点の整備について検討していただくよう要望しておりましたが、先月の
九州北部豪雨等、ますます大規模な災害の頻度が高まっているように思われます。また、昨年の熊本地震の際には宇土市庁舎が崩壊し、防災拠点としての機能が発揮できなかった事例などもございます。本市においても庁舎が老朽化しているため、庁舎自体の被災も考えられます。このような事態を避けるための防災拠点の強化について、どのように考えていますか、お尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
災害が発生をしたときには、やはりより迅速に災害に対応するためには、田川市のこの市役所以外のところに、その拠点をつくるということは余り望ましくないということは私も思っております。そのようなことの中で、将来的には新庁舎の建設、まだ先のことになりますけど、に合わせて災害の対応に対する拠点、これを専門的な施設として設置していかなくてはならないと考えてはおりますが、新庁舎を建設するまで、今申し上げましたように、まだ時間があるということであります。
そこで、先ほど部長答弁がありましたように、１階の大会議室、ここに
情報通信設備等を整備するなどして、専門施設に準ずる機能を充実させるということが必要であろうと思っております。また、大地震等々が発生をした場合には、庁舎、耐震が非常に悪いということで倒壊のおそれもあります。そのような場合には、先ほどありましたように、別館のほうにも大会議室、これを今整備いたしましたので、ここにも現在の本庁舎の大会議室と同じような設備を設置をして、これに対応するといったような検討を今行っているところであります。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございました。専用施設の建設は早急には難しいとのことですが、既存施設の設備充実など有効活用し、防災力の向上に努めていただければと思います。また、本年、飯塚市の庁舎が建てかわりました。また、嘉麻市も建てかえを予定しているそうです。両庁舎とも市役所は防災拠点とのしっかりした考えを持ち、災害時に速やかに対応できるような設計になっているそうです。今後、本市も庁舎建てかえを実施する際には、近隣市の状況や先進地の事例を調査しながら、検討していただければと思います。
次に、田川市の過去３年間に開設した
災害対策本部の回数及び期間についてお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。本市では
地域防災計画に基づきまして、市内で災害が発生するおそれがあるとき、または災害が発生したときには、その災害の状況に応じた態勢をとっております。風水害を例にとりますと、気象庁から大雨警報や洪水警報などの気象警報が発表された際には、
災害警戒態勢をとることとしております。これは
安全安心まちづくり課や土木課などが中心となって、そういう態勢をとっております。また、さらに風水や河川の水位の状況など、さらに警戒が必要になったときには、または比較的軽微な災害が発生した際には、
災害警戒本部を設置し、さらに災害の規模が拡大するおそれがあるときには、
災害対策本部へと移行するようなこととなっております。
このような中で、過去の
災害対策本部の設置回数につきましては、過去３年間及び今年度を含めまして、
災害対策本部は幸いにも設置しなくてもよかったような状況であります。ただ、
災害警戒本部の設置につきましては、平成26年度に一度、これは７月９日に設置しておりますが、それから平成27年度に、これは８月25日ですが一度、今年度、平成29年度に７月５日の日ですが、一度、
災害警戒本部は設置しております。以上であります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございました。ここ数年では、本市では大規模な災害は起こっておりませんが、全国で多発する異常気象や地震など、本市にもいつ起こってもおかしくありません。市民の生命、財産を守るため、一人一人が災害に備える心構えが必要であると感じます。
次に、被災地への職員の派遣などの体制についてお尋ねします。
岡山県総社市など、大
規模災害被災地支援に関する条例を定め、積極的に被災地への応援を行っているとのことです。本市においてどのような対応をとっているのかお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。本市における被災地への職員派遣につきましては、九州市長会や福岡県市長会からの要請に応じて、短期、中長期の派遣を可能な限り実施することとしております。これまでの例を見ますと、平成23年の東日本大震災のときには、宮城県石巻市へ11名、昨年の熊本地震のときには益城町へ４名の職員派遣を行い、各種申請事務の受け付けや、被害家屋の認定調査等の業務を行ったところであります。また、今回の
九州北部豪雨でも、12名の短期派遣に加え、土木技師１名を９月１日から来年３月末まで朝倉市へ長期派遣することを決定し、既に派遣しております。
今後も他の市町村で大規模災害が起こった際には、九州市長会や福岡県市長会と調整を図りながら職員派遣を行いたいと考えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございました。被災地域への派遣を行うことは、被災地への支援だけでなく、本市職員の資質向上にもつながることだと思います。福岡県市長会等と連携することも大切ですが、迅速な応援が可能となる本市単独での派遣の検討も要望します。そのことが田川市自身の災害対応の向上につながるものと考えます。
次に、他市町村との協定等の締結についてお尋ねいたします。
先日、長崎県島原市と
相互応援協定を締結したことにより、近隣自治体だけではなく、広域的な支援、協力体制が構築されることとなり、非常に効果的なものだと思います。今後もこのような協定の締結を行っていくのか、見通しについて市長にお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
災害時における広域的な支援、協力体制につきましては、これまで県内60市町村の間で
相互応援協定を結んでおり、またこのほかに本市と嘉麻市、川崎町とで消防に関する協定も結んでおりまして、これに基づき、今年度嘉麻市でありました産廃の施設、ここにも応援に駆けつけたところでもあります。
このような中で、先ほどありましたように、ことしの４月には島原市との提携を結ばせていただきました。島原市は普賢岳の噴火といったような大災害が発生をしておりますので、非常に災害に対しても先進地であるといったようなことで、いろんな形で勉強もさせていただいているところでもあります。
今後の見通しでありますが、やはり九州以外の地域ともやはり連携を結んでいく必要性があると私は思っておりますので、その方向性に向かっていろんな自治体と協議させていただきながら、協定を新たに結んでいくような方向性でまいりたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございました。広域的な相互協定は非常に有効であるものと思います。今後も積極的に広域的な協定を締結していき、本市の防災力のさらなる向上を図れるよう要望し、次の質問にいきたいと思います。
次に、伊田・後藤寺駅前の整備計画について。
近年、少子高齢化に伴う地方都市の疲弊は著しく、全国的にも地方都市における中心市街地の空洞化が進み、喫緊の課題として取り組まなければならないことは、田川市においても例外ではありません。この状況に歯どめをかけるため、本市においても官民挙げてさまざまな取り組みがなされていますが、町なかのにぎわいを取り戻すための本市のまちづくり、特に中心市街地の活性化に向けた整備は重要なポイントだと考えます。町なかのにぎわいを取り戻すため、どのような整備を進めようとしているのか、住民の皆さんも関心が高く、注目しているものと感じます。
そこで、現在、伊田地区においては、駅周辺の整備が進められているものと認識していますが、いつまでにどのような事業が実施され、現在どの程度進んでいるのか、改めて現状の進捗状況を確認させていただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。まず、田川伊田駅周辺地区につきましては、平成26年度から
都市再生整備事業に取り組んでおります。主な事業といたしましては、石炭・
歴史博物館改修工事、それから県道田川桑野線の
ＪＲ高架下部分の
歩道設置拡幅工事、それから市道鉄砲町
後藤寺線整備事業に今、着手しているところでございます。
博物館改修工事と県道田川
桑野線拡幅工事につきましては、昨年度までに既に完了しております。利用者等の利便性の向上に寄与しているものと考えております。
また、市道鉄砲町後藤寺線につきましては、今年度、１工区の工事が完了し、２工区の工事実施に向けて準備を進めていっているところでございます。
さらに本計画の柱となります
田川伊田駅舎改修事業並びに
駅前広場整備事業につきましては、現在、事業完了に向けて努力をしているところでございます。その進捗状況でございますが、
田川伊田駅舎改修工事につきましては、活用案が確定し、現在、改修内容の詳細について詰めているところでございます。
また、
駅前広場整備事業につきましては、交通結節点としての機能を備えるため、関係各方面との協議を今行っている状況でございます。特に警察との協議の中で、幾つかの指摘事項があり、その点について現在調整を行っております。また、一部、用地交渉も残っており、所管課で引き続き、移転協議等を進めている状況でございます。
いずれにしましても、田川伊田駅周辺地区における
都市再生整備計画の目標年度は、平成30年度で一区切りとなりますので、まずはこれを目標として進めていきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
伊田地区の状況はわかりました。では、本市のもう一つの玄関口となる後藤寺地区について御質問させていただきます。
伊田地区同様、本市の中心市街地として栄えてきた後藤寺地区ですが、後藤寺地区も例外ではなく、郊外の大型店舗に客足が向かう傾向から、地区の商店街にはかつてのにぎわいは見られず、地域の皆さんもさまざまな取り組みを通して、懸命に努力されておりますが、なかなか思うような結果が得られず、大変苦慮しています。
さらに昨年、
後藤寺ターミナルが廃止され、交通の利便性という点で大きな課題が生まれました。この
後藤寺ターミナルが廃止されたことに伴い、例えば福岡方面への高速バスの乗り場が弓削田の西鉄営業所になるなど、地域のみならず、市全体の公共交通の利便性を考えたときに、非常に不便な形になってしまったと感じています。少子高齢化や人口流出という社会背景も相まって、やはり後藤寺地区も厳しい状況に直面していることは言うまでもありません。
そこで、後藤寺地区につきましても喫緊の課題として官民一体となった中心市街地の活性化への取り組みというものが重要であると考えていますが、今後の後藤寺駅を中心とした周辺の整備、バス路線の駅前の乗り入れや
駅前ロータリーを含めた開発計画等、後藤寺地区の整備計画がいつごろからどのような整備内容になるのかお聞かせください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。田川後藤寺駅周辺の整備計画でございますが、田川伊田駅周辺の整備計画と同様に、
田川後藤寺駅前周辺についても整備を今後していきたいという予定を考えているところでございます。具体的な内容につきましては、今年度以降、
検討委員会等を通じて、必要な事業の抽出をしてまいりたいと考えております。現時点ではまだ詳細は決まっておりませんが、田川伊田駅周辺同様に中心市街地の活性化、住民の利便性の向上等に向け、平成31年度以降に事業着手できるよう検討を今重ねていっている状況でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
わかりました。ぜひ早急に進めていただきたいと思います。
後藤寺地区の整備に関連しまして、先ほども少し触れましたが、
後藤寺バスターミナルの廃止に伴う跡地について少し質問させてください。
バスターミナルがあったときは、田川後藤寺駅と関連して、中心市街地における公共交通機関という点において非常に利便性が高く、このことにより、中心市街地である田川後藤寺駅周辺地域のにぎわいというものにも関係し、活性化に寄与していたと感じます。やはり駅に近く、国道に面している
後藤寺バスターミナル跡地が未利用地となっている現在、その跡地が今後どのようになるのか、地域の皆さんの大きな関心になっていると思います。後藤寺地区の今後に大きく影響してくるものと感じます。
そこで、
後藤寺ターミナル跡地に関する市の考え方、具体的には買収計画といったもの等があるのかどうか、現時点の状況をお聞かせください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。
後藤寺バスターミナルにつきましては、平成28年９月30日をもって廃止されております。現在は御指摘のとおり未利用地となっておる状況でございます。当該跡地はまだ建築物がそのままの状態で残っており、現在は売り物件として取り扱われております。
今後、後藤寺地区の整備計画を作成するに当たって、当該跡地についての意見も出てくると考えております。既に地元の方々から具体的な活用策といった御意見もいただいているところでございます。しかしながら、当該跡地につきましても、後藤寺地域の整備計画を策定し、どのような手法でどのように整備するのか、その財源はどうするのかといった具体的な事業計画を定めることが必要となります。その計画内容によって、同跡地の買収あるいは民間活力を活用した事業実施といったことも検討が求められていくものと考えております。今後はそのような点も選択肢の一つとして視野に入れながら、慎重に検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございます。まだ買収計画等の具体的な計画には至ってないということですが、地域の意見等を聞きますと、やはり
後藤寺ターミナル跡地について、今後どのような活用がされるのか、非常に関心を持たれているのがわかります。当然のことと思いますし、私のところにもターミナル跡地や駅前整備について地元区長さんを初め、地域の皆さんから多くの意見、要望等もいただいております。
そこで、今後、検討を進める上で、当然、地域の意見や要望というものも十分耳を傾けながら、計画策定を進める必要があると思いますが、具体的に地元の代表者、例えば区長さん等が計画策定委員会のメンバーとなって策定作業が進められるのか、その辺についてお聞かせください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。御指摘のとおり、計画策定に当たっては、地域の皆様方を初め、関係各方面の御意見を広く賜りたいと考えております。現在、策定委員会等を立ち上げ議論を進める準備に入っておりますが、策定委員会等の組織編成については、地元住民代表を初めとして、商工団体や地元商店街、金融機関や民間企業あるいは学校関係者等、十分検討していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
わかりました。ありがとうございました。
続いて、これまで伊田と後藤寺のそれぞれについて御質問させていただきましたが、本市の中心市街地というものについてお尋ねします。
御存じのとおり、本市は田川伊田、田川後藤寺の両駅周辺を中心にして市街地が発展してきました。これまでも本市の財政状況に鑑み、国の支援等も受けつつ、両市街地の発展に向けた施策もそれぞれに行われてきたことと思います。しかしながら、昨今はコンパクトシティーの考え方のもと、中心市街地にさまざまな機能を集約することが求められています。本市としてこの点について、現在あるいは今後どのような考え方のもと進めていくのだろうかと感じています。
そのような中、田川市の中心市街地は市役所を中心とした伊田と後藤寺の両方を含んだ範囲として位置づけるといったお話を伺いました。市街地として発展してきた伊田もしくは後藤寺のどちらということではなく、両方とも含んだ全体が中心市街地なのだということだと思います。この内容について、市の考え方等をお聞かせいただければと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。まず、本市のまちづくりを考える上では、第５次総合計画や都市計画マスタープランの基本方針を踏まえながら、各種計画を策定する必要があります。同時に、市の財政的な面も考慮する必要性から、国の各種制度も活用することが求められております。そのため、計画等の策定に当たっては、関係各省庁や県等にもアドバイスをいただきながら進めているところでございます。まちづくりを進める上で、特に近年は、先ほど御指摘のあったコンパクトシティーや町なか居住といった集約型都市構造を目指すことが基本的な方向性となってきております。
そのような中で、中心市街地という考え方について、国からは田川市の規模であれば複数の中心市街地を位置づけ、それぞれに都市機能を集約していくという考え方は望ましくないとの指摘があったところでございます。しかしながら、本市の市制施行以来の双子都市として歩んできた歴史的背景を考えたとき、容易に結論に至らないということは明白なことでございます。これらのことをさまざま議論がなされてきたところでございます。
このことから本市の市街地である伊田と後藤寺を一体的に捉える考え方はできないのかという議論が生まれてきたところでございます。伊田と後藤寺の両地区を含んだ範囲を一つの中心市街地と位置づける考え方が、そこで議論されてきたということです。ただし、これは国の制度を活用した上で、制度内容によっては、そのような位置づけが必要になるということであり、違うほかの制度を活用すれば、必ずしもそのような位置づけを求められるものではありません。こういう点についても、今後、必要に応じて検討を行い、また議会の皆様の御意見等をおかりしながら、進めていきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございます。本市の中心市街地の疲弊は、特に重要な課題です。また後ほど触れますが、
後藤寺ターミナルの廃墟に関しては、目に見えるものであり、美しい街づくりを目指す本市にとって、景観的に交通の結節点の観点からも、緊急的な対応が必要となってくると思います。これについては、全体の整備計画から切り離して、応急的な対応をしないといけないのではないかとも考えます。その件も含めて、中心市街地整備の早期実現を切にお願いいたしまして、次の質問に移ります。
市道の整備について。
次に、本市の市道等の整備について、２点ほどお尋ねしたいと思います。
まず一つ目ですが、新乙女橋から若咲橋間の市道についての質問をしたいと思います。
新乙女橋から若咲橋間の市道については、ほぼ全線にわたってアスファルト舗装の傷みが激しく、場所によってはアスファルトが剥離して非常に危険な状況にあると考えております。剥離した場所については、土木課のほうでその都度修繕をしているようですが、アスファルト舗装が施工されて年数もかなりたっていると思われ、抜本的に補修を行ったほうがよいのではないかと考えます。
そこで新乙女橋から若咲橋間の市道について、今後の整備方針についてお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。お尋ねの新乙女橋から若咲橋間の市道につきましては、議員御指摘のとおり、経年劣化による舗装面の傷みが激しく、ほぼ全線にわたってひび割れが発生しております。また、このひび割れを原因とした舗装面の剥離等が頻発している状況であることから、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用して、新乙女橋から国道201号バイパス間、約2.8キロございます。この整備を今年度から順次進めていきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございます。新乙女橋から国道201号バイパス間を国交省の交付金を活用して整備するということですが、かなり延長が長く2.8キロメートルもあります。今年度に整備が全て完了すれば大変すばらしいことだと思いますが、どの区間より整備を行うのでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。今年度の整備計画でございますが、この区間を目視で調査を行っております。その結果、今年度は舗装面が最も傷んでいる十二祖橋から松ノ木橋、後藤寺中学校横までの約延長300メートルの区間の舗装整備を予定しております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございます。今年度の整備は300メートルということで、単純に考えれば整備完了までに10年を要してしまうことになります。よって、今後はこの整備期間を１日でも早く短縮できるよう、福岡県へ粘り強く要望を続けていくことを執行部に要望いたします。
次の質問に移ります。
次の質問も市道の整備についてお尋ねしますが、市道整備に関する土木工事に関して、毎年、交通量や重要度及び危険度合いなどの要因により優先順位をつけて整備していることは存じ上げていますが、しかしながら、市内各地域において老朽化に伴う危険箇所が多く点在していることも事実です。このことは市長が掲げる美しい街づくりにおいても関連しており、景観が美しく、市民の皆様が安心・安全に生活できる道路の整備を望むところであります。
そこで、本市の市道整備について、市内各地域から上がってきた陳情及び要望件数と、そのことに対する整備済み件数の状況をお尋ねいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。市道に関する要望件数でございますが、平成28年度64件でございます。そのうち処理件数が26件となっております。未処理の案件については、基本的に緊急度、重要度に応じて翌年度以降に実施をしていく予定でございます。しかしながら、本市の厳しい財政状況や、先ほど説明いたしました社会資本整備総合交付金における近年の減少傾向等、予算は限られておりますので、緊急度、重要度を精査し、工事を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございます。陳情等の整備を実施する際には、優先順位をつけて整備を行うということですね。全ての要望に対して、全て答えていくことが理想的ですが、なかなか難しいのではないかと思います。予算の関係上や、要望時期、またその市道の重要度によって、その年度では未整備になる場合もあるかと思いますが、工事を実施する際に、優先順位について、どのように判断を行っているのでしょうか。市道の整備計画のようなものは策定していないのでしょうか、お尋ねいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。本市で認定されております市道は約378キロメートルに及んでおります。このうち市道の中でも重要度の高い１・２級市道が約105キロメートルあります。これについては、平成25年度に路面の状況を調査しております。路面のひび割れやわだちの状態を路線ごとに計測しております。市道の補修については、整備順位等を示した計画の策定は行っておりませんが、先ほど言いました１級、２級の市道につきましては、平成25年度の調査結果をもとに、さきの社会資本整備総合交付金を活用して整備を進めていくこととしております。その他の市道につきましては、地元の要望により職員が現地調査を行い、市単独事業により実施することを方針として、緊急度、重要度ともに高いと判断した路線から、順次整備を行っていくこととしております。
なお、１・２級市道の路面調査につきましては、今後とも定期的に実施し、対応していきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございます。予算や時間的制約などで実現できることは限りがあると思いますが、今までよりも少しずつでも、住民の声である陳情、要望を解決して、行政サービスを向上していただくことを強く要望いたしまして、市道の整備についての質問を終わらせていただきます。
次に、
コミュニティバスの運行について。
それでは、次に、本市の
コミュニティバスの運行等について質問をしたいと思います。現在、少子高齢化や過疎化あるいはモータリゼーションの進展等により、公共交通機関の利用者が減少し、民間交通事業者の経営に大きな影響を与えています。本市においてもこの影響を受け、市内を運行する西鉄バスの路線の撤退が続き、市民の生活交通手段の維持が困難な状況となりました。このような状況の中、通院や買い物等の目的で移動を必要とする方々の利便性を確保するために、本市では平成22年10月から
コミュニティバスの運行を開始していると思います。
そこでお尋ねいたします。本市の
コミュニティバスの運行目的について、いま一度説明をお願いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。本市の
コミュニティバスの取り組みは、議員御指摘のとおり、平成22年10月から坂谷・田川病院線での実証運行を開始し、その後、平成23年10月から４路線を追加し、さらに平成24年10月には１路線を追加し、現在、市内６路線で運行している状況でございます。この
コミュニティバスは、交通空白地域及び不便地域の解消を図り、地域住民の通勤、通学、通院、買い物等の生活交通を確保するとともに、市立病院の再建や、伊田・後藤寺の両商店街の活性化等を図るべく運行しているものと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございました。それでは、
コミュニティバスの運行開始以降、市では利用者の利便性の向上やさまざまな利用促進策等に取り組まれてきていることと思いますが、昨年度の利用者の実績はどのような状況か教えてください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。昨年度の利用実績につきましては、まず、路線別の利用実績でございます。大浦・弓削田線２万23人、伊加利・松原線１万9,722人、坂谷・田川病院線１万487人、施設循環線4,828人、鎮西・金川線4,742人、白鳥工業団地線が2,400人、合計で６万2,202人となっております。また、バス停別の利用者の実績でございますが、まず、乗車数の上位のところ５点述べさせていただきます。
後藤寺駅前6,853人、伊田駅前が6,014人、メルクス4,709人、田川市立病院2,967人、伊田本町口が1,680人、続きまして、今度、降車数の多いところでございます。後藤寺駅前が6,728人、メルクスが5,126人、続きまして伊田駅が4,371人、後藤寺バスセンター3,274人、田川市立病院が2,705人という実績でございます。
また、商店街のほうで利用の割引乗車券等発行しております。その実績でございますが、伊田、後藤寺の両商店街で取り組んでおります、商店街に買い物に来られたお客様に
コミュニティバスの利用の割引乗車券を配付しておりますが、その実績が伊田商店街で828枚、後藤寺商店街で3,137枚、このような状況でございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
わかりました。今答弁されましたように、昨年度実績で延べ６万人強の方々が
コミュニティバスを利用され、とりわけ本市の交通結節点である後藤寺駅や旧後藤寺バスセンターで乗りおりをされる方々が非常に多いとのことでありました。
一方で、平成28年９月末をもって後藤寺バスセンターが廃止されていますが、それ以降、それまで後藤寺バスセンターまで運行をされていた福岡から田川へ向かう西鉄バスの特急便の多くが西鉄後藤寺営業所どまりとなり、特に夜間西鉄バスで福岡から帰ってくる方々が、西鉄後藤寺営業所から後藤寺までの１キロ近くにも及ぶ区間を、暗い中歩いて帰らなくてはならなかったという話をよく伺います。市民の安全性や利便性の向上のため、このような状況は早急に解消すべきであると思いますが、どのようにお考えか、執行部の答弁をお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。後藤寺地区におきましては、先ほどの質問にもありましたように、平成30年度中に
都市再生整備計画事業において、整備計画を策定する予定でございます。この中でそういうバスセンター機能をどうするのかというようなことを議論されると思っております。このために後藤寺バスセンター周辺や、後藤寺駅前周辺の開発をその中で検討してまいります。そういうものと合わせて、この利便性の向上について検討していきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございました。中期的な視点では、今言われたように、後藤寺地区の再開発等による中心市街地の活性化とあわせて、公共交通体系の再整備を図っていくという考え方でよいと思いますが、利用者の安全性や利便性を考えると、数年先まで今のような状況で放置しておくことは望ましくないと思います。
そこで伺いますが、例えば夜間は西鉄後藤寺営業所から後藤寺バス停までの間を、
コミュニティバスの接続を図る等の対応をすることができませんか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。西鉄後藤寺営業所から後藤寺までの区間について、新たに
コミュニティバスを運行するということになれば、当然のことながら運行経費が必要となってまいります。そういうことから夜間の西鉄バス利用者がどの程度いて、その中で後藤寺のバスセンターまで行きたいという人がどの程度いるのか、またその人たちがこの区間の
コミュニティバスが運行開始された場合にどの程度利用されるのか等について、今後、調査を行っていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
わかりました。それでは、必要に応じてしっかり利用者の方々の御意見を把握し、改善策等を検討していただければと思います。
それでは次に、
コミュニティバスの運賃についてお尋ねします。
現在、本市の
コミュニティバスの運賃は一律200円となっていると思いますが、この場合、短距離の利用者と長距離の利用者では不公平であるとの意見も聞きます。また、場所によっては西鉄バスよりも
コミュニティバスの運賃のほうが高い場合もあるようです。このような御意見が多くあるようであれば、改善を検討すべきではないかと思いますが、執行部としてどのようにお考えか答弁をお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。
コミュニティバスの運賃につきましては、１乗車につき200円の運賃を設定しております。西鉄バスのように乗車距離に基づく距離別の運賃設定をすることも可能ですが、
コミュニティバスの利用者が主に高齢者であることを考え、わかりやすく利用しやすい運賃設定とするため、現在、１乗車当たり200円という運賃設定をさせていただいているところでございます。
また、議員御指摘のとおり、場所によっては、西鉄バスより
コミュニティバスの運賃のほうが高い区間がございます。その区間につきましては、西鉄後藤寺営業所から後藤寺までが170円、後藤寺から伊田駅までが190円、市立病院から松原団地までが150円などとなっております。本市としましては西鉄バス等の公共交通機関を補完するために
コミュニティバスを運行しており、
コミュニティバスのみならず、西鉄バスの利用促進も図っていく必要がございます。
また、国土交通省九州運輸局からは、
コミュニティバスの認可を得るために、運賃体系について既存事業者である西鉄バスの了解を得ておく必要がございます。このため、西鉄バスと
コミュニティバスが重複して運行している地域においては、西鉄バスよりも
コミュニティバスの運賃が高くなるように設定されているところでございます。市民の皆様におかれましても
コミュニティバスとあわせて、ぜひとも西鉄バスの利用も御協力をお願いしたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
わかりました。それでは、他市町村の
コミュニティバスでは、どのような運賃体系になっていくのでしょうか、わかる範囲で構いませんので教えてください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
他市町村の状況を述べさせていただきます。まず近隣の飯塚市でございますが、一律200円ということで、田川市と同様でございます。直方市は距離により200円から250円、宮若市は距離により150円から580円、一部路線は一律200円のところもあるようでございます。行橋市につきましては、距離により160円から760円などとなっております。
また、他市においても
コミュニティバスの運賃については、地域住民の皆様から御意見があるようでございます。例えば距離別による運賃とした場合には、運賃体系が複雑になるとともに、本市の場合、距離によっては現行の運賃より高くなり、負担が大きくなるところもございます。また、西鉄バスと同じように、整理券の発行機、それから両替機、電動運賃箱、運賃表示機等の設備が必要となってきます。そういう設備費用もかかってまいります。
いずれにしましても、このような問題はあるものの、市の
コミュニティバスの運賃体系がどうあるべきか、他市の事例も参考にしながら、産学官民で構成しております田川市地域公共交通会議というのがございます。そこを中心に随時検討を行い、今後も
コミュニティバスのあるべき姿というのを模索してまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございました。本市の
コミュニティバスのあるべき姿について、今後も継続して検討していかれるということでありますので、田川市地域公共交通会議を中心にしっかりと市民目線に立った検討を行っていただきたいと思います。
それでは、最後の質問になりますが、市民の皆様から
コミュニティバスに対してさまざまな御意見や御要望等を受けられていることと思いますが、そのような御意見等に対して、市としてどのように対応していくつもりなのか、市としての基本的な方針を教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。
コミュニティバスの運行等につきましては、日ごろより市民の皆様方からさまざまな御意見、御要望を頂戴いたしております。今後、
コミュニティバスが多くの市民の皆様に愛され、生活に潤いを与えることのできる交通機関として、また第５次総合計画の基本目標の一つであります自然豊かで安全・快適に暮らせる美しいまちづくりの実現に寄与できるよう、一つ一つの御意見、御要望を真摯に受けとめ、今後より一層の広報の充実、利便性の向上等を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 田守議員。
○議員（田守 健治 君）
ありがとうございました。執行部から市民の皆さんからの御意見や御要望等について、しっかりと対応されていかれるという方針と、西鉄バスが西鉄後藤寺営業所どまりとなっている件についても、しっかりとその対応策を検討していかれるという答弁をいただきましたので、今後も本市の公共交通体系がよりよい形で再構築されることを祈念いたしまして、新風会を代表しての質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、１番
田守健治議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開予定を11時10分といたします。
（休憩１０時５８分）
（再開１１時１０分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
２番高瀬冨士夫議員の質問を許します。（拍手）
○議員（高瀬 冨士夫 君）
どなたもおはようございます。孔志会を代表いたしまして、一括質問を行います。
通告内容は、次のとおりでございます。害獣捕獲頭数の水増しなどについて、これはイノシシとか鹿といった動物ですね。
ここで本題に入らせていただく前に、少し時間をいただいて、ことし７月５日に発生しました
九州北部豪雨災害のお話を少しさせていただきます。
朝日新聞等々の記載によると、今回の災害は梅雨前線に暖まった空気が流れ込んだ影響で、九州北部や中国地方は５日、記録的な大雨となった。田川郡添田町庄にある添田水位観測で、７月５日午後５時40分に最高水位５メートル68センチを記録しております。午後２時50分に１メートル49センチだった水位が、午後４時50分には４メートル53センチになっており、２時間で約３メートルの急激な水位上昇が生じております。2012年７月の
九州北部豪雨で観測したこれまでの最高水位４メートル27センチを１メートル41センチ上回っております。
１時間の雨量で見ると、５日午後４時からの１時間で74ミリの非常に激しい雨が降ったという。そして、朝倉市で５日午後３時38分までの１時間に観測史上最高となる129.5ミリの雨を記録、また大分県日田市では、午後６時44分までの１時間に87.5ミリを記録いたしております。
こうした大雨は、先ほど話しましたように、東シナ海から暖まった空気が流れ込み、積乱雲が次々と発生する線状降水帯ができたと気象庁は言っておられます。今回の豪雨で、とうとい多くの生命が亡くなられております。亡くなられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。そして、
九州北部豪雨から２カ月たった今もなお行方不明となっております。行方不明になっておられる方々の一日も早い救出を願っております。
それでは、少し後になりましたが、本題に入ります。
害獣捕獲証拠使い回しですね、農作物を食い荒らす有害鳥獣の捕獲頭数を水増しするなどして、国や自治体の報奨金をだましとる不正が後を絶たないという記事が、５月31日の朝日新聞等々に記載されておりました。本市においては今日まで、こうした内容の声はここで上がっておらず、私もないと信じております。
ここで、他の市町村をちょっと見ますと、鹿児島県霧島市で昨年７月、市が任命した捕獲従事者が提出した証拠写真を確認していた市職員が、１頭の個体の写真を使い回して２頭捕獲したように見せかける偽装に気がついた。市は2013年度以降の報告書や写真などを検証し、30日に結果を発表した。発表によりますと、捕獲従事者29人による252件分、報奨金計241万円を偽装報告と認定、29人を捕獲従事者の資格停止処分とした。
前田市長は、会見で虚偽を見抜けなかったことはまことに遺憾と謝罪いたしております。こうした不正の手口は、裏返しして撮影して異なる個体と偽り、報奨金が出ない時期にとった個体の耳などを冷蔵保存して提出したりするもの。市の担当者は余りに想定外だったと話す。今後、写真の撮影方法を厳しく確認に当たる。担当者も１人から２人以上にふやすと話しております。
兵庫県佐用町でも狩猟者２人が2014年度、2016年度に鳥獣害防止ネットにかかるなどしたイノシシと鹿計34頭を、報奨金の対象となる箱わなで捕まえたと偽装申告したことが発覚。昨年12月に約27万円を返還している。また、島根県旧邑智町、現在の美郷町ですね、水増し疑惑が浮上し、尻尾だけの確認から現地確認に切りかえ、合併後も続けると話しておられます。町職員の方は、税金を使う以上、行政側が手間を惜しまずに不正がない仕組みをつくるのは当然のこと。現地確認で問題点も迅速に把握でき、きめ細かな対策につなげると話した。
他の自治体でいろんな手口で報奨金を不正に取るという、目を疑うようなことが現実にあっております。
９月１日の朝日新聞では、不正が相次いでいる問題で、農林水産省は来年度から自治体ごとに異なる捕獲個体の確認方法を統一すると言っております。それは撮影する際の個体は右向きに限り、油性スプレーなどで印をつけるほか、証拠物として尾の提出も義務づける。
ここで１点お聞きいたします。大半の自治体は写真確認をしていると思いますが、田川市はどのような方法で確認しておるのかお聞きいたします。
次に、学校給食無償化について御質問いたします。
本市の長年の課題の一つでもありました中学校給食は、ことし４月１日から実施されております。未来を担う子供たちの一番の育ち盛りとして、栄養面においても、栄養が偏らず、バランスのとれる昼食を食べることができる点においては、この上ない喜びであると私は感じております。このことにより体力、さらには学校成績なども向上していくのではないかと思っております。
今回の給食実施について、財政状況の厳しい中、市長部局を初め、教育長、さらには教育部の皆様方におかれましては、大変御苦労されたことと思っております。衷心より深く感謝申し上げます。
このような中、先日こうした学校給食関連の見出し記事が朝日新聞等々にも記載されていたのを拝見しました。現在、学校給食無償化における問題については、全国でも徐々に広がっております。今後、田川市においても参考の一つにもなればと思い、給食無償化を実施している他市の事例を少しながらお話しさせていただきます。
滋賀県長浜市においては、市内27の小学校全てで給食を無償化にしております。同市の対象児童は6,078人、給食無償化に取り組む自治体では最も多い１人当たり年４万４千円の給食費を公費で賄っております。同市では給食無償化事業のために、市が積み立てた基金と一般財源を充当したということです。
また中学２年生、小学５年生と３年生、２歳の子供たちを育てる市内の主婦の方にお話を聞くと、制服や学用品などお金がたくさん必要なので、給食の無償化については、本当に助かりますと感激していました。さらに長浜市の藤井市長は、市民全体で子供たちを支えていくために税金を活用したと話しております。
このように給食費を無償化した自治体は、財源の確保にさまざまな知恵を絞っております。このほかにも平成12年10月から小・中学校で無償化した栃木県大田原市、今年度の予算は約２億７千万円で、この予算を確保するために、13階建ての再開発ビルを７階建てに縮小したり、職員数や管理職手当を削減したりして、事業費を捻出したと聞いております。
一方で、無償化していない多くの自治体が一番頭を悩ましているのは、給食費の未納問題ではないでしょうか。無償化を実施することで、結果として未納問題は解消されるのではないでしょうか。大田原市立西原小学校の栄養教諭の岩瀬氏は、未納が積み重なると年度末には給食費の財源が足りなくなり、献立づくりは非常に困難であったと言っております。しかし、現在は安心して１年を通して子供たちのために思いどおりの献立がつくれるようになったとうれしそうに話してくれました。
文科省の試算では、給食費の１年間の未納額は約22億円に上ると言われております。一方で、平成14年度に義務教育なのに給食費を払わないといけないのかと、ある担当者は滞納者からよくこんな疑問を投げかけられたと言います。
このような中、現在、給食費の無償化を実施している自治体は全国で４市28町23村の計55自治体でございます。九州では佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の５県の11町村において給食費の無償化を実施いたしております。福岡県、大分県、長崎県の３県には、いまだ無償化した自治体はございません。
私は子供の貧困の背景に存在する家庭が抱える多様かつ複雑な問題などについても、こうした給食費を無償化することによって、少しずつ緩和していくのではないかと確信いたしております。また、今後、他の自治体でも給食費の無償化へといった自治体が増加してくるのではないかと思っております。本市は今年４月１日から中学校給食が実施され、月日も浅いのに、今度は給食無償化といった追い打ちをかけるような質問でまことに申しわけなく思っております。
そこで、１点だけお聞きいたします。他の市町村が給食無償化しているから実施していただきたいというのではありません。たとえ早急に対応していただきたいと言っても、即答はできないと思います。しかしながら、給食費の無償化を実施することは、昨今の人口減少が急速に進展する中、子育て世代の方々が安心して本市に移住、または定住していただくためにも重要な要素であり、本市の活性化にもつながる重点課題ではないでしょうか。この先１年、あるいは何十年先になるか私もよくわかりませんが、本市の財政状況が好転し豊かになったとき、また、こうした学校給食費無償化などといった問題が提案されたとき、本市としてこの問題を検討していくことが可能であるのか、また本市の現状では、給食費の無償化を実施した場合、どの程度の事業費が必要なのか、答弁できる範囲で結構ですので、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
高瀬冨士夫議員の御質問にお答えします。
有害鳥獣の駆除についてということで、本市の有害鳥獣の駆除につきましては、近年のイノシシや鹿等の出没による農作物の被害に対し、田川市と関係機関と田川市鳥獣被害対策協議会を設置し、協議会において事業を実施しております。さらに本市では独自に委託契約を結び、イノシシや鹿、ドバト、
カラス等の駆除を行っております。また、昨年度からは田川地区サル被害対策協議会に入会し、サル対策も実施をしております。
このように有害鳥獣対策を実施した結果、平成23年度にはイノシシの捕獲頭数が63頭から平成28年度には121頭と、約２倍に増加しております。しかし、この捕獲数がふえる一方で、駆除にかかわり、議員の言われるように、各地で有害鳥獣捕獲交付金の不正受給が発覚をしております。本市におきましても、現在の検査体制を再確認し、不正受給がないよう実施していく所存でございます。
なお、詳細につきましては関係部長が答弁をいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
私からは、有害鳥獣駆除について、市長答弁を補足してお答えさせていただきます。
本市における有害鳥獣の駆除につきましては、平成23年に田川市、田川猟友会、福岡県飯塚農林事務所田川普及指導センター、ＪＡたがわで構成する田川市鳥獣被害対策協議会を設置し、協議会において鳥獣被害防止総合支援事業と、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業を実施しております。その鳥獣被害防止総合支援事業においては、金網防止柵やわなの購入、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業においては、有害鳥獣捕獲助成を行ってきております。さらに本市では独自に田川猟友会と委託契約を結び、イノシシや鹿、ドバト、
カラス等の駆除を実施しております。また、サルにつきましては、平成28年度より香春町が事務局を務めております田川地域サル被害対策協議会に入会し、駆除による個体調整等のサルの被害対策を実施してきております。
さて、議員御指摘の有害鳥獣駆除費の不正受給対策についてでございますが、本市の現状を少し述べさせていただきます。
有害鳥獣駆除期間の捕獲に対して、イノシシ１頭当たり８千円の助成金を田川猟友会を通じて捕獲者に支出しております。次に、不正受給防止のための調査体制でございますが、一つ目は、イノシシ捕獲者は右脇腹に捕獲日をスプレーで記入した屠体の写真を田川猟友会へ提出することとなっております。次に、市はイノシシの両耳、尻尾と田川猟友会が作成した日誌等で頭数確認や捕獲日及び現場をチェックしております。なお、イノシシの両耳と尻尾については、写真撮影後、焼却処分としております。
三つ目といたしまして、田川市鳥獣被害対策協議会は、田川猟友会の屠体写真と照合して、田川猟友会を通じて捕獲者に助成金を支出していっている状況でございます。
また、田川郡の状況でございますが、田川郡では交付金を交付している自治体が６町あります。そのうち５町は本市と同額の１頭当たり８千円で、確認方法についても、本市と同様に屠体に直接スプレーする方法や、ホワイトボードに捕獲日と場所を記載した写真で確認しているところでございます。
また、現地確認については、２町が可能な場合に実施しているといった状況でございます。
先ほど議員の指摘にもございました霧島市の関係でございますが、ここでは屠体に直接スプレーせずに写真で判断していた、そういう状況でこの不正受給が可能になったのではなかろうかと思われます。今回のことを受けて、霧島市ではイノシシと鹿については、耳に特徴があるため、耳の写真を追加して確認を行うと、そして不正受給防止に努めていきたいということを考えているということでございます。
本市においての課題でございますが、現在、写真の方向が右左ばらばらといったところも何件か見受けられます。それから、現在、屠体の現地確認は産業振興課の職員が抜き打ちで実施しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、写真の撮り方の啓発を行い、屠体の写真を撮る場合、一定方向に定めるということを再度指導していきたいと、また本市の検査体制として他市町村の事例を参考にして、田川市鳥獣被害対策協議会において、今後も検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
学校給食無償化の件で答弁いたします前に、高瀬冨士夫議員が中学校の完全給食のことをお話しされましたので、ちょっとそのことについて触れさせていただきます。
先日、食育の推進協議会があった際に、中学校の現場の先生、担任をされている先生から、今までパンばっかりだった子が、４月から栄養のバランスのとれた給食を食べることで顔色がよくなってふっくらしてきたと。今まで隠すようにして食べていた子も中には女の子等でいたそうですが、みんな同じ物を食べれるということで、そういったいろんなまだ課題はあるんですけど、始めたばかりで、そういったうれしいニュース、完全給食してよかったというニュースも入っております。
では、御質問にお答えいたします。
給食費の全額援助につきましては、無償化につきましては、貧困対策や過疎対策等の面から全国的にも検討され実施している自治体も議員の御指摘どおりあります。給食費につきましては、学校給食法により保護者が負担することとなっておりますが、生活保護や就学援助制度によって経済的に苦しい家庭の子供たちに対しては全額援助を行っています。給食費の全額援助につきましては、議員が言われますように、田川市の活性化とか魅力を向上させる大変意義のある政策ではないかと思っておりますが、議員も言われましたように、大きな財政支出を伴うことになりますので、本市の目指す方向性を見きわめながら検討していきたいと考えております。
給食費の無償化につきましては、平成27年１月の現在で、議員が言われましたように、全国で55市町村が公立小学校や中学校の給食を無償で提供している状況があります。学校給食費については、学校給食法第11条及び学校給食法施行令第２条において、経費の負担について規定しており、給食の材料である食材費については保護者の負担と定めてあります。以前は学級担任が子供たちに給食費の袋に入れて持ってきてもらって集めるというシステムでしたが、本年４月からは各保護者に口座に振り込んでもらって、教育委員会が引き落とすという、学校給食の公会計化を開始しているところです。小学生が１カ月４千円、中学生が１カ月4,640円振り込んでいただいております。
先ほど申しましたが、経済的に困難な家庭につきましては申請によって生活保護や就学援助制度から給食費が支給されております。本年度では全体で35.8％の家庭が対象になっております。
給食費の全額援助についてですが、必要経費を試算しましたところ、年額で約１億800万円が必要となります。実行に当たっては、慎重に事業効果を検証する必要があるかと思います。
給食費のあり方については、学校の設置者である市町村が判断すべきものでありますが、先ほど説明いたしましたとおり、経済的に厳しい家庭への支援は既に行われている状況であり、給食費の全額援助については、教育の視点も重要でありますが、まちづくりの観点から総合的に取り組む必要もあるかと思っております。
今、福岡県の教育長会、また全国市長会、それから全国都道府県教育委員会連合会等を通じて、学校給食費については無償化にしてもらいたいということを国に対して要望活動をずっと行っております。今後とも強く継続をしてまいりたいと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 高瀬議員。
○議員（高瀬 冨士夫 君）
ジビエについてですが、本市は万全な対策で確認をしているということを聞いて安心しております。また、現地へ抜き打ちで行っているとも言っておられましたので、今後も忘れることなく、抜き打ちを行っていくことを要望して終わります。
そして、給食の無償化については、教育長、本当に実のある心温まる御答弁ありがとうございました。給食の無償化については、今後も長い時間を要すると思うんですね。こうした問題も真摯に受けとめていただき、この先も忘れることなく前進していかれることを、私からの強い要望としてお願いし、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、２番高瀬冨士夫議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開を12時50分といたします。
（休憩１１時４１分）
（再開１２時５０分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
３番佐藤俊一議員の質問を許します。（拍手）
○議員（佐藤 俊一 君）
日本共産党の佐藤俊一です。私は通告に基づいて、会派を代表いたしまして質問を行います。よろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、７月に起こった
九州北部豪雨におきまして被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお避難されている皆様、復旧作業に従事されている皆様の御安全と被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げまして、質問に入りたいと思います。
まず初めに、介護保険制度の改善についてです。
介護保険制度は、介護の家族負担を減らし、社会全体で支える仕組みとして、介護の社会化を理念に始まりました。憲法25条の生存権をもとに、高齢者の尊厳を守る制度でなければなりません。しかし、改定のたびに高い保険料の値上げと、給付抑制が押しつけられ、要支援者の保険外しが強行されてまいりました。介護の公的責任を後退させ、介護の家族負担が押しつけられています。たび重なる介護報酬の値下げで、介護職員の過重労働と介護離職が広がっています。
安倍政権はさきの国会におきまして、またしても介護サービス利用料の３割負担の導入と、介護認定率を下げた自治体に予算を優遇し、給付抑制を競わせるなどの介護保険法等の改悪を強行いたしました。こうしたことも踏まえて、第６期の介護保険事業計画の検証を行い、第７期の事業計画に生かさなければならない課題などについて順次幾つか質問をしていきたいと思います。
１番目にお尋ねしたいのは、平成28年度より要支援者が介護予防から市町村実施の日常生活総合支援事業に移行され、利用者はこれまで受けていたサービスが受けにくくなりました。実施から１年半が経過しようとしていますが、要支援１、２のサービス利用者全体の人数と、そのうち訪問介護、通所介護利用者の人数、要支援者のサービスの利用状況の傾向についてお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
要支援認定者の総合事業については、本市は平成28年７月に移行したところでございます。現状といたしましては、本年７月のサービス利用者を見てみますと1,243人でございます。このうち訪問サービスの利用者が814人、このうちの現行の介護相当の利用者が810人、それから緩和した基準によるサービス、いわゆるＡ型サービスになりますが、これが利用者が４人となっております。また、通所型サービスの利用者は521人、このうちの現行の介護相当の利用者が519人、それからＡ型サービスの利用者は２人となっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
日常生活総合事業については、現行サービス相当と、多様なサービスＡというサービスを実施しているということでありました。今後、Ｂ、Ｃ、Ｄといったメニューを導入していくのか伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
今後については、まず課題として、現在利用が始まって間もない緩和した基準によるサービス、Ａ型サービスですけども、これをいかに円滑に実施していくかということがあろうかと思います。今言われたＢ、Ｃ、Ｄ型のサービスというのもございます。これについては、いかにこれを構築していくかということが課題であろうというふうに考えております。それに加えて、一般介護予防事業、それから地域の支え合い体制づくり、こういったものを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にしていくことであるというふうに認識をしております。
本市では、庁内の関係課から成ります介護予防検討会議というところで、総合事業の推進について検討しているところでございますけども、今年度、設置されました田川市地域包括ケアシステム推進協議会の保健予防、それから生活支援部会といったところで、先進自治体の実施状況、それから本市と近隣町村の現状等を分析し、実施に向けた検討がなされようかと思いますので、こういったものも参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
今後のことについては、ＢからＤを構築していくということで、今、いろいろと検討しているということでありましたが、例えばＢ型は、有償、無償のボランティア等による住民主体の支援ということになっております。介護の専門家が行うものでないので、ＢからＤを構築するということは、利用者が必要なサービスが今以上に受けにくくなる、受けられなくなるというふうに私は思います。
そこで、第７期事業計画においては、これ以上のサービスの後退は許されないと思いますので、拡大実施はしないように要望しておきたいと思います。
次に、日常生活総合支援事業に移行したことによる給付費の推移についてお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
本市の給付費の総額でございますけども、28年度では50億7,750万円でございました。前年度が55億4,583万円ということで、４億6,833万円、率にして8.4％の減少ということになっております。この要因としては、先ほど申しましたけども、平成28年度から総合事業を実施しているということから、予防訪問介護、予防通所介護及び予防プラン作成に当たる計画作成費、こういったものが市町村事業の地域支援事業に移行したということで、給付費から外れたことによるものというふうに考えております。
なお、本市の認定率についても、平成29年３月31日現在で24.08％ということで、前年度から0.72％減少しているという状況にございます。それから、申請件数についても、他市町村と比べ減少しておりまして、介護保険制度の適正給付の認識というのが浸透したこと、それから健康づくり、介護予防の普及啓発、こういったもので介護サービスを受ける必要のない元気な高齢者がふえてきたということが考えられようかと思います。とは言いながら、全国、それから福岡県に比べますと、依然として高い認定率ということになろうかと思いますので、今後とも関係機関と連携、協働していき、さらにこういった高齢者の健康づくり等といったものについての普及啓発については進めていきたいというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
給付費の推移については、約４億６千万円近く減少したということですね。ちょっとこれはわかりました。後でまた述べます。
それからですね、平成27年８月から利用料の２割負担が導入されましたが、現在、何人が２割負担となったのか、そのことによって介護抑制となってはいないかなどお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
介護保険の制度の創設以来、介護保険サービスを利用した方の負担割合というのは所得にかかわらず１割でございましたけど、今言われたように、27年８月から一定の所得がある65歳以上の被保険者については２割負担ということになったわけでございます。平成29年の当初、介護認定を受けた方で２割負担の方は194人でございます。認定者全体でいきますと3,865人でございますので、約5.02％という割合になります。２割負担となったことで、制度についての問い合わせ等というのは若干あっております。ただ、サービスの利用者の自己負担額というのは、月額の上限が設けられておりますので、無理な自己負担というのは抑えられているというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
194人の方が２割負担となったんですが、多分これは高額介護サービス費で上限額が抑えられているということで、介護抑制にはつながってないんじゃないかというように今言われたんだというふうに思います。これについても後でまた述べます。
それでは、同じ時期の平成27年の８月から特別養護老人ホーム入所者への補足給付が見直されたことによって、経済的負担ができなくなって、退所せざるを得なくなった利用者はいないのかお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
所得の低い方の施設利用が困難にならないようにということで、居住費、それから食費の一部を介護保険から補填する、いわゆる補足給付については、平成27年８月から一定額を超える預貯金がある場合、それから配偶者が課税されている場合は対象外というふうになっております。平成28年８月には、非課税年金である遺族年金、それから障害年金収入も所得要件に追加されたところでございます。
補足給付の申請状況でございますけども、改正前の平成26年度では564件、それから平成27年度が514件、平成28年度が499件、平成29年度の８月時点で471件ということで、若干減少傾向というふうになっております。
ただ補足給付は、もともと利用者本人、それから世帯全員の所得状況ということで、対象になるかどうかということが決定されることから、介護保険制度改正のみによる減というふうには言えないのかなというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
補足給付の見直しによって減少したというふうには言えないというふうに分析をされているようですけど、現実的には約90件近くですね、減ってきているわけですよね。私のところにも、負担がふえて、これ耐え兼ねて、介護サービスを抑制しなければならないという相談も寄せられております。だから、そういう人たちは少なからずいると思いますので、もう少し市として調査が必要ではないかと思います。これも第７期に向けて取り組む課題として検討することを要望しておきたいと思います。
それでは、次に、介護保険広域連合における介護給付費準備基金の積み立て状況について伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
介護給付費の財源に充てる福岡県の介護保険広域連合介護給付費の準備基金でございますが、平成28年度末の残高が12億3,623万４千円となっております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
平成28年度末で約12億3,600万円が積み立てられているということはわかりました。それでは次に、グループ別保険料について伺います。介護保険料は発足当初、65歳以上の高齢者の保険料基準額は月額2,908円でスタートいたしました。しかし、平成17年度からはＡ、Ｂ、Ｃの三つのランクに区分けするグループ別保険料が導入され、Ａグループとされた田川市の高齢者の保険料基準月額は7,396円と、今ではここまで負担がふえて、2.5倍も値上げが行われております。平成17年度から始まったこの介護保険広域連合の65歳以上のグループ別保険料は、平成22年度で終了しなければならなかったわけですが、今年度で13年もの間、続けられております。こうしたグループ別保険料は法令に基づかない超法規的な現状になっているので、改めるべきだということを、この間、私も広域連合議会でも指摘をしてまいりました。この場においても幾度となく指摘しております。
来年度からの３年間、第７期もこのグループ別保険料を継続するのか、１保険者１保険料に戻すのかお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
保険料については、今、議員が言われたように、Ａグループが８市町村、それからＢグループは17市町村、Ｃグループは８市町村というふうに区分をされております。県の介護保険広域連合によりますと、次期計画については現在策定中であり、保険料設定についても、現在検討中であるというふうな回答になっております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
グループ別保険料については、現在検討中ということでありますので、次に移ります。
では、各執行部は田川市が広域連合から脱退をして、田川市単独で介護保険の運営を行った場合、65歳以上の保険料は月額約１千円値下げとなる、こういう試算をしたこともあります。そこで平成27年度、平成28年度の決算も出ておりますので、この実績値に当てはめると65歳以上の保険料基準月額は幾らになるのかお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
単価についてですが、これは言われたように、過去出した経緯もあるようですけど、前提条件等というのはある程度設定をした上での試算ということになりますんで、試算結果が確定的なものと言い切れないというところがございますので、現状では単価の試算はしておりません。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
今現状では試算はしていないということでありましたが、以前、執行部はしっかりとした計算をしたこともありますので、これは急ぎ計算をして、その結果を教えていただきますように要望しておきたいと思います。
それから、グループ別保険料については、これを廃止し、１保険者１保険料に戻すということについては、広域連合の永原連合長も就任の挨拶で公約として挨拶をされております。しかし、それから二、三年の間と言っておりましたが、まだいまだに続いておりますが、現状でも続いている状況です。
今後、来年の１月までに保険料の見直しが行われます。それ前に市長は本部の運営委員でもあると思います。その一員でしょうから、広域連合議会までにグループ別保険料の廃止を求めていただきたい。
それからですね、先ほど介護保険の給付費準備基金のことに、積み立て状況、聞きましたけど、これが今12億3,600万円も積み立てを行っております。本来このお金を65歳以上の高齢者から保険料を徴収し過ぎて余ったお金であります。ですから、このようなものを活用して保険料の値下げについて、市長のほうから提案していただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
１月までに執行部として出すと、検討していくというようなことでありますので、そこは私も執行部の一員として、その辺をしっかり議論させていただきたいと思っております。また、その後の分に関しましても同様な形でその中に入りまして議論はさせていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
受けとめとしては、その中でしっかり議論していきたいと、言っていくというふうに受けとめていいのかと思いますが、それと保険料の値下げについても、しっかり主張をしていただきたいと思います。それは本市においても、先ほど給付費も４億６千万円も減少していると、これも値下げの要因になると思います。それから、市長はやっぱり田川市の高齢者の立場に立って、その保険料値下げ、力を尽くすべきだということを申し述べまして、次の質問に移ります。
次に、平成27年４月から介護報酬の値下げが行われました。介護事業所にとっては、事業の見直しが迫られる改定内容となっているので、私は本市の高齢者の介護を担っていただいている介護事業所に、こうしたことも含めてアンケートなどの方法も活用して、実態把握するよう求めたところであります。執行部は、毎年行う実態調査があるので、そこで経営状況等を聞き取りを行っていきたいということでありましたが、その実態調査の結果についてお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
昨年２月に開催をしました介護予防日常生活支援総合事業の実施に伴う事業所の説明会の折に、平成27年４月の介護報酬改定後の事業所運営がどうだったのかということで、アンケートを実施をいたしました。参加事業所は196でございましたけども、そのうち55件の回答をいただいております。このうちの運営について、現在のところ問題はないというふうに回答されたのが10件、それから少し厳しくなったというのが18件、非常に厳しくなったというのは25件、それから廃業等も検討しているという厳しい答えも２件ございました。回答した事業所の約８割が報酬改定後運営が厳しくなったというふうに考えているという結果となっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
わかりました。それでは次に、介護を担う人材不足については、厚生労働省は2025年には38万人不足すると発表をいたしております。福岡県は１万57人、不足するそうです。平成27年６月議会で、私は介護人材を確保するための介護事業所への支援について求めたところ、執行部は、地域医療介護総合確保基金がどのような使い方ができるのか、県と何か有効な手だてがないか相談をしていきたいということでありましたが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
今、議員が言われる地域医療介護総合確保基金による補助事業ということで、人材育成に貢献できないかということで、例年、介護職員の初任者研修、それから介護支援専門員の実務研修といった募集について、これを広報紙に掲載するなどをしているところでございます。また、本年度はこの基金による事業として、福岡県介護福祉士会が主催いたします訪問型サービスＡ従事者養成研修というものを田川市民会館で開催することとしております。人材の育成については、今後も国・県が実施する事業が適宜ないかということで調査・検討していきたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
それでは次にですね、国は平成30年８月から、単身者の場合で年収340万円以上、夫婦世帯で年収463万円以上は、利用料を３割負担としようとしておりますが、本市における対象者数についてお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
平成29年度のデータで試算したところによりますと、本市において自己負担は３割になると見込まれる方は26人でございます。認定者3,865人のうち約0.67％ということになろうかと思います。平成30年８月時点でもほぼ同程度になるものというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
るる現行の介護保険制度における状況をお尋ねしてまいりました。一部においてはその場で要望等、考え方を述べさせていただきました。そのこととあわせて、第７期事業計画に反映させるべく課題について、市の考えを伺いたいと思います。また、それを反映させるために、努力をしていただきたいと思っておりますが、まず平成27年度から利用者２割負担が導入されました。それについては執行部は高額介護サービス費で上限額が設けられているので、介護抑制はないのではないかということでありました。
しかし、ことしの８月からこの高額介護サービス費の自己負担上限額も月３万7,200円から４万４千円に引き上げられております。今回、高額介護サービス費の自己負担上限額が引き上げられ２倍以上の負担になる人も出てくると思います。また、３割負担になる見込み者が26人ということでありますが、２割負担者、３割負担者となった利用者が、この負担に耐えられるのか、私は大きく危惧をしているところであります。利用控えを起こさないためにも、緊急に高齢者の実態調査を行って、国に負担増は行わないよう要望していただきたいと思います。国は、今後全ての利用者負担を２割にするということなどを検討しております。負担増に歯どめをかけるためにも、ぜひこれは実行していただきたいと思います。
それから、平成27年度の介護報酬がマイナス改定になったことによって、事業者の約８割が厳しくなったというふうに考えているということは、執行部の調査結果だったということでした。今、国のほうでは次期介護報酬改定に向けてその作業を行っております。介護職員の処遇改善については、利用者負担を求める加算方式から、全額公費負担とする交付金へと、これはもとに戻すということとあわせて、介護報酬の引き上げを行うよう要望していただきたいと思います。
それから、介護人材確保についても、本市はこの２年間の取り組みとして地域医療介護総合確保基金を活用して、訪問介護サービスＡの従事者の養成研修を行って、介護人材確保対策を進めていこうとしているということでありますが、これは特に既存の事業所の人材育成という面では有効かもしれませんが、抜本的な人材確保策とはならないんではないかと思っております。
そこで、本市の地域雇用創出推進基金を活用して、有効な手だてを図ることを取り組んでいただけないかと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
実態調査につきましては、関係部署と十分協議しながら進めてまいりたいと思います。そして、介護報酬の引き上げ、これにつきましては、市長会等々を通じながら、要望をしてまいりたいと思います。そして、訪問介護の人材確保、これをするための資金の活用ということも、これに対しましても担当等々と協議をしながら、要望はしていくし、また協議もしてまいりたいと思っています。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
いずれにしても、私が今回提言をいたしましたことを検討していただいて、安心して受けられる介護の構築を進めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、
放課後児童クラブの利用料の減免についてをお尋ねいたします。
３月議会において、県が４月から生活困窮家庭を対象に住民税非課税の低所得世帯への利用料を減免するようなので、本市もこの制度を活用するよう求めましたが、教育長は生活保護世帯の利用料は全額免除となっているが、市町村民税非課税世帯は減免対象でないため、非課税世帯の減免について、県の制度を活用する方向で検討したい、このように答弁をされております。その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。議員が指摘されましたように、福岡県では経済的事情で子供の学びや育ちの機会を失うことを防ぐとともに、保護者が放課後の時間帯も仕事をしやすい環境を整備するため、29年度から市町村が低所得世帯に対し
放課後児童クラブ利用料減免に要した経費の一部を助成することとなりました。具体的には、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯を対象に、市町村が定める利用料の減免の２分の１を補助する内容となっております。
本市におきましては、議員も言われましたが、田川市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づく生活保護世帯及びひとり親世帯に対する減免制度が既にあります。生活保護世帯は利用料の全額免除、平日150円が無償に、休日300円が無償です。ひとり親家庭は利用料の３分の１免除、平日利用が150円が100円に、休日利用が300円が200円となっております。
一方で、市町村民税非課税世帯に対しては減免対象となっておりませんが、仮に県の減免制度活用に伴う財政効果について、活用しない場合と比較しましたところ、１カ月当たり約４万5,600円の負担増が見込まれます。一方、生活保護世帯の児童を補助の対象とした場合は、一月当たりの補助金収入は最大で５万8,500円が見込まれます。ただし、生活保護世帯が県の減免制度を利用する場合、これまで申請時点で全額免除であったものが、保護者の就労状況を毎月確認した上で、就労世帯であれば利用料を一旦全額徴収することとなっています。その後、生活支援課で収入申告を行った際に、就労収入から一月分の利用料を必要経費として控除し、最終的に控除できなかった分が減免制度の補助対象経費となります。
制度の活用の際には、生活保護世帯に対して十分に制度の周知を行う必要があると考えます。福岡県の補助制度を活用した場合、補助金が交付される有利な面もありますが、市の負担増となる部分もありますので、活用に当たっては市長部局とともに相談の上、今以上に経済的に厳しい家庭が利用しやすい児童クラブになる方向で検討していきたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
今のを少し私なりに解釈をすると、一番の大きな問題は、生活保護の方で、就労している家庭が、負担感が申請にしても、一旦お金を出さなければならない、そういうことが足かせになっているというふうに理解してよろしいですか。お願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
今、議員の言われたようなところが、十分理解していただくような手だてが必要になってまいることが問題だと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
そうしたら、私のほうでちょっとそれは手続が煩雑で慎重にしていかなければならないということですが、北九州など、この県の制度を利用して、４月にさかのぼって実施をしているということもありますので、その辺のことも研究することとか、県に対して、もうちょっと使いやすくできないのか、という制度に改めてもらうことなど要望を上げていただいて、実施していただきたいと思いますけど、もう一度教育長、考えをお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
今言われましたように、北九州市を初め、これの制度を活用しているところのやり方等を研究させてもらって、前も述べましたが、経済的に厳しい家庭の人が利用しやすい児童クラブになることを目指したいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
じゃあ、県との協議も含めてやっていただきたいと、また議会としても考えなければならないことがあればやりたいというふうに、やっていただけるように、総務文教委員会でも頑張っていただきたいなと思っております。
それから、次に
放課後児童クラブの利用時間の延長についてでありますが、この点についても３月議会において、利用時間の延長を早急に行うことを求めておりましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。本市の
放課後児童クラブの利用時間は、現在、平日は放課後18時まで、休業日、土曜、長期休みは８時から18時までとしております。過去、平成26年９月に児童クラブに対する利用状況やニーズの満足度等の現状を把握し、クラブ運営の改善に役立てるため、利用児童の保護者を対象としたアンケート調査を実施したことがありますが、平成29年６月に再度アンケートを行いました。その中で、利用時間に関する設問において、今の現状のままでよいという回答が74.1％から68.5％に減少しており、延長時間を望む回答が25.9％から31.5％にふえております。
今回のアンケート結果を参考にしまして、本市においても今後、利用時間についてはまず30分の延長を目指して取り組む方向で検討していきたいと考えています。なお、利用時間の延長を実施する場合は、職員の配置や人材確保、経費、その財源となる補助金や利用料等についての検討を行い、条件整備を行う必要があります。
放課後児童クラブにおけるサービスのさらなる向上を目指し、民営化の検討も含めて、平成30年度を目途に30分の延長をまず、30分の延長の実施を検討していきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
再度アンケートをとっていただきまして、そして、30分の延長を決断をした、これは来年の４月からということになろうかと思いますが、ありがとうございました。
これはその場合、今ちょっと耳の中で聞こえて、耳に聞こえてきたのが、利用料のこととかいうふうに言われましたけどね。この間、私も質問をしたときに一定の提案もさせていただいております。放課後児童支援員等処遇改善事業というのに指導員に対して助成金を上乗せをするといった制度もありますので、そういったことも活用するということと、今、そういうことを活用すれば市の負担が減っていくんで、延長料金を取るとかいうことにはならないんじゃないかというふうに思います。
それから、市長のほうでは第５次の総合計画の、市としては総合計画の中で、仕事と家庭と両立させる仕組みをどうつくるかとかいったようなものも進めようとしておりますので、それと市長は子育て支援を充実して、移住・定住政策ということで進めておりますので、どこかが取っているからうちも取ろうとか、利用料を取ろうとかなると、どこも同じようになると思うんですよね。だから、そういう意味では、利用時間の延長を行うに当たって、延長料金を徴収するとかいうことはしないように、私のほうからこれを要望して、この質問を終わりたいと思います。
次に、石炭記念公園のイルミネーションの設置事業についてであります。
執行部は、石炭記念公園への集客、交流人口の増加を図ることで、にぎわいを創出するという目的を掲げ、設置業務委託料1,230万円、整備工事費1,172万２千円を市債と市の単費を充てて、石炭・歴史博物館前の公園にイルミネーションを設置しようとしております。市長が予算を提案した３月議会では、このイルミネーション設置について、年末年始を挟んだ数カ月間の点灯を予定しているということでありました。しかし、この事業には、多くの不明点や疑問点もありましたが、いまだどのように実施しようとしているのか、私たちには伝わってまいりませんので、今回幾つか質問をさせていただきます。
まず、１番目に、年末年始を挟んだ数カ月間の点灯を予定しているということでありますが、何月何日から何月何日まで、その場合、何時から何時まで点灯するのかお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。イルミネーションの点灯期間については、12月１日から翌年の１月31日までを予定しております。また、点灯時間につきましては、午後６時から午後10時までを予定しているところでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
期間としては12月１日から１月31日、２カ月間で、約４時間程度ということでありますね。それでは、石炭記念公園への集客とか、交流人口の増加という言葉が見受けられますが、これはどういう意味なのか、例えば石炭・歴史博物館の開館時間を延長して、来場者増加を考えているということでありましたら、来場者数の増加見込み数ですね、この予測を教えていただきたいし、また交流人口の増加を図るということでありますが、どのくらいの交流人口が増加すると見込んでいるのか、その見込み数の予測を教えていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。本市では地域の資源を活用した市の魅力を向上を図り、その魅力を市外に発信し、交流人口の増加を目指して、各種施策を今推進しているところでございます。本事業もその一つであると考えております。また、石炭記念公園は、本市の代表的な都市公園の一つでございます。園内には石炭・歴史博物館もあり、市内外からの多くの方が今訪れているという状況でございます。
そこでイルミネーション事業を実施することで、今まで田川に興味のなかった方々が田川に来ていただくというような、さらなる集客につながるものと考えております。また、こういうイルミネーション事業を市内でほかにも行われているところもございますので、そういうところとの相乗効果、そういうものも発揮しながら、来訪者の増加というものにつなげていきたいということでございます。
また、イルミネーションの取り組みによって、来訪者とか、そういう人員がどの程度増加するのかというようなお尋ねでございましたが、イルミネーション等を行っている自治体等に問い合わせしたところ、集客等の把握というのは普通困難であると。普通、入ってすぐ出ていかれる、出ていかれるというか、流動性のあるもので、そういうのは困難であるというような回答を得ております。そういうところで、今回のそういう来場者数の算出というのは、ちょっと難しいんではないかと考えております。
しかしながら、先ほど言いましたように、本市でも毎年12月の23日から25日の三日間、イルミネーション実行委員会が彦山川河川敷でイルミネーションを実施したり、その来場者数が年々ふえているという状況、また近隣では大任町の道の駅おおとう桜街道、及びその周辺において大規模に行っており、町内外からの集客、交流人口の増加につながっているというようなことを踏まえまして、本事業を実施することによって、交流人口の増加にはつながるものではなかろうかと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
私は具体的に予測ですね、を聞いたわけですが、集客の把握は困難であると。ということは、交流人口の増加の見込みも算出することはできないというような内容でありましたが、私は実施する前には、概算でも一定の見込みを立てておかなければ、この目的が達成したかどうか、こういうのは私たちも検証ができないと思うんですね。事業を実施するに当たっては、これは本当に重要なことだということを指摘しておきたいと思います。
それでは次に伺いますが、にぎわいの創出ということについては、これはどのようににぎわうということを目標にしているのか伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。イルミネーション自体による来場のにぎわいはもとより、田川市石炭・歴史博物館の先ほどありました開館時間の延長だとか、また、田川市の伊田商店街振興組合などと連携して、点灯期間中、金曜、土曜ぐらいにケータリング店舗の出店等検討しております。こういうふうな取り組みでにぎわいの創出につなげてきたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
やっぱり石炭・歴史博物館の開館延長を考えているということも今言われましたね。それから、伊田商店街と連携をして、金、土と店舗の出店なども行って、にぎわいという目標を進めていきたいということだったと思いますが、それでは、経済効果というのはどのぐらい見込まれているのか、その額を教えてください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。石炭記念公園は、商業施設ではないということから、直接的な経済効果というようなところは少ないかと考えております。しかしながら、本事業を行うことで、先ほどから申してますように、市内外からのお客様を招き入れるという市のＰＲ効果には大きな効果があると考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
経済効果の見込みについては定かではないということでありますが、かつて山本作兵衛氏の記録画が世界記憶遺産に認定されたころ、昼間の時間帯でありましたが、数店舗出店をしておりました。しかし、今では、その店舗も撤退をしております。ましてや金曜と土曜の週に２回、２日だけ店舗をあけたとしても、執行部の皆さんが思い描いているようなにぎわいの創出には、私は至らないのではないかというふうに思います。
それからすぐそばには、病んだ人たちが診療に来る急患センターというのがありますが、このような場所でにぎわうことの必要性について、どのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。先ほどから申してますように、石炭記念公園というのは、本市の代表的な都市公園の一つであります。その園内には、また先ほどから言ってます石炭・歴史博物館等もありまして、多くのお客様が来訪されているという状況でございます。また、公園は憩いの場でもあり、さまざまな方々が利用しております。そのような場所に魅力的なイルミネーションを設置することは、そういう方々に活力を抱いていただける効果があると期待しております。ただし、御指摘の田川急患センター等の施設があることも存じ上げてますので、それらの業務に支障のないように十分配慮して進めていきたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
急患センターの業務に支障がないようにするのは、これは当たり前のことでありましてね、今、急患センターのすぐそばでにぎわうことの必要性についてお尋ねをいたしましたが、今の説明では市民の方々はなかなか理解しにくいのではないかと思いますよ。もう少し説得力のある意義が必要ではないでしょうか。
それから、この公園には、駐車場が潤沢にあるわけではありません。駐車場の確保について、どのように考えているのか伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。駐車場につきましては、この期間中に公園グラウンド、公園の中の舗装した部分でございます、を臨時駐車場として開放することを一つの案として今考えております。安全確保のために、また、急患センターの駐車場等に来訪者がとめてトラブルにならないように、警備員等を配置していきたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
公園グラウンドの舗装面を駐車場として開放すると、現場に警備員を配置するということですね。これは予算はどうするのかというようなことがありますが、それでは、石炭・歴史博物館の前を整備する工事について、簡潔でいいですから、時間もありませんので、どのような内容で行うのか教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
当初の計画からの変更点を少し述べさせていただきます。当初、博物館前に電気配線等の埋設工事を行い、常設のライトを設置するように計画しておりました。平成29年の４月の建設経済委員会事務報告時に、この課題の検討として、イルミネーション全体の規模を再検討する、幹線移設工事等の見直しを御報告させていただきました。その後の見直しにより、多額の費用を要する埋設配線工事を取りやめ、芝生部分に仮設の電源を設置し、イルミネーションを設置するように考えております。これらのことにより、約1,200万円程度の予算の削減が図られるのではないかと考えております。ただし、先ほど言いました、警備員の配置等で300万円程度が必要となるため、見込んでおります。今後、検討によっては予算の削減額にはちょっと変動があろうかと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
それでは、実施までには、近隣住民の方々の理解を得なければならないと思いますが、その住民の理解をどのように得ていくのか伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。先ほど申しましたように、公園のグラウンドに臨時駐車場を設置するということで、その出入り口周辺が混雑することも予想されますので、地元区長さんを通じて本事業の理解を求めていきたいと考えております。また、市のホームページでは、周知することを予定しておりますが、公共交通機関の利用を促したいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
近隣の住民というのは、区長さん等だけではありません。特に工事とかもいっぱい今から行っていくには、理解もやっぱり要るんじゃないかというふうに思っております。それは実施前までに住民説明会というのを、理解を得る取り組みをしていただきますよう要望しておきます。
それから、12月から１月の２カ月間、点灯期間中ですが、イルミネーションの故障とか事故、もしくはさまざまな近隣住民の苦情なども起こるかもしれません。そういったときに対応できる管理者が必要だと思いますが、管理者を配置するのかお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。管理者と警備員というような形で、警備員のほうは配置したいと考えております。また、イルミネーションのデザイン、設置、管理、撤去については、一括的に包括的に委託を検討しておりますので、先ほどありました故障等については、業者のほうで管理していただくというようなことを今考えていっているところでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
いずれにしても担当課職員との連携がとれる体制というのも課題だというふうに思っております。
それでは次に、この事業を実施することで市民の皆さんにとってどのようなメリットが得られるのか教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。先ほど来、申し上げてますように、この事業をすることで、田川への来街者が減少する冬期に、冬の間に施設等の周辺ににぎわいだとか来場者がふえるということで、魅力的なイルミネーションを設置することで、本市のイメージアップ、ＰＲにつなげていけると考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
今の答弁では、市民の皆さんにもたらせるメリットとしては、受けとめろと言われても、私も理解がしがたいものです。これでは市民の皆さんも納得してもらえないんじゃないかと思っております。そこで市長にお尋ねですけど、今、私と部長とやりとりを聞いていただいて、今年度の実施に向けては課題や問題点も多いように思いますが、市長としてはどのように受けとめられたのか、お尋ねいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
この事業につきましては、今の議論の中でありましたように、私といたしましては、田川市に多くの方が来ていただいて、交流人口をふやして、田川はこういうものだというものを知ってもらいたいという思いで、この事業を提案をさせていただきました。まずは交流人口の増というところを目標にして提案をさせていたわけでありますけど、この当初予算におきましては、議会、委員会のほうでこれを審議段階からさまざまな御指摘もいただきながら、この事業を進めようとしているところでもあります。
そこで、今、佐藤議員等々もいろんな御指摘もいただきました。そのような中で、今この問題につきましては、関係部署のほうに事業の効果、そして財政的な面等を改めて、そういうような分を含めまして、多角的な面からしっかりと検討するようにということを指示をしておりますので、この結果が出次第、また皆さん方に御報告をしてまいりたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
ちょっと最後になりますけどね、市長、私はしゃにむに今年度実施ということにこだわるんではなくて、特に工事費等で2,400万円、毎年500万円のランニングコストがかかりますけどね、財源は市債や市の単費ということでございます。こういったものの補助事業がないのか、そして市民と協働を図るために、市民協働まちづくり条例もできたことですから、こういうときこそ、市長が広く市民に意見を求めて、開始時期や実施場所なども含め、根本的に見直していただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、３番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開予定を14時といたします。
（休憩１３時５０分）
（再開１４時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
４番高瀬春美議員の質問を許します。（拍手）
○議員（髙瀬 春美 君）
リベラルの会を代表いたしまして、一般質問をとり行いたいと思います。
その前に、このたび７月５日に九州北部で起きました豪雨により福岡県、また大分県で36名の方が亡くなられました。また、福岡県におきましては30名の方が犠牲になり、心より謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。また、朝倉市におきましては、５名の方々の生存が安否されておられます。また、甚大な被害を受けられました皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず１点目は、本市の災害対策でございます。
今、地球上で温暖化がいまだかつてないような異常現象が起こっております。日本の中でも短期的な集中豪雨や、また線状降水帯の発生など、目まぐるしい災害が起こっております。このような中で、田川市におきまして、災害により橋、堤防、ため池、また土砂災害等が発生した場合に、どれだけの箇所があるのか、まず質問をしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。被害が起こりそうな箇所ということで、まず、浸水想定区域としては、これは行政区になりますが40地区になります。それから土砂災害の警戒区域につきましては、245の区域が指定されております。そのうち土砂災害特別警戒区域ということで225の区域が指定されている状況であります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 高瀬議員。
○議員（髙瀬 春美 君）
総務部長、橋の箇所は何カ所あります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
設置が随分古い箇所、橋の橋梁の箇所につきましては、番田橋というのは一つ考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 高瀬議員。
○議員（髙瀬 春美 君）
このたびの朝倉、また東峰村では、流木が20万トンから21万トン流出したわけでございます。この災害等で氾濫が起きまして、大変大きな災害になりました。また、添田町におきましては２世帯が決壊され、１世帯が半壊となっております。そういう中で、このたびの消防の関係なんかいろいろ見ますと、もし東峰村ではなくて英彦山のほうに10キロ近く変わりましたら、恐らく朝倉市と東峰村のような災害が、この流域で起こったと見られております。
そういう中で、番田橋につきましては、私も災害が起こった後、英彦山まで行きまして見ましたところ、大きな流木等が横たわっておりました。こういう中で番田橋等にもしあの大きな流木が10本から20本横たわりますと、もう番田橋地区では大きな水の氾濫が起こったんではないかと、このように思われます。
そういう中で、私が議長をしているときに、番田橋については地元からの要請でかけかえをしてほしいという意見がございました。また、前市長のときの体制で、番田橋等については、県等にお願いを申し上げながら、文書では上がってきておりませんが、かけかえに協力するというようなことも私は聞いております。そういう中でこのたび番田橋を長寿命化対策で扱っております、昨年だったと思いますが。その段階で、番田橋の橋脚の数が物すごい多いわけですね。こういう中で、番田橋のかけかえについて検討はされなかったのかどうなのか、その辺を一つ伺いたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
番田橋につきましては、田川市といたしましては橋梁の長寿命化計画ということがありまして、これに基づきまして、平成26年の３月と平成27年９月に調査をした結果があります。そこでこの番田橋に関しましては、早急に補修が必要であるということ、そしてかけかえによらず、補修による長寿命化が可能であるといったような結論が出されておりました。その当時は、このような豪雨災害ということもまだ議論をしてなかったような時期でもありました。
そこで昨年の予算の中で、これを補修をしたいといったような形で予算計上がありましたので、そこでもう少しこれはかけかえということでどうなのかというような議論もいたしました。そこで、この地域は番田河原ということで、また地域住民の方々から、この番田橋も景観とか、そういうことの中の一つとして、遠賀川夢プランの中でかけかえてもらえないかといったような取り組みがあったということも知っております。それを協議を進めていく中で、国のほうからは、この番田橋に関しましては、国は一切このかけかえに関しては協力しないといったような返答があったということでもありました。
そこで私といたしましては、補修をしなければ危険性があるということでありましたので、補修に対して数百万円といったような資金でありました。これに対しては補助もあるということでありましたので、まずはこの補修を急ぐ、地域住民の安全ということから、これをやらさせていただきました。しかし、今、この番田橋につきましては、今回のような災害ということも考えていかなくちゃなりません。また、遠賀川夢プラン、この中でもやはりここを新しくかけかえることによって、景観もよくなるといったようなことであります。しかし、これを災害という観点から上げていきますと、新橋のようにアーチ型の、少し中が膨らんだような形にする、橋全体をかさ上げしなくてはならない。それによって両サイドの道路や、あるいは家もかさ上げしていくということになりますので、費用面においてはかなりかさばってくるといったような状況がありますので、しっかりとした計画を立てて、そして国に対して再度要望活動をしてまいりたいと思っております。その際には、やはり地元の住民の皆様方や、あるいは議会の皆様とともに、この要望活動は行っていきたいと、このように考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 高瀬議員。
○議員（髙瀬 春美 君）
市長、番田橋については、今度の大雨によりまして約40センチのところまで水が上がってるわけですね。そして、私はその当時は、一つは伊田の商店街の活性化ですね、これもつなげながら、番田河原等も関係しながらかけかえたらどうかということでございました。市長は今、このたびの災害で検討したいということでございますが、できるだけ早い時期にやらないと、市長も御存じのように、東邦村とか朝倉市においては、もう一つの部落とかまちがなくなるわけですね。こういうことが起こって、それからまたいろんな回復をさせるというのは、大変困難をきわめると思いますので、この辺は十分内部で検討していただいて、できるだけ早くやっていただきたいなと、このように思います。
その次にですね、一つは、市長、生命とか財産等を守るためにですね、やはりこれからこういう災害が起こったときに、これは田川市におきましては大きな川を３本抱えております。この中でもやはり金辺川等についても、やっぱり大水が出ると水位が物すごく上がるということがございます。しかしながら、今の大雨等を見ますと、どこがどうなるかわからないような状況でございますので、集中的に降ったときの対策等も十分に考慮しながら、私は早い時期にいろんなものを取り組んでいただきたい。
また、田川市等におきましても、田川市防災対応ガイドプランですね、これが27年度にできておりますが、防災会議等もございますが、この中で、もう早い時期にもう取り組みをしていくべきではないかと思いますが、その辺はどうですかね。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
当然、議員のおっしゃるとおり、今はどのような災害が起こるかわからない状況も、毎年毎年、日本中、または世界に目を向けても、至るところで大災害が発生しているといったような状況になっております。やはり市民の安全・安心という観点からいえば、早急にスピード感を持って、このような問題には取り組んでいかなくてはならないと思っております。危険箇所の問題もありますし、また防災体制というものもしっかりと再度構築をし直して、素早く対応できるような形、これもとっていかなくちゃいけないと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 高瀬議員。
○議員（髙瀬 春美 君）
今回の災害において、約2,200億円、大分県と福岡県ですね。福岡県においては1,941億円、この中には恐らく添田町あたりの予算は入っておりません。今、添田町では、いろんなコンサルト、また設計会社等がかなりやってると思いますが、そういう中で、こういう莫大な被害を受けたときに、この田川市の今後の取り組み、またこういうことが起こったときには、早急にどういうことができるのかということも、一つ今後の課題として検討していただきたいと思います。
また、田川市独自ではなかなかできないと思いますので、国・県ですね、そういう中、また市町村等も踏まえながら、十分な協議をお願いしたいと、このように要望をしておきます。
次に、市長に経済対策についてお聞きをしたいと思います。
経済対策につきましては、いろんな分野がございます。その中から要点等をとりながら、やっていきたいと思います。また、この中で出てこない分については、委員会等、また一般質問でとり行っていきたいと思います。
今、二場市政が誕生しまして約２年４カ月になります。その間、私も二場市長の政策等については、いろんな方面から見てきたつもりでございます。そういう中で、今、市長にお聞きしたいのは、この田川市におきます公共事業、福祉、医療、また農業とかサービス産業とか、いろんな面について市長は今、田川市はそういう産業はどれだけの満足をしているのかと、また、市長が今後どういう取り組みをしたいのかということをお聞きしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
私、今、御指摘のとおり、市長になりまして２年４カ月といったような形で経過をいたしました。この間に、私は４本柱というものを常々この議会でも皆さん方に御報告させていただいておりまして、美しいまちづくり、新産業創出、教育改革、子育て支援、この４本の柱を掲げさせていただいているわけでありますが、やはりこの田川の活性化ということになりますと、この２番目の新産業の創出ということになろうかと思います。そして、この新産業の創出というのは、やはり雇用の場の確保といったようなことにつながってくるということで、経済をしっかりと活性化をさせていきながら、雇用を生んで、そして若い世代がこの田川に住み、子供を産んでもらって、また田川を活性化させていこうといったような取り組みにつなげていきたいといったようなことで、この２年４カ月の間、私なりにいろんな種をまいてきたつもりであります。建設業、医療、福祉、教育、農業といった全般に個々の事業については、まだ全然成果が出てない部分もあります。やはり経済対策というのは、すぐに実効性のあるものとは限らない、なかなか芽が出るまでは時間かかるということでもあろうかと思います。
そこで、田川市の財政的には今非常に厳しい状況にあるということを私は常々市長と話す会でも皆様方にお話をしております。その中で、やはり緊縮財政といいますか、田川市が財政再生団体にならないような形で、財政運営を行っていくんですよという話もさせていただいておりまして、その中で、しかし絞るだけでは、なかなか経済もしぼんでしまうということで、うまく財政を調整しながら、そして既存の事業に対しましては予算をつけていきたいということも述べております。このような中で、建設業、あるいは教育等々には、例年どおりの予算もつけさせていただいておりまして、極力、この結果が出るまでは、経済がしぼまないような、今まで従来どおりの形がとれるような形は今とっているつもりであります。
この中で、では何の種をまいてきたのかということでありますけど、まずは試験的な問題もありますので、極力、国の資金を活用して、何かできないかということで、もう皆さん御存じのとおり、猪位金小学校等々を活用いたしました、いいかねパレットの創設、あるいは今回予算に計上させていただいております、昨年上げさせていただいたジビエ加工場、あるいはパプリカハウス、これらの経済対策を今行っております。そして、これも国の資金を活用いたしまして、テレワークセンター、これを後藤寺に設置をしております。また、自治体ＰＰＳということで、電力会社のＣｏｃｏテラスたがわ株式会社を設立もいたしました。また、いいかねパレット、そして福岡の経済団体と協力いたしまして、田川の企業支援ということで、福岡スタートアップライブラリー、このような設置も行いました。また、地元の企業の販路拡大、これも行うためには、ＡＳＰＯ、士業体と連携をいたしまして、田川の地元企業を育成といったような形も今進めております。このほか、広域観光協会の中でＤＭＯ化を目指して、田川市郡全体でこの設立に向けた取り組みを今進めさせていただいております。
このような今、種をまいて、実になってきたところもありますが、今後はさらに民間活力導入というのが非常に重要なことであろうと思いますので、このようなことをさらに連携をしていきながら、経済の活性化、これに取り組んでまいりたいと思いますが、やはり新しい起業を起こしていくということは、やはり重要なことであろうということで、田川市の産業振興基金、これを設置をいたしまして、新起業者、これに対しては資金的な援助も行っていくといったことを進めております。
今後は、伊田駅を含む、伊田・後藤寺の整備、これを進めていくことによって、また、まちが活性化してくるといったようなことになりますので、これは長期的なビジョンになろうかと思いますけど、このようにしながら、将来を見据えた形の経済対策というものは、今後も不断なく続けてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 高瀬議員。
○議員（髙瀬 春美 君）
市長、市長が報告会をいろいろやられておりますね。この中の文章等もいろいろ見させていただきました。地域の住民の方々に市長と話す会を設けることは、私はやぶさかではないと思います。しかし、片一方では、田川がだんだん過疎化をしているということも、これ事実でございます。その中で、市長は予算的には去年並みにやっているということでございますが、市長も恐らく近隣の市等にも出向くことがあると思います。そういう中で、近隣の市がどれだけインフラ整備ができているかということも、私は十分に見ていただきたいなと思います。
私もこのごろ行橋、苅田のほうをちょっと見てまいりました。もうインフラ整備がすごいんですね。それに対して、人口がふえてることもあろうかと思いますが、もう至るところに商業施設、病院、住宅、もう、物すごいんですね。こういう中で、市長は去年の予算ではなくて、やっぱり課題には取り組んで、早く田川市のやっぱり活性化をしていくべきではないかと、このように思います。
また、そういう中で、田川地区に何とかこういう活性化をもたらさないと、今、全国的に人口が物すごく減少しているわけでございますが、田川地区においては、特に今から減少が激しくなるんではないかと思います。そういう中で、いろんなことで市長も企業誘致等いろんなことに働きをかけていると思いますが、やはりインフラ整備をやらないで、田川に人が住まない限りは、企業が来てもどうなのかと。企業のほうからは、雇用したくても働く方がおるのかと、こういう問題も出てくると思うんですね。だから、早い時期にインフラ整備の中でも、伊田・後藤寺両商店街のこともあるわけでございますが、今、私、市長、伊田、後藤寺の商店街なんか見ると、空き店舗、シャッターがおりたところが大変多うございます。そういう中から、一つこれが過疎化に進んでいるのではなくて、田川市が今からそういう部分を整備するんだという私は捉え方もできると思うんですよ。
これはですね、私、いろんなテレビ等で議論を聞いておりますと、その中から、あるまち部の土地については、田川市が買い上げて、それを民間の中に投げ出して、安く売ってしていくんだと。その中で商業地、それから住宅地、このように分けてでも、進めていくべきではないかと、コミュニティな都市になるかもわかりませんが、そうしないと、今、私が思うには、もう特にまち部の道路についても、よその市に比べますと、ああ、これが道路なのかというような状況は、もう市長も見てわかると思います。これは私は二場市長がどうこう悪いんではないと思いますが、これはもう早い前の前の段階からやっていかなくてはいけない課題だと思います。しかし、これを機に、そういうことも生かしながら、十分な議論をしながら、地域住民の方々のまた協力も得なくてはいけないと思います。そういう中から、新しいまちづくり等を推進していただきたいと思います。
また、今、いろんな計画が上がっております。直方バイパスの延伸とか322とかですね。それ以外にも後藤寺東町線、あれの延長とかいろんな課題があるわけですね。こういうものを進めますと、その近隣には必ず住宅と商業地が建ってまいります。こういう中からやっぱり何らかの方向を見出さないと、今のままで市長は、このままではいいとは思ってないと思いますが、その辺はどうですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
まさにおっしゃるとおりだと思います。伊田、後藤寺に関しましても、今、
都市再生整備事業、あるいは田守議員からも話がありましたように、田川市、市役所を中心とした伊田・後藤寺地域を中心市街地と考えた中で、この地域全般的につくりかえることはできないのかといったような計画も新たな国の取り組み等々と話をしていきながら、ここを早急に活性化させていくためには、まち全体をつくりかえるというような計画も早急に今やっていかなくちゃいけないと思っておりますし、関係課とも方向性に向いては、今ちょっと話し合いをしている段階でもあります。時間をかけていけば、そのぐらい田川の発展がおくれるということで、ここはスピード感を持って集中的にこの計画を進めるのであれば、国・県に対しましても要望を行いながら、そしてこの計画を進めていこうと。そこにはやはり地元の方々のまちづくりに対する思いも聞いていかなくちゃいけませんので、それと同時並行していきながら、そういう計画を練り上げて、今おっしゃったように、例えば田川市が土地を押さえて、そしてターミナル等々もありますんで、そこをしっかりと押さえながら、区画整理のような形でやっていくということも方法かと思いますので、今、高瀬議員が言われるように、まちづくりということは早急にやっていきたい。
また、道路整備におきましても、322はもう間もなく完成いたしますし、直方バイパス、これも今、設計段階に入っておりますので、これは後は買収等々がうまくいけば進んでいくような形になりますが、田川市の道路というのも、また今、御指摘のとおり、本当、道路と言えないところもありますけど、やはり、それは優先順位をつけてしっかりと整備をしていきながら、景観づくり、そしてまちになっていくような取り組み、これも進めていかなくちゃいけないと考えております。まさに高瀬議員がおっしゃるとおりだと思いますので、その方向に向けて今、市としても執行部としても今、その方向で今練り上げているところでありますので、早急に進めていきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 高瀬議員。
○議員（髙瀬 春美 君）
市長、そのように進めてもらいたいと思います。私のところにはいろんな企業の方々等が、もうこのままで我々は田川で企業をやっていて大丈夫なのかという意見も入ってまいります。これは市長にも入ることがあろうと思います。そして、私は今、市長は大事な、それも大事だとは思うんですが、外部のほうに目が行っているんではないかと思います。私はそれはそれで悪いとは思いませんが、やはりですね、地場産業の育成ですね、今日まで田川を発展させてきたのは、今のやはり地場産業の企業の方々、または田川の住んでいる住民の方々だと思うんですね。こういう中から、やはり地場産業を大事にしないで、外部からだけの受け入れだけをしても、なかなか人口増には、私はつながらないと思います。しかし、市長が言われるように、田川のＰＲも大事でしょう。しかし、やっぱり片一方では、地場産業の方々の雇用をやっぱり十分に反映させていただきたいなと、このように思います。
その中から今、田川の中でも、市長も御存じだと思いますが、企業、産業、いろんな分野で物すごい人手不足が生じていることも、市長は御存じだと思いますが、この中で、恐らく外部からの田川に定住していただくと、移住していただくという政策ですね、この辺は市長としてどういうふうに思っているのか、また今後、物すごく起こってくる人材不足ですね、これについてどう対応するのか、その辺のちょっと意見も聞きたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
今、全国的にも少子高齢化というようなことがありまして、その中でも田川市の生産人口ですね、15歳から65歳まで、これは全国平均よりもかなり少ないといったような状況になっております。これは地方都市全般的にそういうような傾向がありますし、また、先ほど来、指摘されますように、企業が来ても働く人がおるんかといったようなことが、私はずっとこの２年半の間、企業訪問した中で、今そこが一番重要なポイントとして企業は見ているといったようなことも痛切に感じました。
そこで、人材をいかに確保していくかというようなことが、やはり企業を田川に立地をさせる、あるいは田川の地場産業においても、やはり人材がいないとそこが発展をしていかないということもありますので、ここに向けてもしっかりと政策は進めていかなくちゃいけないと思っておりますが、なかなか今、都会へ都会へと若い人は出ていくといったような状況の中で、じゃあ、いかにこの若い世代をこの田川に残していくのかということが重要なことだろうと思っております。それに対しましては、やはり中学校、高校との連携の中で、いかに田川の企業をＰＲしていくかといったようなことで、田川のよさをアピールしていく、または田川に残ってもらう環境づくりというものも必要になってくると思いますので、その環境づくりはどんなものかといいますと、やはり田川の気質等々もあります。人に雇われたくないとか、自分で独立心が強いとかいうところ、ここも十分考えていきながら、政策的にも、じゃあ、田川で若い世代がここに残って、自分たちで事業を起こしていけるような体制づくりというものも必要じゃないかなと思っておりますし、そういうところにも今後は力を入れていきたいと思っております。
そして、一つ感じたことは、田川だけに目を向けるのではなくて、都会から田川にＩターン、Ｕターンで帰ってきてもらうといったような取り組みも今重要じゃないかなと思っております。
それで、先日、東京の企業、ここに訪問いたしまして、皆さん御存じの電通という会社、大手の広告会社でありますけど、ここの地方創生担当部長とお話をさせていただいたときに、東京にいる田川の人を集めて、そして講演会を行って、田川のよさ等々をアピールする、企業の状況をアピールする中で、住宅政策とか教育政策等々をそこでＰＲをすることによって、都会の田川人がまた帰ってくるといったようなことも、今、どんどんやっていますよといったような、新しい取り組みもアドバイスもいただきました。そこでやはりそういう人材を確保していくということは、外からも、また内面的にもしっかりと進めていかないと、田川の活性化はないと考えておりますので、そういう方面でしっかりと今後は人材育成ということに向けても、力を入れていきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 高瀬議員。
○議員（髙瀬 春美 君）
これから市長はいろんな政策を掲げております。私が少し聞くところによると、伊田駅の駅舎とかいろんなところで宿泊施設をするんではないかとか、いろんな声が入ってまいります。しかし、市長ですね、私は地場産業を潰してはならないと思います。だから、いろんな計画するときには、田川市においてどれだけの宿泊の方がおられるのか、また、そうなるとその産業界の人たちにどれだけの痛手がいくのかですね。こういうことも十分に話し合いながら、私は民間も説明していく必要があるんではないかと思います。
それとですね、もう１点は、田川市がパレット、それからまた今から駅舎等もやってるわけでございますが、一つは、このやることによって、市長、税収が全然入らないんですね、固定資産税とか。全く入らないでしょう。出ていくものだけなんですよ、お金がですね。こういうことで田川市の運営の中で、税が入らない運営がいいのかと。その辺もやっぱり十分に検討しないと、田川市の箱物は貸しますよと、私はこの物は売却して、その中の固定資産税等が入ってくるということなら、これは長期の計画は見通していけると思いますが、田川市が扱って、田川市が貸して、そこで利益が出れば田川市には当然おさめるものがあるかもわかりませんが、その違うほうの税は全く入らないんですね。こういう政策をずっと続けていくと、私は大ごとになると思いますよ。今まで自体が、国、県、田川市においても、余り箱物をつくっていくと、この物の後の管理、維持、これについて莫大な費用がかかってきて、見直しをしながらやっていっているわけですね。
私もずっと前市長の時代からは、田川市の土地の持ち物、それとか建物についても、早く売却しなさいということでやってきております。しかし、売却することによって、維持管理もなくなりますし、税が入ってくると。やはり市長、自主財源がないと、田川市は私は運営が今後も困難になっていくと思いますよ。
それと、もし、そういうことはないと思いますが、もしそれをやってるときに、どうしても運営上、厳しくなったということも起こってくるということも考えられるわけですよ。そういう場合に、どういう対応をするのか、対策をするのかということも、やはり十分に検討して、いろんな取り組みをしていただきたいと、このように思います。これは今後、所管委員会等でも審議されると思いますので、その辺は十分に市長も考えていただきたいと、このように思います。
また、田川市におきましては、2025年に65歳以上の方が約80％を占めるような状況なんですね。このことは、もうデータ的に出ております。また、全国でも札幌、仙台、東京、福岡ですね、ここには人口がふえているわけですね。密集地帯としてやっていっております。その中で、私はやっぱり田川圏域におきまして、福岡が一番近いわけでございますが、その福岡に田川圏域から、やっぱり若者が出ていくということは、もう田川市の将来的ないろんなことで担う部分が大きな損害になるんではないかと思いますので、やっぱり田川市等におきまして、今から市長の政策の中で、若者は十分におられる、住まれるような環境整備をやっていただきたい、このように要望しときます。
次にですね、経済対策の中で、移住・定住についてちょっと質問したいと思いますが、市長は、
市民生活部長と６月議会で柿田議員の高校生までの医療費の無料化について、今はちょっとなかなかそういうふうには思ってないということでございました。しかしですね、市長、私は約1,300人から1,400人の高校生の対象者の約3,800万円ぐらいですよ、3,800万円は大きいと思いますが、これに対して何ですぐ取り組まないのか、私はわからないんですよ。これはやはり私は移住・定住はふえると思います、田川市にですね。これそういう観点からすると、何でしないのかわかりません。
私はその中で、資料等で市長の交際費、市長の同伴の交際費等もいろいろ上げてもらいました。約、前市長の４倍近くですかね。倍以上はいってます。私はそのことを交際費として使ってはいけないとは言ってないんですよ。そういうことを言ってるんじゃありませんが、片一方では、こういうものには取り組まない、高校生の医療費の無料化等ですね。私はこんなものは市長の判断で早くできると思うんですよ。この経費はどうしてもできないというならですね、市長、私は、市長は今、浄化槽対策で参事に来てもらっております。また、青山学院等からも英語で来ております。この中に予算的に出ておりますが、ちょっと内訳は、青山学院は１千万円ちょっとですかね。いろんなことでしております。では、そういう中で、福岡県立大ですね、市長、福岡県立大、ここから英語の方も呼ばれるじゃないですか。いろんなとこで節約すれば、高校生の医療費無料化に向かってできるんですよ。だから、そういう部分というのも、経費削減する中で、いろんなふうに私は使っていけると思います。やはりこれから田川を担う方たちを育てていく中では、この問題はやっぱり早く取り組んでいただきたいと、このように思います。その辺はどうですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
まず、市長交際費は、ちょっと誤解があったら悪いので、ここではっきりさせときますけど、前市長の４倍と言われましたけど、私は前市長と変わってないんですよね。交際費はですよ。ただ、旅費等々は確かにふえました。これは企業訪問や、あるいはいろんな要望活動、どんどんやっておりますので、これに伴って、そして随行者も連れていきます。勉強させなくてはいけません。私のかわりに行ってもらわなくちゃいけないときもある。そういうような旅費も使う、これは市のためになると私は思っております。だから、ちょっと４倍と言われましたんで、ちょっとここで、誤解を招いたらいけないと思いまして、このような形をさせていただきますけど、この辺の分野においては、状況、いろんなところに私参りますが、その際には随行を連れて、まず勉強のために連れていくといったような形の中で今進めております。これが落ちついてきますと、またこの辺も少しずつ削減できると思いますが、まだ今は人材育成ということで、こういう取り組みをさせていただいているということは御理解いただきたいと思っております。
そのような中で、この3,800万円ぐらい、高校生までの無料化ということであります。確かに全体の予算からいったら、3,800万円といえばすぐできるんじゃないかなといったような感覚もありますけど、これは、これをすることによって、去年、おととし、上げさせていただきましたが、国民健康保険、この分野にもはね返ってくる可能性もあるんですね。田川市の単費をここに繰り入れするということであれば、それはできますけど、前回も約３億円の国民保険の赤字、これを補填するために１回入れさせていただきましたけど、それ以降は、もう国民健康保険は国民健康保険でやっていくんだといったような方針を出しておりますので、この分野におきましては、私もやらないとは断言しておりません。これにつきましては、いろんなこと、経費の削減できるようなところはしながらも、関係課と協議をしていきながら、できるようになりましたら、またやっていきたいと、このように考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 高瀬議員。
○議員（髙瀬 春美 君）
ちょっと今、市長の交際費については、私がちょっと認識不足かわかりませんが、約倍ですね。私は、市長、このことが悪いと言ってるんじゃないんですよ。そこは誤解していただきたくないんですが、ちょっと待って、あのね、市長、それで今、ここに私はデータもらっております。これ私、別にここを調べようとか、そういうことで言ってるんじゃないんです。ただ、やはりそういういろんな経費を落としながら、やはり高校生と大学生もそうかわかりません。中学生までは医療費の無料化に取り組んだわけです。これの効果は私は物すごく大きかったと思います。その中で、これはやっぱり私は市長の政策の中でこういうことを上げて、市長のマイナスになることではないと思うんですね。だから、ぜひともこのことは検討をしていただきたいと思います。
その中で、市長、私は移住・定住政策について、民間の活力も必要なんですが、田川市も独自に土地の確保、また土地の造成・分譲政策等やりながら、民間の力もかりながら、連携しなくてはならないと思います。しかし、そういう中から、私は人口をふやす政策が必要だと思います。また、そのことによって、移住・定住もふえてくるし、移住・定住がふえますと、当然、税が入ってくるんですね。住民税、固定資産税、たばこ税、軽自動車税、あらゆるものが入ってまいります。こういう中から、そういう政策を取り組みますと、私は田川市の財政も楽になるじゃないかと、このように思います。だから、やはりなかなか空き家を取り組むとかいっても、なかなかこれがそう簡単にいくわけではないと思います。できればですね、若者にできるだけやっぱり田川に家を建てていただいて、住んでいただくことが大事だと思います。
その中で、移住・定住については、田川市も家を建てたりいろんなことをすると、いろんなことで補助金を出したり、いろんな政策をやってることは、私はまだ出してもいいんじゃないかと思うぐらいですね。長い目で見ますと、やはりいろんな税が入ってくるということだけは、十分にわかっていただきたいと、このように思います。そのことも強く要望をしておきたいと思います。
次にですね、私も前々から言ってるんですが、田川市営住宅のエレベーターの設置ですね、これについても、私はある面ではエレベーターの設置は高齢者の方々、また困ってる方々、それから若い方々ですね、こういう方々の政策の中で、市営住宅をできるだけもうあきをつくらないということで、前々から私もこのエレベーターについては要望してまいりました。市長もこのエレベーターの設置については、何人かの方々からの質問があったと思いますが、このことについて、市長はどう思っておられます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
エレベーターの設置、これにつきましては、いろんな議論があると思います。田川市の市営住宅の建て方というのが３本か２本、あるいは４本階段がついておりますので、そこに大体１棟当たり1,500万円から２千万円ぐらい、一つですよ、かかるというようなことも聞いておりますので、一つ建てようと思ったら四、五千万円かかるというような形になりますので、その財源がどうなのかということもありますし、またそれを設置しますと、維持管理費、そしてその維持管理費は利用者からいただかないといけないというような状況になりますので、それを払えるのかといったようなさまざまな問題がありますので、そういうところも今、議論していきながら、設置すべきところ、あるいはもうどうするかというような計画は立てて、高齢者のところにはつけるとか、一般はまた別の方法をつくるというのは考えていってもいいかなとは思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 高瀬議員。
○議員（髙瀬 春美 君）
市長、今のエレベーターの件も、これも私、移住・定住のことにかかわってくると思いますので、要望しときます。
もう一つは、これももう時間がありませんので、要望で終わらせますが、市営住宅の駐車場は余りとめられないんですね、場所によってはですね。どうかしたら１台しかとめられないとかいうところもございますので、この辺も少しやはり、もう２台から３台の時代が来てると思いますので、検討をしていただきたいと思います。
また、場所によっては、市営住宅に倉庫のないところもあるんですね。これは私も
建設経済部長にも時々お願いをいたしましたが、まだこのことについての予算化等、また、なかなかいい返事はもらえませんので、この辺もまた十分に協議をしていただきたいと思います。市営住宅によっては、倉庫のあるところもあれば、ないところもあるわけでございますので、この辺も検討をしていただきたいと思います。
もう時間が余りありませんので、最後になりますが、教育委員会に問いたいと思います。教育委員会におきましては、26年の10月に、田川市教育委員会から新中学校のあり方について諮問いたしまして、審議をしたと思います。また、28年の８月26日に、あり方審議会から答申がなされました。
その後、私もいろいろ２カ所の校区に当たりまして説明会に行きました。そこでは、いろんな説明の中で、私が覚えるところでは、北中学と南中学、これに少し限定したような説明が教育委員会からなされたわけです。校区でなされたわけです。私はそういうふうに認識をしております。しかし、教育委員会に聞きますと、これはあくまでもあり方審議会が出したんだと、こういう説明ですね。
しかしですね、あり方審議会に出す文書は全部教育委員会がつくってるんですよ。その中で、我々は、私におきましては別にここの中学、ここの中学ということで点をおろしてくれたとか言ったことはないんですが、教育委員会のほうからそういう資料を出してきたんですね、一つは。その中で、庁内検討委員会、これが私が聞くところによりますと、11回行われたと聞いております。このことについて教育長、簡単にですね、この審議がどうなったのか、ちょっと教えていただけませんか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
今、議員が言われましたように、28年の８月に審議会から最終答申を受けまして、議会への市議会への説明、それから住民への説明等を行いました、たくさんの意見をいただきましたが、その際に、教育長として教育委員会として申し上げましたのは、あくまでこれは審議会がつくられました案でありまして、教育委員会としては、議会、住民、保護者の方からたくさんの意見をいただき、それをまた検討して基本計画案に生かしてまいりますということでお話をずっと一貫してさせていただきました。
そして、たくさんの、本当にもういろんな意見いただきましたので、今、議員が言われましたように、平成28年10月から11回にわたって校区編成とか学校位置とか開校時期、校舎の整備方法、給食の実施方法、通学の方法等、いろんな心配なことや要望出ましたので、議論を行ってまいりました。一応、案がまとまりましたので、今後、市議会の所管委員会である総務文教委員会に報告した後に、議員の皆様にも報告したいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 高瀬議員。
○議員（髙瀬 春美 君）
教育長、実はですね、私はこれ一般質問してるんですね。私、所管委員会に説明することは悪いとか言ってるんじゃないんですよ。しかし、今度、総務文教委員会は11日か何かでやるんでしょう。その場で説明をするということでしょう。では何でそれを早くやらないんですか。私が一般質問しても回答が出らんやないですか、それでは。だから、私もこのことは十分に注視してまいりたいと思います。
その中で、今、文部科学省では先生、主管先生とかいろんなことをふやそうと、英語にも力入れようと、いろんなことでいじめや不登校とかいうことも含めて、いろんなことが出されておるんですね。これは文部科学省が国に要望していくわけですから、これからどうなっていくかわかりません。しかし、ある面では、私は田川市として中学生、中学校のあり方でございますので、何か違う、もうちょっと小学校も中学校も生徒数をふやすんだという政策をやってですね、何も私は新中学校２校だけに絞らなくてもいいんではないかと思うわけですよ。
その中で、もう教育長、要望だけしておきますが、もう時間がないのでしておきますが、そういうものも踏まえながら、また金川校区におきましては、今、議会に陳情がなされ、教育委員会と市長部局には恐らく請願が出てる思います。このこともまだ回答してないわけですよね。そういう中で、やはりいろんな地区の方々がどうなるのかという心配をしておられると思うんですよ。
それは片一方では、そこにいきますと、過疎化が進んだり、やはり誰も学校が近いほうがいいわけなんですね。だから、そういうこともありますので、今後はやはり、今までは点を落としてありきでいったかもわかりませんが、やっぱりいろんな地域の事情を聞いて、スクールバスで送るとか、自転車通学なんだとか、教育長は歩いたら何キロなんだとかいうことだけではなくて、片一方では要望が上がっている、上がっているわけでしょう、請願が。だから、やはり地区の住民の方々にできるだけ対応できるような政策というのは、私は必要やないかと思いますので、そのことを要望しながら、今後十分な検討をしていただきたいということを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、４番高瀬春美議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開予定を15時10分といたします。
（休憩１４時５８分）
（再開１５時１０分）
○議長（吉岡 恭利 君）
お疲れさまです。再開いたします。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
５番石松和幸議員の質問を許します。（拍手）
○議員（石松 和幸 君）
大変お疲れさまです。社民党市会議員団を代表して、２点について質問を行います。
その前に、７月５日発生しました北部九州豪雨によって多くの方が被災されました。また、関係自治体では、今、復興・復旧に向かって努力されてますし、田川市からも職員が１名、来年の４月まで派遣されて、しっかりとその支援体制にかかわっていくということで、非常にうれしく思ってますし、ぜひ初期の支援体制をしっかりと目的を果たしていただいて、元気に帰っていただければなということを思いながら、質問に入ります。
実は、列車で直方駅に議会の皆さんと納涼会したときに行きました。その過程の中で青い電車を見まして、あれは何やろうかという話が盛り上がりまして、実はデンチャですねという話から、事が起こった問題であります。
実は、九州旅客鉄道株式会社、いわゆるＪＲ九州では、旧国鉄時代から継承してきた気動車の老朽かけかえ時期を迎えています。比較的短い非電化区間を走行している気動車の置きかえを目的に、人と地球の未来に優しい、そういうコンセプトとした次世代型電車である、正式にはＢＥＣ819系交流架線式蓄電池電車、愛称デンチャを量産開発、そして製作を行いました。
2016年、平成28年には10月19日より筑豊本線折尾・若松間10.8キロで営業運行を開始をしたところです。続いて2017年、平成29年２月13・14日に、山口の下松で生産されました量産車が３両編成ずつ九州に輸送されました。この６両は、この年の３月４日のダイヤ改正で営業運転を開始し、これによって若松線を走行する全列車がＢＥＣ819系での運転となってきたところです。
このダイヤ改正では、若松線の列車の多くは若松・直方間の運転となり、折尾駅を経由し、非電化区間と電化区間を直通する営業運転も開始をされています。また、篠栗線を含む直方・桂川・博多間でも運用されるようになり、このデンチャだけでなく、従来の今まで走っていました817系との連結運用もされている、こういう今実態であります。
このデンチャの愛称がつけられた819系電車は、線路の上に電線が張っている電化区間では、従来の電車と同じように電線からとった電気の力で走り、あわせて走行中や停車中に電気を蓄電池に充電をします。線路の上に電線がなく、電車では走れない非電化区間では、パンタグラフを下げて蓄電池の電力で走ります。また、ブレーキ時に進もうとするエネルギーを車両のモーターに戻して発電した電気を蓄電池に充電することで、省エネルギー型を実現したと言われています。いわゆる車でいうところのハイブリッド方式を使っているということです。
この電車の乗り心地は、気動車とは明らかに違う電車的な走行感覚を近代的と感じる乗客が多いというふうに聞いてます。また、気動車から架線式蓄電池電車に置きかえることで、二酸化炭素などの排出や騒音を低減でき、沿線のイメージの向上につながるものと期待をされています。室内照明にＬＥＤを使用し、室内温度環境の維持のためにスマートドアの採用、これによりまた省エネ効果を実現させています。
そこで、この819系電車、交流架線式蓄電池電車ですね、デンチャを後藤寺線に導入することをＪＲ九州に働きかけ、活性化につなげていきたいということで、今から提案をさせていただきます。
午前中の質問でもありましたが、田川後藤寺駅周辺地区再生整備計画という後藤寺のまちづくりが田川市の計画では31年度から始まります。一つ目は、そのまちづくりに合わせて駅周辺に駐車場を整備するなどし、通勤通学者の利便性を高めるとともに、駅周辺のにぎわいをつくり出す効果がある。二つ目には、気動車からデンチャに置きかえることで、沿線のイメージの向上が期待できる。三つ目には、博多への直行列車の創設などで通勤・通学者の利便性が高まるなどの効果が期待できます。
筑豊各地のどの路線を見てもおわかりのように、飯塚市、直方市などは電化の恩恵で駅舎も駅前も本当にスマートになり、イメージが明るくなりました。田川市もデンチャの導入でまちの活性化と地域のイメージアップを図ることが見えてきます。ＪＲ九州の４割の路線は非電化区間で今後このデンチャをふやしていく計画と聞いています。田川市でいち早くこのデンチャを後藤寺線に呼び込むことは、まちの活性化、通勤・通学者の利便性を高め、また他地域からも田川への交流人口の増加へつながる施策の展開も見えてくるところです。
そこで、この819系交流架線式蓄電池電車デンチャの導入について、執行部のお考えをお伺いをします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。デンチャの後藤寺線への導入について、市の考え方ということでございます。先ほど議員御指摘のとおり、デンチャの運行というのは本市のイメージアップ、それから乗客の方々の利便性の向上というものにつながっていこうかと考えております。そういうところを踏まえまして、この市の方針といたしまして、今後、デンチャの導入における重要な課題等とかを検討しながら、利用者の拡大に向けた取り組み強化、こういうものがどのようにしていくのか、また沿線自治体であります飯塚市、嘉麻市などと連携しながら、デンチャの導入について、ＪＲ九州と協議・検討をしてまいりたいということを考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
検討していくと、特に沿線自治体とは同じようなスタンスで導入に向けて歩調を合わせていきたいという御答弁だったというふうに思います。
実は、先日、７月31日なんですけども、ＪＲ九州の公式サイトに、線路別御利用状況というのが掲載されました。ＪＲ九州になって初めての公表なんですね。この線路別の御利用状況は、沿線地域の人たちがどれだけ鉄道を利用しているのかがわかる、つまり各線路の公共性を示す、そういうものだというふうに言われてます。鉄道線路も本来は事業として収益が重んじられます。しかし、公共性が高いから利用率も重要だというふうに判断がされるところです。
この新聞報道によれば、利用状況の公表は、青柳ＪＲ九州社長は、存続のための沿線自治体からの議論を期待しているということが、初めての公表につながったということを私たちはしっかりと踏まえておかなければいけないんではないかなというふうに思います。私はこの公表時期をチャンスと捉えて、ＪＲ九州に先ほど申し上げましたデンチャの導入を積極的に働きかける、それは沿線自治体としての私は責務ではないかなというふうに感じますので、ぜひそこはしっかり市長を筆頭に努力をしていただきたいということをお願いしておきます。
現在、後藤寺線は28年度は１日当たりの平均の乗降客が1,328人というふうに、このデータで出てます。しかし、本当はもっと多くの人が飯塚や博多方面に出かけているということは従来から言われてます。それは後藤寺の駅から乗っても、新飯塚で乗りかえるときに座れないということで、座りやすい新飯塚とか桂川に自家用車で行っているということが現実としてあります。この人たちが駐車場が整備された後藤寺駅から乗ることになれば、多くの人が利用者としてこの乗降客としてカウントされることになり、利用率が高まり、公共性が高まっていく、このことにつながっていく。路線の存続にもつながり、その仕掛けが私は一つはこのデンチャではないかなというふうに思ってます。
国交省から発表された14年度の平均通過人員、これはＪＲ九州は発表してないんですけども、国交省には報告の義務があるということで、毎年出てるということなんですが、実は14年の平均通過人員と比較すると、後藤寺線は増加に転じてる、このように言われています。その大きな要因として、やはり電化された筑豊線に接続されているということが大きな要因だと言われてますし、田川から飯塚、福岡へ出かける利便性の向上とともに、交流人口の増加、いろいろ議論がありましたが、逆に福岡や飯塚から田川へ人を呼び込む、その一つの手段としてもデンチャを利用できるんではないかというふうに期待するところです。
特に広域観光協会や、これから後藤寺のまちを新しくしようということを目指して、子供たちや若者の意見を多く取り入れ、みんなで後藤寺のまちの未来予想図を考える、女性を中心としたグループも活動を始めました。本当に心強い限りです。また、従来より地元商店街の皆さんや振興組合などもまちづくりに積極的な意見を出し合っています。このような市民の力を中心として、この力と連動しながら、後藤寺線に819系交流架線式蓄電池電車導入に積極的な行動をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
非常にいい取り組みだと思っておりますし、この機を逃がさず、沿線自治体等々も協力し合いながら要望活動をしてまいりたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
特にまちづくりと連動したデンチャの導入、このことは、田川の活性化に必ずつながってくると思うんですね。ということで、市民の力、多くの諸団体の力をかりながら、ぜひ自治体、そして議会としても一緒に要望活動をしていきたいということを申し上げまして、この質問を終わります。
次に、スクールソーシャルワーカーの拡充についてお伺いをします。
現在の子供たちが抱える問題の中には、経済的貧困や社会格差の拡大、ひとり親家庭の増加など、学校や教員の努力だけでは解決できない事情が背景にあることが少なくないと言われています。そこで登場したのが教育と福祉の両面で専門的知識を持つスクールソーシャルワーカーと呼ばれる存在であることは、もう既に御存じのとおりであります。このスクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家として問題を抱える児童・生徒たちが置かれた環境への働きかけや、関係機関とのネットワークの構築、連携、調整、学校内におけるチームワークの構築支援などの業務を十分に果たしています。
学校にかかわる専門スタッフでは、同じような職種として臨床心理士などによるスクールカウンセラーがあります。このスクールカウンセラーが、カウンセリングなど心理的手法を駆使した心の専門家であるのに対し、社会福祉士や精神保健福祉士が中心となっているスクールソーシャルワーカーは、いわゆる社会福祉の技法で子供と同時に家庭や関係機関などに働きかけ、その環境調整の専門家としての役割を果たしています。
中央教育審議会では、2015年、平成27年の答申の中で、チーム学校の考え方を打ち出し、その中で教員と専門スタッフが共同するという学校像を提言しています。その中には、スクールカウンセラーなどとともに、スクールソーシャルワーカーを学校の教職員定数の中に組み込んで、学校に配置できるように、そういう提言も盛り込まれているところです。
そこで、教育長にお伺いしますが、このようなスクールソーシャルワーカーをめぐる全国的な動向について、田川市教育委員会の長期的な展望を含めて、教育長のお考えをお伺いをします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。今、議員が言われましたように、スクールソーシャルワーカーは今の田川市だけではありませんが、全国的に言われておりますいろんな課題を抱えた子供たちへの対応、家庭支援等のために学校、家庭、地域、関係機関をつなぐ大切な役割を果たしております。田川市におきましても、１名配置から３名配置にふやしたことで、昨年度、64件あった不登校が、スクールソーシャルワーカー等の活躍によって、27年度は64件、28年度は34件にまで減少しました。このように田川市の教育課題解決に重要な役割を果たしていると思っております。
国はスクールソーシャルワーカーの学校への拡充を目指して、平成20年度よりスクールソーシャルワーカー活用事業を展開しております。当初はスクールソーシャルワーカーに対する認知度の低さから、活用率は低かったんですけど、活動内容がだんだん認知されるようになるに従って、活用率は上昇してまいりました。それに伴って、各自治体も単費で任用を始めました。それに伴い、今は人材の確保が難しいような状況すらあります。
田川市では、先ほどもちょっと言いましたが、25年度よりスクールソーシャルワーカーを１名配置して、28年度より３名配置としています。本年度は当初２名体制でのスタートとなりましたが、欠員の１名を補うため、県のスクールソーシャルワーカー協会にも相談して公募した結果、２学期より３名の体制で支援できるようになりました。国も教育と福祉の連携を強化することによって、教育課題の解決、虐待等への対応、いろんな意味でそこが大事になっておりますので、スクールソーシャルワーカーの必要性というか、重要性はますます国も言っていますが、田川市の実態から見ましても、より重要度は増していくと私は受けとめております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
国の動向も踏まえて、そしてまた田川市に配置をされているスクールソーシャルワーカーの活動を見たときに、大切で重要な役割を果たしているということの、これは評価だろうというふうに思います。
そこでお伺いしますが、スクールソーシャルワーカーは、今言われたように、問題を抱える児童・生徒が置かれた環境への働きかけとしての不登校とか児童・生徒の問題行動への解決を一緒に図っていく、あるいは関係機関とのネットワークの構築、また学校内におけるチーム体制の構築、もう一つは保護者などに対する支援行動、あるいは児童・生徒への直接的なカウンセリングなど、多岐にわたる仕事をするようになっています。その活動から、相談件数は26年が1,884件、27年度は1,562件、そして３名体制となりました28年度は実に3,200件が相談件数として上がっています。この28年度はスクールソーシャルワーカーが３名にふえ、その活動状況によって、今まで潜在化していた問題が実はスクールソーシャルワーカー等の活動によって表に出てきたものだというふうに今考えています。まさに田川の子供たちを取り囲む環境の厳しさが、この３名体制の中で如実にあらわれたんではないかなというふうに思います。
そこで、この28年度の相談件数3,200件を踏まえて、スクールソーシャルワーカーの活動評価と検証、そして組織としての支援体制整備、これをどのようにしていかれるのかお伺いをします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
今も指摘がありましたように、３名体制になりましたことで、いろんな面で学校の厳しい子供たちの実態を解決していくための取り組みが進んだことは間違いないと思います。学校の中でもチームとして一緒に教育課題を解決する、また家庭支援していく一員として市民権を得ているというか、本当にそれは間違いないと思います。ただ、今後ですね、まだ今からの検討が十分必要なんですけど、田川市が今、不登校やそれから退学の問題、低学力の問題、虐待の問題、いろんな子供に関する課題、自立を阻んでいる状況を解決していくために、教育と福祉の連携を行っていくための青写真をつくる準備室、子育て支援準備室をつくっておりますが、どうしてもゼロ歳から18歳までの切れ目のない体制をつくっていったり、各福祉団体とか福祉行政とか学校現場とか関係団体、ＮＰＯ法人等含めて、いろんなところが自立支援をしているんですが、それがどうしても縦割り行政等のこともあって、なかなか機能していない部分、たくさんあるので、何とかそれをつなぐシステムをということでしております。
そういった中で、今、準備室の室長が今のところの考えを自分のほうに伝えた中で、やっぱりスクールソーシャルワーカーの位置づけがとても大事になってくると。このスクールソーシャルワーカー、今３名は、同じ立場で並んでるんですが、やっぱり統括するスクールソーシャルワーカーなり、やっぱり福祉行政と教育行政をつなぐときのキーパーソンになるようなスクールソーシャルワーカーの位置づけ等も必要ではないかという話をしておりましたが、そういったことからいうと、本当に総合的に自立支援、田川市の子供たちの自立支援をどうしていくか、本当にゼロ歳から18歳まで子供が、一人も倒れないでちゃんと大海に出て行けるような体制どうするかという視点の中で、今後スクールソーシャルワーカーの人数とか役割、どういう役割を担ってもらうかとか、再度見直すことが、長期的な展望と総合的な展望を持って見直すことが必要ではないかと、今は私は思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
３名でこの3,200件という田川の厳しい子供たちの置かれている状況が見えてきたということで、支援体制をつくっていくということが、今、答弁でありました。スクールソーシャルワーカーの位置づけについても、統括とかあるいは福祉、行政とをつないでいく、そういう、言うならリーダー的な立場のスクールソーシャルワーカーも必要だということを、この子ども支援準備室、子育て支援課、そういうところで、そこでやっていくんだという、今、教育長からの答弁がありました。そこは私はそこでいろんなものを検討したり研究したりしていただけるのは、私は十分にしていただきたい。ただ、3,200という数の中には、きょう解決しなくてはいけない、あるいは１カ月に解決しなくてはいけない、そういう緊急的な課題を持った家庭や子供が随分いるわけですね。そこの対策をどうするのかということとあわせて、緊急的なもの、あるいは中長期的なものを施策の中に生かしていくような取り組みを、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
実は、この3,200件の28年度の活動報告の中から、私は一つ非常に気になった部分だけについて、ちょっとお伺いをします。
それは不登校の問題についてであります。先ほど教育長答弁の中にもありました、不登校の数が減ってきている、確かにそうですね。確かに不登校の数は減ってきています。しかし、減ってきていると言いながら、固定された不登校の該当者がいる、あるいは家庭がいる、ここにはスクールソーシャルワーカーが入って５年になりますけども、なかなか解決ができない。ここの大きな課題が残っているというふうに思います。
いろいろこの教育施策方針なんかを見ると、学校、家庭、地域という言い方してますね。従来の地域という考え方であれば、例えば行政区とか活性化とかＰＴＡとか、そういうものであったんだろうと思いますし、そこで十分にその役割を担ってきたんだろうと思いますけども、こういう不登校が常態化している家庭の親御さんというのは、社会になかなか溶け込んでないというような家庭の人が多くいるというふうに聞いてます。そういうところへの支援が大事だろうというふうに思います。
不登校の場合には、一つは家庭では学校に行くように働きかけているけど、本人が行かない、その理由というのは、例えば学校に行ったらいじめ、友人関係のトラブルがあるということで、こういうケースについては、学校やスクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラー等の共同作業の中で、あるいは学校の教員との共同作業の中で、不登校は解消されていくというケースが多いということですね。
もう一つ、非常に重篤なのは、先ほど申し上げましたように、家庭環境の改善が必要だという子供たちなんですね。例えば夜は親がいない。あるいは夜更かしで睡眠不足だ。そういうことから、当然のように朝御飯どころではない、体力も気力もなかなか湧かない。もう一つが、家庭の中に学校へ行くというモデルがないというふうに言われています。これは、お兄ちゃんやお姉ちゃんがひきこもりや不登校、そして親も学校へ行くことを強いて進めない。そして働きかけをしない。そして子供たちは親が学校に行かなくても生活ができると、そういう実態だけしか見ていない。社会に出た経験がない子供たちというのは、そういう親がモデルになって、学校へ行く目的、意欲すら湧かない、こういう非常に重篤なケースをどうしていくのかということが大きな課題だろうというふうに思います。
この家庭環境問題について、教育委員会の検証等、組織的な対策についてお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
私も福祉事務所で支援員をしてたことがあるので、今のようなお話を聞いたときに、顔の浮かぶ子供とか家庭があります。繰り返しになりますが、今、議員が言われたように、学校が主体的にこの子はこういうふうにという構想を持って、そしてスクールソーシャルワーカー等の専門家によって関係機関と結んでもらって解決していく事例はかなりつくれるんですけど、しかし今言われたように、厳しいというか、もうある意味、貧困の連鎖と同じように、お母さんとお父さん自体も学校行かれてないとか、そういった家庭にかかわったことあります。
そういったときに、今、申し上げました、繰り返しになりますが、やっぱり福祉行政がせっかくおなかに赤ちゃんいるときから、ゼロ歳から３歳まで丁寧な情報をとったり支援をしていることが、なかなか就学前、小学校義務制、高校につながってないと、もう問題が浮き上がってきたときに手を入れようとしても、もうなかなか難しいというところを自分も保護課、今の生活支援課で体験したんですけど、そういった事例の場合は、もう本当に固定した人がついて、スクールソーシャルワーカーではなくて、学校の先生なり福祉行政の担当者なりでキーパーソンを一人決めて、そして警察の力もかりるし、児童相談所もかりるし、もちろんスクールカウンセラー、いろんな方の力かりて、もう粘り強くやっていくというしかないんですけど、一番大事なのは、そういうふうになる前に手を入れるということですね。そこが勝負というか、田川市はもう絶対そこが絶対大事だから、子育て準備室を本庁のほうに置いて、学校の教員出身の室長を置いたんですけど、やっぱり福祉のそれこそやっていることの情報支援と、学校現場が今まで蓄えてきたいろんな取り組みのスキルとかが、なかなかばらばらで、つながってないところで、早く早期発見、早期対応をしないことには、もう絶対に中学とか高校とかになって手入れても大変難しいというか、エネルギー使う。
だからそういった意味でいうと、今言いましたように、繰り返しになりますが、福祉と教育の連携システムを今しております。そこでスクールソーシャルワーカーの位置づけ等も含めて、総合的に根本的なところを検討して、それをお示しして、議会等からも意見いただいて、来年度なり、来年度からそこがスタートできるようにできたらと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
今、教育長の答弁をいただきましたが、例えば子供の貧困対策に対する大綱の中には、学校の貧困の連鎖を断ち切るプラットホームという位置づけをしているというふうに今聞いています。その中で、今、教育長がおっしゃったように、不登校支援の中心となる教員とか地域連携を担当する教員の明確化、あるいはスクールソーシャルワーカーの配置による組織的な体制整備を求めてますよね。でも、きょうの課題とは違うんですけども、学校の現場を見ると、なかなか教職員の皆さんはそこまでエネルギーを発揮できるような状況にないと言ったら、教育長怒るかもわかりませんが、それはやっぱり日々の学習の指導とか、子供の生活改善、子供の生活指導に追われているという実態があるんですね。だから、今、教育長がおっしゃったように、本当にこういうものつくりたいと思うなら、学校現場についても、やっぱり人的な拡充、その専門の人をどう置くのかということも含めて、この準備室の中で十分に検討していただきたいということを、これは強く申し上げておきます。
それで、今言われました子ども支援準備室の役割といいますか、体制というのか、今やっているということなんですけども、不登校支援も含めて厳しい家庭環境にある全ての子供に、一日も早い支援の確立をしなくてはいけないと思います。中学生になって、学校行けなかったら、そのまま卒業するわけなんですね。そのまま社会人になってしまいます。社会人として自立していけるのかということを、義務教育の中でしっかりと考えてやらないと、この子は恐らく厳しい、また社会人生活を送らなくてはいけなくなる。それの中学というところが大事なものだろうというふうに思います。
私が気になるというのは、中学生の不登校の数が二桁、改善されてない子供が二桁おるということなんですね。それが１年生から３年生までずっと続いている。見てみると、小学生のときには二桁ないんですよね、一桁なんです。何で中学生になると二桁になるのかということも十分に検証する必要があるだろうというふうに思いますので、そのことも合わせて要望しておきます。
そこで、スクールソーシャルワーカーは非常に重要で大切な役割を担っているという教育長の答弁がありました。相談件数の増加やケースの重篤性から、迅速で粘り強い対応が求められているところでありますけども、働きやすい環境づくりと、長期的計画に立った施策が私は今こそ必要だろうというふうに思います。そこが準備室が担っているのであっても、来年、再来年の方針ではなくて、今ある子供をどうするかという喫緊の課題があるわけですから、そこにはきちっと対応していただきたいということを申し述べておきます。
ということで、スクールソーシャルワーカーの人的拡充について、教育長にお考えがあればお願いをします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
繰り返しになるかもしれませんが、スクールソーシャルワーカーの重要性はますます増していることは申し述べました。そして、国の動きも、例えば本年６月１日に出されました教育再生実行会議第十次提言の中でも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの外部人材の活用や、福祉機関など外部機関との連携の必要性が強く述べられております。さまざまな困難を抱える家庭や、その子供に対して教育と福祉の連携、協力の実効性を高めることが求められていきます。もう繰り返しですが、今後さらにスクールソーシャルワーカー等の人材確保が重要になってまいります。田川市の今進めております福祉と教育の連携、ゼロから18までの切れ目のない早期発見、早期対応のできる体制づくり等も踏まえて、総合的にスクールソーシャルワーカーの動きやすいような、そういった力が発揮できるような勤務条件とか、そういったことも総合的に長期的に検討していきたいと思っております。
それから、文部科学省のほうもこういった課題について、学校現場で地域や家庭支援を特に専門にするような教職員を配置していくとかいう、そういう動きあります。そういう要望を教育長会等もぜひ必要だと、そういった学校現場の人員の確保、専門に厳しい子たちにかかわる地域と関係機関と結ぶ教職員、そして福祉のことをよく勉強している教職員を配置していくと、研修を強化していくとか、そういう動きもありますので、そういった両面から、学校のほうもそういった難しい教育課題に対応できる知識や力、今までは心理学とかそんなところでとまっているところだけど、福祉の勉強もしたような教員の拡充とかも、国の動きと合わせて田川市も進めていきたいと思っております。そして、人権・同和担当者とか、いろんな地域連携をする教職員おりますので、そういった方の今の業務内容とか動きを再度本当に子供に届くような、家庭支援に届くような動きに本当になるように、それが議員が心配されている教職員の過重負担とかではなくて、そういうふうな動きになるように、今ある人間の教職員のフル活用も進めていきたいと思っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
準備室を中心にして、組織をしっかりと立ち上げていくというお考えは十分に理解できます。ただ、私はここで教育長にお願いしたいのは、３名体制になって、３千件のものが出てきたということなんですね。じゃあ、２名であれば今までどおり1,700ぐらい、この差を私はしっかりとやっぱり考えて、来年以降のスクールソーシャルワーカーの人的配置につなげなくてはいけないというふうに思います。私はやはり今の田川の子供たちの厳しい状況を見たときに、１中学に一人はスクールソーシャルワーカーが要るんではないかなというふうに思ってます。これについては十分検討していただきながら、拡充をしていただくように要望をして、この質問を終わります。
次に、スクールソーシャルワーカーの改善についてですけども、処遇改善についてですけども、今まで述べてきましたように、社会福祉士の資格を持つスクールソーシャルワーカーは、非常に重要な仕事をしているところであります。問題を抱える子供の生活環境の改善につながる重要な役割であるということは、教育長も検証し、評価をしているというところであります。
その一方で、このスクールソーシャルワーカーの身分は、１年契約の非常勤嘱託職員です。私は過去に何度もこのスクールソーシャルワーカーの処遇改善による、そして人材の確保を求めてきました。直近では27年の第３回定例会で、私は当時の教育委員会に既に他地域でもスクールソーシャルワーカーの拡充を図っている自治体がふえてきている。スクールソーシャルワーカーはそういう意味でいったら売り手市場なんだと。教育困難地域と言われて、また厳しい課題をたくさん抱えている田川に本当に優秀で長期にわたって勤務できる処遇が必要ではないかと訴えてきました。
当時の答弁は、ここに会議録をプリントアウトしてますけども、執行部の答弁は、処遇改善の充実を図るということは検討していきたい、そして、それはいつまでかという私問いをしたところ、その後、検討はというお伺いをしたところ、今後の計画については、何らかのものを示していきたい、こういう答弁をいただきました。
しかし、この間、その二つについて何も形、あるいはお考えが示されたことはありません。その後に、この検討がなされたのか、まずそこをお伺いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
議員も言われますように、現在のスクールソーシャルワーカーは市の嘱託職員として任用されています。１カ月に17日間の勤務で任用期間は原則として１年以内ですが、最長５年間の任用が可能となっております。本市と同様に、嘱託職員を単費で任用する市町村はふえてきていると思いますが、やっぱり経済的なことがあって、なかなか田川市のように３人任用しているところは少ないんではないかと、自分はこう受けとめております。国はもう最終的に議員も言われましたが、国のほうからはもうスクールソーシャルワーカーを各中学校に１名入れる体制をもう本当はとらなくちゃいけないというか、市単費とか町村単費でするような本当はものじゃないと私は個人的には考えております。
しかし、言われるように、ますます重要性が増しているのに、スクールソーシャルワーカーの資格を持った方とかいうのは限られております。継続的に優秀な人材を確保することが、もうぜひ必要な実態が田川市にはありますので、そこは総務課と協議しながら、やっぱり田川市で教職員一生懸命やし、教育委員会ももう本気でやりようし、学校現場にもニーズあるし、継続してやりたいという思いを持ってもらうと同時に、やっぱり安定した仕事として安心して働けるという、そういった、例えば任期付職員としての採用等、総務課と協議していきたいと思います。
しかし、今のところはそんなふうで、１名から３名にして、相談件数3,200と言われましたが、中身はいろいろですので、そこら辺も分析して、本当にそこの部分をどんなふうにすれば過重負担にならなくて、しかも学校現場の今のニーズに応じられて、しかも教育と福祉の連携等にも、今の現状で一番いい形をとれるようなことは模索していきたいと思います。総務課と協議して、今後の総合的な見直しもしますので、福祉部との協議をしながら、教育委員会とどんなふうにしていったらいいのかという青写真を一緒につくり上げていきたいと思ってます。その中で今言われましたスクールソーシャルワーカーの処遇についても検討はしていきます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
教育長、私がこの質問を27年にしたというときに、実は25年にスクールソーシャルワーカーが採用されたんですね。27年の３年目なんです。今みたいな、例えば処遇の改善を図るための手続とか、あるいは庁内協議とかいうのが必要だろう。それは最初から１年つきの嘱託職員ということで５年という区切りがあるだろうと思って私は質問しました。それは、その質問に対して十分に検討するという返事だったんですね。私はその返事を信用しながら、議会と執行部の信頼関係あるんだろうなと思ってきましたが、今の教育長の答弁では検討すらしてないということでは、この議会での執行部の答弁は何なのかという疑念を持たざるを得ません。執行部が幾らそこで熱のある答弁をされても、本当なのかという疑念がつきまといます。そのことについての責任はどのようにお感じですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
私は１名の方と一緒に２年半働きましたからわかりますが、その方の立場の方を３名に、教育委員会は厳しい財政の中で３名にふやしたこと自体が、もう本当にスクールソーシャルワーカーの方々の働き方が働きやすくなったというか、本当によく認めてもらえたなという市の厳しい中でと思っておりますので、そこは教育委員会が頑張ったところだと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
私は３名は本当に評価してます。３名になったことはですね、随分評価してます。年次ごとに１名ずつという考え方があったのを、１名ずつでは中途半端になるだろう、だから年次で２年、二人採用するんだったら３名という考え方を取り入れていただいた教育委員会のその英断には本当に感謝してます。しかし、スクールソーシャルワーカーの仕事を見たときに、学校や家庭とか、あるいは福祉関係、いろんな連携するところ、そことの信頼関係というのが非常に大事だというふうに思います。それはやっぱり人的なつながりしかないんですよね。５年たったらＡさんからＢさんにかわりました。じゃあ、その間の経過、継続性という引き継ぎが私は大事だろうというふうに思います。そのことに対する思いは、教育委員会になかったのかなということが非常に残念です。残念です。
それでですね、私は先ほども言いましたように、ここ議会で私たちが一般質問して答弁いただきます。それはできるかできんかわかりませんが、検討するという約束したら、きちっと検討して、やっぱりこういう検討したけどできません、こういう検討したらここまでできましたというのが、私は真摯なやっぱり執行部の姿勢だろうということを再度申し上げておきます。これは十分に検証してほしいということをお願いをしておきます。
実は、新聞報道ですけども、福岡市の３月定例会では、先ほど教育長も任期付職員の処遇まで踏み込んで答弁いただきましたけども、福岡市では処遇改善について、市の教育委員会がこのように発言をしています。この月給で家族を養い、市に貢献してもらえるのかという課題がある。どんな勤務形態、賃金がいいのか分析して、長期にわたり優秀なワーカーを確保できるようにしたい。福岡市でこうなんです。田川よりも教育環境が恵まれていると言われている福岡市でも、こういう考え方を持ってスクールソーシャルワーカーをやっぱり招聘しようとしているわけですね。
そこで、私は田川市はこれだけ厳しい状況の中で、本当に優秀な長期的に働いてもらえるようなケースワーカーをどのように確保して、先ほど言われたように、例えばチームならチームとしてリーダーをつくって、そのリーダーのもとにいろんな施策を組んで、横と連携していく、そういう本当に理想に近いようなスクールソーシャルワーカーの体制がとれるのか、とってほしいということを思いながら、このことを紹介しました。
実は、隣町の香春町でも、ことしの４月からスクールソーシャルワーカーを職員化にしたという話があります。そのように近隣でもそうなんです。それはできない、できるとかいうことではないで、やろうという思いがあるかどうかということだろうと私は思ってます。
29年度の教育施策方針には、スクールソーシャルワーカーの増員により学校や家庭、地域、関係機関との連携が強化され、増加していたことが、不登校の児童・生徒との数を減らせることをやりたいと、これは先ほど教育長もおっしゃいました。私もそのように思ってます。ということであれば、やはりスクールソーシャルワーカーの圧倒的なやっぱりマンパワー、そして処遇改善、それが必要ではないかなということを最後にお願いをしまして、きょうの教育長のお約束が、次の議会では十分に反映されるように期待をしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、５番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変に御苦労さまでした。
（散会１５時５８分）...