田川市議会 2017-06-23
平成29年第3回定例会（第3日 6月23日）
平成29年第3回定例会（第3日 6月23日） 平成２９年６月２３日（木）
（第 ３ 日）
平成２９年第３回
田川市議会定例会会議録
平成２９年６月２３日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 吉 岡 恭 利 １１番 植 木 康 太
２番 田 守 健 治 １２番 尾 﨑 行 人
３番 柿 田 孝 子 １３番 北 山 隆 之
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 加 藤 秀 彦
６番 村 上 卓 哉 １６番 高 瀬 冨士夫
７番 今 村 寿 人 １７番 陸 田 孝 則
８番 香 月 隆 一 １８番 小 林 義 憲
９番 石 松 和 幸 １９番 竹 内 徹 夫
１０番 藤 沢 悟 ２０番 髙 瀬 春 美
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人
副市長 松 村 安 洋 局長補佐 河 端 太
教育長 吉 栁 啓 二 係長 森 山 章
病院事業管理者 齋 藤 貴 生 主任 村 吉 忠 義
総務部長 米 田 昭 彦 主任 今 城 慎 矢
市長公室長 平 川 裕 之
市民生活部長 水 上 茂
建設経済部長 須 藤 乃 式
病院局長 宮 崎 博 士
水道局長 木 戸 信 博
教育部長 矢 野 俊 昭
総合政策課長 小 川 貴 子
総務課長 盛 坪 達 人
財政課長 崎 原 敏 幸
会計管理者 藤 本 光 一
平成２９年（第３回）
田川市議会６月
定例会議事日程第３号
平成２９年６月２３日午前１０時開議
第 １
一般質問
本日の会議に付した事件
第 １
一般質問
（開議１０時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうちただいま出席議員は20名であります。よって本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「
一般質問」を行います。
一般質問につきましては、きのうも述べましたとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。
これより順次質問を許します。
６番
柿田孝子議員の質問を許します。（拍手）
○議員（柿田 孝子 君）
皆さん、おはようございます。
日本共産党、柿田孝子でございます。
まず質問に入る前に、私はこのたび
全国市議会議長や二場市長、そして田川市議長、そして議員の皆様から10年の表彰を受け、大変うれしく思っているところでございます。この場をおかりいたしまして、感謝を申し上げます。ありがとうございました。初心を忘れず、市民の皆さんに今後もお役に立つよう、市民が主人公の市政へさらなる頑張っていく決意をしたところでございます。
それでは、通告に従いまして、
日本共産党市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。
本日は、
市民生活の実態について、その中でも
子育て世帯及び
ひとり親世帯の実態について質問をさせていただきます。２番目は、
地方スポーツ推進計画についてです。よろしくお願いいたします。
まず、昨年の３月議会において、
子供貧困対策について質問をさせていただきました。その内容と重複する部分があるかもしれませんが質問をさせていただきます。
近年、親の失業や低収入、病気、離婚、死別など家庭の経済状況の悪化によって子供の貧困問題は年々深刻になっています。子供の
相対的貧困率は上昇傾向にあり、大人一人で子供を養育している家庭の
相対的貧困率も高く、
就学援助率も県内公立の小・中学校の全児童・生徒数に占める割合は、福岡県内では22.6％に対し、本市の割合は３割ぐらいと高い状態です。国の調査によると、子供の６人に１人が貧困状態にあり、そのうち
ひとり親世帯が占める割合は５割を超えているという状況です。広がる貧困と格差が子供たちの現在と未来を閉ざしており、貧困を次世代に連鎖させないことが、これから私たちの課題ではないかと思います。子供の貧困の解決は待ったなしの状態です。
それでお尋ねをいたします。昨年の３月議会で市における子供の
貧困対策についてお尋ねをしたところ、まず、
実態調査を行うという答弁でしたが、その後、
実態調査についてはどのように進んでいるか進捗状況をお尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
お答えいたします。昨年３月に答弁した時点では、26年に法が施行されまして、福岡県が推進計画を取りまとめていると。市としてはまず貧困の
実態調査なりが必要と考えているので、国に必要な財源措置を講じるように要望を上げているとお答えしたところでございます。
その後の動きということですが、昨年の４月ですね、
地域福祉課が新設をされまして、ここが子供の
貧困対策を担当するということになりました。それ以降、子どもの未来を応援する首長連合に参加をいたしましたり、それから関係課、これ
生活支援課、
子育て支援課、
学校教育課等になりますけども、こういったところと協議をしました。その後、先進地として八女市のほうにも視察に行く等を行いました。今年度の予算に
実態調査に係る経費を計上したところでございます。その後、間もなく調査関係の業者が決まって契約が終わるというところにいこうかと思いますので、速やかにその後調査に入っていくといったことになると思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。
地域福祉課や、それから首長さんたちの
子ども応援会議、それと八女市への視察も行かれたということで、間もなく調査を始めるということですよね。まずは市の実態を把握しなければならないと思っていますし、有効な対策をとれないと、実態をきちっと把握をしないと、これから有効な対策がとれないのではないかなと思いますので、そのあたり、しっかりと
実態調査をしていただければと思います。
また、その際に、どういう観点で調査を行うのか、どのような基準で貧困率を出すかなど、調査の中身が重要になってくるかと思いますが、そのあたりで基本的な考え方なども整理して議会にも報告していただけると思いますが、現時点で、こういったところを視点に置いて調査をするだとか、何か基準がありましたら教えていただければと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
今、申しましたように、これからどういった調査の内容をするかということを決めていきますけども、基本的には子供さん、それから子供の保護者の方のアンケートをとって、実態がどうなのかというところを調べるということは、一番必要だろうというふうに考えております。それから、市が持っているデータ等活用して、国が示した貧困率というのは当然基準というかですね、なりますので、それとどうして比較ができるかというようなところも分析はしていく必要があるというふうに考えていますので、それは今後、方法等について打ち合わせをしていくということになっております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
先ほども申し上げましたが、しっかりと
実態調査をして、今後に生かしていただければと思います。ありがとうございました。
続いて、
子育て世代の現状についてお尋ねをいたします。
まず、田川市における
子育て世代及び、そして、
ひとり親世帯の数がわかれば教えていただければと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
平成27年度の国勢調査ということになりますけども、田川市の総世帯数が２万876世帯でございます。このうちの夫婦と子供から成る世帯が4,731世帯、22.7％になろうかと思います。それから、
ひとり親世帯が2,561世帯、パーセントでいうと12.3％という状況になっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。
子育て世代は全体の22.7％、そのうち
ひとり親世帯が12.3％で、世帯でいけば2,560ぐらいあるのかなと思うんですが、世帯にすればかなり
ひとり親世帯が市民の中でかなり大きいのではないかなというふうに思います。
そのうち
子育て世帯に対して、どういった支援を現在行っているか、
子育て世帯に対する経済的な支援策についてお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
子育て世帯に対する支援でございますけども、市長の４本の柱の施策の一つとして、
子育て世帯に対する経済的な支援を行っているものとしては、まず、
児童手当、それから田川市独自の施策である
子育てクーポン券、それから
出産祝い金、こういったものになろうかというふうに思います。
１点目の、
児童手当については、
子育て世帯への代表的な支援として、中学生以下の子供のいる保護者等に支給されるものでございます。これについては３歳未満が１万５千円、３歳以上、
小学生修了前までが１万円、中学生が１万円といったものになります。対象の世帯数としては、現在3,300世帯前後で推移をしております。支給額についても総額で8,300万円前後ということで推移をしている状況でございます。
それから二つ目の
子育てクーポン券の支給については、これは
子育て家庭の
経済的負担を軽減するといったことで、安心して子供を産み育てることができるような
環境づくりということで、
育児用品等の購入の一部に充てる
クーポン券ということで支給をしております。これについては28年度で1,582件の支給の実績となっております。支給総額が2,821万４千円。
それから３点目の
出産祝い金でございますけども、これも子育てしやすい
環境づくりを推進することで、出生数の増加を図るという目的で支給をしているものでございますが、28年度の支給件数が389件で、支給金額が1,667万円という結果になっております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。
子育て世帯には
児童手当、それから独自策として
出産祝い金だとか
クーポン券を支給されているということですね。支給額についても2,821万円だとか、結構支出をされているんではないかな、田川市として
子育て支援を結構されているんではないかなと思っているところです。
今の日本は、
ひとり親世帯の
相対的貧困率が
ＯＥＣＤ諸国の中で最悪で54％です。進学希望が実現できない状況にあると言われています。平成28年度、福岡県の
ひとり親世帯等実態調査では、子供についての悩みは、母子、父子ともに１位が進学です。２位は教育となっております。貧困の連鎖を断ち切るために、
ひとり親家庭の子供が大学に進学しやすくなるよう支援をするとともに、多子への
ひとり親家庭の支援も拡充する必要があると考えます。本市の
ひとり親世帯に対する支援策はどういった支援があるのかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
お答えいたします。済みません、その前に、今、
児童扶養手当の支給総額8,300万円と申しました。済みません、桁を私が読み違えて、８億３千万円です。
それから、
ひとり親世帯の支援策でございますけども、まず１点目として、
児童扶養手当の支給事業、それから就職活動などで育児、それから家事に困ったときに
家庭生活支援員を派遣する制度として、
ひとり親家庭等日常生活支援事業、それから就職に有利な資格を取得するため、養成機関で就業する場合に、一定期間の
経済的支援をする
高等職業訓練促進給付金、これ三つ目ですけども、こういった支給等を行っております。
それから、一定の
児童扶養手当でございますけど、これはもう
ひとり親世帯に対する代表的な支援となりますども、父母の離婚等によって18歳以下の子供のいる
ひとり親世帯等を対象に支給する制度でございます。
児童扶養手当については、平成28年８月から加算が大幅に増額をされております。具体的には、児童が二人いる場合については加算額が５千円から１万円になっております。それから児童３人目以降の場合は、加算額が３千円から６千円というふうに大幅に拡充はされております。仮に３人の児童を扶養している場合というのは、２子目と３子目を合わせて１万６千円の加算措置があるということになります。それから、支給の世帯数については、28年度で942世帯になっております。支給総額は４億6,900万円余りということでございます。
ひとり親世帯の主な制度というのは、そういったものになります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ひとり親世帯の支援というのは、
児童扶養手当や就労するときへの職業訓練など、また育児に困っている方への支援などがされているということですよね。そのうち、
児童扶養手当についてですが、この
児童扶養手当というのが、父母が離婚するなどして、父または母の一方からしか養育を受けられない、
ひとり親家庭などの児童のために自治体から支給されているこの
児童扶養手当ですね、2002年の改悪で
母子家庭の対策が経済支援から就業、自立へ向けた支援という位置づけに変わり、
児童扶養手当は離婚時における生活の
激変緩和位置づけという位置づけにされました。５年以上受給すると最大で半額の支給、または停止をするということにされました。これについては、世論の批判も強く、実質的には凍結措置がとられましたが、受給を継続するには申請が必要となっていますが、これは受給を継続するには、これまでどおり申請をすれば受給されるということになっているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
そのとおりです。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
わかりました。受給を継続するには、これまでどおり申請をすれば受給することができるということですね。
次の質問をさせていただきます。県の
ひとり親世帯等実態調査では、国や県、市町村などが行政機関に対する要望が一番多いのは、年金や手当などの充実をしてほしいという要望が一番となっています。最近の
児童扶養手当における所得制限、いわゆる所得に対する支給額について、現在はどのような仕組みになっているのかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
児童扶養手当の所得制限の限度額等ということになろうかと思いますけども、これは所得に応じて全部支給と一部支給という制度がございます。所得制限の限度額については
扶養親族等の数により変わりますけども、
扶養親族等が一人の場合については、所得が57万円以下だと全部支給ということになります。57万円を超えて230万円以下までが一部支給ということになります。それから、
扶養親族等が二人の場合は、同じく所得が95万円以下だと全部支給、それから95万円を超えて268万円以下までが一部支給ということになります。
３人の場合については、所得は133万円以下が全部支給、133万円を超えて306万円以下までが一部支給ということになります。これ以降は、
扶養親族等の数が一人増加するごとに限度額に38万円ずつが加算されていくということになります。このほか、
老人控除対象配偶者等がいる場合、
老人扶養親族、それから
特定扶養親族、16歳以上19歳未満の
控除対象扶養親族といったものになりますが、こういった方がおられる場合も加算されるということになります。
また、障害者、寡婦、特例寡婦、
特別障害者、勤労学生がいるときについては控除の対象となります。なお、所得額が限度額を超えると支給がされないということになります。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
お尋ねいたしますが、この
児童扶養手当については、国は
物価スライド制を導入しているというふうに聞いております。物価が下がれば、この
児童扶養手当も
物価スライド制度なので下がるという仕組みになっているのかお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
はい、そういった制度になっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
わかりました。では、物価が下がれば、この
児童扶養手当も自動的に下がるというような仕組みになっているということですね。今年度は平成29年、今年度の４月からは１％も下がったというふう聞いておりますが、これで間違いありませんか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
はい、そのとおりです。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
わかりました。１％も引き下げられたということで、先ほどの
児童扶養手当の金額をお聞きしましたところ、子供が一人で所得が95万円以上になると、例えばですね、所得が57万円の方が95万円、要するに頑張って仕事をして給料は上がりましたということになると、57万円から95万円に上がった人については7,110円もマイナスをされるということになるということですよね。また、この方が57万円の所得があったのが、次の年、すごく頑張って133万円以上になるということになると、またこの
児童扶養手当も２万8,090円だと、本当は２万8,090円もらえるところが、57万円の所得から130万円の所得になった方については、１万4,200円も減額をされるというような仕組みになっているかと思います。
やっぱり
子育て世代の方や、
母子家庭、
ひとり親の方については、どんなに頑張って働いても、一定の基準を超えることができないというような、この
児童扶養手当の仕組みになっているのではないかなと思っています。
そこで、田川市における
ひとり親世帯の収入については、どれくらいの収入なのか、もし把握できていれば教えていただければと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
28年度の平均ということになるんですけども、
収入ベースでいきますと約160万円ということになっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
これはあくまでも平均ということなので、これ以下の方もおられるんではないかなと思います。それで、平均の所得については、済みません、答えていただいたのかな。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
所得でいきますと94万１千円程度ということになります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。所得でいくと94万１千円ということで、100万円いかない、本当に低い所得で
ひとり親の家庭は頑張っておられるというのが今回の答弁でわかったかなと思います。実際に政府の調査でも、母子世帯の８割が働いているということです。とても頑張っておられるということですね。半数以上が非正規雇用で、就労収入は両親がいて子供がいる世帯に比べては、３割も届かないという状態になっているという調査があります。そこで、女性の働く場について、以前も質問いたしましたが、今後の取り組みとして、以前質問をしたときに、今後の取り組みとして企業誘致や地場産業の育成、新産業の創出、６次産業化など多様な雇用の場に努めていきたいと答えられましたが、本市における女性の働く場の実態、雇用状況についてお尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。まず、法律等の状況から少し説明させていただきます。まず、女性の働く場の確保ということにつきまして、
雇用対策法第４条において、国の施策として「女性の職業の安定を図るため、妊娠、出産又は育児を理由として休業又は退職した女性の雇用の継続又は円滑な再就職の促進、
母子家庭の母及び寡婦の雇用の促進その他女性の就業を促進するために必要な施策を充実すること」ということが規定されております。そういうことを受けまして、ハローワークにおきましても、女性専用の
求人コーナーを設けております。女性雇用の職に関する情報提供に力を入れているところでございます。
福岡県では、県内の４地域に福岡県
子育て女性就職支援センターを設置しております。近隣では飯塚市に福岡県
筑豊労働者支援事務所内に設置されております。そこでは就職に関する相談、仕事に関する情報の提供等、就労を希望する女性に対して幅広く就職支援を行っているところでございます。
また、本市におきましては、その
支援センターが
出張相談窓口を設けております。毎月第１木曜日に田川市
男女共同参画センターにおいて出張窓口を開設しているところでございます。本市ではこのような
支援センターの事業や、県と共催する女性のための
就職支援セミナーや、女性のための
合同会社説明会等について、広報たが
わやホームページ等に掲載し、またチラシ等を窓口に設置し、広く情報提供を行っているところでございます。
ここで、全国的な話になるかと思うんですが、全般的な求人状況について少し述べさせていただきます。平成27年６月当時、国レベルで
有効求人倍率1.19、県レベルで1.09倍です。田川市
職業安定所管内では0.63倍という状況でございました。それが平成29年４月現在で、国レベルで1.48倍、県レベルで1.45倍になっております。本市の状況といたしましては、市内1.25倍と全国的に傾向でございますが、１倍を超えるという状況が今そういう状況になっております。数字的に働き手のほうが不足しているという状況でございます。しかしながら、特に時間の制限のある
子育て世代の女性には、必ずしも
希望どおりの雇用状況とは言えないということも聞いております。
そこで、本市ではそういった時間的な制限のある
子育て世代の女性にも働ける場として、テレワークセンターを平成29年２月から後藤寺商店街のアーケード内に開設したところでございます。現在56名の会員登録がされております。実際に、収入を得た方が31名おられます。
テレワーカーの仕事内容でございますが、データ入力や雑誌等の記事作成、ウェブデザイン等が主な業務となっております。実績としましては、収入実績といたしまして、数千円の方から２万円の収入のある方等がございます。現在、徐々に仕事の受注をふやしているところであり、今後、テレワーカー個人の技術の向上により収入のアップにつながっていくものと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
女性の方が就労の相談の場も前回と変わらないぐらいされているということや、ハローワークについても女性の相談窓口があるということで、今、前回に比べると、求人倍率もかなりふえているということで、後藤寺の商店街でテレワークなどが始められていて、実際に収入を得られた方が31名もおられるということでわかりました。ありがとうございました。女性の働く場についても、田川市として取り組みをされて頑張っておられるということがよくわかりました。ありがとうございました。今後も引き続き頑張っていただければと思います。
今も答弁していただきましたけども、母子世帯の母親も頑張って働いておられます。県の
ひとり親世帯の
実態調査では、就業形態は正規社員のお母さんですね、は半数以下です。非正規雇用が圧倒的多いということが、今回の調査でわかりました。先ほども答弁してもらったように、もともと基準が低い基準で皆さん
ひとり親の家庭ですね、働いておられますが、ずっと収入などを今質問して答えていただきましたけども、
児童扶養手当の削減などがあって、両親と子供がいる世帯のような水準の生活が本当にできていないというのが状況ではないかなと思います。
また、子供を育てながら安定した職にはつきにくく、低賃金で働かなければいけないという状況です。子供が小さいことや、子供の病気により休みが続き、退職した人も少なくないと聞いております。また、
実態調査では、シングルファザーですね、お父さん一人の世帯が１日10時間以上働いていると答えておられます。これは福岡県の
実態調査ですけども、また、
ひとり親、お父さん一人で働いている方は10時間以上働いています。その方は４割以上が大変な生活をしているという結果が出ております。
次に、生活保護についてお尋ねをしたいと思います。
生活保護世帯の生活扶助基準についてお尋ねをしたいと思います。30歳から40歳代、夫婦と子供二人世帯では、どのような水準になっているのか、基準をお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
生活扶助基準については、平成25年の８月に見直しをされたということで、物価変動等を加味した見直しがなされたということです。今、議員が言われた世帯累計でいきますと、30代、40代夫婦と子供二人の世帯というところが、最も減額の差が大きいところになりますけども、比較すると１万1,110円下がっているという状況になります。単身世帯等では上がり幅、下がり幅、小さいというところもございます。一番大きいのがこの金額ということでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。30歳から40歳夫婦と子供二人世帯では、一番削減率が高くて、１万1,110円も削減されたということですね。本年度の実施予定の子どもの貧困に関する
実態調査の結果も気になりますが、県の調査で生活上の不安や悩みで、母子父子世帯ともに生活費の不安が最も高いという結果でした。特に母子世帯では７割を超えておりました。雇用の場を確保することも大変重要ですが、
ひとり親世帯に対する
経済的支援の拡充も喫緊の課題ではないかなと思っております。
そこで、水道料の減免についてお尋ねをいたします。水道料の減免として市として何か考えがあればお尋ねをします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 水道局長。
○水道局長（木戸 信博 君）
お答えします。水道事業は、地方公営企業でありますので、独立採算制が原則とされており、受益者負担の公平性の観点からも、一般的に水道料金の減免制度はなじまないものと考えております。しかしながら、水道事業が公共の福祉の増進に寄与することを目的としていることなどを配慮しまして、福祉政策等の観点からも、限定的なものとして、本市水道事業では水道料金の一部を減免しておるところでございます。
その概要につきましては、対象世帯を重度障害者世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯、65歳以上です。そして母子世帯を対象としまして、使用水量が月５トン以下のみに水道料金を月額100円を減免する措置を講じております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。確かに今言われるように、地方公営企業の目的は、公共の福祉を増進するために運営されなければならないと書いております。ですから、福祉の増進のために水道料の減免をされてはどうかと思いました。実際に減免制度があるということなんですが、これはいつから始まって、どこに書いて記載してあるかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 水道局長。
○水道局長（木戸 信博 君）
昭和50年ごろから制定されたものであります。それで、この周知につきましては、基本的に限定的なものでありますので、水道課窓口で電話対応などを今行っているところでございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
水道の窓口で対応ということですが、市民の方はやっぱり確かに100円であるかもしれませんが、こういった制度があることについては、しっかりと周知すべきではないかなと思いましたが、この件について、今後どのようにされていくのかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 水道局長。
○水道局長（木戸 信博 君）
議員が御指摘の周知につきましては、今後、市のホームページや広報紙などの活用を含め、周知方法の見直しを検討してまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
わかりました。きちっと周知をしていただきたいなと思います。というのは、電話をかけると、この方については減免制度を適用ですよと、知らないでそのままだったら何も知らないままということなので、この件についてはきちっと整理をしていただいて、周知をしていただきたいなと思います。せっかくこうして減免制度があるわけですから、ここの部分を拡充していただければというふうに思っています。現実に、近隣でも高齢者のための減免制度などもあっておりますし、水道の福祉減免制度というのも全国的にあります。私も調べましたが、大きい自治体ではありますが、広島とか、近くでは香春町も65歳以上の方の水道の減免制度もありますので、こういった制度になるように、田川市としても拡充をしていただければと思います。
私の周りに結構シングルマザーの方がおられて、水道料金はどうというふうに聞くと、一人の方は、子供が３人いて、水道料金が１万円ですという方もおられます。もう一人の方は、子供が野球をしているので、毎日ユニフォームを洗濯をしなければならないということで、この方も水道は節水はしているんですが、毎月６千円ぐらいかかっているということです。ほかには８千円もかかっていると、水道料金がですね、８千円もかかっているということですので、この３人の方は団地にお住まいなので、水道料金に、今度はプラス汚水料金ということになりますので、水道を使えば使うほど汚水料金もふえてまいりますので、ということになると水道料金と汚水料金と合わせれば、約２万円近くにもなるということでございますので、ぜひこの水道に関しては、検討をしなければいけないのではないかなというふうに思っております。
先ほど
子育て支援策として
子育てクーポン券を発行しているというふうにお答えをされました。この
クーポン券の使い道ですね、使い道を水道料金を下げるというような、使用できるような
クーポン券にしてはどうかなというふうに思いますが、どのようにお考えかなと、答えがあれば教えていただければと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
議員が今言われるところは、子育てクーポンの制度のもともとのところが
子育て世代の
経済的支援ということもありますけども、それを使っていただいて、地域の商店街とか、そういったところの底上げとかいう意味合いも含まれていると思いますので、そもそも制度の根本のところと照らし合わせてどうかという判断になろうかと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
わかりました。もう一つは、
クーポン券を発行されていますが、この使い道ですね、一回総括をして、今後も同じような使い道にするかどうかですね、総括を一度していただければというふうに思います。要望で。
次に、高校生までの医療費の無料化についてお尋ねをしたいと思います。
田川市は、子供の医療費が中学校３年生まで完全無料化が実施されました。安心して病院にかかれるということになって、本当にお母さんたちは喜んでおられます。医療機関の調査では、経済的困窮を背景にした受診おくれで虫歯が広がり、口腔の破壊の実態が告発をされています。学校の歯科検診で受診をしなければならないというふうに判断をされましたが、なかなか治療に結びついてないというケースがあります。小学校では５割に上り、中学校では７割、高校では87％という調査結果が示されました。高校生までの医療費無料化についてお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
お尋ねの件でございます。本市は今言われましたように、中学校卒業までの年齢を子ども医療費助成の対象者とさせていただいているところでございます。お尋ねの高校生までの医療費無料化についてですけども、対象がどれぐらいいるのかということをちょっと調べましたけども、平成29年４月１日時点の人口でいきますと1,327人が対象ということになります。ただ、この人数には医療費助成の対象となっている生活保護等の公費負担措置の人数も含まれておりますので、実際には若干減少するというふうになろうかとは思います。あとこれを実施した場合の経費というのが当然かかりますので、これは本市で把握できます国民健康保険の診療費等をもとに試算ということしかないんですけども、およそ3,800万円程度が必要となるんではないかというふうに見込んでいるところでございます。この辺を勘案すると、なかなかすぐにどうのこうのというところには、ちょっといかないかなというふうには思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。田川市民の親と子供たちを温かく支えて、将来に希望が持てる安心の施策が求められているのではないかなと思います。
ここで市長の何か見解があればお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
医療費の無料化、田川市も小学生から、今、中学生までずっとやってまいりました。これとは別に、田川市は医療費が非常に他の地域、市町村に比べても高いといったような状況もありますし、逆に国民健康保険といえば安過ぎたというところもありまして、今回、昨年度からちょっと上げさせていただいたという経緯もあります。
その中で、ようやくこの形になって、平成29年度は医療費がとんとんといったような国民健康保険ですね、とんとんというような状況であるというような報告も聞いております。これは税金を上げなければ３億円近いお金をまた繰り入れしなくれはならないといったような状況にもなっていたといったようなことで、長期財政見通しが出された中で、非常に厳しい状況が続いております。
このような中で、今後、高校生まで無料化するということになりますと、また3,800万円ですか、ぐらいの予想がされておりますが、これがまた今度は市の負担になっていくということになりますんで、財政状況を考えますと、すぐにこれをやりますというようなことはなかなかできないということになりますので、これはまた今のところは難しいかなと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
わかりました。ありがとうございました。田川市は今年から奨学金制度で支給の制度が始まりました。これは北海道なんですけども、北海道で子供が町外に大学や専門学校に通っている人がいます。そういう方の子供の医療費を、子供が大学や専門学校で町外に出てはいるけども、子供の医療費については見ているという自治体もありますので、今はかなりお金がかかるので厳しいかもしれませんが、将来的にはこういったところもありますので、ぜひ検討をしていただければというふうに思っております。
次は、保育料の無償化についてお尋ねをしたいと思います。保育料について、近年、国は保育料の無償化に向けて動いているようですが、どのような動きがあっているのかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
国における保育料の軽減措置等については、近年、国は幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みというのを推進しております。平成28年度においては、多子世帯における保育料の負担軽ということで、年収約360万円未満の世帯を対象に、幼稚園については小学校３年生まで、保育所については小学校就学前までとされていた多子計算に係る年齢制限を撤廃いたしました。兄弟における上の子供の年齢に関係なく、第２子は半額、第３子以降は無償というふうになりました。
また、
ひとり親世帯等の保育料の負担軽減としても年収約360万円未満の
ひとり親世帯については、第１子の保育料半額、第２子以降を無償としております。それから、
ひとり親世帯への優遇措置も拡充をされているというところでございます。
それから、平成29年度における国の取り組みとして、市民税の非課税世帯の保育料負担軽減といたしまして、第２子以降の保育料を無償とする措置が問われることになりました。また、
ひとり親世帯等も保育料の負担軽減として、年収約360万円未満の
ひとり親世帯についての保育料が減額されるということになっております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。国としてもこれまで数年前から軽減措置がとられているということがわかりました。全国の消費
実態調査では、子供二人を抱える世帯の場合、一番上の子が専門学校や短大、大学になると、平均貯蓄率がマイナス6.1％、要は一番上の子が大学や専門学校に行くと、貯蓄ができないという状況ということがわかりました。家計を賄えず、預貯金を崩して生活をしているということが示されています。これでは教育費が高いため、親の収入や貯金額で進学が左右されることになりかねません。
国も
子育て支援に力を入れていて、幼児教育や保育料の無償化を実現に向けて検討していますので、市としても早期に保育料の無償化が実現できるように検討していただくことを要望したいと思います。
最後に、
子育て支援策のさらなる拡充を実現しようとすれば財源が必要です。
子育て支援を目的とした基金を創設して、ふるさと納税などによる収入の一部を積み立てて、生涯にわたる
子育て支援策の財源を確保してはどうかと考えます。効果としては、
子育て支援策に充てるための特定目的基金を創設することで、田川市が
子育て支援に積極的に取り組んでいるというＰＲ効果も期待できるんではないかと思います。財源を確保していくことで、継続的で計画的な施策の転換ができるのではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
ふるさと納税等々、今、田川市も積極的に頑張っているところでありまして、昨年度は１億1,700万円といったような状況になっております。この中でも、今、五つの分野に分かれて寄附金を募っておりますが、その中でこういうことも考えていかれるということは思いますので、そこは関係課とよく話をしながら、やっていきたいなとは思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
今後、考えられていくという答弁だったかなと思いますが、それでよろしいですか。はい、わかりました。ありがとうございました。
それでは、ふるさと納税の実績などが、もしわかれば教えていただければと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。平成28年度の寄附件数につきまして6,428件、総額１億1,702万111円となっております。よろしいでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございます。そのうちに使途の目的がないところもあったんではないかなと思うんですが、そのあたりの金額を教えていただければと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
寄附の使途別の金額につきまして説明させていただきます。まず、五つの区分に分かれております。都市機能の整備に関することにつきましては432件、833万1,111円、率に直しますと7.12％です。続きまして、産業経済の振興に関すること、件数として474件、金額が866万６千円、率で7.41％です。続きまして、医療、
子育て支援、その他福祉の充実に関すること、これが2,610件、金額としまして4,628万５千円、割合、率で39.55％、続きまして、学力向上、文化振興に関すること、件数369件、金額が705万円、率で6.02％、最後に市長お任せ、指定のないものでございます。2,543件、金額が4,668万８千円、率に直しますと39.9％、そういう内訳になっております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。市長にお任せということで、指定がない金額も今答えていただきましたが、約4,600万円あるということで、そこだけでも基金を積み立ていけば、２年目には約８千万円ぐらいになるので、こういったところを基金を積み立てをして、
子育て支援をしていただきたいなというふうに思います。
先ほど市長も今後考えていくということでございましたので、早期に実現できるようにしていただければというふうに思います。要望しておきます。
子育て支援のところの質問はこれで終わらせていただきます。
次に、
地方スポーツ推進計画について質問をいたします。
スポーツ基本法が2011年に制定されてからことしで６年目になりました。基本理念に、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であると掲げられました。スポーツが権利として保障されるには、市民が日常の生活の中で気軽にスポーツのできる条件が整備されなければなりません。
地方公共団体については、国が定めたスポーツ基本計画をもとに地方の特性を踏まえた
地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされています。本市の
地方スポーツ推進計画について、今後、計画があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。スポーツ基本計画等に関する法律の規定でございますが、御存じのとおり、スポーツ基本法第９条におきまして、「文部科学大臣は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画を定めなければならない」というふうに規定をされております。また、第10条では、議員申し上げましたとおり、都道府県及び市町村はスポーツ基本計画を定め、基本法を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努力規定が設けられております。
ちなみに福岡県内の市町村のスポーツ推進計画策定状況等について申し上げますと、県は平成26年３月に計画を策定をしております。県内60市町村におきましては、この計画を策定しておる自治体につきましては、現在、14団体というふうになっております。筑豊地区では中間市、嘉麻市が策定しております。町村では芦屋町１町だけが策定しておる状況でございます。このようにいまだ県内では計画策定している自治体はまだ少数となっております。スポーツ推進に関しましては、各自治体の総合計画、または教育に関する施策等で生涯スポーツに関する推進を図っている状況となっております。
本市におきましても、このスポーツ推進計画につきまして策定はしておりませんが、他の自治体と同様に第５次総合計画及び教育施策方針等において、生涯にわたり楽しめるスポーツ活動を充実するを掲げまして、社会体育施設の整備充実を図り、市民ニーズに応じたスポーツ活動に努めることとしております。そして、子供から高齢者まで健常者も障害者もスポーツに楽しむことができる
環境づくりを目指しているところでございます。今後につきましては、本市におけるスポーツ推進計画の策定について、今後、総合計画の見直し等に歩調を合わせて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。第５次総合計画と合わせてスポーツ計画もされていくということですよね。それで、以前の平成25年の９月議会で、温水プールについての質問があっておりました。このときに新ごみ建設の熱を合わせて建設をしていくというような答弁があっておりましたが、この計画についてはどのようになっているか、わかれば教えていただければと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
以前、第５次総合計画の前期基本計画のほうで、温水プールの規定に関しましては、計画の中に盛り込んでいるわけではなくて、そのとき総合計画をつくるときに、市民の方々が参画して、いろいろ意見を言ってもらってます。その中で、欲しいという要望があっています。それを受けまして、当時、単独のごみ処理場を建設するときに、排熱利用の一部としてそういうことも考えられるということで、当時は環境部長が答えていると思います。それで、そういう状況ですので、それが具体的に話が進んでるとか、そういうことは全くありません。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
わかりました。ほかにもいろいろ質問しようかなと思っておりましたが、途中で終わってしまうので、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、６番
柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開予定を11時10分といたします。
（休憩１０時５８分）
（再開１１時１０分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
７番植木康太議員の質問を許します。（拍手）
○議員（植木 康太 君）
皆さん、お疲れさまです。リベラルを代表いたしまして質問をさせていただきます。
きょうはですね、平成27年にここに市民の皆様から上げていただきまして、ちょうど折り返しのときです。２年がたちました。あと２年をどのように頑張っていくかなという気持ちを込めて、おさらいになることがありますけども、そのことについて五つの質問をいたします。
まず１点目、もうかなり前からいろんなうわさが聞こえてまいります。旧田川東高校跡地の使用について、委員会ができて、いろいろ検討されて、コンサルも入って、何らかの計画も動きつつというよりも、つくられつつあるんだろうと思いますが、まずこの計画策定の進捗の状況あるいは、発表できる範囲で内容について教えていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。旧田川東高校跡地の活用計画につきましては、平成28年度に国の交付金等を活用して策定作業を進めてまいりました。策定作業に当たっては、策定委員会を設置し、さまざまな意見を踏まえて、活用方法を検討してまいりました。現時点で、これらの一連の作業における計画素案というものが見えてきたところでございます。しかしながら、当初から目指してきました田川圏域におけるにぎわいの核としての同地の活用方法を考えたときに、さらなる民間活力を導入した運営方法や、維持管理手法等を視野に入れた計画とする必要性があると感じているところでございます。また、より一層の地域活性化に資すること、並びに実現可能な活用案とするため、さらなる精査が必要と考えており、そのことから現在引き続き検討しているところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
素案が見えてきたということでございますが、我々議員も含めてですね、市民の方も非常に興味津々というか、あそこはどうなんかなって心配をしております。そういう意味で、案が固まってしまって、これやるよという話じゃなくて、あんまり細かいことを公開はできないところもあるかと思いますが、できる範囲、我々にそういう素案をちょっと見せていただけないかなというところがあるんですが、その辺はいかがでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
先ほど申しましたとおり、現在、民間活力の活用等を視野に入れた検討を行っております。その検討の内容につきまして、議員おっしゃるような報告できる段階で、逐次報告していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
どの段階で報告ができるかよくわかりませんけども、案が固まったということは、なかなかこれ変えられないですね。もう全ての計画でそうですが。私も地元の住民として思うこともいっぱいあるし、いろんなうわさも聞いてますので、その辺、じゃあ、区長が入ってるから住民の意見は十分聞いているというような認識で多分いらっしゃると思うんですが、地元住民の意見というのは、全て区長に反映されるわけじゃないんですね。ぜひ本当に地元の一住民の声もしっかり聞くような体制をつくってもらいたい。素案が固まる前に、やはり、こんなふうな形で案が固まりつつありますよぐらいの広報というか、話をぜひ地元のほうに流していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この案というのは、大体いつごろできるんですかね。今後のスケジュールについてお伺いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
今後のスケジュールの見通しでございますが、早急に活用案を取りまとめ、その後、可能な限り早期に事業実施に向けた調査、設計、各種契約等に入りたいと考えております。先ほど申しましたように、今回、検討しております民間活力の導入といったところのこともございます。そこで関係方面との協議等も必要になってまいりますので、方針等の合意というか、そういうものが形成された段階で、そういうことを報告しながら、着手していきたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
可能な限り早くということでは当然でしょうけども、既にアンケートもとられて、市民の意向もかなり掌握をされているみたいですけども、ぜひこういうものをしっかりしんしゃくをして、早く計画を立てて、皆さんに打診をするという作業をしてもらいたいと思います。
まず最初に言い忘れましたけども、きょうは五つの質問をやります。それで、四つは過去に何回もしている質問です。五つ目もそうですけどね。時間が多分限られますので、一つの質問、７分ぐらいで質問と答弁をしていきたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。最後の５番目は30分ぐらいとりたいと思います。
では次に行きます。芳ヶ谷水路の水質の問題です。報告は私もそれなりに聞いていますが、大体、今どうなっているのかということを皆さんにお知らせ願います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
お答えいたします。平成27年の12月10日から平成28年３月31日までの期間で、この原因を調査するということで、芳ヶ谷川の白色沈殿物分析等調査業務委託ということで、調査を行っております。その調査結果といたしましては、当初、坑内水を中和する際に使用する次亜塩素酸ナトリウムの量等が原因で白濁するのではないかという懸念がありましたんですけども、結果的には、白濁の発生は生じなかったということが結果として出てまいりました。溶解性の硫化水素、それから揮発性の硫化水素ともに検出できる最低値ですね、だったという結果も出ております。芳ヶ谷水路で採水をいたしました河川水についても、同様に定量限界値であったということで、この結果から、現在の中和の処理方法自体は適切であるということは確認ができたところでございますが、河川の白濁状況、これについては、立坑揚水の放流口では白濁は見られない。下流側で確認がされているということから、硫化水素の処理工程の段階で発生したものではないだろうと。立坑揚水放流口よりも下流の排水経路において発生しているものと考えられるというところでございますけども、この白濁の原因については、現状で特定には至っておりません。
この結果については、平成28年の８月18日の厚生委員会で報告をしているところでございますけども、一応この原因が特定できてないということがありますので、ここについてはさらにどういった方法があるかということで今協議を行っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
もう私がこの質問をし出して、多分もう10年近くなるんですね。特にこの二、三年は、硫化水素の関係で、何とか早く調べてくれと、あの温泉水みたいな色は何かということで、周りの市民の方も住民の方も非常に危惧をしております。確かに硫化水素、いわゆる三井の立坑からの水じゃないというのは、私も何となく感じてはいるんですが、だったらその原因はやっぱり早くつかむべきでしょう。流れてきているんですから。それをいろいろ事情があるにしても、早く専門機関に出して、土壌から出てきているものなのか、どこかの工場とか、お店とかそんなのはないと思いますけどね、そういう特殊な物質が流れてきているから、ああいうことになるんですね。普通の状態じゃあり得ない。だから、そういうことの調査をなぜ早くせんかと。何十年もほっておいて、まだ検討中、調査中という話は、私は通じないと思うんですよ。行政の責任として、これは早急にやっぱり対処していただきたい、そういう意味で今後のスケジュールをやっぱりきちっと明らかにしてほしいと思います。いかがですか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
おっしゃることはよく理解しておりますので、それでですね、当初想定していた原因ではなかったということで、今、この調査をしていただいた業者と、方法についてどういった方法をとれば、この原因が究明できるかということについて今協議をしています。当然、契約はもう終わってますので、今後、そういった調査をするということになれば、当然、予算化するということになろうかと思いますので、今のところそういう方向で考えています。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
だからですね、それは難しい問題はいっぱいあるのはわかりますけども、じゃあ、いつまでにこれを方向を出す、調査の結果を出すということは、やっぱり目標を立てんと、なかなかこういう事業は進まんと思うんですよ。だから、それはやっぱり業者さんともしっかり話をされて、いついつまでに調査を終わらせると、それまでに当然契約もせないかんし、お金も払わんといかんし、そういうことをやっぱりしっかりスケジュール管理をしながら、事に当たってもらいたいということで要望をしときます。
次に行きます。市民協働のまちづくり条例の施行状況、立派な冊子が出てきました。なかなかわかりやすくていいかなと、及第点は差し上げられるとは思うんですが、これを市民の皆さんがどのくらい読むかということですね。今、下の１階のロビーで、何かパネル展をやってます。私も関心が強いから読もうと思うけども、なかなかああいう文字というのは読めないですね。じっと読むけども、疲れてなかなかなじめないところがあるんで、そういうものを含めて、今後どういうふうに市民に周知していこうとしているのかということをお伺いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。４月１日に条例施行しまして、それ以後の活動というか、周知した内容について説明させていただきます。区長会や校区活性化協議会の理事会とか総会の場で条例の施行について一応説明は行っております。今、議員から紹介がありましたように、５月29日から６月28日までの間、市役所の１階の会計課の前の通路ですが、条例展を開催しております。６月１日から７日まで市民会館でミニ条例展というのも開催いたしました。それから、６月15日号の広報たがわに今議員から紹介のありました逐条解説の冊子ですね、これを広報に折り込んで配布を実施しております。
これからの予定ですが、区長会主催の区長研修会というのが６月24日に予定されているようですので、ここで条例についての研修も盛り込んでいただけるよう、担当課のほうからお願いする予定としております。
それから、鎮西小学校の総合学習でボランティアをテーマに講演をすることとしております。その中で、あわせて条例について説明したいということで、これは６月29日に予定されております。小学生が相手になりますので、パワーポイントなどを使って、なるべくわかりやすく、視覚的に説明できるように工夫したいと考えております。
そのほか、今後の予定ですが、協働のまちづくりやボランティアというテーマで、区長会への出前講座、それから市職員への研修、また市民向け講座など、平成29年の夏ごろから平成30年度までの期間をかけて行う予定としております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
真摯に取り組まれていることはよくわかりますが、まずこの条例の目的ですけれども、私個人的に考えてみるに、やはりまず区に入ってもらうこと、これやっぱり一番大きいと思うんですね。その次に、その区民の皆さんが自分のまちをどんなふうにつくっていこうとしているのか、それを自分のまちのプランをつくっていって、それを行政に上げて、行政の支部じゃないけど、その機関の一部みたいな形で、そのまちづくりを担うというような、そういうことが多分最終の目的というふうに私は捉えているんですが、この条例をまちづくりにどのように生かしていこうと考えていらっしゃるのか、まずそれを教えてもらいたいですね。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
今、議員からもありましたように、確かにそういうことで取り組んでいかなければならないと思っています。そのために行政区の加入に関しましては、過去にも区長会と協力いたしまして、行政区活動のハンドブックであるとか、最近では高齢者が自治会に加入できるように、高齢者向けの冊子というのも区長会と共同してつくっております。このような形で地道に活動している状況ですが、この条例に関しましては、やはり１番は市民の皆さんのまちづくりへの関心が高まっていくということが狙いであり、重要なことと考えています。
まだ、条例もつくったばかりで、それが完全に周知できているとは思いませんので、今は地道に周知を行って理解してもらえるように取り組むことが重要と考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
できたばかりで、これからだということは当然でしょうけども、まずこの条例を本当に一般の市民の方々にどのように周知するか、いかにわかってもらうかというのは、私はやっぱり文章では伝わらんと思うんですよね。これ広報たがわに入れて全戸配布したうちの、どのくらいの何割の方が読んだかというのは、私はそんなに期待をしとらんのですよね。意識のある方はほとんど読んでるでしょうけども。
今、広報のやり方としてはいろんなやり方がありますけども、私はやっぱり動画とかアニメ等で、わかりやすくこの条例の解釈というか、説明をして、それを各校区でも公民館でもいいんですが、そこで説明会を開くぐらいのことをしないと、せっかくのこの立派な条例が生きてこないというふうに考えています。田川市は幸いなことに、この間、猪位金小学校にまさにこういうものをつくるコンテンツをつくる会社が立ち上がったんですね。その支援の関係もあるでしょうし、ぜひこういうところを使って、この解説版の動画、アニメなり動画をつくっていかないかというのをちょっと提案をしたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
重要な御指摘なり御提言だと思います。一応、その件に関しまして、やはりこちら、担当課のほうも、急にこれをせえといって、それができるものでもありませんので、そういう提案もあったということは、今ちゃんと聞いていると思いますので、私からもそういうことが検討できないかということの話はしていきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。田川市の全ての事業が財産でありますので、猪位金パレットをせっかく立ち上げていただいて、それを活用するというのも大事なことだと思いますので、行政としてもそこに入っていくということが、私は必要だと思っていますので、よろしくお願いします。
じゃあ、次に、環境基本計画です。これはもう、私は平成15年に議会に受かって以来、何度となく質問をしてきています。今回また新たに、これ第２次になるのかな。私が環境審議会の副委員長で、久永教授が委員長で、２年ぐらいかけてつくった第１次計画ですかね。これの第２次計画、更新を今しようとしているんですが、まずですね、この市長から審議会会長に宛てた環境基本計画の策定についてというね、諮問の文書になるんかな。これをちょっといただいて見ましたところ、平成24年４月には国の第４次環境基本計画が閣議決定され、低炭素、循環、自然共生の各分野を統合、総合的に達成することを計画しろと。
今回の特色として、特に温暖化防止、いわゆるＣＯＰ21パリ協定を頭に置いた計画書をつくるということを全面的に打ち出してますね。これはこれで私は非常に大事なことでありがたいんですが、だから、この諮問書だけ見たら、何か温暖化ガスの削減をメーンでやるようなことを書いてますので、多分そうじゃないと思いますけどね。その中身についてと、計画策定の状況について、ひとつよろしくお願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
まず、策定状況からお答えしたいと思います。今言われたように、平成21年の３月に第１次になりますけど、環境基本計画が策定をされて、その後、今回見直しをするというものになります。策定の経過については、具体的には、まず今言われた学識経験者等の外部委員さんで構成する環境審議会の審議、それから庁内の部長級職員で構成をする環境調整会議、この二つで主に進めているということになります。平成28年の11月以降、開催をしているということで、今まで11月、それから今年の５月と開催をしております。直近ではアンケート調査の結果とか、現状の課題の分析、こういったものを議論していただいたということで、今後３回程度それぞれ開催をした後に策定をしていきたいというふうに考えております。
それから、基本的な考え方ということでございますけども、当然これ環境問題というのはいろんなものがございますけども、今回は今言われたように、特に地球温暖化対策に関して重点を置くということで策定をしております。
基本的には、今言われたようにＣＯＰ21において、2020年以降の新たな温暖化対策、パリ協定が採択されたということで、これを反映させていくということで、今、検討しております。ここらにおいては、平成28年５月に国の温暖化対策計画が閣議決定をされて、この中で、平成25年度比で26％の削減目標という数字が掲げられておりますので、このようなものに対応する内容で次期計画を策定していくということで今考えております。
温暖化対策については、社会経済活動、地域社会、それから
市民生活全般に深くかかわってまいりますことから、本市としても国、県、市民、それから事業者等々連携して取り組む必要があるというふうに考えているところでございまして、これらの内容を織り込んだ計画になるようにということで、今、審議をしているというところでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
ありがとうございました。温暖化ガスを中心に計画を立てていくということですけども、先ほど言った芳ヶ谷水路の水質とか、典型７公害、土壌、大気、水質、振動、騒音、いろいろあります。ぜひそこも目こぼしのないような計画を策定していただきたいと思います。
市民の意向を反映するというのは、多分委員の中に、市民の委員さんがいらっしゃいますので、当然入ってくると思いますが、ぜひ、こういうのはやっぱり専門的なことなんで、詳しい方、造詣の深い方たちにいろんな意見を聞いたり、知恵をかりたりして、本当に、実行できる計画を立ててください。
第１次計画は、私はどう見ても、ないがしろにされたとしか言いようがないですね。多分そこの評価はできんと思いますので、今回はＫＰＩですか、指標をしっかり立てて、目に見える形で計画を策定してほしいと思います。
特に温暖化については2016年の９月３日にアメリカと中国が批准をしたんですね。日本はおくれて11月８日に批准をしています。ところが、アメリカが最近ちょっとトランプさんが脱退するというようなことを言ってますので、アメリカの二酸化炭素排出量は世界の17.9％になってます。これがすっぽり抜ける可能性がある。となると、日本はたった3.4％ですけれども、日本が頑張っていかないと、特に中国のＰＭ2.5とかいろいろありますけれども、やっぱり地球の温暖化を防げないというところもありますので、何回か私も質問しました、化石燃料を使わない仕組みをしっかりこの環境基本計画の中に入れて、市民とともに実行していただきたいと思います。
最終的にはこの計画は今おっしゃっていましたけども、２年ぐらいでつくるということなので、専門家の意見をたくさん聞いて、あるいはよそのまちの事例をしっかり勉強されて、いい計画をつくってほしいということをお願いいたします。
次に、本命に入りますけども、医療福祉機器産業の育成について、これはもう私は県立大学の関係のことで何回か質問をしています。かなり突っ込んだ質問というのは平成26年６月にしたんですが、最近、県のほうの動きが出てきまして、平成28年12月、去年の12月に添田出身の県会議員の神崎県議のほうが、この医療福祉機器産業の振興についてという
一般質問、代表質問をしています。
この中で、皆さん多分御存じだと思いますけどね、私も言ってきたような大学と病院と行政と民間企業、例えばここでいえば株式会社安川電機とか日立マクセル株式会社とか、かなり優秀な企業があるんですね。そういうところと組んで、いわゆる福祉医療機器を長期的な視点で開発していったらどうかという話をしてきました。神崎県議の話もほぼ同様な内容になってましたので、私はこの資料をとっているんですけどね。
ここで気がついたことは、県がですね、福岡県が平成26年７月にふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワークというものを立ち上げているんですね、設立しています。それについて市はどの程度把握されているのか、目的とか、どういう方が入っているか、この辺わかる範囲で教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク、これは要は医療機器の開発をしたりとか、そういうことを計画している例えば企業であるとか、そういう医療のサービスを提供する病院であるとか、そういう現場のニーズの収集や開発に関するアドバイス、そういった企業と病院、福祉施設とのマッチングで、医療関係には規制がかなり大きくかかってますので、法規制に関する相談などの支援を行うということで、平成26年７月に県が設立したネットワークになっています。
構成団体としては、企業、病院、福祉施設、大学、行政、産業支援機関などがあっています。行政は今把握できている範囲では、飯塚市、北九州市、久留米市、福岡市が加入しているようです。田川市郡の関連といたしましては、県立大学であるとか、ＮＰＯ福祉用具ネットであるとか、日立マクセル株式会社、それと施設では特別養護老人ホーム福智園などが加入しているようです。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
これはですね、将来的に非常に地域の産業おこしにつながるシードですね、種になるんですね。県立大学も入ってます。いつも言っているように、県立大学に豊田先生がもう20年近く前につくった福祉用具研究会、福祉用具ネットと今変わったかな、ＮＰＯ、こういうものも入っているんですよね。周辺の民間企業も優秀なのが入ってます。今、部長が説明してくれたように、北九州市、飯塚市、福岡市、そういう事業に取り組もうという行政も入ってます。田川市は入ってないんですね。これは田川市は何で入らなかったんかな、声がかからなかったわけじゃないと思うんですけどね、その辺はいかがなんでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
何で入ってないかというところの理由まではちょっとわからないんですが、このネットワークに加入するのは、県のウェブサイトから必要事項を入力すれば可能で、入会金等も全く発生しませんので、その需要、必要性が判断されたときに、そういう企業とか自治体とかが入っているという状況だと考えられます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
その辺はいろいろ判断があるんでしょうけども、実は、飯塚市の状況を調べてみました。県がこういう制度をつくった平成26年７月ぐらいに、飯塚市も同様な動きをしているんですよ。ちなみに平成25年の７月、知事がふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワークを設立する１年前にアンケートをとっているんですね。飯塚周辺の企業に対してね。医療関連産業への参入に向けてということで、アンケートを企業にとってます。かなりの会社が515社とって回答が120社、参入したいというのは、まだ少ないんですね。ただ関心はあるということで、非常にいい分析をしています。
これにのっとって、飯塚市が平成25年３月、これもね、ちょっとその前なんですよね。飯塚市は県のこういう組織をつくる前に、飯塚市新産業創出ビジョンということで、2013年から2017年の計画を立てています。いわゆる今言った医療福祉関連機器のまちづくりをしていこうと。これは経緯があるので、いわゆる飯塚市が合併都市構想、ｅ－ＺＵＫＡトライバレー構想、2000年の初めぐらいからか、ずっと計画してきて、その発展形なんでしょうけども、既にそういう計画を立ててきている。それに県があたふた追いついたというのが印象なんですね。筑豊の中に飯塚、直方、田川という一つの塊があるんですね。飯塚市はこれだけ言ってるのに、なぜ田川市がこの組織にも入ってないかというのは非常に違和感があります。
ちなみに、飯塚市の平成28年度の商工費の中で、産学連携推進費3,119万円、３千万円のお金を計上しています。それから、すごいんですよ、新産業創出支援費2,570万円とかね、その他商工振興費、飯塚市は研究開発機構の補助金とかソフトウエアセンターの補助金2,700万円、もう１億円近いお金を出して、こういうことに取り組んでいる。
片や田川市を見てみたら、第５次総合計画の中にもありますけども、ここに一番最後に書いてますね。教育研究機関との包括連携事業、せっかく８市町村との連携協定も、もう二、三年前できましたので、もうちょっと力が入るかと思ったら、平成28年度の予算額50万円ですよ。それと、これがまた摩訶不思議で実施額が20万円。ということは、この20万円というのは県立大学の学生の大学祭実行委員会にやって、イベントやっただけの金ですよ。ということは、もう何もしてないということですよ。大学が要求しなかったのか、市がちょっと渋ったか、その辺はよくわかりませんけどね。ただ、余りにもちょっと貧弱過ぎる。
こういうことをやっぱりしっかり長期的な展望を持ってやってもらいたいと思うんですね。ちなみに、ここに田川市未来創生総合戦略、平成28年９月に策定しています。この中に、結構いいこと書いているんですよ。これ二場市長がつくられてるんでしょうけど、福岡県立大学と企業との連携、福岡県立大学で研究開発した福祉用具等を製作できる企業の誘致、県立大学と企業が連携した介護ロボットの研究開発支援、また介護職員の研究開発支援、これらをやっていくと、33ページに書いてるんですね。平成28年９月にせっかくこういうものをつくったのに、平成29年２月のこの第５次総合計画の実施計画には何も載ってない。ということは、この計画は何だったのかと、未来創生総合戦略。ということを疑わざるを得ない。
そこで、過去のことを言ってもしようがないです。先ほど私が言いました、ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワークにホームページから登録すれば登録はできるよと簡単に言われたけど、そういうことをやっぱりやっていこうというね、その気概が市長にあるのかないのか、ちょっとその辺の気持ちをお伺いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
大変申しわけないんですが、こういうところがあるということは、今回の
一般質問を受けるまでは、ちょっと私の認識不足ということがありました。当然、新たな産業をつくるとかいうことも目標の一つに掲げておりますので、きょう御指摘受けた点を踏まえまして、関係課と十分検討いたしまして、結論は出していきたいと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 植木議員。
○議員（植木 康太 君）
前向きな回答をいただきましてありがとうございます。それは市長さんもね、さまざまなジャンルの仕事せないかんから、見落とすとかいろいろあるのはわかりますので、ぜひ前向きにこういうことを取り組んでいただけたらと思ってます。
ちょっと視点を変えますが、実はこれ2017年の３月22日、大分古いですね。筑豊全10市町村の地価の下落の記事が載ってました。県内の下落率ワースト10で、田川市伊田がワースト３になっていると。表を見たら、田川市の場合、商業地がマイナス3.6％、直方市は2.9、飯塚市は2.4、嘉麻市3.1、それなりにみんな下がってはいるんですけどね。ただ、下がり方がやっぱりですね、きついですね。3.6％下がっている。
私は地価というのは、皆さんも多分感じていらっしゃると思いますが、会社にとっては株価と一緒だと思っているんですよ。株価の値が下がったら、その会社の価値なくなるんですよね。地価が下がったら、そのまちの価値がなくなる、そんなふうに私は捉えます。その価値を上げるために何をすればいいかということですよね。ちょっといろいろ調べてみました。
例えば田川市が失業対策事業、この40年ぐらいやってきていますね。昭和50年に一般普通建設事業とか災害復旧も入れて49億4,400万、50億円。５年ごとに飛ばしますけども、昭和55年に145億円、べらぼうな金がきていますね。昭和59年に100億円、だんだん、ずっと120億円、100億円、95億円、５年ごとですよ、60億円、平成22年、29億円、平成27年、25億円、いわゆる田川市に落ちるお金がもう激減しているんですね。また、それは産炭法でいろいろきてるから、当たり前といえば当たり前のことです。それをどうのこうの言うんじゃないんですけども、そのお金がやっぱりないということが、この地域の発展をやっぱり阻害をしている。まちは潰れる、商店街はがらがら、こういう建設事業等をいかにしっかりやっていくか、それも将来に無理のない、負担のない形でやっていくかということは、私は市長さんの手腕にかかっていると思うんですね。
ちなみに、工業生産額、田川市の産業別生産額をちょっと建設業だけ見たら、昭和55年、158億円、それから昭和60年に147億円、ずっと来て、平成６年に160億円、建設業の事業額ですよ。平成16年に76億円、平成20年に59億円、最近ちょっと上がって76億円ですね。いわゆる建設業の生産額、いわゆる事業をしたお金が160億円の最大のときから比べたら、もう半分、３分の１近くなっている。これはやはり地域の経済が本当に疲弊をしていっている。商店街が栄えるわけないですね。
何が言いたいかというと、先日、行橋市役所にうちのリベラルで行ってきました。これは下水道の調査に行ったんですが、非常に感銘を受けたのは、まず、エリア、300ヘクタールぐらいですけどね、その土地にいる人口がふえつつある。微増しているというんですよ。これ全く全部が減る中でね。そのエリアの中ではふえつつある。というのは、ビルが建ちます。税金が落ちます。どんどん、どんどんよくなるんですね。担当の方は、公共事業を投資しないと、そのまちは廃れる。高架がね、高架って、線路を上げるやつですよ。あの事業が終わってから、もうさっぱりだ、お金がおりんで、まちがもう死んでいった。公共下水道をやり始めてから、皆さんがそういう事業をやるということで、いろんな機運が高まって、地価も上がり人口もふえつつあるということをおっしゃっていました。
私は今、下水道の話をしているわけじゃないんですけどね、さっき言った福祉医療機器、これをぜひ田川の将来に向かって頑張ってほしいと思います。というのは、もうパイがないんですよ、田川市にはパイがない。ほかに何か仕事があるかというとないんですよ。もう産炭法も切れて、将来また新しくできるかもしれないけど、とりあえず今、我々が考えつくのは、県立大学と、ここにいらっしゃいます市立病院と業者と行政が一緒になって、新しい産業を起こす。６次産業も大事です。ただ、パプリカがどうのこうのの次元の話じゃないんです。将来にわたって何十億円、何百億円の事業をやっぱりつくっていってほしいと思うんですよね。
私は飯塚市の物まねでもいいと思うんですよ。もし飯塚市と一緒にかたらしてくれといって、飯塚市がいいよと言ったら、入ってもいいと思うんですよ。でも、田川には強みがあるんですよね。すばらしい強みが。県立大学の看護学部があります。市立病院があります。特に県立大学の看護学部はまさに実証実験のできる専門大学ですよ。何ぼ用具をつくっても、研究開発しても、それを試すところがないんですよ。それを一つの武器にして、飯塚市に売り込む、一緒にやろうというようなことでも私はいいと思います。ぜひその辺のことを少し考えていただいて、先ほど言ったふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワークのほうに加入をしていただきたいということで、市長さんも回答いただきましたので、期待をして質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、７番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開予定を午後１時といたします。
（休憩１２時００分）
（再開１３時００分）
○副議長（石松 和幸 君）
再開いたします。休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
８番佐藤俊一議員の質問を許します。（拍手）
○議員（佐藤 俊一 君）
日本共産党の佐藤俊一です。私は通告に基づいて個人質問を行います。最後になりましたので、時間の許す限り頑張りたいと思います。お疲れのところよろしくお願いいたします。
まず、国保制度の都道府県化についてであります。この問題は、昨年の６月議会でも取り上げさせていただきました。いよいよ来年４月実施まで９カ月後に迫ったこの時点での状況の再確認と、改めて明らかになったことなどをお尋ねするとともに、問題点も指摘し、提案も行いたいと思っております。
それでは、これまでの質問で明らかになった県と市町村の役割について整理をしておきたいと思います。
県はまず財政運営の責任を負うということになります。それから、市町村ごとの国保事業費納付金を決定をする。そして市町村ごとの標準保険税率等の設定を行い、医療費適正化の推進を行うということだったと思います。そして、それに対して、市は資格管理、保険証の交付等を行う。そして保険税率の決定と賦課徴収、さらに保険給付、そして保険事業を行う。これまでどおり市町村は地域における細かい事業は引き続き担うということであります。これが大まかに福岡県と田川市の役割であったろうと思っております。
それでは、県と市町村の役割について今私が申しましたように、大まかな役割を述べましたが、これに変更がないかどうか、その確認と、今後のスケジュールについて、田川市の保険税率が決定されるまでの流れと時期について答弁を求めて質問に入ります。よろしくお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
前段、今、議員が言われたところについては、そのとおりになります。都道府県化のスケジュールについては、これまで厚生委員会、それから国保運営協議会等でお示しをした内容から、特に変わりはございません。具体的には10月の下旬ごろに、納付金の算定に必要な係数が国から、仮係数という形で示される予定となっております。県がこれをもとに標準保険料率を試算して、県内市町村に示すということになります。その後、本市の平成30年度税率の事務局案を算定した上で、11月の中旬ごろに国保運営協議会で提示をする予定としております。さらに12月の下旬ごろに、国から確定係数が示される予定となっておりますので、同じような流れで１月中旬ごろに確定係数での税率の事務局案を提示し、国民健康保険運営協議会、ここで審議をいただいた後に、税率案を決定するという予定となっております。その後、３月の議会に国民健康保険条例の改正案を上程し、議決をいただく予定となっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
来年の１月ぐらいに確定係数が示される。それから、田川市の国保の運営協議会で審議をして、それが答申がなされるということでありますが、この日程で本当に十分な審議ができるのか、私は非常に危惧をしております。これだけの大改定でありながら、このスケジュールが窮屈というのは問題だというふうに申し上げておきたいと思います。
それで、保険税の県内均一化については、平成30年度は直ちに行わないと聞いておりますが、これに変更がないかどうか、その確認と、そして今度、具体的にその保険料率の算定方法がどのようになるのか、決まっていれば答弁をお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
まず県内の均一化については、今、議員が言われたとおり、平成30年度直ちには保険税の県内の均一化を行わないという方向で検討されております。それから、納付金の具体的な算定方法でございますけども、なかなか言葉だけで説明というのは難しゅうございますので、簡単な形になるかと思いますけども、説明させていただきますと、都道府県は、医療給付費の見込みをまず立てた上で、市町村ごとの医療費水準、それから所得水準を考慮して納付金の金額を決定するということになります。各市町村の被保険者数、それから世帯数、こういったものを案分した上で、応益分ということを算定します。それから、さらに各市町村の所得総額が県全体に占める比率により案分した応能分を算出いたします。これを合算した基礎額を算定した上で、年齢調整後の医療費水準に応じた調整が行われた上に、最終的な各市町村の納付金額というのが決定されるということになってまいります。言葉で言うとちょっとこんな形になって申しわけないんですが。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
当面、統一化しないとの確認はいたします。それでは、具体的に今、算定方法が述べられましたけども、現在、田川市の国保税は、いわゆる３方式を採用して被保険者に課税をしておりますが、平成30年度から、これはどのような方式を採用するのか、現時点でわかっていれば教えていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
賦課方式でございますけども、県は今のところ３方式で示す方向で検討されております。本市においても、現行、賦課方式が３方式であること、標準保険料率との比較が容易であるといったようなことから、現時点では、平成30年度以降も３方式で賦課する方向で検討したいというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
わかりました。それでは、収納率の設定についてですが、今回も収納率が設定されているんだというふうに思っておりますが、田川市の場合、何％以上は収納しなさいという基準があるのか教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
現在の目標収納率といったものにかわるものというか、ことだと思いますけども、30年度以降の標準保険料率を算定するに当たっては、標準的な収納率を設定することとなりますけども、その方法については、現在、県の国保共同運営準備協議会、ここで検討されておりますけども、各市町村ごとの収納率を設定するということになりますけども、実際にそれを出した上で市町村が賦課するに当たっては県の示す標準保険料率を参考にしつつ、それぞれの収納率を設定するということになろうかと思います。これについては、今後具体的に出てくるということになりますので、その都度お知らせはしたいというふうに思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
現状ではわからないということですね。それでは、そろそろ2016年度の決算というのが、もう出てこようかと思っております。見込みでもいいですけど、2016年度の収納率は今どのようになっているのか、よろしくお願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
国民健康保険税の現年分の収納率は92.53の見込みとなります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
収納率については、2015年度が93％、そして2016年度は92.53と、若干下がってきておりますね。これわかりました。今度は、保険料を来年の１月ごろに示されて、算定方法とかですね、基準が。それで保険税が３月議会にかけられるということになってくると思いますけど、初年度はこの収納率というのは気にせずに、保険料が設定されると思います。しかし、２年目以降は、収納率も考慮した保険料算定と保険税算定ということになります。そうなると県が示す納付金に見合う額を100％の収納できず、納められないという事態も想定がされます。この場合の対応は、足りない分を一般会計から繰り入れて100％納入する。もしくは、県の財政安定化基金、ここから一時的に借り入れて納めるという方法となるんではないかと思いますけど、これに間違いはないでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
方法としては、今、言われた方法になろうかと思います。実際に赤字が出た場合というのは、想定されるのは県の財政安定基金ですね、ここから貸し付けを受けるというような形になるんではないかというふうに想定しております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
ということはですね、県から示された納付金を100％収納できなかったら、2016年度で92.53％ということでありますので、それを集めるということは、そこに約7.5％、約ですね、程度の差が出てきます。その分は上乗せした金額を割り出して被保険者に課税するということもあるのでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
結果的に貸し付けを受けた分というのは、当然、償還するという前提になりますので、そうすれば、翌年度以降、保険税に上乗せをしてということになることは想定されます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
そうなった場合、当然増税ということになりますね。それでいいですかね。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
はい、上乗せすればそういう形になろうかと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
それでは、今、県下ですね、全国でもそうなんですが、法定外繰り入れをどのようにされているかという状況を紹介したいと思うんですね。田川市は平成27年度、法定外繰り入れを行っておりますが、全国的には3,845億円ですね。前年比で1.6％の増になっております。県内の場合、全60自治体中49自治体が何らかの法定外繰り入れを行っております。もう82％が法定外繰り入れを行っております。県内の法定外繰り入れ総額を合わせますと155億円に上ります。これは前年、平成26年度と比べて８億円ふえています。全国的に1.6％増を大きく上回って、5.4％増というのが実情です。
それでは、福岡県が各市町村に示す納付金、これをいろんなデータに基づいて算定をしていきますが、今、私が申しましたように、平成27年度、県下、田川市も行いましたが、82％の自治体で155億円の法定外繰り入れをやっている。じゃあ、法定外繰り入れがなされないものとして、この納付金を算定するということになるのでしょうか。お願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
標準保険料率の算定においては、法定外繰り入れというのは含まれておりません。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
じゃあ、この155億円相当は、保険税にはね返るということになるんじゃないかと思います。ということは、もう一方裏返すと、これまで保険税を抑えたり、赤字を穴埋めして頑張ってきた法定外繰り入れをしてきた自治体ほど保険税が上がるという、納付金が多くなるという仕組みになるというふうに思います。これが非常に問題だというふうに私は思っております。まさに保険税が相当上がるということは容易に想像がつきます。端的にお答えいただきたいんですが、もう保険料は基本的には上がり続けていくということになるんではないかと思いますけど、どうでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
上がり続けるかどうかというのは、ちょっとそこは想定は、今、推計はできないです。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
わかりました。私は多分、全国的には上がり続けるんだろうというふうに思います。今の答弁、これを踏まえてですね、やっぱり保険税をどうするのか、この議論が必要だというふうに思っております。昨年の６月議会でも言いましたが、2015年度の田川市の収納率だと97％しか収納ができておりません。2016年度はそれをまたさらに下がっているということが今明らかになっております。そして、収納できなかった７％分については、市が一般会計から法定外へ繰り入れを行って、増税を避けなければならないのではないかということで、市の考えを伺ったところ、
市民生活部長の答弁では、運営主体の立場としては、収納率を上げるために、こういう対策をしていますということをやっていかなければならない。その財源の確保については、今のところ未定であるということでありました。
あれから１年が経過をいたしました。今、明らかになったところは、その収納率が100％できなかった分については、県の財政安定化基金から借り入れるというのが想定されるということですから、それを借り入れた分を被保険者に払っておられる被保険者にまた増税をするのか、もしくはそれを一般会計で補填をするのかという方法になろうかと思っておりますが、現時点で、その方針が決まっているんであれば、教えていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
これはもう今現在と同じような考え方になろうかというふうに思います。他の保険制度との兼ね合いもありますんで、国保の場合は一般会計から繰り入れという方法もありますけども、その他の保険制度の場合はないということでございますので、今まで一般会計からの繰り入れはできないという立場できましたんで、その辺は同じ考え方になろうかとは思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
ということは、100％納付金を県に納付しなければならない。しかし今の状況でいうと、2016年度で92.54％、約7.5％分は、必ず払っておられる人たちにもまた増税をするということになるということが、今明らかになったわけですが、現状でこれ、保険料どんどん上げていくこと自体が、新たな滞納を生んで、またその資格証明書で受診抑制につながる、これはもう悪循環ではないかと思います。そうなると、今度は収納率を確保するということで、さらに滞納処分を税務課のほうで迫っていくということにもなろうかと思いますので、またこれも悪循環が続いていくんではないかと思っております。
さらに、昨年、６月議会で執行部と私の議論の中で、被保険者のメリットは、市外へ転出した場合に、高額療養費の多数該当の引き継ぎができるということで、市外に提出しない場合は、出たとしても大したことないんですが、田川市の被保険者はメリットがないということが答弁があっております。それとまた、県と共同で保険者になる田川市においても事務量がふえるということで、被保険者にとっても田川市にとっても、メリットがないということが明らかになっております。
全国で国保会計へ平成27年度3,845億円を法定外繰り入れ等で何らかの形で行っておりますが、都道府県化後の国の財政支出は3,400億円で、約445億円足りないということ、これをこの間指摘をさせていただきました。被保険者にとっても、市にとっても、メリットのないこの欠陥制度ですね、これは国に抜本的な見直しを求めていただきたいと思っております。そして、特に前回も言いましたように、国が今、計画しているよりも、国庫負担を大幅にふやさなければ、この問題は解決しないと思います。
市長も前回、市長会で財政支援について毎年行っているが、継続して働きかけるということでした。もう１年を切ったこの今の時点で、やっぱり目の色を変えて市長に働いていただいて、国の負担をふやさせるということをかち取っていただきたいと思いますが、市長の考えをお示しください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
私個人で、個人というか、一市長の立場としては、なかなか幾ら頑張ってもできないという、やはり全国の市長、あるいは町村が一体となってやらなくてはいけないということで、今回の市長会においても、この点は重点項目の一つとして国に対して要望しております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
毎年行ってもなかなか成果が上がらない、もう本腰入れてですね、市長会と今の要望を行っているでしょうが、議会も考えていかなければならない問題かもしれませんが、しっかり頑張っていただきたいというふうに思っております。
最後に、もう半世紀、約60年以上続いてきた国保が、今回こういった大改定を迎えようとしております。ですから、従来の延長線上の感覚ではなくて、新たな被保険者がどう安心して医療が受けられる体制をつくるか、こういうこともぜひ検討していただきたいということを述べまして、この質問を終わります。
次に、高齢者の
貧困対策について伺います。
最近、老後破産、下流老人という言葉をよく耳にします。2016年３月12日、立命館大学の唐鎌直義教授が、厚労省の国民生活基礎調査をもとに、貧困高齢者、単身で年収160万円以下、二人世帯で230万円以下は約400万世帯、515万人、高齢世帯の貧困率を34％と分析を行っています。まさに３人に１人以上が貧困世帯ということです。
下流老人とは、埼玉県で生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人ほっとプラス代表の藤田孝典さんの造語で、生活保護基準相当で暮らす、またはそのおそれのある高齢者のことを指すそうです。藤田さんは、日本の高齢者の９割が下流化すると警笛を鳴らしています。下流老人の特徴として、収入がない、十分な貯蓄がない、頼れる人がいないなどが挙げられます。藤田さんの話によると、医療費負担や親の介護で貯蓄がなくなった。非正規労働者や病気で自立できない子供がいる。離婚によって資産分与や収入低下など、これをきっかけに下流化するとのことです。能力不足や怠けてだらしないことが原因ではなく、こうしたことは国や社会システムが生み出していると指摘をしております。
市として高齢者の貧困問題、どのように受けとめているのか伺いたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
今、議員がおっしゃられた唐鎌教授の分析内容等を、本市に当てはめてみたときにどうなのかというところなんですけども、なかなか指標として見える明確なものはないんですけども、平成29年の４月末現在、生活保護を受ける高齢者世帯の割合ですけども、これが受給世帯全体の57％を占めるまでに今なっています。このうちの９割が単身世帯ということになっておりまして、高齢化の進展と相まって高齢者の孤立化というのが同時に進んでいるというのが見てとれるかと思います。
それから、平成27年度以降の生活困窮者の相談状況を見ますと、高齢者の相談割合が全体の27.1％を占めています。現状において本市の高齢者の貧困について、具体的な数値というのはございませんけども、現在、生活困窮状態であっても何らかの理由によって生活保護の申請までには至らないという方も当然おられると思います。
先ほど議員からお話のあった中でも、生活に困窮する高齢者の増加しているという実態は見られますんで、貧困の広がりと深さというのは進行しているのは間違いなくあるというふうな認識はしております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
田川市として高齢者の貧困ということについては、私がＮＰＯの藤田さんの話とか、私自身も感じているところ、共通の認識に立っているんではないかというふうに思いました。そのことがわかりました。それでは、本市の高齢者
貧困対策について、今後の具体的な取り組みについて教えていただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
本市においても高齢者施策では各種やっています。ただ、今言われるような高齢者の
貧困対策としての事業を何かやっているかと言われる質問だと思いますけども、そういった意味合いでやっている事業というのは、今のところないというふうに理解しております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
高齢者の貧困という認識は深まりつつあると、今からでもあろうというお持ちということですが、残念なことに現時点では特別に対策がないということでした。
最近、私、82歳のひとり暮らしをしている女性の方と話す機会がありましたので、生活状況についてお尋ねしたところ、年金は自身の年金と遺族年金合わせて月に12万円あるということでしたが、家賃、食費、光熱水費、介護保険料、後期高齢者保険料、それとまた病院にかかった医療費及びそのほかの生活必需品、こういうなのを支出すると、毎月赤字になる。それで内職をして月に１万５千円程度収入がある。それで何とか１カ月生活をしているということでした。それでも光熱水費を節約するために、冷暖房を控えている。５月から10月はシャワーだけと、11月から４月は５日に１回しか風呂に入らない。食費も妹さんがお米を持ってきてくれるときがあるので、低く抑えられているということでした。
私は一番今不安に思っていることについて何がありますかと伺ったところ、大きな病気をしたり、介護を受けなければならない状態になったら、貯金もないため、費用が払えない、こういったことが不安でたまらないというふうにおっしゃっておりました。そのほかにも何人かお聞きしましたが、きょうはちょっと紹介いたしませんけど、こうして頑張っておられる市民の方々も多いと思います。
現在、労働者の４割が非正規雇用となり、ボーナスもなければ貯蓄もない、退職金もないという人がこれからもふえてきます。そうなれば、生活保護基準以下の年金生活者はもっと広がると思います。下流老人は、今だけの問題ではなく、現在の若者にとっても大きな問題だと思います。社会保障費の抑制路線を改めて、安心して生活できる社会保障制度にしていくこと、逆進性の強い消費税に頼るのではなく、所得税や資産課税などの累進課税により財源を確保することなど、国の取り組みを正していくと同時に、自治体としても困ったときには頼れる行政になること、生活保護を初めとした制度を周知する、そして、身近な人に相談ができる、こういった支援を行っていくことなどが必要だと思っております。市としてこうしたことを踏まえて、高齢者の貧困、
実態調査、これを行って、国に対して解決のための積極的な提言を行うとともに、新たな高齢者の貧困問題を視点とした市の施策の充実をやっていただきたいと思います。市の考えを求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
厚労省発表の平成27年の国民生活基礎調査による生活意識の調査においても、高齢者の世帯では５段階の選択肢の中から、生活が大変苦しい、やや苦しいといった世帯が58％となっています。さらに、児童のいる家庭においても、さらに多い63.5％がそういうお答えをしているということで、社会全体で高齢者を支援していくシステムが非常に厳しくなってきているという状況は確かにあろうかと思います。
今、御提案のあった意識調査については、
実態調査ということになれば、当然、所得であるとか、就労所得、財産所得、その他といったようなものまでいかにして把握するかということもございますんで、なかなか難しい点もあろうかと思いますし、貧困そのものの定義というのも明確にしないといけないということで、なかなか実態把握というのは難しいのかなというふうに今考えております。
あと、貧困に関する問題というのは、単に先ほど言ったように、高齢者の世帯そのものにとどまらないということもありますんで、どういった施策がいいのかということについては、十分に慎重に判断をしていかなくちゃいけないだろうというふうに思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
実態調査についても、現時点では慎重にしていくということをおっしゃったんだというふうに思っております。残念ですが、確かに財産や仕送りとか、いろんなことを考え、状況とかを調べていくということについては、それは簡単にいかないというふうに私も思います。しかし、生活保護を受けるのであれば、資産調査や扶養調査、そういうのも実施しなければならないと思いますが、高齢者の税や年金状況というのは、税務課である程度わかると思います。医療費初め、保険料についても担当課で把握ができると思います。そして、聞き取り調査を行うという方法もあります。私は高齢者の実態を改善するためには、やっぱり税や社会保障費を負担しても年金だけで安心して暮らせることが解決の第一歩ではないかというふうに考えております。
そのためにもしっかりとした
実態調査を行って、多分私は大変な状況になっているのではないかと思いますので、国はこの間、４月から年金をカットするとか、今度８月ぐらいですか、後期高齢者医療費の保険料を２倍から10倍になる人も出てきますけど、そういう人を生み出すとかいうことも行っております。これはもうここまでされたら、もう無理ですよというような、しっかりとした資料で物が言えるんじゃないかなというようなことも思っておりますので、やっぱりそういうことをやっていただきたいと思います。
それと、市としての施策は、現時点で先ほど言いましたように、新施策は考えていないということでしたが、生活保護世帯や生活困窮者自立支援には、失業等で収入が激変した場合、家賃補助制度というのがあります。しかし、それ以外の生活困窮者や貧困世帯においては、家賃補助がありません。何とか当面、こんなことが考えられないかなというので、私はそうした固定費が家計を圧迫すると思うので、市営、民間も含めて、賃貸住宅に居住している高齢者への家賃の助成や、持ち家高齢者への固定資産減免などの検討をする必要があるんではないかと思っております。
それから、生活保護の利用率は人口比でわずか1.6％、捕捉率、すなわち生活保護を利用する資格があるにもかかわらず、現に利用している人の割合は、日本は20％にも届かないと言われております。ドイツ約65％、フランス約90％などと比べても、日本の捕捉率は異常な低さと言わざるを得ません。
大阪の茨木市では、困窮者支援として、孤立していた一つの制度では対応できない課題を抱えている人を支えるＣＳＷですね、コミュニティソーシャルワーカーと呼ぶそうですけれども、このＣＳＷを配置して、高齢者福祉の分野では本人からの求めがなくても、住民や民生委員からの情報をもとに積極的に家庭に訪ねて支援を行うということもやっているそうです。こうした取り組みの中で、捕捉率を高めることも一つの方法ではないかと思っております。
こうした取り組みについて、市として必要と考えますが、市の考えをお伺いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
確かにいろんな制度がふくそうするということで、そういったものに対応できるようなＣＳＷ等の制度というのは、今後必要になってくるだろうと思います。市の施策としても、今、若者世代に対して少子化対策とか、移住定住策とかいうのも進めてきているわけですけども、そういったものも当然必要ですし、そういったことで地域の経済が豊かになっていくということも、さらに地域のコミュニティが活性化する、復活していくということにもつながりますんで、そうして住みやすいまちがつくられていくというのも一つの方法だと考えています。
そういった中で、高齢者対策としてどういったものをやっていけばいいのかというのを考えていかなくてはいけないというふうに考えています。全く
貧困対策、高齢者に対してやってないということではないので、そういった総合的な中で進めていくべきではないかというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
端的でいいですから、以後、端的にお答えください。済みません。
ぜひ検討して取り組んでいただきたいと思います。すぐにはできないということでありますので、よろしくお願いします。
これまで主に高齢者福祉施策の充実について述べてきましたが、次に、高齢者の雇用対策についてお尋ねしたいと思います。
高齢者等の雇用の安定等に関する法律では、国や市町村に高齢者の雇用機会の確保等を求めております。また、厚生労働省では、生涯現役社会の実現を目指して取り組みを強めています。生涯現役社会とは、一生働き続けろというものではなく、仕事を続けていようと、引退していようと、元気に地域や社会の一員として支える側で参加していただくという考えのものです。具体的には、就労や社会参加を促進して、孤立化や不健康な状態を防ぐというものであります。生涯現役社会を実現すれば、さまざまな能力の活用、地域や社会の活性化とともに、医療費や介護費の軽減にもなり、年金だけでは暮らせない人たちの収入の確保にもつながるもので、重要な取り組みだというふうに思っております。
福岡県においても70歳現役社会実現に向けて取り組みを強めておりますが、本市においてはこの取り組み、どのようなことを行っているのかお尋ねいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。雇用対策全般についての御説明からさせていただきたいと思います。現在、雇用対策につきましては、公共職業訓練時の教科書代等の経費を助成するスキルアップ助成、それから失業者新卒者を対象とした合同企業説明会の開催、それから市内在住の求職者及び雇用者を対象とした就業に関する意識、技能向上のための人材育成講座の開催、それから平成筑豊鉄道を活用いたしまして、高校生、これは２年生対象なんですが、企業紹介等を行う就活列車の開催等を実施しておりまして、高齢者に特定したというような対策事業というのは、今現在は行っておりません。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
生涯現役社会実現に向けた市の取り組みというのは行っていないということでしたので、わかりました。
それでは、１階の障害係の前に設置されていた求人情報コーナーが２年前になくなりました。
生活支援課及び自立支援係において、高齢者への就労に関して相談等がないものか
市民生活部長にお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
言われるように、
生活支援課のほうで自立支援係の相談コーナーという形で、民生相談、就労相談、その他の家庭相談、そういったもののコーナーをつくっております。その中で、就労支援員という方がおりますんで、そこで、これ年齢には特に定めしていないんですけど、どなたでも来て相談できるということでやってますけど、ここで27年度、28年度の２年間で、一応相談件数としては55人の方がみえております。このうちの65歳以上の方が11人おられたという相談件数はございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
相談に訪れる人がいて、就労に結びついた人というのは、どれぐらいおられるんでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
今申しました65歳以上、11人のうちの就労に結びついた方は３人でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
ありがとうございました。では、これは産業振興課と連携は図られているのでしょうか。どうでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
産業振興課との連携につきましては、そういう情報を共有するという形で進めていきたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
進めていきたいと考えておりますということですから、今は連携されてないということだと思います。連携はしっかり行っていただきたいと思います。
現役社会実現に向けた就労のあり方検討会報告書では、今後地域社会の支え手を確保していくことが必要と見込まれる分野としては、子育て、高齢者に対する生活支援、介護が考えられるが、これは同時に退職した元気な高齢者が活躍し得る分野でもある。こうした場で、高齢者が働くことを通じて、元気で健康な生活を維持するとともに、地域の課題を解決し、社会を下支えすることが期待される。そして、シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括
支援センター、ＮＰＯ等、現状でもさまざまな機関が存在し、多様な活動を行っているが、それぞれの機関同士、また行政等との十分な横の連携がとれているケースは少ない。地域のニーズと高齢者の就労、社会参加ニーズの確認、それらの組み合わせによって高齢者の就労、社会参加の機会を創出するためには、各機関の連携、強化を行うための情報を共有するプラットホームをつくって、これらをマッチングさせていくプラットホームコーディネーターを育てることは重要であるというふうにしております。
田川市においては、高齢者に法律で雇用機会を確保するなどと求められてはおりますが、特別それには対策をしていないということでありますので、市として高齢者の雇用確保等に向けて、こうしたプラットホームコーディネーターの設置というのを行う考えはないでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。先ほどもありましたように、福祉部門との連携を図りながら、高齢者のためのそういう仕組み、そういうものについて検討し、関係課との協議を始めたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
今から協議を始めたいということで、プラットホームコーディネーターというのを今から協議をするということですので、やっぱりこれからのことを考えると、こういったものを設置して進めていく必要があるのではないかと思っております。
それから、下の１階の先ほど言いました障害自立支援係のところですね、あそこでも就労の支援をするということでありますが、これはホームページでちょっと見たんですけどね、申しわけない、後出しみたいで、今気がつきましたけど、さっき言えばよかったんですが、田川市お仕事相談コーナーというのがあるそうですね、ホームページ。これは産業振興課新産業創出係での更新をしていることになっていますが、昨年の６月に、これは相談は窓口というのはどこにある。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
今言われるホームページに載っているものイコール、先ほど申しました
生活支援課のふれあい相談コーナーの中の就労相談ということになります。ホームページのほうが更新がされてないということになっています。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
よくわからないんですが、産業振興課で設置をしているんであれば、何か先ほどの答弁、ちょっとかみ合わんのですけどね。まだこれから連携しますということで、いずれにしても、それであるなら、私はさっきなくなったと言いましたけど、あるんであれば、しっかりと大きくお仕事相談コーナーというのを表示していただきたいと思います。それは求めておきたいと思います。
あと、プラットホームコーディネーターは設置というのは、消極的だなというふうに私は答弁はそのように受けとめております。今の社会では、高齢者の雇用の場が少ない、今後、労働力人口が減ってきますので、国を初め、多くの自治体がこの取り組みを強めております。例えば、千葉県柏市では、柏市役所とＵＲ都市機構、東京大学などが協力して、農業や保育、福祉など、八つの就労モデルを創出して、高齢者が仕事をしていく生きがい就労プロジェクトというのに取り組んでおるそうです。最低賃金が支払われているのですが、このプロジェクトが高く評価されて、今では全国から多数視察に訪れるということであります。
国はこのような取り組みを後押しするために、生涯現役促進地域連携事業において、市町村が高齢者向け雇用、就業の場の創出等を行った場合に、年間２千万円程度の事業費を３年間を限度に実施しております。合計で６千万円程度のお金が使えるわけですが、今、紹介をいたしました先進事例、本市においてもこうした取り組みを参考に、田川市版の高齢者の雇用創出を進めていくことを求めたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
先ほどと同じような回答になりますが、高齢者のためのそういう仕組みだとか、今おっしゃったような事業、そういうものの必要性だとか、どのようにしたらいいのかというようなことを含めて、福祉部門と協議しながら検討していきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
今から協議をするということで、
実態調査においても、プラットホームコーディネーターの設置についても、この高齢者の雇用の創出についても、ゼロ回答とは言いませんが、積極性がないなということで、何とも私は寂しい限りだなというふうに思っております。これからの、私も年をとっていくし、皆さんもそうと思いますけど、寂しい社会だなというふうに感じておりますが、きのうも尾﨑議員がまちづくりの議論の中で、第６次行革大綱の答申を引用しながら、目的地ということを言っておられましたが、私も高齢者の
貧困対策について、今回いろいろと考えていく中で、この田川市、まちづくり、どこに行き着くんだろうというのは、本当に私自身も問題意識を持ってつくづく思ったところですが、私はまちづくりの目的地というのは、このまちで生まれ育って、高齢者になって、そこで最後を迎えていきます。そうしたときに、安らかな暮らしができている、そのときには人はこのまちに住んでよかったというふうに思うんじゃないかと思います。それがたとえＵターンや移住して田川市に住むことになった人でも同じことを思うんじゃないでしょうか。
市長も今、
子育て支援に力を入れておられます。しかし、高齢化の進行も早いものであります。今の30代や40代の
子育て世代は、非正規雇用や就職氷河期世代であります。下流老人は今だけの問題ではなく、現在の若者にとっても大きな問題であります。その世代が高齢者になったとき、安らかな暮らしができる、そうしたまちを築き上げるということは、市長や私たちの仕事ではないかというふうに思っております。
この間、私は地域包括ケアシステム、この構築に向けたまちづくりを提案してまいりました。このシステム構築を取り組む中にも、高齢者の
貧困対策を織りまぜながら、30年後、40年後、これを見据えたまちをどうつくるのか、今が大事だというふうに考えております。こうしたことも検討する上で、本日私が提案した幾つかの課題について、いま一度前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、市長の決意を伺いたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
田川市も高齢化率、もう32％を超えたという状況の中で、やはりこの高齢化、高齢者の施策というものは非常に重要な問題でありますし、これは積極的にやはり取り組んでいかなければいけない、このように考えております。本来であれば、すぐにでもやりたいという、できる分もあります。いろいろな議論をして政策をつくり上げていって、それに優先順位をつけながら進めていく、それにはやはりお金もかかることもありますので、そこはバランスをとりながらやっていくということは十分考えられると思います。
もう御存じのように、田川市の財政力、非常に今厳しい状況まで来ておりますので、あれもこれもというわけにはまいりませんが、そこはやはり今の田川市の抱える現状、高齢者対策ということも大変重要でありますので、この辺におきましては、しっかりと関係部署、それと横の連携をとりながら考えてまいりたいと、このように考えます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
市長においては、少し前向きな答弁があったかと思います。具体的なことは述べられませんでしたが、いずれにしても、高齢者の就労機会の確保というのは、この
貧困対策の重要な位置づけというふうに私は思っております。
それから、何度も言いますけど、早目に
実態調査を踏まえまして、終えて、将来のビジョンを取り組んでいただきたいということを求めて、この質問を終わります。
次に、市営住宅の管理基準の明確化についてであります。これまで私たちは、市営住宅の補修にかかわる入居者の費用負担区分で、天井や壁のクロスの剥離は入居者が負担となっていることから、これは自己責任ではないことが多いので、市の責任負担区分の見直しを求めてまいりました。
2005年の３月議会で執行部は、天井やクロス補修等の負担区分について、経年劣化は市の責任である、今後それが明確に過失とか経年劣化とかの具体例を挙げて明文化を図っていきたい、このように答弁をしていたにもかかわらず、明文化が行われていなかったため、2014年９月議会で再度明文化を求めたものです。そのときの答弁では、住まいのしおりの負担区分について、わかりやすく見直すということでありましたが、しかし、それがまた昨年の６月議会までは行われていなかったので、当時、市長に、これはどうするのかということで求めましたら、ことしの３月までに基準をつくるということでありました。改めて現在の進捗をお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。クロスの張りかえ、補修の基準につきましては、28年度中に基本となる基準を作成、終わっております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
基準をつくったということで、内容について教えてください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
基本となる基準といたしましては、４点ございます。１点目が入居期間が20年以上であること、２点目が過去３年間に滞納がないこと、続きまして、３点目が部分補修であるということ、４点目が補修に伴う家財移動は入居者が負担するという４点でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
それはいつごろから実施されるんでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
この基本となる基準に基づきまして、現在、指定管理者であります田川市住宅管理公社、ここと細部にわたっての調整を行っております。そういう段階でございまして、現在のところ、９月をめどに作業を終わらせたいという考え方を持っております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
基準として入居期間が20年以上、過去３年間滞納がないこと、部分補修というものを考えているということですが、入居期間について20年以上ということですけど、この間、何度も実態を訴えてきましたけど、建て方とか、そこの土地の様相によっては、建って１年もせずに、そして換気をやっているにもかかわらず、クローゼットが真っ黒になったとかいうこともあります。もう一つは、通気口から雨水が流れ込んできてクローゼットが真っ黒になって、衣類もカビが生えたという、こういった住居もあります。それから、部分補修というふうに言われましたけど、天井のクロスが垂れ下がっていたりというようなところもあると思います。このようなところは全部かえなければならないということもあろうかと思いますが、20年たっていないけど、補修を行わないということですけど、その場合、年数にこだわらず補修をすると、また私は思うんですけど、はがれた部分のみということですけど、何かパッチワークみたいにならんかなというふうに思うんですね。だから、そういう意味では、年数にこだわらず補修をするのか、ここをお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
20年という基準を今設けております。ただし、議員御指摘のように、台風や近年のゲリラ豪雨によって換気口などからの雨もり等によるクロスの傷みだとか、そういうものについては、現在でも市のほうで張りかえを行っているという状況でございます。そういう状況につきましては、ケース・バイ・ケースの流れになろうかと思います。現場での調査、その上での判断というようなことが必要になってくるかと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
それから、過去３年間滞納がないことと言われましたけど、私はその時点で滞納がなければいいんじゃないかと思っております。これはその文言削ってもいいというふうに思っております。例えばですね、ひとり暮らしで入院をしていて、どうしてもその月に家賃が払えずに、次の月に２カ月分納めたという人もおるでしょうしね。その次の月にまとめて納めたという人もおるかもしれません。そういうようなこともやっぱり考慮する必要があると思います。１回でも滞納したらだめ、３年間の中でというふうに聞こえるわけですが、いずれにしても、申し出時に滞納がなければよしとするような中身にしていただきたいと思いますが、再度御答弁お願いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
この３年間滞納がないことということを一つの基準として今考えております。これの今言われたような入院をしていて１カ月おくれたとか、数日おくれたとかいうようなことが想定されるということでございますが、そういう細部にわたっては、先ほど言いました住宅管理公社との間で、この３年間というのをどのように捉えるのかというところで決めていきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
まだ決めていって、考える余地はあるというふうに今おっしゃったんでよかったんですが、なければ私は１年間もこれをほったらかしておって、３年間滞納がないこととか、よく言えるなというふうに思っておったわけですが、今からまだ考える余地があるというふうにおっしゃいましたので、そのようにしていただきたいと思っております。
いずれにしても、皆さんが快適な生活が送れるように、やっとここまでこぎつけましたので、しっかりと中身も煮詰めていただきまして、実施していただくように求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（石松 和幸 君）
以上をもちまして、８番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。
（散会１３時５９分）...