田川市議会 2017-06-22
平成29年第3回定例会（第2日 6月22日）
平成29年第3回定例会（第2日 6月22日） 平成２９年６月２２日（木）
（第 ２ 日）
平成２９年第３回
田川市議会定例会会議録
平成２９年６月２２日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 吉 岡 恭 利 １１番 植 木 康 太
２番 田 守 健 治 １２番 尾 﨑 行 人
３番 柿 田 孝 子 １３番 北 山 隆 之
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 加 藤 秀 彦
６番 村 上 卓 哉 １６番 高 瀬 冨士夫
７番 今 村 寿 人 １７番 陸 田 孝 則
８番 香 月 隆 一 １８番 小 林 義 憲
９番 石 松 和 幸 １９番 竹 内 徹 夫
１０番 藤 沢 悟 ２０番 髙 瀬 春 美
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人
副市長 松 村 安 洋 局長補佐 河 端 太
教育長 吉 栁 啓 二 係長 森 山 章
病院事業管理者 齋 藤 貴 生 主任 村 吉 忠 義
総務部長 米 田 昭 彦 主任 今 城 慎 矢
市長公室長 平 川 裕 之
市民生活部長 水 上 茂
建設経済部長 須 藤 乃 式
病院局長 宮 崎 博 士
水道局長 木 戸 信 博
教育部長 矢 野 俊 昭
総合政策課長 小 川 貴 子
総務課長 盛 坪 達 人
財政課長 崎 原 敏 幸
会計管理者 藤 本 光 一
学校教育課長 諌 山 慶 秀
平成２９年（第３回）田川市議会６月
定例会議事日程第２号
平成２９年６月２２日午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
平成２９年（第３回）６月
定例会一般質問
（６月２２日・２３日）
┌──┬────────────┬──────────────────────┐
│順位│議 員 名
│質 問 事 項 │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│１ │香 月 隆 一 │１．保護司の活動支援について │
│ │（社民党市議会議員団） │２．新学習指導要領への対応について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│２ │原 田 誠 │１．本市の汚水処理について │
│ │（新風会）
│ │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│３ │尾 﨑 行 人 │１．新中学校のあり方について │
│ │（清風会）
│ │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│４ │加 藤 秀 彦 │１．中学校給食について │
│ │（公明党市議団） │２．
アレルギー疾患対策について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│５ │陸 田 孝 則 │１．学校教育について │
│ │（孔志会）
│ │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│６ │柿 田 孝 子 │１．市民生活の実態について │
│ │（日本共産党市会議員団）│２．
地方スポーツ推進計画について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│７ │植 木 康 太 │１．
田川東高校跡地の利用計画について │
│ │（リベラル） │２．
都市排水路芳ヶ谷川の水質問題について │
│ │ │３．「田川市市民協働の
まちづくり条例」の施行│
│ │ │ 状況について │
│ │ │４．田川市環境基本計画について │
│ │ │５．医療・福祉機器産業の育成について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│８ │佐 藤 俊 一 │１．今後の本市の
国民健康保険事業の運営につい│
│ │ │ て │
│ │ │２．高齢者の貧困対策について │
│ │ │３．市営住宅の管理基準の明確化について │
└──┴────────────┴──────────────────────┘
（開議１０時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうちただいま出席議員は20名であります。よって本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「一般質問」を行います。
一般質問の通告は８名であります。
質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので御了承願います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。
なお、本日の質問は５名とし、あす23日に３名行います。御了承願います。
これより順次質問を許します。１番香月隆一議員。（拍手）
○議員（香月 隆一 君）
皆さん、おはようございます。
社民党市議会議員団の会派を代表して、保護司への活動支援について、そして新しい学習指導要領への対応について、この２点について質問を行います。
まず１点目の、保護司の活動支援について質問します。
最近の犯罪の状況について調べてみると、法務省の犯罪白書を見てみますと、刑法犯は毎年減少しています。平成16年は約39万人の検挙者数でしたが、平成27年には約24万人の検挙者数となっています。この10年少しで全国的には約15万人も検挙者数が減っています。これは福岡県でも、また田川市でも同じような状況であり、福岡県警のホームページを見てみますと、平成18年の
刑法犯認知件数は、福岡県全体で10万2,101件、田川市が1,193件であったのが、平成28年は福岡県全体で４万6,619件、田川市が564件となっており、この10年間で福岡県全体で、また田川市でも
刑法犯認知件数は半数以下に減っています。これは大変喜ばしいことだと思います。
ただ、法務省の犯罪白書を読んでいくと、特徴的な点が二つあります。一つは、犯罪においても高齢化が進んでいるということ、刑法犯から
自動車運転過失致死傷罪などを除く一般刑法犯の
年齢層別構成比率では、65歳以上の高齢者は、平成７年に3.9％、１万1,440人であったのが、平成27年には19.9％、４万7,632人となっており、この20年間で高齢者の検挙者は、
年齢層別構成比率では約５倍になっています。一般刑法犯の検挙者のうち、現在５人に１人が65歳以上の高齢者という状況になっています。
もう一つの特徴点は、再犯者比率が非常に高くなっています。一般刑法犯の初犯者は毎年減少し、ここ10年で約半数になっていますが、再犯者比率は平成９年の27.9％から一貫して上昇し続けて、平成27年は48.0％、平成27年の一般刑法犯の検挙者は23万9,355人、そのうちの再犯者は11万4,944人、検挙者数の約半数が再犯者となっています。
覚醒剤取締法違反や窃盗などは、特に再犯率が高くなっています。
そういった犯罪の状況からも、安全で安心な地域社会を築くためには、再犯を防いでいくこと、犯罪や非行をした人を地域の中で適切に処遇し、再犯を防ぎ、立ち直りを助けていくことが大変重要な課題になっていると言えます。
そこで、保護司の活動支援について質問いたします。
保護司法第１条に、「保護司は、社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする」と書かれており、日常的に保護司は保護観察所の保護観察官とともに犯罪や非行をした人に対し、保護観察や生活環境の調整などの更生保護を行い、立ち直りを助けるとともに、再犯を防ぐ活動を行っています。
また７月を強調月間として、地域の犯罪、非行を予防する活動、社会を明るくする運動などを行ったり、経験年数や適性に応じて各種の研修も受けています。安全で安心な地域社会を築くために、重要な活動を行っている保護司が、円滑な活動ができるように、田川市としても十分なサポート体制を築いていくことが必要ではないかと思います。そこで、保護司の活動支援について、具体的に質問をさせていただきます。
まず、市として現在の保護司の活動実態、保護司の活動実態をどのように把握しておられるのか質問いたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
活動実態の把握ということでございます。現在本市では、窓口を地域福祉課が担当しております。田川保護区保護司会の活動に対して、
社会福祉団体活動助成の補助金を交付しております。毎年度、１年間の行事、それから予算執行等について報告を受け、活動内容の把握を行っているところでございます。また、今年度当初に田川支部の活動を今後活発化したいという御相談がございました。これを受けまして、田川支部との協議を２回ほど実施をいたしております。加えまして、今月末に田川支部の全体会議がございます。ここに担当職員、私も行きますけども、オブザーバーとして参加をさせていただいて、保護司の方との情報交換を行いたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
質問の通告では、保護司の人数や保護観察事件また生活環境の調整事件の件数、社会を明るくする運動や研修など、保護司会の活動等について詳しく答弁いただきたいというふうに通告しておりましたが、その点につきましてどうでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
保護司の平成29年４月１日現在になりますけども、田川保護区保護司会の定員数が100名でございます。現在が79名、現員が79名ということになっております。田川支部、これは田川市、糸田町を管轄いたしますけれども、定員数が39名、現在現員が29名という状況となっております。それから、平成29年２月末現在の田川保護区の保護観察事件が101件、それから生活環境の調整事件が134件というふうになっております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
田川市行政として田川保護区保護司会、田川支部と連携をし取り組みを進めている、その旨の答弁はよくわかりました。
先ほどの
市民生活部長が言われましたように、田川市と糸田町を合わせたのが田川支部、田川保護区保護司会の田川支部になります。その定員数が39人、部長は29名と言われましたが、その後１名亡くなっておられますので、現在28名という状況です。39名の定員に対して現在は28名、充足率が約７割強という状況であります。これはやっぱり大きな課題だと思います。
また、田川地区全体の定員数が保護司の定員数が現在100名、それで79名、１名亡くなられましたので78名、定員100名に対して現在80名を割る、そういった実態となっております。そして、保護観察、そして生活環境の調整、合わせると約240件、80人を切る保護司の人数に対して、今、扱っている事案が240件余りということで、一人の保護司が平均すると３件の事案を担当している、そういった実態となります。その数字というのは、私も調べてみましたが、県内の各地区と比較して非常に高い数字になっています。一人当たりの保護司の負担が非常に重くなっているという実態があります。
私はこの田川地区において再犯を防ぎ、しっかりと更生保護を行っていくためには、まず保護司の定員数、その定員数を確保していくことが重要ではないかというふうに思います。その点について質問をいたします。
保護司の人数が定員数を大きく下回っている状況ですが、その保護司の充足状況について、市としてどのように考えておられるのか、また新任保護司の確保に向けて、田川市行政としてどのような対応が考えられるのか、できるのか、その点について質問をいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
お答えいたします。議員が先ほど言われましたように、刑法犯の認知件数は全体的には減少傾向にあるものの、保護観察の対象者というのは、県内の中でも田川市は高いという状況にあります。それから、先ほど申しましたように、田川保護区保護司会は、田川市町村を五つの支部で管轄しております。田川支部としては田川市、糸田町、それから上田川支部として添田町、大任町、福智支部が福智町、東田川支部が香春町、赤村、川崎支部が川崎町というような内訳になっております。
田川支部においても、先ほど申しましたように39名の定員に対して、現員が28名という状況でございまして、そのうちの２名が女性ということで、11名の欠員に加えて女性保護司も十分ではないというような問題を抱えております。
そこで、毎年、社会を明るくする運動の強調月間というのが７月になっております。本市の広報紙においても、行動目標、それから重点事項について周知を図るとともに、更生保護、保護司の役割といったものについて掲載したチラシの折り込み等は行っております。また、今年度から新たな取り組みということで、７月の18日に社会を明るくする運動の出発式というのを市役所の玄関前で行った後に、量販店等で啓発活動を実施するということとしております。ついては、新任の保護司の確保等のためにも、市民にできるだけ保護司の活動を知っていただくということが一番大事だろうというふうに考えております。保護司を取り巻く厳しい現状について御理解をしていただくということも重要であろうということから、今後も一層その周知、それから周知活動に努めてまいりたいというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
法務省が平成16年から保護司の若返りを図る、そのことを目的として、76歳以上の方、保護司は２年が任期ですけど、76歳以上になる方は再委嘱をしない、そういったことを決めました。76歳定年というのを決めました。そのことによって、法務省の当初の目的であった保護司の若返りというのは確かに図られたと思います。思いますが、もう76歳になって大量に保護司の方々退任していく、その数に新任の保護司の確保が追いつかない、だんだん、だんだん溝が広がっていく、そういった実態と今なっています。
現在はどうやっているかといえば、もう保護司の方が、その方自身の人脈でいろいろと候補者を当たっている、そういった実態でありますので、それではなかなか新任の保護司の確保に結びつかないという状況です。今後、高齢化しますので、保護司はますます退任をし、そして新任の保護司が確保できないという実態になれば、本当に田川の安全な安心なまちづくり、再犯を防ぐ更生保護をしっかり行う、そういったまちづくりというのは、やっぱり余計厳しくなるんじゃないかなというふうに思います。
私はぜひ行政として、行政の持つ情報とかネットワーク、そういったものを活用し、行政から保護司の候補者を推薦する、そういったやり方というのもぜひ考えていただきたい。今の部長の答弁では、保護司の活動を知っていただく、その周知をして、市民の皆さんに保護司について理解をし、確保していくようなことでありましたけど、私は行政の持つ情報とかネットワークを活用しながら、情報が保護司の候補者を推薦していく、そういった形をぜひとっていただきたいというふうに思います。これはもうぜひ検討していただきたい課題だと思います。
いろんな方法があると思いますので、新任保護司の確保に向けては、田川保護区保護司会、特に田川支部と十分に協議を行っていただき、その新任保護司の確保に向けた取り組みというのは、ぜひ取り組んでいただきたい、これは要望させていただきます。
次に、もう１点だけ質問いたします。再犯を防ぎ、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築くためには、保護司や保護司会と行政や地域が一体となって適切な支援を行っていくことが必要だと思います。保護司の活動に対して一番身近な自治体である田川市として、今後どのような協働・支援ができるのか、ぜひ検討していただきたいと思いますが、その点につきまして質問をいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
まず、現在田川市が保護司会に対して行っている協働・支援がどういったものかというところでございますけども、田川保護区保護司会の活動に対する、先ほど申しました補助金の交付、それから田川保護区保護司会が設置している
更生保護サポートセンターがございますけども、ここの土地の無償貸与、それから年３回開催されております田川保護区保護司会の定例研修会の共催、それから田川市の広報紙への記事掲載及びチラシの折り込み、それから７月の強調月間における懸垂幕の掲示等ということになります。
また、今年度から実施する新たな取り組みということで、先ほど述べさせていただいたところですけども、今後も担当窓口であります地域福祉課が必要に応じて協議を行い、連携を密にするとともに、必要に応じて関係課、安全・
安心まちづくり課、それから文化生涯学習課等と協働して支援をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど行政としての協力をもっとということでお話がありましたけど、確かに今まで活動の内容とか、その辺の把握というのはしっかりできていたかというと、そこまでなかったというのが現状でございます。先ほど申しましたように、今月末からお話をさせていただくという、情報交換の場を設けさせていただけるようになりましたので、そこでいろんなお話を聞くということを通して、保護司の皆さんがどういった実態があるのかとか、その辺のことを十分聞き取りした上で、可能な限り協働、それから支援というのを行っていきたいというふうには考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
田川市として保護司の活動や保護司会の活動に対して協働・支援、確かに実施していただいておりますし、これからもまた、地域福祉課が窓口となって、今月末から、また特にしっかりと協議を進めていきたいという、いろんな支援、協働について検討していきたいという答弁だったと思います。
保護司法の第17条に、地方公共団体はその地域において行われる保護司、保護司会及び
保護司会連合会の活動に対して必要な協力をすることができるというふうに書かれています。法律によって地方公共団体と保護司は連携をし、地方公共団体は保護司会が必要とする協力を行うことができるというふうに書かれておりますので、保護司会がどのような協力を求めているのか、その点しっかり把握をしていただきまして、行政としてでき得る支援を行っていただきたいというふうに思います。それは先ほどから言ってますように、新任保護司の確保に向けた支援、それが一番大きな課題でありますが、であったり、７月を強調月間とする社会を明るくする運動への具体的な支援であったり、また面談場所、面接場所、そういったものの確保であったり、先ほど部長が言われた、そこ、市役所の下にあります
更生保護サポートセンター、それの整備の支援であったり、保護司会の活動のＰＲであったり、また
協力雇用主制度というのもありますが、そういったものの推進であったり、いろんな行政としてでき得る支援・協力というのは、私はあると思いますので、そのことによって再犯を防ぎ、安心で安全なまちづくりを進めていく、しっかりと更生保護を取り組んでいくことは大変重要なことだと思いますので、その点、特に今月末からしっかりと田川保護区
保護司会田川支部と連携をとって進めていただきたいと思います。
今までの質疑を受けて、市長、総括的で結構ですけど、保護司への活動支援について、どのように考えておられるのか、考えありましたらお聞かせていただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
保護司の皆様方の活動、本当に改めて敬意と感謝を表したいと思っております。その中で、今、さまざま議論の中で、市といたしましても、今、部長のほうから答弁ありましたように、我々としてもできるところはしっかりと協議していきながら、支援させていただきたいと、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
今の市長の答弁をいただき、１点目の質問はこれで終わります。
続いて、２点目の、新しい学習指導要領への対応について質問をいたします。
先週、教育委員会だよりＧｕＲｕＭｉを読みました。中学校給食の実施や、中学校再編、陰山メソッドや小河式の導入、ＩＣＴ教育の推進、青山学院大学との
英語教育連携強化、そしてゼロ歳から18歳までの全ての子供たちを支援していく教育福祉の連携・推進など、厳しい生活実態の子供が多いからこそ、最高の教育環境をとして、現在、田川市が教育環境の整備に力を入れていること、田川の教育が変わろうとしていること、そして、少しずつ成果が出ていることなどがよく伝わってきました。引き続き、子供たちの教育環境の整備に向けて、最高の教育環境を目指して取り組んでいただきたいと思います。
今回は、新学習指導要領の１点に絞って質問させていただきます。学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても一定の水準の教育が受けられるように、教育課程を編成する際の基準であり、学校教育のあり方を決める国の基準となるのが学習指導要領です。その学習指導要領は、社会や時代に対応し、およそ10年ごとに改訂されています。今回、グローバル化の進展や、人工知能ＡＩの進化、人口減少がますます進むと予測される2030年代、平成40年代に社会人となる今の子供たちが、幼稚園や小・中学校で何を学ぶべきなのかを示すものとなる新しい幼稚園、教育要領、小中学校学習指導要領などがことしの３月31日に告示されました。幼稚園は平成30年度、小学校は平成32年度、中学校は平成33年度に全面実施されます。田川市でも新学習指導要領の全面実施までの周知徹底期間、これ平成29年度、そしてそれ以降の移行期間において、各学校での周知徹底、移行措置に沿って教育活動を進めながら、新しい教育課程を編成し、準備体制を整えていく必要があります。
そこで具体的に質問をさせていただきます。
まず、新しい学習指導要領の改訂内容について質問いたします。現行の学習指導要領とどう違うのか、新しい学習指導要領の特徴的な点は何か、新学習指導要領では主体的・対話的で深い学びというのが強調されていますが、主体的、対話的で深い学びとは何か、新学習指導要領によって児童・生徒の授業時間はどう変わるのか、そういった点も含めて御答弁をいただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えいたします。新学習指導要領のまず現行との違いを最初に申したいと思います。議員さんも言われましたが、変化の激しい予測困難な社会の中を、子供たちがよりよく自分らしい人生を切り開いていく力をどう育てていくかが中心目的になっております。何をしているかも大事なんですが、知識を活用して何ができるか、実践力とか問題解決力とか、想像する力こそが大切であるという考えが柱になっております。
今までも日本の学習指導要領は、議員さんも言われましたが、1989年は新しい学力観、それから1998年、2008年は生きる力などをキーワードにしてきました。世界的に見ても、早い時期に実践力とか問題解決力、そういった資質能力目標が導入されていました。その資質能力を育成するために、89年には生活科、98年には総合的な学習の時間、2008年には言語活動の充実等の教科や手だてが導入されました。
しかし、今までの学習指導要領は、やはり何を教えるかが中心の内容になっていましたが、今回の学習指導要領は、何を教えるかの観点から、内容を学ぶことを通して何ができるようになるかまでを配慮した構成になっています。また、特定の教科だけではなくて、全ての教科のつながりの中で、実践力とか問題解決力、想像する力等の資質能力を育てていこうとするところに特徴があります。各教科を相互に関連づけて、横断的視点と言われますが、全体としてバランスのとれた教育課程を編成していくことが重要であるとしております。そして、そのような資質能力は主体的・対話的で深い学びの中で身につくものとしております。
次に、新学習指導要領の特徴点を幾つか挙げます。一つは社会に開かれた教育課程の重視ということです。目指す資質能力、生きる力を、学校と家庭と地域が力を合わせて社会全体で育むことが求められています。二つ目、学校が何を教えるかの視点から、何を学ぶか、いかに学ぶかを検討して、特色ある教育課程をデザインする必要があるとしております。三つ目は、育成する資質能力を生きて働く知識・技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力の育成、学んだことを自分の人生に生かそうとする学びに向かう力、人間力の養成、そういった観点から内容整理をしている点です。四つ目は、一斉指導による教師からの一方通行型の授業から、子供がみずから問題を発見して予想、仮説を立てて、仲間と共同で問題解決していく主体的・対話的深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点から授業改善を図ることを目指していることです。そのためには、思考力、判断力、表現力の育成とともに、その基礎となる基礎・基本的な知識、技能の習得が必要であり、繰り返し学習によるつまずきや、つまずきやすい内容に確実な習得が求められています。
最後に、授業時間数については、小学校３・４年生で外国語活動として年間35時間、１週間でいいますと１時間、５・６年生は現在は年間35時間、１週間に１時間行っていますが、新しい学習指導要領では、外国語活動が教科の外国語として１週間に２時間、年間35時間ふえて70時間の授業時間数になります。簡単に言いますと、３・４年生も１時間、５・６年生も１時間増加する形となります。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
まず先ほども言いましたが、ちょっと触れましたが、教育委員会だより第１号ＧｕＲｕＭｉ、最初に教育長が表紙にこうやって力こぶつくって目を引きますが、内容的にもしっかりした内容となっていると思います。また、予算をかけない中では、なかなかしっかりした内容ではないかと思いますし、私も興味がありますので、ざっとですけど、一応隅まで読みました。
ただ、市民のどれだけ多くの市民の皆さんが、このせっかく今回新しく発行した教育委員会だより第１号を手にとってしっかり読んでいただいただろうかというのは、本当に心配になります。この中にも百ます計算に取り組む子供たちの姿とか、中学校完全給食で食べている子供たちの姿とか載っていますが、こういったのは、もっと写真を大きくしてカラーにして、百ます計算ってどんなんやろうかと読んでる人がわかるような、新しい中学校の完全給食、おかずの内容はどんなやろうかわかるような、子供たちはどんな表情しているんだろうかと、そういったのがわかるようにしたらもっといいのかなと思いますし、教育長も思いが強くてたくさん字を書いてますが、これはもっと紙面をふやして、もっと大きな字で書いたら読みやすいんじゃないかなというふうに本当に思いました。教育委員会の思いを市民の皆さんにもっとわかってもらうために、もっとわかりやすい教育委員会だよりが必要かなと思いました。
３月議会で予算審査のときにも言いましたが、年３回発行、年３回発行で25万９千円の予算で、１回当たり約８万円少しの予算で、予算がない中でしっかりした内容のものをつくりますと答弁されましたが、しっかりした内容ですけど、しかし、これはやっぱりもっと市民の皆さんが読んでもらうような内容に、予算をもっとつけてでもしていくべきだと思います。田川の子供たちが、今どういった教育を受けているのか、教育はどう変わっているのか、成果がどうあっているのか、それはもう大事なことですから、ぜひ第２号の発行に向けて、ちょっとやっぱり検討すべき課題かなと思いましたので、それはお願いしたいと思います。
今の新しい学習指導要領、答弁を受けて、いいか悪いかは別にして、大きく変わっていく、知識を活用して何ができるのか、そこまでしっかり教育内容を充実させるということを柱にしていくということはよくわかりました。
続いて質問させていただきます。新学習指導要領への本市の対応について質問をいたします。周知徹底期間、移行期間において、教職員の指導力向上や、授業時間数の配分、また改訂による子供の負担増への対応など、多くの課題があると思いますが、これらを踏まえた田川市の具体的な対応はどうしていくのかお尋ねします。
また、全ての教科で主体的・対話的で深い学びの設定とされていますが、このアクティブラーニングは事前の準備なども大変だと聞いています。教える内容や授業時間は従来どおりを前提とする中では、現在でも教職員の多忙化が問題となっている学校現場が、さらに混乱するのではないかと思われます。学習指導要領に書かれた主体的・対話的で深い学びの徹底、アクティブラーニングを進めていくには、まず教職員の多忙化を解消し、学校現場に教職員の時間的な余裕をつくっていくことや、今よりもっと人的条件の拡充を進めていくことが不可欠ではないかと思いますが、その点についても御答弁をいただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。本市の新学習指導要領への対応については、まず教職員に対して改訂の趣旨やポイントを周知していく必要があります。その上で、その趣旨をまた子供の地域、子供や地域の実態を踏まえて各学校で教育目標を再設定し、その目標を実現する教育課程を編成して、指導計画をつくる必要があります。そして、いろんな機会と場を通じて、その目標、手だてを保護者や地域と共有することも重要になってまいります。
主体的な対話的で深い学び、アクティブラーニングの視点からの授業改善についてですが、子供が追求したくなる深い問いを問題意識を持たせることや、問題を追求する過程で思考力、判断力、表現力等を身につけていく単元計画、教材づくりをすることが求められます。確かに大変な面もあるんですが、しかし、田川市の各学校は、これまでも各教科の学習や総合的な学習の時間を通して、例えば地域の人、物、ことを生かし、子供がみずから課題を発見して主体的に解決を図るような授業づくり、教材づくりを各学校積み重ねてきております。
例を挙げますと、弓削田校区の穴田地域の授業等では、腰までつかって稲刈り等していた、田植え等していった地域を、こんな美しい美田に変えることはどのようにしてできたのかという土地改良の授業、教材がありますが、初めは子供たちはいつごろどのようにとかいう、いわゆる知識的な問いを持つんですが、深くフィールドワーク等をしますと、どうしてこんな困難がある中で20年、30年かかって、自分たちだったらとてもできないような土地改良を成功させることができたんだろうかという深い問いが生まれてまいります。そういった深い切実な問いを持って、また再度フィールドワーク、聞き取り、実体験等を通して追求し、それをまた保護者や地域に成果を発表するような、そういったまさに知識、技能を生かして思考し、判断し、表現する授業を、弓削田校区だけではなく、金川含めいろんな校区でその実践を積み重ねてきております。そういう単元づくりを新学習指導要領が狙っているような、そういう教材づくり、単元づくりについては、そういう積み重ねがございます。
それから、もう一つ大事なことですが、思考力、判断力の基盤となります基礎・基本の徹底も、ＧｕＲｕＭｉにも載せておりますように、陰山メソッド、小河式等で基礎基本、読み書き、計算の徹底反復で、今取り組みを強化しております。子供たちの集中力、学習に対する意欲等が高まって、成果としてデータとしても見えつつあります。そういったように、学校では基礎・基本の徹底、また子供たちの活用力を伸ばすようなアクティブラーニングを意識した授業等は今までの積み重ねがありますので、そういったことを踏まえて、今後ともそれをさらに発展させる方式で進めていきたいと思っております。
それから、先ほど特徴で述べました新学習指導要領の特徴で述べました、社会に開かれた教育課程というものも、いわゆる田川市がずっと大事にしてきました、積み重ねてまいりました自己有用感を育む、学校、家庭、地域、行政の四位一体の教育という形で実践をしてまいりましたが、まさに新学習指導要領の理念は、そういう学校、家庭、地域の三位一体の教育、もしくは行政を加えた四位一体の教育であると考えております。それで、準備としましては本年度９月以降に各学校に正式におろされてまいりますので、管理職に対して、まずきっちり周知徹底を図っていきたいと思っております。福岡県の教育委員会からも説明もございます。それから30年度以降は教職員に対して繰り返し説明を行いたいと、そして、田川市としましては、平成31年度には主幹教諭や教科等の代表の先生等に集まっていただいて、田川市としての教育課程の編成を行い、今後スムーズな実施ができるように計画的に進めたいと、準備を進めていきたいと思っております。
それから、教職員の負担の分ですが、幸い35人学級を田川市は設置していただいております。また、県からもいろんな加配をいただいて生徒指導や教科の運営に生かしておりますが、それを再度、さらに充実できるように要望等はきっちりしていきたいと思っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
先週、この教育委員会が出している平成29年度教育施策方針、これ、いただきまして、これもざっと読ませていただきました。その中でもアクティブラーニング、田川市教育委員会としても全教科でしっかり対応していく準備をしていく、今年度も具体的に方針が書かれておりましたので、今の教育長の答弁をいただきましたけど、対応、指導力の強化という面では、しっかりやれているんだろうなというふうに思います。
先ほども言いましたが、ただ、これ全教科でアクティブラーニングが導入される、徹底をしなさいという新しい学習指導要領ですが、教える内容、教える量、それはもう今までと変わらない、授業時間数も変わらない、それに加えて全教科でアクティブラーニングを徹底しなさいということです。アクティブラーニングそのものは本当にいいことだと思います。一方的に教えられるだけじゃなくて、自分たちで考えて討論して、本当に自分の身につく授業のあり方だと思いますが、それだけやっぱり先生たちも準備が必要、今でさえ忙しいのに、これを全教科で導入していくとなったら、本当に教育的効果が発揮できるんだろうかというのは、心配な面もあります。新しい学習指導要領の実施に向けて、私はぜひ多忙化の解消、一気に多忙化解消できないとしても、それを軽減していく、教員が時間的に余裕を少しでも持つことができる、そのためには現在35人学級、以下学級やってますが、30人以下学級とか、そういった人的条件の拡充整備、そういったのが本当に必要じゃないかなと思いますので、これはもうぜひ検討していただきたいと思います。
次に、少し具体的に、外国語教育について質問いたします。
今回の改訂によって、英語の授業が大きく変わろうとしています。小学校高学年５・６年生に年間70単位時間の外国語科が初めて導入されます。また、小学校中学年３・４年生においても、年間35単位時間の外国語活動が初めて導入されます。中学年３・４年生の授業では、聞くことや話すことをメインに、英語でコミュニケーションができる素地をつくり、高学年５・６年生では読むこと、書くことを加えて、小学校の間に600から700程度の語彙を覚えることとされています。中学校は授業時間数は変わりませんが、英語の授業を今の高校と同じように、原則英語で行い、取り扱う語彙も現行の1,200程度から1,600から1,800程度に大きくふえます。
このように大きく変わる外国語教育について、問題点や課題などどのように捉えておられるのか、また教職員の研修体制やＡＬＴ、外国語指導助手の増員など、田川市の具体的な対応はどうしていくのか、その点をお尋ねいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えいたします。今、議員さんも言われましたが、外国語については、平成23年度より５・６年生で全面実施されてきた外国語活動が、その発展として教科に位置づけられ、年間70時間の授業時数となります。小学校高学年の内容では、中学校や高等学校につながるように、コミュニケーションを図る基礎となる資質能力を育成することを目指しております。小学校中学年では、外国語として週当たり１時間、年間35時間の授業を行います。中学年の目標は、外国語によるコミュニケーションを図る素地となる資質能力を養うことを目指しております。いわゆる覚えるというよりも、子供たちが進んで外国語を使う楽しさとか、触れ合うことの楽しさとか、そういうことを中心にしておると理解しております。そのため、言語や文化を体験的に理解し、基本的な表現になれ親しむようにすること、自分の考えや気持ちなどを伝え合う力の素地を養うこと、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことを目標にしています。
このような目標を踏まえて、小学校では単語を覚えることや、外国語の例えば文法の技能を身につけることを目的としているのではなく、コミュニケーションの手段としての表現力の育成を目指しております。そのため、小学校における外国語活動及び外国語では、日常生活に関する場面を設定したり、基本的な表現を用いて楽しく話したり聞いたりすることができるようにすることを中心にするようになっております。さらに、中学校では、小学校の外国語を踏まえて、聞く、話す、読む、書くの４技能をバランスよく育成することが求められております。
昨年度から本市では、青山学院との連携事業によって、全国的にも知られております権威であります木村先生、それから高木先生に小中に入っていただいて、授業公開や講演を通して、外国語教育の推進の取り組みを先進的にやってまいりました。それによって、平成27年度には中学校の英語の先生方の中で、英語を中心にという先生は17％しかおられませんでしたが、英語で進めていくことの大切さ、楽しさ等をいろんな授業公開等で学ぶ中で、平成28年度は72％を超えました。先生たちが英語の先生たちがどんどんチャレンジ、挑戦をされております。昨年は金川中でも県下に向けて英語の授業公開もございました。どんな場面でどんな発話を行うといいのかとか、具体的な指導により実際の学習で活用できるようにすることにつながっていると思っております。
今回の改訂に伴って、小学校３年生から６年生までは年間35時間の授業時間数、週１時間増加となります。文部科学省は、増加した授業時間の配置方法として、１週間に１時間の増加のほかに、モジュールといって、10分や15分の短時間を毎日の時程に位置づけて、トータルで１時間にする方法、また移行の期間の措置として、総合的な学習の時間の活用などを提示しています。特に外国の授業では、百ます計算も漢字の習得も音読もそうですが、毎日、短時間集中してやることで、固めてやることよりも短時間毎日やることが効果が大変あるということが出ておりますので、英語教育もモジュールを中心とした取り組みを教育委員会は考えております。今、小中ともモジュールは取り組んでおりますので、これを無理のない形で発展させるやり方を工夫したいと考えております。
また、電子黒板等のＩＣＴ活用は、英語教育にとっても大変武器になります。正しい発音や視覚に訴える映像など、子供たちの興味や関心を高める授業が展開でき、発音などに自信のない教師も中にはおられるかもしれませんが、この電子黒板等で十分補えますし、子供にとって楽しい授業を行うことが小学校でもできると思っております。
さらに教科化に伴う専門的な指導体制の充実も必要となります。教育委員会はこのような動向を踏まえまして、本年度、新たにＡＬＴを１名から３名に増員いたします。正しい発音や外国語の文化、いろんな多様な文化に触れることも含めて、コミュニケーションのあり方等も含めて指導をしていただこうと思っております。
３名体制となるＡＬＴの活用方法としましては、１名は現状どおり中学校への配置を、もう１名は小学校への配置を、もう１名は、外国語教育研究協力校を中心とした小・中で一貫したカリキュラムをつくることに取り組むようにしております。そこ１名を配置する予定にしております。子供たちにとって、ネイティブな発音のできるＡＬＴ、違う文化と触れ合う機会をたくさん持って、積極的にコミュニケーションをしようとする意欲を高める上で大変効果があると期待しております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
ありがとうございました。ただ、私は正直、小学校３年生から英語の授業を受ける必要が本当にあるのかなというのは私は思ってます。英語を学び、英語力をつけるということと、今後グローバル化社会に子供たちが対応していくというのは、イコールじゃないんじゃないかなというふうにも私は思います。ただ、学習指導要領が大きく変わって、そのことがもう実際行われるわけですから、教育委員会としてもしっかり対応していただければと思います。
先ほど教育長言われましたように、３年生から６年生まで、小学校４年間、年間35時間、英語の授業時間がふえます。他の授業時間は減らない中で、英語だけ35時間ふえることになりますので、さっき10分ずつのモジュールを使うとか、総合的な学習の時間を活用するとか、いろんな対応あると思いますが、時間割り等工夫したり、学校行事等も工夫したりして、子供たちの負担増とならないような対応をしっかり取り組んでいただきたい、そのことは要望しておきます。
最後に、もう１点だけ質問いたします。
特別の教科、道徳について具体的に質問いたします。道徳の教科化については、平成27年３月27日に既に小・中学校学習指導要領の一部改訂が告示されており、平成30年度から小学校で、平成31年度から中学校で全面実施されます。第一次安倍政権では、教育基本法を改正し、愛国心教育を盛り込みました。そして、現在の第二次安倍政権で、いじめ問題への対応という名目で、道徳教科を強化して、正規の教科とすることを打ち出しました。
戦前の日本の学校では、修身が全教科の筆頭教科に位置づけられ、教育勅語とともにお国のために命をささげることのできる国民を育成する軍国教育に大きな役割を果たしたことは、これはもう皆さん御承知のとおりです。その後の敗戦で修身は姿を消しましたが、修身を道徳科として復活させようという動きは根強く、安倍政権の教育改革で一環として決まった今回の道徳の教科化をめぐっては、そういった動きと連動しているのではないか、愛国心教育をさらに強化しようとしているのではないかと心配する声は少なくありません。
また、検定教科書の導入に当たっては、教科書への政治介入の危険性も否定できない状況だと思います。教育への政治介入によって、決して教育がゆがめられることのないように、しっかりとチェックをしていかなければならないと思っています。
道徳は、今回の改訂により道徳の授業が大きく変わろうとしています。特別の教科という位置づけになり、検定教科書が導入されます。読む道徳から考え議論する道徳へ変わります。教科になったので、評価もありますが、数値による評価はしないものの、評価を文章で記述することになりました。その際、個々の徳目ごとではなく、大くくりなまとまりとして評価する、他の子供との優劣ではなく、成長した点を受けとめて励ます個人内評価とする、評価は入試の合否判定には使わず、受験校へ出す調査書にも記さないとされています。このように大きく変わる道徳について、田川市教育委員会として具体的にどのように対応していかれるのかお尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えいたします。議員さんが言われましたように、現在、いじめ等さまざまな問題行動とか規範意識、自尊感情の問題等、学校における道徳の授業が機能がしていないんではないかという危惧する意見もあります。そこで、子供が考え議論する道徳が示されました。道徳も新学習指導要領が目指します21世紀型能力の中心理念である実践力や問題解決力を身につけるために、アクティブ、積極的・能動的にラーニング、学習する授業構想力が大切になってまいります。
今まで、言われましたが、ややもすると、道徳の授業では、読み物を読んで話し合いをしてまとめるような授業になることがありました。これからは本音を出し合って、自分にとって何が大事かを仲間との討論の中で、自分の手でつかみとっていくような授業に変えていくことが求められていくと思っております。そして、いかに成長したかを見とる評価する側の教師の目の確かさが求められてまいります。授業の中だけではなくて、授業後の子供たちの姿、言動をどのように評価して、子供や保護者にどのように伝えるかが大切になってきます。すなわちこれまで読み物中心であった指導から、対話や討論、問題解決的な学習など、多様な効果的な指導へと改善していく必要があります。評価については一人一人のよさや成長を評価することが求められていますので、そのような状況を文章で記述する評価を行います。
教育委員会としましては、指導方法のあり方や評価の行い方等に関する研修会を教育研究所とも連携して行い、質の高い多様な指導方法を取り入れた学習ができるようにしていきます。また、福岡県の教育委員会主催の福岡県道徳教育地域指導者研修には、本市からもこれまで多くの教員が参加しております。参加した教員が研修で学んだ内容を校内研修や教科等研究会を通じて他の職員へ伝え、学校全体のレベルアップを図っていきたいと思っております。こうした機会を積極的に活用して、指導者の育成を図っていきたいと考えます。
最後に、議員さんも心配されてますが、道徳は価値を押しつけるんではなくて、子供が多様な価値に触れて、そして、そこで仲間と議論し合う中で、自分の価値観を少しずつつくり上げていくと、そういった教科だと考えておりますので、そこも申し添えておきます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
答弁ありがとうございました。今の教育長の答弁を聞いておりましたら、戦前の修身のような特定の考え方とか価値観を押しつけるような道徳の教育には決してならないだろうというふうに安心はいたしました。
もう来年の４月から検定教科書を使った小学校の授業、始まります。この道徳の教科書検定に当たっては、以前、何度か報道されていましたが、ある教科書会社が、友達の家がパン屋さんをしているというふうに書いて検定に出したら、それが却下されて、今度は和菓子屋さんに書きかえて出したら検定をパスしたとか、もう何か意味本当にわからないですよね。もう何か笑うしかないような検定のあり方というのが報道されておりました。私はもう道徳の検定教科書、本当に大丈夫だろうかという気持ちは払拭できません。田川の子供たちに合った副教材とか、そういったのもしっかり活用していくこともやっぱり検討していただきたいなというのは、これはもうお願いしたいと思います。
それと評価、教科になったので評価がついてきます。ただ今回は数値としての評価はしない。それがその評価が受験とか入試には影響されない。他の子供との優劣をつけるものではなく、その子がいかに成長したか、それを励ますような内容を記述式にするということは、そこはもう一番心配しておりましたが、そこはそういった形になったことは、少し安心しています。
ただ、教職員、他人の先生が道徳の授業の中で具体的に文章で記述するということは、評価を記述するということは、子供たちの本当に少しの、ちょっとした変化を見逃さずに、子供たちの心にしっかり寄り添っていく授業がなされなければならないし、教職員にもその余裕がなければいけないと私は思うんです。その評価によって、決して子供を傷つけるようなこともあってはならないし、本当に本来人格を形成していくあるべき道徳が、教育として実施されてほしいと思いますので、先ほど言いましたけど、やっぱり人的条件の整備とか、拡充とか、そういったのもやっぱり真剣に取り組んでいく必要があるんじゃないか、一人一人の子供にしっかり目を行き届かせることができる教育現場をつくっていくということがやっぱり基本じゃないかなと思います。そのことを要望して私の質問を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、１番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開予定を午前11時10分といたします。
（休憩１０時５９分）
（再開１１時１０分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
２番原田誠議員の質問を許します。（拍手）
○議員（原田 誠 君）
皆様、おはようございます。新風会の原田でございます。
それでは、通告に基づいて、新風会を代表し、本市の汚水処理について質問させていただきます。
国立社会保障・人権問題研究所の調査と今後の予測によれば、日本の人口は2008年をピークに、以降は減少し続けると言われております。この中でインフラ設備やその地域の事情に合った機能、仕様にすることが重要であり、汚水処理も例外ではありません。一般的に公共下水道は、一旦事業を開始すれば長期にわたる事業、期間中に財政的な問題や人口の減少が生じたとしても、それまでに投資した膨大な費用を理由に途中で中止することは困難であると言われております。
また、公共下水道の事業に対する財政負担が市の負担能力を超えた場合には、市財政への重大な影響を及ぼすこととなる上、使用料金の値上げは避けられない事態となるため、結果的に市民生活にも多大な影響を及ぼすことが考えられます。本市の汚水処理につきましては、長期にわたり公共下水道による集合処理での検討が行われてきましたが、こうした視点を背景に、執行部では本市における今後の汚水処理整備手法について財政面での将来的なリスクや事業の柔軟性、また地域特性などの本市の特有のさまざまな状況を考え合わせ、さまざまな検討を重ねてきたことだと思います。そして、昨年10月から11月にかけて当市議会に対して説明があったとおり、公共下水道による集合処理は行わず、合併処理浄化槽によって整備を推進すると結論に達した、このように理解しております。
今後は、合併処理浄化槽によって汚水処理の概成を目指して進めていかなければならないわけですが、合併処理浄化槽によってどのような整備で行われていくのでしょうか。整備していくに当たり、障害となる要素はどのようなことがあるのか、そういった点について質問させていただきます。
それではまず、現行、本市の浄化槽補助制度の実施状況と合併処理浄化槽による汚水処理の課題についてお尋ねします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
本市では平成４年度から市内の一般家庭に合併処理浄化槽を設置する方を対象に補助金を交付する制度として、浄化槽設置整備事業を実施いたしております。当該事業における昨年度までの年平均の設置基数、これは114基程度となっております。今後の本市の汚水処理は、合併処理浄化槽により進めていく方針でありますけども、現状の設置ペースでいきますと、市全体の汚水処理を概成するには相当期間を要するということに当然なります。このため、合併処理浄化槽設置による市全域の汚水処理の早期概成を実現するための方策について、現在検討を進めているというところであります。特に市全体の約４割がくみ取り、それから単独処理浄化槽の未処理世帯となっておりますことや、二つの中心市街地を有しているということがございます。それから、市営住宅の大型浄化槽が多く存在するといったようなことがありますので、本市独自の事情を踏まえた方策を考えていくということが重要になるというふうに認識しております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 原田議員。
○議員（原田 誠 君）
ありがとうございます。合併処理浄化槽設置による汚水処理の早期概成の実現に向けてさまざまな課題があり、現在それらの課題に対する方策の検討をしているということですが、今後どのように合併処理浄化槽の整備を進めていこうかと考えているのかお尋ねします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
本市の合併処理浄化槽による汚水処理の整備手法については、同様の課題を抱える自治体が多くございますので、これらのモデルケースとなり得るような計画を定めるという高い目標意識を持って取り組むことといたしております。この実現のためには、広い視野と柔軟な発想を持ってさまざまな方策を考え出していくという必要がございますことから、現在、現行の補助対象範囲の拡充、それから補助金額の上乗せといったことはもちろんでございますけども、市が浄化槽の設置主体となり整備を進める市町村設置型の浄化槽整備、こういったものも幅広く検討を進めているところでございます。
特に今申しました市町村設置型浄化槽整備事業につきましては、合併処理浄化槽の整備促進のための先進的な取り組みということで、現在、全国では100以上の自治体が実施しているという状況でございますし、その手法も多岐にわたっているところであります。また、市町村設置型の浄化槽整備では、設置後の浄化槽の維持管理につきましても市が実施するということとなりますので、個人が管理する場合と比べて適正な維持管理を行うことが可能となるということから、このようなさまざまな手法を研究した上で、本市に適したものを検討に取り入れるということも一つの有効な方策ではないかというふうに考えております。
したがいまして、今後このような高い意識を持ち、設置から維持管理まで幅広く柔軟にさまざまな研究を進めた上で、市議会の皆様の御意見をいただきながら、それから折に触れて国・県の助言というものも当然必要になりますので、こういったものもいただきながら、新たな制度が全国的なモデルケースというふうになり得るような検討を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 原田議員。
○議員（原田 誠 君）
ありがとうございます。全国的に先駆けたモデルケースを目指しているということですが、汚水処理対策については、早期概成が求められていますので、鋭意検討を進め、早急に新たな事業モデルを構築し、事業に着手できるようにしてほしいと思います。
続いて、先ほども答弁もいただいた合併処理浄化槽の整備を進めていく上で、課題の一つに中心市街地の整備がありましたが、中心市街地における合併処理浄化槽整備の状況はどうなっているのかお尋ねします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
議員が今言われた中心市街地の整備状況でございますけども、住宅密集地である中心市街地においては、敷地あるいは周辺道路の幅員が狭いという状況が既にございます。こういったところに合併処理浄化槽の設置が非常に困難な住宅が多数存在しているという状況には変わりはございません。合併処理浄化槽整備による早期概成が進まないという大きな要因がここにあろうかというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 原田議員。
○議員（原田 誠 君）
中心市街地の問題は簡単に解決できる問題ではないようですが、こうした問題に対して汚水処理の観点からだけで整備を進めていくことはなかなか難しいのではないでしょうか。市では第５次総合計画などにコンパクトシティの推進といった考え方が示されていると思いますが、都市計画と密着に関連した中心市街地における汚水処理の今後の整備方針についてお伺いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
中心市街地における汚水処理の整備については、合併処理浄化槽による本市汚水処理の新たな方策の検討とあわせまして、将来の人口、それからまちの姿を的確に予測した上で、その整備をしていかなければならない問題であるというふうに考えております。当然、このためには第５次総合計画、それから都市計画マスタープランといったものにおいて示されておりますように、集約型都市構造、それからコンパクトシティの推進といった都市づくりと一体的に取り組んでいかなければ完成しないものだというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 原田議員。
○議員（原田 誠 君）
ありがとうございます。中心市街地の汚水処理については、汚水処理のみの観点で考えることはできないということですから、都市づくりと一体的に、汚水処理の整備を進めていってもらいたいと思います。
また、先ほどの質問に関連しますが、中心市街地の中でも特に伊田地区及び後藤寺地区の都市計画事業の現在の進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。田川地区では、現在、田川伊田駅を中心とした、にぎわいと回遊性のあるまちづくりを目標に掲げまして、田川伊田駅周辺地区における第１期都市再生整備計画事業を実施しております。この事業は平成26年度から伊田駅舎や道路などのハード面の整備を進めております。また、汚水処理対策との関係が生じる住居地区の整備につきましては、田川伊田駅周辺の地区における第２期の都市再生整備計画や関連する各種事業等で、各方面の意見を伺いながら検討して進めていく必要があろうと考えております。
一方、後藤寺地区では、伊田地区と並行して本年度から田川後藤寺駅周辺地区における都市再生整備計画を策定することとしております。現在、策定作業の準備に取りかかっているところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 原田議員。
○議員（原田 誠 君）
現在、両地区ともに都市再生整備計画に基づいて整備を進めていくところであるとのことですが、伊田、後藤寺の両地区の地元が主体となって実施している活動などの整合性についてお尋ねします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
現在、中心市街地である伊田、後藤寺地区においては、今申しましたように、新たなまちづくりの観点から面的整備などの勉強会というのが地元主体によって行われているという状況でございます。このことから、当該地区の汚水処理対策については、これらの勉強会等の検討内容、それから議論がどういった方向性に行くのかといったこと、さらには地元住民の方々の要望事項、こういったものがどういったものであるのかといったようなことに注視をするとともに、本市が現在進めている都市再生整備計画事業を初めとした各種事業との整合性というのは当然図っていく必要があろうかと思います。都市計画マスタープランに示された本市の目指すべき中心市街地の将来像、これを実現するべく慎重に検討を進めていく必要があるだろうというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 原田議員。
○議員（原田 誠 君）
最後に、現在、合併処理浄化槽設置による市全域の汚水処理の早期概成を実現するための方策について検討を進めているようですが、戸建て住宅への合併処理浄化槽の促進、中心市街地などの設置困難な箇所への整備、さらには市営住宅等の大型浄化槽の問題など、それぞれの課題に対応する整備計画の策定が早急に望まれます。しかしながら、段階的に順を追って整備を進めていく必要があるのであれば、拙速にならないよう関連する事業と十分調整の上行っていただくよう要望します。
また、それとあわせまして、事業の推進の鍵は住民の合併浄化槽への理解と設置への意思が重要な要素になってくると思います。事業の実施の際に、整備時期や整備対象ごとに一定の地区単位で住民説明会等を適切な周知を行うなど、周知方法を十分考えて作業を進めていっていただくことをあわせて要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、２番原田誠議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開予定を午後１時といたします。
（休憩１１時２６分）
（再開１３時００分）
○副議長（石松 和幸 君）
再開いたします。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
３番尾﨑行人議員の質問を許します。（拍手）
○議員（尾﨑 行人 君）
午後１番ということで、皆さんからいろいろ言われてますけども、午前中に香月議員のほうから新学習指導要領について質問がありました。私も早く市内の小・中学校でアクティブラーニング、いわゆる子供たちが主体性を持った事業が、全校で行われることを本当に強く期待しております。今回は、教育とはちょっと視点を変えて、新中学校のあり方について清風会を代表して通告どおり質問したいというふうに思います。
昨年、平成28年８月26日に、田川市新中学校あり方に関する審議会から、教育委員会において答申がなされました。確認のため、この背景、それから中身についてお伺いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。現在、本市にあります市内の８中学校は、その全てが適正規模、いわゆる12学級から18学級に満たない小規模校、６学級から11学級となっております。あるいは過小規模校、１学級から５学級となっております。どの学年も１学年は全て１学級または２学級となっております。教育指導上、多くの課題を抱えております。義務教育段階の中学校では、子供たちに教科の知識や技能を習得させるだけではなくて、社会的自立の基礎や社会の形成者としての必要な資質を養う役割を担っております。そのため学校には子供たちが集団の中で多様な個性、多様な考えに出会いながら仲間や教師と出会いながら助け合い、競い合いをしながら確かな学力を習得するだけではなく、社会性とか規範意識とか創造性とか問題解決力等を育むことができる教育環境が求められております。つまり、学校はそのような役割を果たすためには、一定規模の生徒集団を確保することが必要となります。また、経験年数とか専門性、男女比のバランスがとれた教師集団を配置することも欠かせません。
本市中学校では、昨年度から小河式を初めとするさまざまな取り組みを行い、基礎学力の向上が見え始めておりますが、全国的にも大きな課題となっています学力が上位層と下位層に大きく分かれる、いわゆる学力の二極化は本市においてもまだ解消はされておりません。公立学校には学力が二極化した子供たちに対応した指導が求められます。しかし、小規模校では教員も少人数となりますので、少人数分割授業や、習熟度別授業や、複数の教師がチームを組んで行うチームティーチングなどの多様な指導形態がとりにくくなります。また、生徒数が少ないことから、クラスがえもできず、人間関係が固定化され、社会性や集団規範が育みにくく、多様な集団の中で人間力を鍛え合うことも難しくなっております。
部活動においては、生徒数が少ないことで活動が制限され、選択の幅が狭くなっております。運動部においては、学校内で１チームが編成できないこともあります。本年度では野球部が９人に満たないため鎮西中学校と中央中学校が、また後藤寺中学校と伊田中学校の４中学校が合同チームとして大会に参加する状況になっています。適正規模校である宮若市立宮若東中学校では、部活動の数が16種類あるのに対し、本市平均は７種類しかない状況です。部活動は子供たちが学級や学年を離れて活動し、自主性、協調性、連帯感などを育む競技活動ですが、その活動が学校規模により大きな制約を受けております。
これらのことを背景に、子供たちが意欲的に学習活動や部活動に取り組める環境を整え、これからの時代に求められる力、人間力、問題解決力を培っていくためにも、一定規模の生徒集団を確保する必要があり、学校規模の適正化を目指しております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
ありがとうございます。さまざまな背景によって今回答申が出されるに至ったというのは、私もよく理解しております。私も実は平成18年につくられた学校の適正規模審議会の審議員の一人でありました。その中において小規模校が起こすさまざまな要因、今、教育長が言われたようなことを議論してまいりました。中学校に至っては、教科担任制ということで、県から配属される教員の数が少なくなり、
教科欠となる、クラブ活動の問題もあります。
また、他の市町村の教員数の配置の問題を調べようとインターネットで検索したところ、トップに本市の教員配置の問題というのがインターネットにこれが出てきました。びっくりしました、田川市。これ読みますと、非常に学校の中身のことを知らない父兄でも、非常に挿絵がいっぱいついてわかりやすくなっております。これを見てもらうと、どうして今回こういうふうになったのか、統廃合する時期に来たのかというのが、誰にでもわかるんじゃないかなというふうに思います。
また、答申の中身についても、私も読まさせていただきましたけども、中身については、神谷教授とも話しましたけども、確かに学校の数、それから学級数、それから将来にわたっての生徒数、通学距離等については大変よく考えられたものだなというふうに思っておりますけれども、このあり方審議会の中で答申がつくられる中で、条件があったと思うんですけども、設置をしたときの答申を出される前の条件について教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。田川市教育委員会として、田川市新中学校のあり方に関する審議会への諮問をする前に、平成26年９月に三つの方針を決定いたしました。それは一つ目は、新たな中学校校区の境界線は、現小学校校区の境界線に沿って設けること、それから学校適正配置の校数を２校を基本とすること、それから新小中一貫校の新設は、校区は再編の軸としないこと、このことを方針として、平成26年９月に決定しております。
学校適正配置数の校数を２校としましたのは、10年後、20年後においても１学年３学級以上かつ３学年９学級以上の適正規模校を維持する再編を行うためであります。また、田川市新中学校のあり方に関する審議会の答申において、学校位置と通学校区の検討における前提となる基本事項としましては、１点目は校区の新境界線は小学校校区の境界線に沿って設けること、それから人口推計では田川市の生徒数が25年後に約80％まで減少する見込みであること、３番目は、文部科学省が定める標準学級数は12学級以上、18学級以下であること、田川市の学校規模の最低基準は１学年３学級以上かつ３学年で９学級以上であること、候補地は現有地から選定すること、この５点を前提として検討されております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
最後に出ましたけども、候補地は今ある中学校の土地を利用して新しい学校をつくるということでよろしいでしょうか、確認です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
あり方審議会の答申が検討された基本的前提として、候補地は現有地と選定する、それは早急に新中学校をつくるためにそういうことが前提とされております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
時間的に余裕がないということで現有地をもって新中学校にするということですけども、財政的な面での観点はなかったのでしょうか。それから、今言いました期限が時間的な問題があると、何で時間的な制限がかかったのか、その辺も詳しくお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
財源とか期限の分ですが、開校時期については、子供たちによりよい教育環境を早く、できる限り早くつくり上げていきたいということから、早い時期にということ。また、しかし市民との合意合成や開校までの準備期間を考慮して、平成33年４月が望ましいとされております。この時期はできるだけ早くということもありますし、過疎地域自立促進特別措置法の執行期限が平成33年３月末であったということも考慮されております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
そうですね、私は過疎債というのが大きなタイムリミットの要因の一つであり、また財政的な面でもっても、新しい用地を取得するということは非常に難しいというのが当然あったんじゃないかなというふうに思います。
そこで、続いてお聞きしますけども、本市において中学校を二つに統合し、その場所を決めるというのは非常に難しいことだというふうに私も思っております。通学距離や将来にわたっての子供たちの数のバランスも大事だと思いますけども、学校周辺を取り巻く環境や公共交通機関、また学校が設置された後のその周辺がどのような影響を受けて、まちが変わっていくのか、そういったまちがどうなるかということも非常に私は大事だというふうに思いますが、審議会の議論の中で、まちづくりの観点から議論がなされたのかお聞きいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
審議会において学校位置を決める際には、次の３点、敷地面積の広さ、地理的組み合わせのよさ、生徒数、学級数のバランス、そういった観点が最優先されております。今、議員が言われましたまちづくりの観点は、再編は喫緊の課題であり、新たな土地の取得は時間を要することからということもありまして、新中学校の候補地は現在の中学校の敷地にということでされたんですが、まちづくりの観点からというよりも、今申し上げました３点、敷地の広さ、地理的組み合わせ、生徒数、学級数のバランスが最優先されて答申が出ております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
前提となった条件があったり、最初からそういうふうに重要な事項を決めてしまったことから、非常に重要な部分が欠落したまま議論が進んだことを非常に残念だなというふうに思います。当然、この議論においてコンパクトシティや成熟戦略、また中心市街地の活性化といったような概念での議論もなかったと思いますが、いかがですか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
私が記憶している限りでは、先ほど何度も申し上げましたが、敷地の広さとか、組み合わせとか、そういったところを最優先、子供たちがより広い敷地の中で教育環境が整備されるということを最優先されたと記憶しております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
そうですね。子供たちのことは非常によく議論されているなというふうに思います。また、先ほども言いましたけども、将来にわたっての子供たちの数もよく調べて、うまく振り分けられているな、また通学距離に関しても、しっかりといろいろな案を出して、その中から抽出されたものが出てきたんじゃないかなというふうに思いますけども、私はやっぱり学校というのは、神谷教授に直接聞いたこともあるんですけども、本来であれば、適切な場所に、豊富な財源があればですね、適切な場所、公共交通機関のある場所、それから学校と学校の間だとか、市街地のすぐ近くだとかいうところにつくると一番いいんじゃないかと。しかしながら、今回の答申、審議会ではそういったことが前提にあるために、そういった議論がなされなかったんではないかなというふうに私は思っております。
そこで、ちょっと視点を変えて質問しますけども、建設経済部に質問します。現在本市では、先ほどもちらっと触れましたけども、田川伊田駅周辺地区都市再生整備計画が進行中でありますが、この計画の背景、それから目的、概要、期待される効果についてお伺いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。現在、田川伊田駅周辺地区におきましては、実施しております都市再生整備計画、これでは田川伊田駅を中心としたにぎわいと回遊性のあるまちづくりを目標といたしまして、市内外の多様な交流が育む魅力ある観光、交流、情報発信地の確立並びに地域の魅力が有機的に連携し、安心して暮らせる都市拠点の創出を目指して事業を実施しております。この計画では、先ほどもお答えしましたが、平成26年度から５カ年の計画で進めております。田川伊田駅舎の改修や、駅前広場周辺道路の整備などが主な事業内容となっております。
計画期間全体の総事業費でございますが、約17億円を見込んでおります。これは国土交通省の財政支援を受けながら実施していきたいと考えております。また、期待される効果といたしましては、商店街の歩行者数の増加や駅利用者の増加、まちづくりに対する満足度といった点を目標指標として掲げており、計画最終年度が平成30年度には事後評価を実施することが求められているものでございます。現時点ではまだ事業の途中でございますので、評価等は差し控えたいと思っております。
田川伊田駅を中心とした周辺地域の活性化という問題につきましては、引き続き、地域の皆様や関係各方面の御意見を賜りながら、今後また方策等につきましてはさらなる検討を実施していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
ありがとうございます。17億円ですけども、私が聞いたところによると、近々計画が変更されて19億円ぐらいになるんじゃないかなというふうに思っております。また、効果、目標ですけども、不満、やや不満と思っている人が平成26年当初で59％、目標としては最終年度に不満、やや不満と思っている人を50％まで抑える。そして、二日間の交流人口、交通量、多分週末と平日を合わせた二日間で4,351人を目標としては4,500人ですね。150人、二日間でふやすと。数だけ聞くと非常に少ないような気がしますけども、非常に私も難しいということを知ってますので、この数値に関してはいいといたします。
続いてですけども、建設経済部に引き続きお聞きしますが、現在、本市では石炭産業の撤退や、大規模小売店舗法の規制緩和、廃止等の影響により、伊田・後藤寺両商店街に大きな影響が出ました。その影響を少しでも緩和させるため、また改善させるため、現在、本市では商店街振興対策事業に取り組んでおりますが、この事業の背景、それから目的、概要についてお伺いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。先ほど来言われております両商店街の振興の経過といいますか、背景につきましては、議員御指摘のとおりのような経済情勢の中で衰退の途にあるということでございます。それを受けまして、本市では田川両商店街のにぎわいの回復のための施策といたしまして、伊田・後藤寺各商店街のイベントなどを実施する際に、支援策といたしまして、その費用の80％を支援する補助事業を用意しております。この補助金は毎年各商店街に90万円を上限として支払い、支援しております。伊田商店街では、ふうじ市の開催などに活用されております。後藤寺商店街ではひなめぐりの開催などに活用されている状況でございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
ありがとうございます。きょうは都市計画について質問しているわけじゃありませんので、ここはこれぐらいにしときますが、この中身については質問いたしませんが、続いてですね、同じく建設経済部に、現在、公共交通機関の撤退や路線変更、また削減などの現況により、市民に影響が出ないように田川市地域内フィーダー系統確保維持計画が行われていますが、この計画の背景、目的、現在の利用状況と経費についてお伺いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。まず、平成23年の３月に、本市では日常生活における市内移動手段の確保と地域間交通ネットワークの円滑な接続、持続可能な公共交通の実現を目指して、田川市地域公共交通総合連携計画というのを策定しております。この計画に基づきまして、平成22年度から市内の交通空白地域、また不便地域の解消を図るために、平成22年度から一部路線において実証運行を開始しております。現在、御指摘の田川市地域内フィーダー系統確保計画として、市内における６路線が今運行されているところでございます。坂谷、それから田川病院線、大浦・弓削田線、伊加利・松原線、鎮西・金川線、施設循環線、白鳥工業団地線のコミュニティバスを運行している状況でございます。
これの利用状況でございます。平成26年度、これは平成25年10月１日から平成26年９月30日までの期間でございます。乗客数が５万9,244人でございます。運行経費といたしまして3,305万３千円でございます。平成27年度が乗客数６万2,643人、運行経費が3,555万360円、平成28年度が乗客数６万2,050人、運行経費3,663万5,760円ということになっております。このコミュニティバスでございますが、国からの支援金をいただいております。その額が26年度にありましては1,107万１千円、27年度が1,451万４千円、28年度が1,253万５千円となっております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
ここで理解してほしいのが、まちづくり、要はにぎわいを創出する、交通量ふやす、活気を取り戻す、そういったことのために約20億円ぐらいのお金が投下される一方では、衰退していくまちに民間事業者は敏感に反応しますので、即時撤退、もしくは路線を変更、今回通告しておりませんので質問はしませんが、平成筑豊鉄道もやはり同じような背景と目的があるものだと思いますし、ほかにも県と連携した同じような路線の維持事業があると思いますが、市街地を活性化する、要はまちの顔をしっかりとにぎわいを取り戻して、市街地を活性化させるために20億円使っている一方で、衰退していくまちの市民の生活を守るためにもお金が使われているということを理解していただきたいと思いますが、最後、建設経済部長に再度質問しますけども、まちの顔となる中心市街地を活性化させるために、これまでさまざまな事業が実行され、莫大な費用が現在も費やされています。本市の田川市都市計画マスタープランの中身を見ましても、土地利用方針の整備の方向性においては、魅力とにぎわいあふれる商業地の創出を図りますと書かれています。このように中心市街地の活性化にかかわる事業においては、にぎわいを回復させることや、歩行者の交通量をふやすことなどが目的として挙げられています。また、それを達成することが求められるわけでありますけども、そのことについて率直な部長の意見をお聞かせください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。現在の全国的な状況等も踏まえながらお答えしたいと思います。全国的な傾向ではございますが、経済成長や人口増加により市街地が拡散してきた地方都市では、既に多くの都市で人口の減少が転じております。今後も減少が加速することが見込まれております。本市もその例外ではございません。これに伴いまして、市街地、郊外部ともに人口密度の低下が進行し、医療、介護、福祉、商業等の生活サービスを提供する都市機能というものの存在が危ぶまれている状況にあるというふうに考えております。
そこで国ではこれらの都市機能を存続するために、都市機能の集約等を進める都市のコンパクト化と、公共交通網の再構築を初めとするネットワークの構築によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進する方向性を打ち出しております。さらに、このコンパクトシティは、いわばまちの顔とでもある中心市街地の活性化等、都市の活力の維持・増進、それから高齢者等の生活利便性の確保及びＣＯ2の排出量の削減の観点からも有効であるということで考えております。
本市においても、今後、まちづくりを検討する上で重要な考え方であるというふうに認識しております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
私の一般質問のイメージトレーニングの中では、今、部長に対しての質問に対しての答えは、簡単に難しいというふうな答えが聞けるのかなというふうに思ってましたが、執行部として難しいというのは非常に厳しいかなということで、全国的にも一般的には厳しいというような回答がいただけたかなというふうに思います。
要は、まちづくりを行うというのは、中心市街地を活性化するだとかなんとかとかいうのは、非常に莫大な費用がかかって、時間も年数もかなりかかるというのが理解できると思います。また、効果を上げるのも、先ほどの数字ですね、4,500人とか言ってましたけど、ああいったのも、聞いても非常に難しいことがうかがえます。
飯塚市における中心市街地活性化基本計画では、客観的に見ても当初からの目的は一定程度果たされたと見ても思うわけでありますが、ここに飯塚市が認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告というのがありますので、抜粋して読まさせていただきますが、これはあくまで平成28年３月現在の報告であります。本市はまちの顔となる中心市街地を再構築し、中心拠点と地域拠点の連携によるコンパクトなまちづくりを推進するため、平成24年３月29日に、飯塚市中心市街地活性化基本計画の認定を受けて以来、各種活性化事業を実施しています。
ここから抜粋ですけども、賃貸住宅の全戸入居とあわせて、町なかのにぎわい向上や居住推進に寄与している。本事業の進捗が町並みの変化としてあらわれてきている。民間による新たなマンションの建設や、商業施設の建てかえが計画されるなど、中心市街地活性化基本計画の波及効果である民間投資によるまちづくりも顕在化し始めている。
こういうふうに効果が上がっているというふうに書かれているわけですけども、先ほど私も言いましたように、田川市も交通量が4,500人と言いましたけども、飯塚市のほうを調べますと、目標達成の見通し、魅力ある商業環境が支えるにぎわいと憩いのあるまちづくりの創出、これが目標ですけども、基準値、平成23年３月で２万6,645人に対して目標が２万6,800人、平成28年３月が何と２万1,717人、かなり下がっているんですね、実は。そして、中心市街地内の居住人口ですけども、23年１月で3,696人、基準目標値が3,820人に対して、平成28年３月が3,661名と、これを見ても中心市街地活性化基本計画にのってやっているにもかかわらず、飯塚市では非常に苦戦をしております。
何が言いたいかというと、まちづくりは本当に都市計画課だけでやっても達成できるものじゃないというふうに思っております。もう一回だけ部長に聞きますけども、そこで、コンパクトシティにするだとか、中心市街地を活性化するだとかいうことについて、どのような感想を持たれているかもう一回だけ教えてください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。この考え方、仕組みというのは、正しい方向だとは思います。ただ、これを実現していくためには、莫大なエネルギーと経費と、それからいろんな地元の方々の知恵といいますか、考え方、そういうものをしっかり構築していくものが必要になろうかと思います。ということで大変これは難しい課題であるというふうに考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
部長、本当にありがとうございました。改めて教育委員会に質問いたしますが、本市においては、先ほど申し上げましたように、都市計画において最上位に位置する田川市都市計画マスタープランという計画がございます。この計画と答申との整合性については、はっきり言って、ないんじゃないかなというふうに思いますが、今後つくられる実施計画との整合性については、どのように思うか教育長にお伺いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。審議会の答申案は、子供たちにとってのよりよい教育環境ということがもう最優先でされております。それで、その答申に基づいて住民説明会、議会、それから保護者への説明会等をする中で、多様な視点からの御指摘というか、意見が出ておりますので、今言われました都市計画マスタープラン等の視点から新中学校の建設について考えていくということも大事な視点だと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
同じような質問を次は市長にもしてみたいというふうに思いますけども、田川市都市計画マスタープランにおきましては、１ページ目の都市計画マスタープランの運用のところに、都市計画マスタープラン策定後は、この都市づくりの方針に従って各個別計画の立案や事業実施、都市計画の決定、変更等を行っていきます。また、３番目の関係機関との連携、協力のところには、都市づくりは庁内の協力体制はもとより、国、県、近隣市町村など関係機関との連携が不可欠です。そのため広域幹線道路など国家的な道路整備や拠点整備などにおいては、国、県を初めとする関係機関との連携を密にし、役割分担や計画調整などについての理解と協力を働きかけていきます。また民間が主体となる事業は、都市計画マスタープランの趣旨に沿うよう、適切な指導や誘導を行い、それぞれの連携、協力による都市づくりの展開に努めますというふうに書いております。
何が聞きたいかというと、都市計画、一番このまちがどうなっていくかって一番大事な計画の最上位になるあの中には、さまざまなところと連携してまちづくりを達成させなさいというふうに書いているわけですけども、教育委員会もこれにしっかりと私は連携して、同じ方向を向いて取り組むべきだというふうに思いますが、市長、あるいは副市長で結構ですので、それの考えについてお伺いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
都市計画マスタープラン、これが策定のときには私も尾﨑議員と一緒の中で委員となって策定してまいりました。その中でやはりどういうまちを目指すのかということでありますが、それはもう今るるありましたように、大きな目標としてゆとりとうるおいのあるにぎわい都市たがわということを大きな前提として、このようなまちをつくっていこうというようなことで策定をされたものでありまして、そのためにはやはり今言われましたような、いろんな機関が連携をして進めていかなくてはならないと考えてもおります。そして、その中で今回のいろんな機関ということ、やっぱり教育機関もありますので、こういうところの連携の中で、今回の中学校の統合ということも重要な一つのセンテンスになってくるんじゃないかなと思っております。
そこで、このにぎわいのあるまちづくり、非常に難しいということで部長のほうからもありました。しかし、やはりこれを策定した以上は、やはりこれに向かって進んでいかなくちゃいけないと思っております。にぎわいのあるまちづくり、これを進めていくということは、都市機能を中心市街地に集積をさせながら、都市拠点をつくっていくということも大事な要素の一つであります。
先日、ちょっとまだ全部読んでおりませんけど、本の中には、商店街が衰退をしていく、これはもう全国的にもあることなので仕方ない。ただ、そのまちが衰退していかないようにするためには、中心市街地が元気にならなくてはいけない。心のよりどころというところがあるんで、ここが衰退してしまうと、もう復興させていこうというような気力がなくなってしまうということで、やはり中心市街地はやはり活性化をさせていくということは重要なポイントとなってくると思います。
そのような中で、今回、田川市はこの都市計画マスタープランの中で六つの地域、これを設定しております。猪位金、弓削田、金川、鎮西、そして市街地南部、市街地北部といったような六つの地域を区分分けをして、そして中心市街地の南部、北部は都市機能を集積させていきながら活性化をさせていくんだということがうたわれております。
そのようなことを考えますと、やはりここを活性化をしていくためには、今回の中学校、これも都市機能の一つでありますので、やはりそういう観点からいえば、この二つの学校をこの二つの地域に振り分けるのが望ましいんではないかなと、そういうふうな結論に導かれるわけでありますが、一方では、今回、学校の新中学校のあり方審議会等々の答申もやはりしっかりと考慮しなくてはいけない。そして、またこのほかにも教育環境や安全な通学路、また災害時の避難所の機能、あるいは公共交通機関、費用、開校までの時間などさまざまな要素もありますんで、これを含めた中でしっかりと議論をしていきながら、学校の配置等々は進めていって、これらが学校が都市機能のどのようにかかわっていくかということも重要な要素として考えていきたいと、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
ありがとうございました。市長答弁、最後に聞く予定でしたけど、全部聞けましたので、これでいいかと思いますが、私が何を言いたいかというと、学校ができます。どこか決まってませんが、できます。すると、必ずそこに子育て世代の家族が移り住んでくるんです。特にこの広い田川で小中一貫校を含め３校になると、できるだけ学校の近くに住みたいなというのが親心です。遠くまで通わせたくないですから。そして、民間の不動産会社や開発会社は、そういったところを敏感に察知して宅地開発を行います。ということは、学校の周辺に住宅地ができるということです。私が言いたいのは、学校ができれば、建築のことよくわかりませんが、ＲＣで約70年ぐらいですか、今100年とか言われてますけども、100年間学校とかそこに存在するわけですよ。100年、100年後の田川を考えながら学校の位置というのは考えなければならないんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
そして、もしへんぴなところにつくったらどういうことになるかというと、そのへんぴなところに住宅地ができる、子育て世代の人たちが移り住む、その人たち子育て終わって、高齢化してくる。そうすると買い物に歩いていけないので、車を70歳で免許証を返納した後は、そこにもコミュニティバスを走らせるために、またお金がかかる。それをだめですよ、そういうまちづくりだめですよということで、政府はコンパクトシティを後押ししているわけですよね。要は、コンパクトに集約することで、歩いて暮らせるまちをつくりましょう、要はコミュニティバスとか走らせなくても経費のかからない、そしてにぎわいのある商業地域、その周りの住宅地域、そして山岳部、農村部というふうになっていくんだろうというふうに思いますけども、そういったことをするというのは、本当に先ほど部長答弁でもありましたけど、非常に難しいし時間も莫大なお金もかかるんです。都市計画課だけや市長、市役所だけでは非常に難しい。やっぱり教育委員会も、そして民間も。民間をそうさせるためには誘引させないけないですね。そして、田川市はこっちの方向に行くんだという明確なビジョンを打ち立てて、みんなに周知する必要性があると思います。
以前、市長も一緒に行かれたことだと思いますけども、富山県の芝園中学校、小学校、これ合築型ですか、小学校と中学校の一貫校ではなくて、合築の一体経営をしている学校ですけども、非常にすばらしい運営をされておりました。グラウンドが全て芝生で、低学年と高学年によってプールの床の高さが変わったりするんですね。最新の設備でした。その学校をつくった大きな目的の一つに、コンパクトシティにするため、山岳部から子育て世代の人たちを誘引する、そのためにかなりスペックの高い学校にしています。調べますと、この学校、校区外から来ている方々の割合が40％です。これも効果出しているんです。40％以上の人が校区外の人だったら、家建て直すときは引っ越してきたいですよね。これ、この学校をつくった目的が果たされている結果じゃないかなというふうに思います。ここまでしないと、要はコンパクトなまちがつくれないということを私は言いたいんです。
そういった難しいので、みんなで協力して、また計画もしなくちゃいけないなと、ちょっと話それますけど、先日、議会招集日に説明を受けました田川市第６次行政改革大綱の答申ですか、これ私ずっと読んでて、なるほどなと思ったところが、本市においては、これまでの現状のところですけども、本市において、これまで財政見通しという形による将来推計が本市においては定期的行われている。しかし、それを踏まえた指針や考え方が示されることがないまま、行財政運営が行われてきた、いわば目的地がはっきりしない船をただやみくもにこいできたという状況である。これ都市計画も全く私同じことだと毎回言っております。
だから、東鷹高校があそこにできた、市立病院があんなところにできた、どちらも公共交通機関がない。それで非常に苦労しているんです。東鷹高校どうなるかといいますと、夕方になるとお迎えの車がずらっと並んでいます。市立病院もかなり離れたところでお年寄りが非常に行きづらい。平成筑豊鉄道じゃかなり歩いて登っていかなくちゃならない。そういったまちづくりがもし当時ですね、これが成長戦略によってやっているんであれば、まだましだなというふうに思うんですけども、これが戦略ではなく、端的に、一筆で大きな土地があると、ボタ山の跡があると、購入もしやすいと、金額も安いと、だからあそこに設置しようと、こういったやみくもなまちづくりをしてきた結果が今じゃないかなというふうに私は思ったりもするわけです。
だから、本市においてはしっかりとしたまちづくりの方向性に学校というのはすごい誘因力もあります。さっきの芝園小学校・中学校の件で理解していただけたと思いますけど、学校を設置するとまちは変わるんです。その周辺にかなりの影響が出るんです。住宅地もできます。学校の経営次第では、校区外の人たちもやってくるんです。だから、まちづくりに外すことは私はどうなのかなというふうに思うわけであります。
また、話は戻りますけども、都市計画で使うお金の額ですよ。そして期間、そしてこれ５カ年計画終わっても、また新たな計画、必ず出てきます。ずっと続くんです。時代のニーズに合ったまちづくりをしていくためには、ずうっとお金も時間もかけていくわけです。そういったときに、やっぱり全庁的に、そして全ての用途を含めてやっていかないと、まちはよくならないというふうに思っております。
最後に副市長に聞きたいんですけども、いつも思うんですけども、こういった大きなことが決められるときに、庁内検討会議ということをよく聞きますけども、会社であればいろんな、市役所の中でもそうですけども、いろんな各課において目的、そして達成、何年度までにどれだけ達成したのかというのを今ちゃんと表に出していかなくてはいけない時代ですよね。そこに評価というのが入ってくるわけですけども、そういったときに、都市計画課は都市計画課の目標があって成果を出していく。また別なところでは別なところで出していく。そして、学校は学校で新しい新学習指導要領書に対してこうだという計画を出していく。
前から思うのは、都市計画においてはいろんな課と密接に関係がしますので、学校を２校にしますというようなときに、都市計画の中心市街地活性化推進室みたいなところ、担当者が、それはぜひ都市計画も仲間に入れてくれと、庁内検討会議の。なぜならば学校というのは非常に重要ですと、都市計画をつくっていく上で。この田川市がどうなるかという、この先どのように変わっていくかという上では、学校の設置場所というのは非常に重要だから、都市計画もぜひこれにまぜてくれと。
そして、そこでかんかんがくがくな議論がなされているのかというのを昔からいつも思ってるんですけど、例えば、いいや、それは反対ですと、ここに持ってきてもらわないと、都市計画課としてはまちづくりに自信がないと、達成できないと。コンパクトシティなんてこんなところに学校つくられたらできないよというような立場での議論。一方、学校の教育委員会では、ちょっと待ってくれと。こんなところに学校つくられたら、子供たちが通学が安全が確保できない、あるいは子供たちの教育に影響がある、だから、こんなところに学校はつくれない、こういった議論がぶつかり合って、そして物事が決定されていくべきじゃないかなというふうに思うんですよ。この件にかかわらずですよ、どの件でもです。
例えば今、永岡室長の顔が見えたんで言いますけども、図書館と美術館を一体経営させると、そういったときもいろんな人がいろんな意見をぶつけ合うというんですかね、それは反対ですと、なぜならば私はこういう考えでこういう目標を持って部長をやってます、その責任を果たすためには、これには反対させていただきます、そういったことについて副市長にお伺いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 副市長。
○副市長（松村 安洋 君）
お答えいたします。今回のこの中学校の再編につきましては、非常にあすの田川を担う子供たちの教育環境を整備するという非常に大事なことでございますので、関係課、市長を委員長にしまして、私、そして教育部長、それと教育長、それから
市民生活部長、総務部長、建設経済部長、それと市長公室長という全ての、ほとんどの部長が入ってこの議論をしておるところでございます。過去10回程度これを議論をしておりまして、その中では、いろんな意見が出ております。ただ、今、議員さんおっしゃったように、それは反対であるとか、これはおかしいじゃないかというような激しい議論になるということは、今までほとんどなかったです。だから、今回、今、二場市長になってから、徐々にこれが出てき出したということは間違いないことです。
それで、私どもいつも言っているのは、とにかく意見を言うてくれと、そして意見を言って、そして反対でもいいじゃないか、そしてそれはその人の意見、そして最終的には市長が決断を下すんだというようなけんけんがくがくの議論が、今はまだ十分とは言えません。そんな議論ができるような市にしたいというふうに常々思っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 尾﨑議員。
○議員（尾﨑 行人 君）
先ほども言いました第６次行政改革大綱の今後の中身を見させていただきましたが、非常にすばらしいものができているなと。職員のスキル、そして庁内のガバナンス、これをしっかり確立してやっていると。本当にこれできるのかなというような内容もありました。でも、神谷教授等答申によりますと、できないところは書いてない、できる。やればできるんだということで、これが本当にできれば田川市もすごく市役所内は変わるなと思いますし、職員のスキルも上がってくると思います。そうすれば、職員と職員がぶつかり合って意見を本当に言って、本当に市民のためにいい答えを導き出すことができるじゃないかなというふうに思います。
私、一般質問、結局しなかったんですけど、以前、福智町のほうにふるさと納税のことについて勉強をしに一人で行ったことがあるんですけども、そのとき、なぜこのふるさと納税、こんなになったんですかっていう質問をしましたら、担当課長の方が、実は町長とは昼夜を問わずよく飯を食いに行きますと。そこで町長からよくあれをしたい、これをしたい、やってくれというふうに言われる。その中の一つにふるさと納税をやりたいというふうに言われたけど、私ははっきり断りましたと。何で町長に対して課長が断ったりできるんですかと、やれないものはやらないし、やりたくないものはやらないと。でも町長がどうしてもやってくれと、じゃあ、福智町の中の企業も育てるということも一緒にさせていただけるんであれば、ぜひやらせていただきたいと条件を出すんです。これすごい関係だなと思いましたよ、私。
町長と部下の関係としてはいい関係が構築できているんだなと、私は庁内検討会議もやっぱりこれはできない、これはすべきだ、これは言うこと聞いてくれなかったら、おれの計画はできないよというような議論がなされることを期待しております。
時間がもう来ましたので、最後に、今後つくられる新中学校の設置場所においては、現在、十分慎重審議を重ねている最中だとお察ししておりますが、ここで改めて新中学校のあり方については田川市都市計画マスタープランやその他さまざまな計画との整合性、また、まちづくりにおいての影響や効果といったことを鑑みて、５年あるいは100年先の本市の姿を想像しつくられるべきであるというふうに思います。そのことを強く要望し、質問を終わります。
○副議長（石松 和幸 君）
以上をもちまして、３番尾﨑行人議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩をいたします。再開予定時間を午後２時５分といたします。
（休憩１３時５４分）
（再開１４時０５分）
○副議長（石松 和幸 君）
では再開します。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
４番加藤秀彦議員の質問を許します。（拍手）
○議員（加藤 秀彦 君）
では、まず、本年４月より始まりました待望の中学校給食につきましてお伺いをいたします。終わりにこれは通告しておりませんですけども、市長に最後一言御所見を伺いたいと思っております。
まず、今回私も教育長の御配慮によりまして、６月５日に校長室で校長と一緒にこれまでの学校としての、給食の学校としての取り組み、それからランチボックス給食の感想などを話し合いながら、試食をさせていただきました。その私の個人的な感想は折に触れて話すといたしまして、まずお伺いしたいのは、まずランチボックスの容器の安全性、材質について伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。弁当の弁当箱の素材はＰＥＳ製、ポリエーテルサルフォン製で、田川市で使用しております弁当容器につきましては、日本食品衛生協会、食品衛生研究所に依頼しまして、食品添加物等の規格基準、器具または容器包装の規格試験法に基づく試験を行いました結果、適合するとの結果を得ております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
わかりました。この安全性というのが一番大事なことでございますので、お伺いをしました。
次に、給食が開始しまして１カ月後にタイミングよく中学校給食に関する意見や要望を把握し、よりよい昼食の提供を目指すためランチボックスに関するアンケートを実施されました。非常にいいタイミングでアンケートをされたと思いますが、その実施期間と、これは男女別にして匿名でされたのか、そのあたりをまず伺います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。実施しました期間は、５月８日から19日までの12日間、生徒1,029人、教師107人より回答を得ました。アンケートは匿名で行っておりますが、学校、学年はわかるようにしております。名前の記入は求めておりません。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
私も教育委員会からアンケート結果をいただきました。これを見て、箇所箇所、結果を検証していきたいと思ってるんですが、まず、アンケート実施人数、男女合わせて無回答が２名おられるということで、合計で1,029名の生徒さんから今回の給食のアンケートをとられております。それぞれ項目別に伺いたいと思うんですけども、まず、女子のほうですね、522名の女子、御飯の量についてを最初に掲げておりますが、結果、御飯の量はどうかというと、結果でアンケートでは多いが368人、70.5％、ちょうどいいが137人で26.2％ということで、圧倒的に女子にとっては御飯の量が多いという結果がこれで見えてくるわけでございますが、また、女子ですね、おかずの量はこれもやっぱり４割近くの生徒さんが多いということで、多い人が195人で37.4％、ちょうどいいが263人で50.4％の結果になっております。
それから、同じ女子でございますけども、食べる量ですね、これは御飯、おかず両方だと思いますが、残さない人が73人で14％、時々残す172人、33％、残すことが多い277人で、残すことが多い、時々残す、合わせて９割近くが残しているという実態でございます。教育委員会のコメントとして、必要な栄養を摂取するよう食育指導する必要がありますというコメントを入れておりますが、それと同時に、なぜ残すかという原因といいますか、要因があると思いますので、またの機会に生徒さんに感想を調査する必要があるのではないかと考えます。
次に、男子生徒のほうでございますが、まず御飯の量は多いが110人、21.8％、ちょうどよいが314人で62.2％、だから男子になりますと、量的に御飯の量はちょうどいい、ちょうどこれぐらいでいいような御飯の量でございます。コメントにありますように、部活動生はやはり足りないという感じの生徒さんがいまして、足りない生徒さんはおかわり、御飯で対応しているということでございます。非常に女子とは対照的に男子のほうはやはりしっかり食べる人が多いということがこれにあらわれております。
男子のおかずの量につきましては、大体ちょうどよいが238人で47.1％、多いが19.2％、最大公約数をとりますと、男子の場合はこれぐらいの量で適当ではないかなと、私は個人的には思っております。
次に、食べる量、男子ですね、残さないが144人、28.5％、時々残す167人、33.1％、残すことが多い193人、38.2％で、大体時々残す、残すことが多いが７割を超える生徒さんが残しているという回答結果でございます。ここにも教育委員会のほうから女子生徒同様に、食育指導が必要性があるというコメントが打ち込まれております。
温御飯、温おかずですね、温おかずの味つけ、これ全体として７割近くが、69.3％、普通、713名ですね、普通であると感じている、これはこれでよろしいんじゃないかなと思います。それから冷たいおかず、冷おかずですね、味つけについて、普通が587人で、57％、これはおかずの味つけについては、冷おかずはこのデータどおりで、大体過半数が普通であるという結果でございます。御飯の温度につきましても、ちょうどよいが84.6％で871人ということで、私も試食しまして、御飯はこれは大変おいしい御飯でございました。おかずの温度もちょうどよいが844人で82％、こういう数字が出れば、この温度でよろしいんではないかなと思います。
12番目に、ふりかけ等の希望についてということで、これ全体、男女両方にアンケートをとっておりますが、68.1％で701人、あったほうがよいという回答が出ておりますので、９割近くの生徒がふりかけを、小っちゃいふりかけですけどね、これがついておりまして、私も試食をさせていただいたときに、ちょうどふりかけがついておりまして、塩ゴマでしたかね、ゴマ塩ですか、ゴマ塩のふりかけがついておりまして、これは大変おいしくいただいた記憶がございます。
校長先生たちは１カ月の給食のメニューを事前にいただいているんですね。その中でふりかけがある日とない日とそれぞれわかるんですけども、これからまた暑くなってまいります。また食欲も落ちる時期でございますので、このふりかけは非常に食が進む一因ではないかと思いますので、私はこのふりかけは大賛成でございます。
あと、メニューの中にパン食の日もあるということをお聞きしておりますし、また、おもしろいところでは、おにぎりなんかも、これも若い方は非常に人気がありますし、これもまた考えていただければと私なりに思っております。今回のアンケートを総括しますと、今回は給食の御飯、おかずの量、そして味の濃い、薄いという濃淡のアンケートが主流だと思いますけども、一番大事なのは、総合的に判断しておいしいかどうかだと思うんですね。このあたりのアンケートがうまくとられれば、出てくればいいんじゃないかなと、結局おいしいか、おいしくないかということで、いろんな生徒さんの保護者の方からもいろいろ連絡いただくんですけども、うちの娘がやっぱりかなり御飯、おかず残しているということで、アンケートも今回いいタイミングでとられてますので、中学生時代というのは、心身ともに目覚ましく成長する大事な時期でありますので、活力、エネルギー、栄養のバランス面からも給食は極めて必要不可欠でございます。せっかくの給食ですので、今回のアンケート結果で見えてくるもの、また改善すべき点があると思われますので、よりおいしいランチボックスを目指して取り組みを期待したいと思っております。
最後に教育長に一言お願いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
今言われましたように、子供たちの反応はいろいろであります。ちょっと自分のほうでつけ加えさせてもらいたいのは、今までの子供たちの食の状況ですが、県立大学等と連携して行った田川市内の中学生の食の状況、特に女子中学生の場合、弁当ももうこんな小さい、本当にミニの弁当であったり、それから土・日とか休みの日は菓子パンやジュースで済ませたりとか、そういう厳しい実態があったので、もう一日も早くということでランチボックス給食に踏み切りました。
アンケート等でも実態調査で、女子を中心とするやせ願望という、自分の自己認識と実際がずれが大きいと、そういった中で今まで弁当箱を隠して、お互い見せないようにして食べてたり、中にはコンビニの弁当だったり、パンばっかり持ってくる子とか、そういったことが、今回、そこはきちっと改善できたと思います。保護者のほうからも栄養のバランスのいい給食ができたことへの感謝の言葉も届いております。
しかし、今言われましたように、一番は、食べ残しの多い課題がありますので、議員さん言われましたように、生徒がおいしいと感じる給食づくりをどのように、せっかくの栄養教諭も１名ふえましたので、業者のほうの栄養士さんと栄養教諭と連携とって、子供たちの声を絶えずとりながら進めていこう思っています。そして、やっぱり食育を栄養教諭がきちっと位置づけましたので、中学校でも小学校と同じかそれ以上に栄養教育、食育を充実させることできますし、一番願っておりますのは、小学校で行われておりますように、保護者向けの試食会等もどんどんやるようにしまして、最低学期に１回はするようにしまして、給食の実際に子供の声だけではなくて、実際に食べていただくと。味もバランスもおいしさも、保護者も同じ物を食べていただいて、できれば地域の方もそうしてもらうとありがたいんで、そして子供と一緒に給食を育てていくというか、始まりました念願の給食ですので、少しでも食べ残しなくおいしく食べれて、しかも思春期の一番大事な時期に心と体、頭にしっかりした栄養が届くように改善を進めていきたいと思っております。
それで、アンケートについては、ここで終わりではなくて、定期的に項目も工夫しながら、議員さんも言われましたが、工夫しながら進めていきたいと思っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
ありがとうございます。しっかりその取り組みをお聞きいたしました。人間の味覚というのは、当然、個人差がございます。ありますが、それを認識しつつ、今の中学生は小学校で自校方式で６年間、おいしい給食を食べてきた生徒さんなんですね。だから、それがいきなり中学になって、ランチボックスに変わったという、その反動といいますでしょうか、比較対照も当然意識の中にあるんではないかと思いますので、今、教育長言われた中学時代は心身ともに目覚ましく成長する大事な時期でもあり、栄養のバランス面からも非常に重要でございますので、しっかり今後の取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。
これまでで市長の御見解を一言お願い申し上げます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
私も教育長と同じように、せっかく始めた中学校給食であります。しっかり成功させて、そしてみんなに喜んでもらいたいと、このように思っております。今回のアンケートも、私も地域のほうからも給食が始まりまして、味の面とかいろいろな面に対して意見をいただいております。その中で、教育長と話をしながら、アンケートをとりましょうというようなお話もさせていただいて今回に至ったわけでありますが、今回のアンケートを踏まえまして、さらにこれを分析をして、みんなが本当に楽しめる給食にしていかなくてはいけないと、このように考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
このアンケートでちょっと私も驚いたんですけども、やはり男女ともに７割以上の方が時々残す、そして大いに残す人が生徒さんがいるという実態が今回このアンケートでわかっただけでも大きな前進でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、アレルギー疾患、学校現場における
アレルギー疾患対策についてお伺いをいたします。
先ほど、中学校で私も試食をさせていただいたときにも、校長先生が言われておりました。この学校には２名のアレルギーの生徒さんがいるということで、一つは卵のアレルギーと、もう一つは、あれは甲殻類というんでしょうか、エビ、カニですか、この関係がだめな生徒さんが二人いるということをちょっと話されておりまして、そのアレルギーについて、何点か伺いをしたいと思います。
気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、それから食物アレルギー、花粉症など、アレルギー疾患の症状は多岐にわたり、いまや国民の二人に一人がアレルギー疾患にかかるとされる国民病でございます。きめ細かな対策が欠かせません。
まず忘れてはならないことは、平成24年12月20日東京都調布市立富士見台小学校５年生の女の子が、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックで亡くなった事故が発生いたしました。後でこれ検証いたしますけども、そこで専門のお立場から齋藤事業管理者に、人間にとってそもそもアレルギー疾患とはどういうものであるか、またメカニズムをお話ししていただければと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
説明の資料を配付させていただいてよろしいですか。
○副議長（石松 和幸 君）
はい、お願いします。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
かなり専門的なことになりますし、特にアレルギーは理解しがたい、我々もちょっとわかりにくいところありますので、資料に沿って、ごく簡単に御説明いたします。
それから、事前にお尋ねしたら、食物のアレルギーについてもお願いしたいということでしたけども、これ膨大な量になりますので、一応、参考として別に資料をつくって一緒にお配りしておりますので、時間が許せば簡単に御説明いたします。
今お配りしていると思いますが、お問い合わせはアレルギー疾患のメカニズムについて問うということでございます。それでまずアレルギーとは何かということですが、最初、定義と書いておりますが、免疫反応ですね、これによって体に起こる全身的な、あるいは局所的な障害ですね、害をなすもの、それをアレルギーというふうに定義しております。
それでは、免疫反応とは何かということで、その下の星印つけてますが、免疫反応は自己と非自己です、自分と自分と違うもの、これを区別して、自分と違うものが入ってきたときに、これを認識すると、特異的に認識して、それを排除するという機構ですね。ですから、生体にとって必要な機構なわけです。
どうやって認識するかというと、ほとんどの細胞、動物問わずですね、それには細胞膜にＭＨＣといいまして、主要組織適合抗原複合体というものがあって、これはマウスならマウス、人なら人で違うんですね。それから人でもまたそれぞれ違うと。これによって、これと同じものであったら自分と思うけど、これと同じものが入ってきたら自分と違うと、こう思うようになっているわけです。それで判定するというのがもう基本になります、これ免疫のですね。
それで免疫反応の場合には、抗体が起こす場合とリンパ球の細胞が起こす場合とあります。抗体というのは、体液、血液などの体液にありますから、これを液性免疫と呼んでいます。それから細胞が起こす、リンパ球が起こすんですけど、これの場合は、感作リンパ球って書いてますが、そういうものが起こす、２種類あるわけですね。
液性免疫のほうは、イムノグロビリンというのがあって、ＩｇＧ、Ａ、Ｍ、Ｄ、Ｅとありますが、実はこのＥがアレルギーと関係するんですね。感作リンパ球のほうはＴとＢというリンパ球があるわけです。
話がわかりにくい理由は、アレルギーがなぜ起こるかというのはまだわかってないんです。これ解明されてないわけです。したがって、話がわかりにくいと。いろんな説がありますが、それでアレルギーのメカニズムというと、メカニズムは物すごく研究されています。なぜ起こるかはわかってないんですけどね。その下に発現機序、これメカニズムですけども、当然、免疫反応ですから、液性免疫と細胞性免疫とあります。代表的なのはⅠ型からⅣ型のアレルギーがありますけども、Ⅰ型のアレルギーは普通のアレルギーですね、花粉症や、ああいうものですけど、それの場合は液性免疫の中のＩｇＥが関係しているわけですが、まずそのアレルゲン、花粉が入ってきますと、それがＴ細胞に認識されて、それが分化して、ヘルパーＴというのになりますけど、これがヘルパーⅠとⅡがあるんですね。Ⅱの場合はアレルギーになるわけです。ヘルパーⅠの場合は、普通の免疫の、細菌が入ったらやっつけるような、そういうものになると、ここで分かれるわけですけども、そして、その後、抗体がＢ細胞から産生されるわけですけども、このとき普通抗体というのは、ＩｇＭとかＩｇＧなんですけども、血中に抗体ができるとあるわけですけども、これがアレルギーの場合は、その抗体が血中にもちょっとありますが、例えば鼻の粘膜などの粘膜の上皮のところにずっと、そこにあるマスト細胞というのが肥満細胞というのがあって、それにくっついた形で抗体が存在するわけですね、人体に。
そういう状態が続いていて、そこに新たにアレルゲン、花粉が入ってくると、そのアレルゲンが抗体にくっつくと。そうすると、肥満細胞、マスト細胞というのが炎症を起こすような物質をばっと出すわけです。そして、そこに傷害を起こすと。普通だったら、その抗体は抗原をやっつけるだけなのに、この場合は抗体が自分の細胞にくっついてて、そのくっついた抗体に抗原が入ってくると、いろんな炎症物質を出して、自分の組織を傷害すると、そういうことですね。細胞性免疫もそういう感じなわけです。
それで、衛生仮説というのがあります。これは衛生というのは公衆衛生の衛生ですが、これは乳幼児までの感染、それからあるいは非衛生的環境があると、その後、アレルギー疾患の発生を低下させるという考え方があるんですね。つまり乳幼児に感染なんかにあっているとアレルギーが発生しにくくなる。逆に乳幼児に衛生的にいい状況に置かれると、アレルギーが起こりやすくなるということがわかっているわけです。そういうことの説明が、そこにちょっと書いてありますが、それはさっき言ったｈ２とｈ１のヘルパー細胞の分かれ道があって、乳幼児のときに感染なんかにかかっているとｈ１のほうが優位につくられると。ところが、感染なんかにかかってないと、ｈ１がつくられないので、アレルギー反応が起こりやすくなるという、そういう考え方がされています。これが基本的な考えになって、いろんなことがされているわけですね。
メカニズムとしてはそれで終わりなんですが、それではあれでしょうから、Ⅰ型からⅣ型に分かれているというのが次のページに書いてあります。普通のアレルギーというのは、アナフィラキシーともいいますが、Ⅰ型ですね。これはＩｇＥが関係していて、あとⅡ型、Ⅲ型はＩｇＧとかＭです。Ⅳ型はリンパ球が、感作リンパ球が関係します。抗原としてはハウスダストとかダニとか花粉とか真菌、食物。即時反応といって、大体15分から20分ぐらいで反応が起こる、すぐ起こるやつですね。これは結膜炎とかアレルギー性鼻炎とか、ぜんそくとかじんま疹とかそういうのがありますが、全身反応になるとアナフィラキシーということになります。
次のページに簡単に臨床的なことを書いてますが、これは乳幼児から高齢者まで、先ほどお話がありましたように、全ての世代に起こります、アレルギーはですね。それで、局所的な臓器に起こる場合と全身臓器に起こる場合があるわけですが、ですから、診療科としても内科、小児科、皮膚科、耳鼻科、皮膚科っていろんな科で取り扱ってまして、最近はアレルギー科というのもできています。
疫学的にはアレルギー発症の因子としては、個体因子ですね、自分の遺伝的なものと、それから環境的なもの、二つが考えられていて、両方ある中で、最近、アレルギーがふえたのは、環境因子のせいだろうということが言われています。それは先ほど言った衛生仮説が関係していると。小さいときに感染をしなくなったという、そういうことですね。症状は局所症状と全身症状があります。診断は病歴をちゃんととることがありますが、検査としては皮膚テストというのがありますね。これは抗原を皮膚にくっつけて、その反応を見るんですが、これは市立病院でもやっております。それから次のページの血中の抗体を測定するということ、これになると、抗原がどういうものかもわかってくると、これも市立病院でやっておりますですね。
あと、５番目の最終的に重要なのは、負荷テストというのがあって、アレルゲンを実際に投与して、アレルギーが起こるかどうかを見るという、ちょっと危険なので、これは専門病院でしかやっておりません、これはですね。そういったことで、予防治療の原則は、原因となるアレルゲンの暴露から回避するということが、今のところ一番大事なことということになっているわけです。
あと二、三分で食物アレルギーのことを説明いたしますと、もう一つの食物アレルギーのほうを見ていただきますが、これは食物アレルギーといっても、食物だけで起こる経路は、口からだけでなくて、皮膚から、あるいは気道とか粘膜とかいろいろ通して起こります。それから、感染になる原因も食物だけではなくて、食物成分を含む生活用品とか、それ以外のものがあって、例えばよく知られているのは石けんですね。これは小麦を含む加水分解したものを加えた石けんがあるわけです。これを使ってたために、小麦を食べたときにアナフィラキシーが起こるというのはよく知られている現象です。
あと症状のことは、下に書いてますが、さまざまな臓器症状が起こります。皮膚症状、粘膜症状、呼吸器、消化器、それから神経、循環器と、こういうのが起こりますし、これは全身的なものになるとアナフィラキシーですね。それから注意しなくちゃいけないのは、アナフィラキシーショックというのを起こして、先ほど御説明があった、子供さんが亡くなるということにもつながるので、今学校でもその予防をしてあると思いますが、その２ページのところの疫学のところで、有病は、これは乳幼児が最も多いわけです、断然多いわけですね、それから、あと年齢上がるとだんだん少なくなります。乳幼児は５％から10％ぐらいありますけど、小学校だったら二、三％です。中学校が一、二％ぐらいでしょうかね。それぐらいはあると。
それを起こす食物としては、これはよく知られているのは、卵と牛乳と小麦です。それから、またこれ、上手に少しずつ食べさせてると耐性が起こってアレルギーが起こらなくなるということになります。これも今言ったような物が耐性が高いと。それとあと２ページの予防ですね、リスク因子としては、遺伝的なものがあります。両親あるいは兄弟がアレルギーであったら起こりやすいとかですね。それからアトピー性皮膚炎のある子は起こりやすいとか、あるいは環境の中に、例えばピーナッツを食べている家族だったらピーナッツの、これはもうアメリカなんか多いんでしょうけど、ピーナッツのほこりが何らかにあると。そうすると、ピーナッツの消費量とほこりの消費量と乳児のピーナッツ感作とが相関があるとか、そういうのが言われている。あるいは、日光が関係して、秋冬はなりやすいとか、そういうのが言われてます。
次のページで予防のところですが、これ予防は現在のところいろいろ試みられています。一つは一次予防でＩｇＧ抗体の産生を予防するようなものですね。例えば完全な母乳にするとか、それはやられているけど、今のところはちゃんとしたエビデンスはないということになってます。
もう一つは、食物のアレルギーの発症を予防するものとして、経口的に耐性を誘導するようなのが二次予防ですが、これもはっきりしたエビデンスがないというんで、今のところまだ頼りにはならないわけですね。
診断と検査で重要なところは、先ほど検査申し上げましたけども、やはり経口、一番下の食物の経口負荷試験をやって、これで最終的にどの食べ物で起こるというのを決めるわけです。
それで、次の４ページにありますように、これは先ほどから、これからも出るでしょうけど、栄養食事指導というのは非常に重要で、これは食物を除去する場合ですね、家庭ではなるべくならば抗原が含まれている食物の量を少なくして、だんだん耐性ができるようにしてあげるというのがいいわけです。全然やめてしまうんじゃなくてですね。ですから、熱を加えたりとか、調理によってアレルゲン性を下げるようなことがされるわけですけど、一般的にその下にアレルゲン除去というのは、これはアレルゲンそのものを除くわけですね。これは今はアレルゲンの物質がちゃんと何だというのを表示しなくてはいけなくなっています。一番下の、特定原材料、７品目ですね、そこに書いてあるものは必ず表示されているということになっています。
あとは治療ですけど、次のページにありますが、先ほど言いましたように、経口的に免疫すると、抗原を少しずつ量をふやしてあげていって、起こさないようにする、耐性を起こさせるというのがあるんですが、これはまだ推奨はできないというふうにされています。実際のところ、だからどうするかというと、重症度を判定して、起こったときの、対症療法をすることになるわけですが、重症度は軽度、中等度、重症と三つに分けられて、その鑑別をするのが大事ですね。重症というのは、これはアナフィラキシーを起こすような場合です。この場合にはアドレナリンを注射するということになっているわけです。
それから、アナフィラキシーが起こるとショックも起こりますから、その場合は病院でちゃんとしたショック療法をしなくちゃいけません。それから、各臓器の症状は、いろんな薬を投与することになります。
最後の６ページですが、患者さんの社会生活支援ということで、医師は食物アレルギーに関する社会的な対応を理解して支援するということが求められていて、特に学校、幼稚園、保育所生活でアレルギー児に対して生活管理指導表というのをちゃんと書いてお渡しするということになっております。特に注意しなくてはいけないのは給食でして、給食の場合には、アレルゲンを完全除去するという考え方に立ってます。昼間だけですから。それから誤食が起こってアレルギーが起こった場合に、それを対応するようなことも学校には求められているというのがございます。大体以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
大変、管理者、参考になりました。いろいろ準備をしていただきましてありがとうございました。
国のほうでも2014年に
アレルギー疾患対策基本法が成立をいたしまして、この法律はアレルギー対策に取り組む上での国、自治体、医療、学校関係者らの責務を明確にしているほか、患者が全国どの地域に住んでいても適切な治療を受けられるようにすることなどが基本理念として掲げられております。また、政府はことし３月、基本法に基づいて、アレルギー疾患に対する基本指針を策定し、国や地域に拠点病院を整備し、かかりつけ医と連携する体制を整備することが盛り込まれました。さらに専門医や医療従事者の育成、根治療法に向けた研究開発の充実なども入っており、そして市民運動をきっかけに、アレルギーの治療法を確立する拠点となる臨床研究センターが国立相模原病院に設置され、基礎研究を行う免疫・アレルギー科学総合研究センターが横浜に設置され、さらに加工食品のアレルギー表示の義務化やエピペンの保険適用、学校での対応を示したガイドラインの策定を進めてまいりました。
そこでまず、小・中学校でアレルギー疾患と思われる生徒の生徒数をお聞きいたします。小・中別にお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。小学校は2,619人中80名、3.1％です。中学校は1,168人中33名、2.8％です。合計113名です。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
平成26年に成立をいたしました
アレルギー疾患対策基本法、特に９条に学校等の設置者等の責務として、児童に対し適切な医療的、福祉的、または教育的配慮をするように努めなければならないと定められております。今日まで学校現場としてアレルギー対策等の取り組みをされてこられたのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。どのような取り組みをしてきたかを説明いたします。
学校給食における食物アレルギーについては、文部科学省監修のもと、平成20年に公益財産法人日本学校保健会が発行した、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき、各学校でアレルギーを持つ子供の対応を行ってまいりました。平成24年12月、アレルギーを有する児童がショック死するというような事故が発生しました。この事故から文部科学省は学校給食における食物アレルギー対応指針を平成27年３月に公表し、学校や調理場における食物アレルギー事故防止の取り組み促進を働きかけています。
教育委員会としましても、安全・安心な給食を実施するため、本年４月に中学校で完全給食を実施することとなりまして、それまで各学校ごとに取り組んでおりましたが、平成28年３月に田川市全体で食物アレルギーがある児童・生徒に対応していくことを定めた田川市立学校食物アレルギー対応指針を策定いたしました。さらに平成28年12月に、田川市学校給食食物アレルギー対応マニュアルを策定し、具体的な対応を示しております。
学校給食は、教育の一環として実施しているものであり、食事に関して配慮が必要な児童・生徒に対して、可能な限り対応していくことを基本方針としております。しかし、アレルギーの原因となる食物や症状は一人一人異なるため、安全確保の観点から、安易な判断で対応食を実施することは避けなければなりません。そのためには、アレルギー症状を正しく理解するために、最低、年に１回は医療機関で受診してもらい、医師の判断、指示に基づいてアレルギー対応を行っています。
食物アレルギー発症及び重症化防止の対策としましては、以下の点について各学校で徹底しております。１点目、児童・生徒の食物アレルギーに関する正確な情報を把握すること。２点目、教職員全員の食物アレルギーに関する基礎知識の充実、アナフィラキシーに対する知識と心構え。３点目は食物アレルギー発症時にとる対応の事前準備。４点目に、新規発生の原因となりやすい食物、ピーナッツ、ソバ、木の実類、キウイフルーツ等を給食や給食外、例えば校外学習、修学旅行等で提供する際の危機意識の共有です。給食室における対応ですが、小学校ではアレルギーのもとになる食物を除くことにしております。中学校では、代替食のランチボックスを提供していますが、アレルギーの原因食物が多種類にわたる場合や、症状が重いなど、除去が困難な場合は、家庭からの弁当の持参としております。この場合は弁当を衛生的に保管するため、職員室で保管するなどの配慮を行うことにしております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
きょうの朝日の朝刊にも、筑豊エリアでの各学校の給食アレルギー対策の状況といいますか、実態を調査した記事の掲載がございました。先ほど引用しました調布市立学校児童死亡事故検証結果報告書概要版でございますけども、これになりますけども、これは当時の事故を検証した概要版でございますけども、ここに詳しく内容をつくっておりますけども、一応一通り私も目を通しました。
非常に細かく長いので、かなり抜粋してお伝えしますと、24年の12月20日、これ木曜日でしたか、給食の時間が終了しまして、清掃の時間に差しかかったころ、女の子がぜんそく用の吸入器を口に当てて、自席から先生気持ちが悪いという訴えがありまして、養護教諭が駆けつけ、救急車を要請しました。連絡がとれた母親が担任にエピペンを打ってくださいと要請したんですが、担任はすぐにそれをしなかった。
この事故の発生の要因としまして、昼食時に、与えてはいけなかった本人にとって食物アレルギーがあるジャガイモのチヂミ、これは先ほど管理者が言われた小麦粉が当然入っているものでございますけども、ジャガイモのチヂミを与えてしまったと。２点目は担任がその生徒さんが食べてはいけない除去食一覧を確認をしてなかったと、この２点でございます。また、緊急時の対応では、担任がエピペンを打たずに初期対応を誤ったということでございます。ＡＥＤも試みたんですけども、呼吸の確認ができず、顔面蒼白で心肺停止の状態であったようでございます。
ここで伺いますけども、今後の症状の重症化等予防するために、知識の普及や生活環境の改善、またアレルギー疾患に悩む保護者の切実な声に応えるためにも、さらなる取り組みをお願いをするところでございます。
それで、もう一つの学校現場として大事なのが、放課後児童クラブでございます。ここの学童さんに当たられている指導員さん、これまでこのアレルギーの研修をされた経緯がありますでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
放課後児童クラブの研修をお答えする前に、ちょっと済みません、意見を述べさせてもらうんですが、早速、田川市教育委員会は平成28年12月に市内小・中学校給食担当者を集めまして研修会を行いました。食物アレルギーの基本方針の確認のほか、エピペンのアナフィラキシーの症状の進行を一時的に緩和するそういう実技研修も行いました。それから、本年の２月にはアレルギー対応に見識のある医師を迎えまして、アレルギーに関する正しい知識、アレルギー対応の考え方と題して講演会を行いまして、給食担当者とか養護教諭だけではなくて、ＰＴＡ、幼稚園、小・中学校関係者約100名の参加があり、そういった有益な知識を得ることができました。今後ともこれを強化していきたいと思っております。
それから、放課後児童クラブにつきましては、平成26年４月、放課後児童健全育成事業の設備運営に関する基準が公布されまして、同基準に基づき、福岡県主催による放課後児童支援員認定資格研修会が開催され、本市の放課後児童クラブ支援員も参加しております。平成26年度から毎年参加していますが、本研修会では、放課後児童支援員として必要な知識、技能を補完するため、業務を遂行する上で最低限の知識、技能の習得と、それを実践する際の基本的な考え方、心得等を習得することを目的としております。この中に、放課後児童クラブにおける安全対策、緊急時対応のカリキュラムの中に、食物アレルギーに関する基礎研修が組み込まれております。児童クラブで提供するおやつの対応に必要な知識を習得する内容となっております。
今後とも教育委員会は、先ほど述べましたように、食物アレルギーに関する基礎的な知識とか、緊急な場合の対応の実技研修等を実施するようにしてまいります。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
では、指導員さんには田川市だけで指導員さん集まって、アレルギーの研修をされたということはないわけですね。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
今申しましたように、県の研修に参加していただいたということで、支援員さんを田川市独自で集めることはしておりませんが、今後はぜひ検討したいと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
ぜひ検討していただきたいと思います。
東京都はことし４月より、アレルギーに関する総合的な情報を提供するサイトを開設いたしました。東京都アレルギー情報ｎａｖｉ.を、情報を提供するサイトをパソコン、スマートフォンからのアクセスにも対応していて、医療機関の検索もできるもので、情報環境も非常にグレードアップしているところでございます。当然、東京都だけじゃなくて、全国どこからでも、これ、プリントアウトできまして、これになりますけども、これに全ていろんな緊急性の判断、対応とかさまざまな情報がこれに載ってきておりますので、全国でこれ使えるようになりましたので、ぜひ認識をしていただきたいと思います。
では、これまでで最後に市長の御感想を、また取り組み等をお聞きをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
アレルギー、非常に我々も重要な問題だと考えております。このアレルギーの問題に関しましては、やはり学校給食にも直接かかわってくる問題でありますので、教育委員会とともに、この部分におきましてはしっかりと協力して、安全性の確保という観点からもしっかりと続けていきたいと思っておりますし、今の放課後児童クラブにおきましても、今、提案ありましたような形で進めてまいりたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（石松 和幸 君）
以上をもちまして、４番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開時刻を15時10分といたします。
（休憩１４時５８分）
（再開１５時１０分）
○議長（吉岡 恭利 君）
それでは再開いたします。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
５番陸田孝則議員の質問を許します。（拍手）
○議員（陸田 孝則 君）
本日のオーラスでございます。皆様方におかれましては、お疲れでございましょうが、いましばらくの御辛抱をお願いしたいと思います。
汚染物質の対策工事、これが約束したとおりに行われていなかったと、いろいろな問題が発覚し、移転が延期となった豊洲新市場があります。いまだに責任のうやむやにされるなど、無責任な体質が浮き彫りとなって、決着を見たのはつい先日なのは御承知のとおりで、関係者は大変な迷惑をこうむっているところでございます。
市民に対ししっかりと責任を持って活動する孔志会を代表して、一般質問をさせていただきますが、今回は、全質問８問中５問が教育委員会関係になっております。ふくそうする部分もあろうかと思いますけども、御容赦をお願いしたいと思います。
さて、田川郡内の中学校で、昨年12月、30代男性講師が、嫌がらせを受けたという２年生の女子生徒の訴えを受けて、同じクラスの男子生徒３人を指導する際、襟元を締めて気絶させて、その中の一人は過呼吸状態となり、救急搬送されたとの報道があっております。詳細は不確実でございますけども、記事内容を読む限り、講師だけが一方的に非難されるのは不平等、偏向と思料され、今回のケースは関係者を含め、示唆に富んだ悩ましい事案だと思われます。
冒頭にこの記事について、市長及び教育長はどのように受けとめ、何を感じたのか心肝をまずお聞きしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
陸田議員の冒頭の質問ということで、先般発生いたしました添田中学校における30代講師の問題であります。これを読んだときに、体罰というものは今、世間でもいろいろ議論されております。先般もテレビ等々でも議論されておりました。私もこの問題につきましては、記事だけ見ますと、これは大変な暴力教師だなということで思いましたが、その背景というものがあると思います。そこをですね、しっかり突き詰めていかないといけないかなという思いがいたしております。
この教師は１月には自主退職といったような形になりました。30代の教師として今から頑張ろうという熱意のある教師がやめざるを得ない状況に追い込まれてしまったということも一つであります。幸いなことに、また別の学校で就職できたといったようなことも聞いておりますので、その辺は一安心というところでありますが、しかし、この問題は、これは他の町村だけでなく、市にとってもあり得ることであり、やはりしっかりとこの認識をしながら、指導体制というものはしっかり構築していくべきだと思っております。
我々といたしましても、陸田議員も多分一緒と思いますけど、50代半ば以上の親であれば、我々もそうでしたし、学校で体罰でびんたをされたり、げんこつを食らったりすることは日常茶飯事の中でありましたけど、それも家に帰って言えば、また怒られるといったようなことが、もうたびたび聞かれますけど、そういう時代とはまた違ってきた時代の中で、やはり体罰というものをしっかりと受け入れて、そして、体罰のない指導方法ということも、やっぱりしっかりやらなくちゃいけないと、このように今感じております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
私も新聞で読んだ限りなんですが、やっぱり新聞読んだときには、私自身、幼いとき、小・中学生で体罰受けたこともありますし、理不尽な体罰される先輩たちとかを見たりとかして、体罰がいかに心に傷を残す場合があるかということは実感してたんで、まだこういったことが起こったかという思いもあります。しかし、私も中学校の校長をしたことあるのでわかるんですけど、学校によってはまだ力で生徒を押さえ込まないと、学校が荒れるんやないかという考え方がまだ根強く残っている部分があります。ひょっとすると、この若い講師の先生はそういった生活指導というか、補導というか、そういったことをその学校で担わされとったんじゃないかなと、講師の先生がそういったことを担わされている学校の現状を見たことありますので、もしそうだとするなら、すごく問題だなというか、校長を中心に本当に一丸となってやらなくちゃいけないところを、ある若い講師の先生にそういった部分を押しつけているというか、だとしたらとても同情というか、若い将来ある講師の先生を潰すことになったりすることにつながったんじゃないかと、少しそういう気持ちになったのを覚えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
市長、教育長から今答弁いただきましたですけども、本当に何か感じるものがあるんですね。この講師についてはですね。就職が決まったからいいじゃないか、そういう問題じゃなくて、やはりそこに至るまでの経緯、こういうものはやっぱりしっかり受けとめていかなくてはならないんじゃないかと思います。見方、立場によっていろいろこれは議論が分かれるところでございますけども、その辺について今から質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
本市における教職員や学校関係者による体罰問題に関してのお尋ねをしていきたいと思います。体罰で平成26年度に懲戒処分、または訓告を受けた教職員は9,677人、平成25年が9,494人でございますので、183名ほど増加しております。ついでにわいせつ行為等による懲戒処分を受けた者ということになれば205人、平成25年度は大体同じ205人ということで、これはわいせつについては同数だということに私の資料ではなっております。この暴力の内容的なものでございますけども、素手で殴る、これが全体の６割を占めておる、中には棒などで殴るということの事例も報告されておるということがあっております。
そこで、本市において体罰やその他の事件により、懲罰や訓告の該当者が今までいたのかどうか、まずこれをお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。田川市の場合は、過去20年間にさかのぼってみますと、児童・生徒への体罰等による訓告の措置が行われたのは、平成８年が２件、平成13年が１件、14年が１件、平成15年が１件、以上であります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
対象者がいたということでございます。もう少し深く入り込んでみたいと思うんですが、その方たち、個人情報に触れない範囲でよございます。この場で報告できる程度でよございますので、その後の経過、その訓告等を受けた講師なり先生方、どのようになったのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
一人一人について、ちょっと正確に詳しいところまではつかんでおりませんが、どの方もその後、学校現場に行って、教員としてその後頑張ってもらっている状況であります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
指導をしっかりやられておるんじゃなかろうかと思います。今後、今からの随時質問の中にも入ってきます。かぶってくるかもわかりませんけど、よろしくお願い申し上げておきます。体罰は原則的にはやってはならない、体罰で児童は育たない、体罰は無意味であることを、もう一時代よりさんざん言われてきておるところでございます。それでも体罰はなくならないのが実態です。
そこで、教職員が体罰などの暴力行為に及ばないように、意識改革、資質の向上を目指さなければなりません。当然、教育委員会等も研修会、実施して、なぜなくならないのかというようなことについて勉強したりしておると思います。そこで、教育委員会としてこのようなことが本当に起こらないようにするためには、どうしたらいいのか。体罰をなくすためにはというようなことについて、指導、研修、今後どうしていくのか、これをお尋ねしたい。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
体罰に関しては、いろいろな議論があるところであります。中には体罰やむなしというか、また、子供や保護者と信頼関係があればやむなしと、あり得るというふうな意見もあります。しかし、田川市の過去の20年間の分の５件の分を見ても、ほとんどが指導をしたけれども反抗的な態度をとったとか、そういったときに行われております。ということは、やっぱり言葉や自分自身の教師の人間力や指導力で子供の心を開くというところの生徒指導力といいますか、そういったところに一番課題があるんではないかと思います。
それから、もう一つは、やっぱり世界的にはもう体罰は許されないという、もう子供の人権を大事にという流れですから、当然そういう世界的に流れですが、やっぱり根っこに子供を子供扱いする、子供と大人の人権を平等に見切れないようなところも根っこにはあるかもしれません。それから、私自身の経験では、校長を中心に教職員がつながり合って、徹底して子供にかかわるということをしていくと、決して力が強いとか威圧的であるとかじゃなくて、子供たちと十分関係はつくれるという体験をしておりますので、そういったところ、やっぱり徹底して子供とつながっていく、向き合うという生徒指導力。
それからもう一つは、やっぱり学校、家庭、地域がつながって一緒に子供を育てるというところが弱いと、どうしても学校だけで子供を何とかせないかんということになってしまって、それが体罰等にもつながっていく面あるんではないかと考えていますので、それこそ田川市が目指している学校、家庭、地域が一体となった自己有用感を育む学校づくり等が重要ではないかと思っております。
それで田川市としましては、まず校長会等でもちろんいろんな事例がありますので、その体罰等の事例を具体的に出して、校長会等で校長を通して指導を行うようなことも行いますし、それから年２回、校長が職員と個人面談を行います。そういった中でも体罰のことも含めた個別の指導も行っております。そういった生徒指導のあり方、子供を子供扱いしないこととか、教職員同士がつながり合って、子供同士、子供たちに教職員が信頼し合って、そして子供を信じて、そして生徒指導をしていく、そういった姿を見せる、教職員が集団としてモデルになるような学校づくりを自分はいつも校長たちには指導というか、お願いをしております。また、学校が目指していることを丁寧に家庭、地域に発信して、そして情報とか方針とか展望とかを３者が、学校、家庭、地域が共有し合うことも一つは遠回りのようですが、体罰等を防ぐことにつながるんではないかということ、これも私はいろんな場で教育委員会全体で校長会、教頭会、いろんな場で指導をしております。そういったことを積み重ねていくことを今後も大事にしたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
教育長はしっかりとした信念持って指導をやられていますので、それは私としては安心はするんですけども、立場が今、教育長という立場、今までは先生という立場でいろいろ個別に当たったりしてきただろうと思うんですけど、今はもう教育長の立場でございます。そうなれば、そういったみずからが今まで経験してきたもの、それをやはりしっかりとやっぱり今の現職の現場の先生方に、教職員の方々に知らしめて、こうあるべきじゃないか、今後こうするべきじゃないかということについて、もう少し徹底的に指導なり研修の機会をふやしていただいて、教えていったらもっとよくなるんじゃなかろうかと思います。ぜひこれは進めていただきたいなということを申し上げておきます。
次にですね、今まさに出てきましたが、生徒から、先生、体罰はできんやろ、殴ってみろという挑発があるなど、生徒の体罰禁止を逆手にとった問題行動で、教職員について屈辱やプライド、これを大きく傷つけられている実態を踏まえ、その是正に対しての効果策として、体罰容認論や体罰必要論が今根強くあるところは、これは否めないところございます。こうした相反の意識に多くの教職員がどのように対処していけばいいのか、苦心惨たんして、苦悩しているんじゃないかと思います。教育委員会として、適切なリスクマネジメントとして指導をしていると思います。しかし、その重点対策、成果については、どのように考えているのか、もし今お考えがあれば教えていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
先ほど申し上げましたが、遠回りのようでありますが、いろんな機会、教職員が全体集まる場の研修会、それから校長会、教頭会、定例的に行われますが、そういった場で子供と向き合うこと、本音で語り合うこと、そういった生徒指導の本質をしっかり校長を中心とした学校のかなめになる方にまず理解してもらうこと等、また校長、教頭の役割は学校内の対応も大事だけれども、学校で行われている教育内容の成果とか方針とか展望をしっかり地域に発信することが子供の育ちの姿を発信することが家庭、地域の信頼を得ると、そうすれば、小っちゃいうちから情報が入るし、いろんなトラブルを早く解決できる等の働きかけを丁寧にしていくことや、今申し上げました個人面談で校長が中心に指導していくとか、それから、田川市も若い先生たちが20代の先生たちがふえてまいりました。そういった若年教師という言葉ちょっと使い合っておりますが、それから若い講師の先生等、外部から来られた講師の先生等もふえておりますので、そういった方を対象とした研修会では、体罰問題もしっかり一つの柱として取り上げていくようにしております。今のところそういう結果が幸い平成16年以降は体罰による訓告措置等は行われていないという状況があります。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
難しい内容かなと、私自身も質問がちょっとクラウド、ぼやっとしておるかなという感じでさせていただいておりますので、答弁も非常に苦しいかと思いますけど、何とかおつき合いしていただきたいと思います。
今の質問に対しての答弁は、ちょっとまだ私自身しっかり受けとめるだけの要領はなくて、再度ちょっとお尋ねしたいんですけども、成果、今までやってきたもの、重点対応策としてこうやってきたよと、いじめとか体罰についてやってきたよというものについての方法と成果、結果的にこういうようになりましたよという事例があれば、ちょっとお尋ねしたいんですけど、事例。結果的にこういうようになりました、その先生もよくなった、地域の方たちにも報告した中で、本当によかったね、生徒に対しても立派な社会人になったねというようなものがあればお尋ねしたいんですけども、成果。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
ちょっと陸田議員の答えになるかどうかわかりませんが、私が中学校で４年間校長をいたしましたが、その際に、正直言いまして、いわゆる生徒指導で強いというか、子供たちを一喝したらしーんとなるような、そんな教師は残念という言葉は変ですが、一人もおりませんでした。どちらかいうと、そういった中でいうと、子供との丁寧な語り込みを丁寧にするそういう優しさとか思いやりを持った教師集団、教師の方が多い学校で、正直、最初は荒れておりましたので心配しましたが、やっぱり最終的に先生たちがつながってというか、一緒になって校長を中心に同じ方向を向いて、いつも子供たちを信じて、君たちを心配しているし、期待しているしというメッセージを送り続けて、一緒にごみ拾いしたり、一緒に汗流して花を植えたり、一緒にそういったボランティア活動をしたりしたんですが、そういった教職員がつながって、自分たちが子供たちに仲よくなることとか、つながることの大事さとか、笑顔で頑張ることとか、頑張りよる姿をモデルになろうやということで、合い言葉みたいにしたんですが、そういった中では、学校はおかげで家庭、地域の方の協力も得て、学校の清掃活動や花植えをみんなでして、そして、地域に花を配ったりとかいう活動をして、見違えるように学校はきれいになったんですけど、そういう中で、体罰とかしなくても、子供たちは先生たちはどこまでいけば、もう、これ以上落ちないというか、先生たちは自分たちを信じてくれているからというような、僕にはそう見えたんですけど、そんなふうで、大きな声出したり、何かにらみ合ったり、つかみ合ったりするような場はもう、自分がおる間、もう１件もないという形で、むしろ卒業式等で先生の学級でよかった、この学校でよかったという子供の声が、すごく先生たちにまた頑張らなという気持ちを持たせたとか、その子たちが成功事例かどうかわかりませんが、どんどん市役所とか、先月も糸田の役場行ったら職員になっておりましたが、そういう笑顔でというか、あったかい雰囲気で、そういう学校づくりを一人一人の力は強くないかもしれませんが、指導力は弱いかもしれませんが、みんなで同じ方向を向くということの大事さは、そういうので自分実感しましたので、校長会等ではそういう学校、家庭、地域と一緒になった学校づくりをぜひ進めることが、子供たちの育ちを保障することだということで、よく話をさせてもらっております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
そこ、教育部長と、学校課長がいます。部長はちょっと難しいかもわかりませんけども、学校課長のほうで何かそういう成果、自分がこうやって指導した結果、生徒がこういうふうになったよと、問題行動がなくなり、立派な社会人になっておるよという事例が何かあればお尋ねしたいんですけど。持ち合わせてなければ、持ち合わせてないで結構でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 学校教育課長。
○学校教育課長（諌山 慶秀 君）
今の御質問に適切な答えになるかどうかわからないんですけども、やっぱり中学校現場、小学校でもそうですけども、学校が荒れてくると先生方も非常に対応に苦慮してまいります。そういったことが田川市でも当然、過去あったわけでございますので、そういった研修等を先行地域に学ぶということで、三、四年前だったと思いますけども、飯塚市内の中学校で、やっぱり学校自体が立て直ったということの研修会を、田川市の教育研究所が主催で全員集めたところで実施やってきた状況がございます。その中で、やはり体罰によらない指導もきちんとできるんだと、やれば自分たちもこうしたいい学校を目指せるんだということの共通認識はその場では持てたかなと思います。
私は、小学校現場で、つい最近まで小学校にいたわけですけれども、やはりなかなか小学校でも、授業に参加できずに落ちつかず、友達とトラブルをついつい起こしてしまう等々の子供も出会ってまいりました。全体の指導の中では難しい場合、個別的に指導をしていく場合もございました。生徒指導担当とか、あるいは私どもも一緒に力を出してやって、一人一人個別に見ていくと、その子のよさとか頑張りとか、例えばボランティア活動を一緒にしながら、その子と話して、じゃあ、学級でもちょっと落ちついて、次、頑張ろうかというようなことを二、三日つき合う中で、学級に戻していって、頑張れるような状況が出てきたりとか、何よりもその子が頑張れる状況を、学校全体として特別活動の中で自分もやったら認められる場面があるんだと。
小学校のときに６年生の部分で事例があるんですけども、４月、５月、非常に荒れている状況の気持ちで、家庭的な背景もあったんですけども、卒業式とか運動会とか、いろんな取り組みの中で、特別活動を実施していく、そして自分が学年のリーダーとなって、友達に、よし、しっかり卒業式、みんな話聞いて頑張ろうやというようなことまで言えるようになった生徒たちも実際、もとの学校、鎮西のときでもいました。やっぱりそういった形で、個人ではなくて、全体で取り組んでいくということが、何よりも大事な取り組みであるんではないかなというふうに、私個人は思っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
そういう成果というか、成果という言い方はおかしいですけども、立派にやられてきたというものは、これはもう教職員の冥利というんですか、本望だろうと思うんですね、こういうことになればですね。今後それをさらに充実させていただきたいなということを申し述べておきます。
次にですね、もうこれちょっとどうかなと思いましたけど、一応質問をさせていただきます。
学校には治外法権が認められておりません。学校教育法11条の、児童、生徒及び学生に加えることのできる懲戒、体罰について、教育長はどのように考えているのでしょうか。また同様に、教育現場に実力をもって社会の治安を維持する行政作用、及びその主体が社会の安全、治安を維持する責任を果たされた刑法208条や刑事訴訟法239条の２項、これは学校においても運用方針から逸脱することなく、終始一貫しているのか、過去の事例を含めてお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。最初に述べましたけれども、私は自分の受けた体罰とか、見聞きしてきた体罰なりを見て、体罰で子供の心を開くことはできないと考えております。しかし、子供たちがいろいろな問題というか、人を傷つけたり、不用意な言葉で人を傷つけたりいろんな問題をしたときに、叱り、とがめることは必要だと思っております。懲戒という言葉が当たると思うんですが、それは教育目標を達成するためでもあるし、子供の育ちを保障するためでもあるので、教育の一環として必要であると考えています。
ちょっと例としては変かもしれませんが、中学校の校長時代に、ある公民館ですごく荒らしてしもうて、散らかしてしもうた子がおったときに、そのグループでしたので、エスカレートしたんだと思いますが、一緒に片づけに行くだけではなくて、その後、みんなの信頼というか期待を裏切ったんやき、その分、地域の人に返さなねということで、どうしようかっていうて話して、そのグループと一緒にリヤカー引いて、校区のずっとごみを拾いました。やっぱり、それが適切な懲戒行為かってわかりませんが、そのときに子供とのつながりもできましたし、子供の生活背景というか、どんな家庭の子なんやということも校長でもつかめる場にもなりましたし、地域の方からは逆に感謝の言葉とか、頑張りよるねという言葉も受けましたし、そういったことが懲戒の行為を通してでも、子供たちをいいほうに持っていくことができるのではないかと考えております。
それから、今言われました刑事訴訟法の分とかですが、人に対して暴行を加えた場合成立する罪が暴行罪でありますが、また239条２項は犯罪が成立すると思料するときは、告発をしなければならないと規定してあります。学校現場で置きかえてみますと、普通、子供同士のトラブルがあって、それがやっぱり暴力を伴うような場合がゼロではありません。そういったときは、当然ながら、学校現場で起こったことですから、教育的な観点で関係した子供たちから十分話を聞いて、そして、何が問題やったか、自分たちのそれぞれの言い分も聞いて、そしてつながり直しをきちっとして、そして、家庭訪問を担任等にしてもらって、保護者にもしっかり伝えていくような、しかし、そういった形で大抵の場合はうまく、むしろそのことで子供たちが深くつながり直したり、優しくなったり、強くなったりするんですけど、それがどうしても難しい場合があるかと思います。たび重なるとか、教師がすぐ制止しないと、当事者だけではなくて、周りの子たちが身体的、心身含めて、心も含めて、大きく傷つくとか、そういう危機的な状況がある場合は、やはり警察の力をかりることも場合によっては校長、教職員の判断ですべきだと思っています。昨年度はこのような事例が中学校現場で事案が１件ございました。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
児童・生徒、これは教育的見地からやっぱり育てていかなくてはならない。そのために、何かあれば公権力ということについては、教職員の責務を放棄するようなことになりかねるおそれもあります。私としてはぜひ慎重な取り扱いをという思いがあります。しかし、どうしても対応できないというときには、厳格にやっぱり適用すべきだろうと思います。その辺のところについてのやっぱり教育委員会のしっかりとした制度利用というんですか、関係者のほうに、やはりこういうときはこうよと、もう裁量でやって、Ａという学校はだめで、Ｂ学校はいいという、これはちょっといかがなものかなとなります。しっかりとした今後の指導をお願い申し上げておきます。
次に、今度はいじめに移ります。
いじめについては、検索かけたときには多くの議員がお尋ねして、問題解決の進展や改善をしてきております。その結果を見て、平成28年度の教育方針で、いじめを許さない学校文化を構築するため、田川市いじめ問題対策連絡協議会等条例を制定しております。この条例の制定後１年が経過しておりますが、これについての効果や成果についてお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。田川市いじめ防止条例を制定を受けまして、総合的な対策をしていくために、田川市いじめ問題対策連絡協議会、それと問題対策連絡委員会を設置いたしました。連絡協議会のほうは、学校現場の代表だけではなくて、児相、スクールソーシャルワーカー、法務局、田川警察署、子育て支援課、人権擁護委員、それからＰＴＡ連合会、もう各現場で子供の健全育成なり子育てにかかわっておられる方が参加してやります。それから対策委員会のほうは、大学の研究者、それから弁護士、ＰＴＡ代表、それから医師等専門家が参加されていて、大きな方向性を参考意見でいただき、また今言いました連絡協議会のほうは各現場で活躍されている方なので、いろんな現場の状況をお聞きして、情報の共有をまずして、そして教育委員会の方針なり取り組みを見直すことをしております。
それで一つはよかったのは、そこからいじめの認知についての意見も出ましたので、やっぱりいじめの認知の仕方が、文科省、ずっとこのごろいじめ自殺が続くもので、変わってきていますので、そこで再度いじめというのはこういうふうな概念だという認知のばらつきをなくすことの提言を受けました。それは早速行いました。それから、当然のことですが、いろんな情報を寄せられたら即、他の業務に優先していじめにつながってるんやないかという場合はすぐに組織的に、何にも優先して動くということの重要性も指摘を、委員会なり、また協議会のほうからもいただきましたので、そういった面では、もうどんな小さな情報のようであっても、子供にとってはひょっとすると大きなことにつながるおそれあるんではないかという危機意識を持って取り組むことができるようになっております。
先日も、まなび塾で英語の講師の先生が、教科書にある中学生が落書きされていることをとっても気にしていると、中身のことを。中身よく見えなかったんだけど、とても気になるということで、即、自分のほうにも連絡がありまして、私がまなび塾のコーディネーターに連絡して、また教育委員会の指導主事にも連絡して、そうしたらもう講師の方とコーディネーターの二人が即学校に言ってくれてましたし、教育委員会のほうも言って、そして実際はそんな落書きは落書きなんですが、内容的にはそういう予想していたようなひどいあれではなかったんですけど、そういうふうにして、もう即、学校も意識して今後二人の関係を見ていきますとかいう動きをしました。こういったことに早速、もう何か情報が入れば即動くというようなことは、そういった委員会や協議会の方々からの提言を受けて、全体の文化になりつつあると思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
条例制定の効果が出ておるというぐあいに判断しておきます。
次に移ります。いじめの報告について把握されているのかということに問うてみたいんですけど、小学校、中学校、それぞれ何件というようなことで、具体的に知らしめることができるのか、もしこの場で、公の場ではちょっと難しいよということであれば後日でも構いませんが、この辺はいかがでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
件数はもちろんお答えできます。ただ、その前に、ちょっと自分のほうでつけ加えさせていただきたいのは、少し述べましたが、文科省はいじめ自殺が繰り返されますので、いじめの定義をどんどん拡大しております。1986年は自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもので、かつ学校としてその事実を確認しているものをいじめと定義しておりました。ところが、1994年になりますと、学校の事実確認は不要ということで外されました。それから2006年からは、もう自分より弱い者だとか、一定の人間関係にある者にかわって、継続的に加えとか深刻なとかいう言葉も削除されました。もう今は2012年からは、いじめ防止対策推進法でいいますと、心理的・物理的影響を与える行為というのはあるんですけど、もう現在ではいじめかどうかは相手が苦痛を感じているかどうかが判断材料となっております。もう極限にまでいじめの定義が広がっております。
そこで、いじめの認知件数は、その前と後では数倍ふえる形に全国的になっております。田川市の場合も、今まで一桁しか、毎月集計いたしますので、学校から届け出がありますので、集計をしておりますが、28年度までは一桁、年間２件とか３件が多かったんですけど、今はもう二桁、数倍になっております。28年度でいいますと、小学校では19件、中学校では13件、合計32件、一昨年に比べて認知件数は16件増加しております。
ついでに言いますと、実はいじめゼロで、ある小学校、頑張っているということで、自分は思ってたんですけど、いろいろ朝早くから子供の家庭訪問等したりして、そうしたら県から調査が入りまして、それはむしろ逆で、ゼロというのは絶対おかしいと、子供同士が悪口でけんかして仲直りしたとしても、それはいじめとして上げなさいというような、もうそこまで広がってきていております。
いじめの内容、ついでに内容に触れますと、小学校ではからかいや陰口等の言葉での攻撃が多くて、中学校の場合は、暴力行為に及ぶ事例等もあっております。そして、報告された案件については、解消するまで毎月定期的に確認を行って、必要に応じて学校等、教育委員会、いじめの問題対応について協議しております。求めがありましたら、すぐにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに入ってもらって、いじめ解消に向けて取り組みを進めております。一応、28年度に報告のあったうち、解消したものは小学校19件中18件、中学校は13件中13件ということになっております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
まさにいじめの定義、非常に範囲が広がっておるということで、私の資料ではこういうぐあいに書いております。当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないというふうに私は捉えております。ということは、もうどこでもと、極端に言えばですね、非常にいじめの範囲が広がっておると今、教育長言われましたが、そのとおりでございます。この辺のところをどうやって改善していくのかというのは、本当に厳しい問題を投げつけられているんじゃなかろうかと思いますけども、私ども議会にとっても、これはゆゆしき問題でございますので、一緒になって今後対応していきたいなと思っております。その点についても、今後とも教育長、一生懸命頑張っていただくようお願い申し上げておきます。
次にですね、ちょっと角度を変えて、中学生、高校生の間でＩＴによるいじめというものが出てきております。利便性から世界で約４億人が利用していると言われる携帯電話無料アプリのＬＩＮＥ、ＳＮＳ等を使ったいじめが急増していると報道されております。一例ですが、情けないことに、これ新聞報道あっておりますので、ここで周知されることは何も問題ないと思いますけど、34歳の大阪の府議、府会議員、これがですね、中学生相手に脅かしまがいのメッセージを発信しております。本当に便利な通信手段だろうと思うんですけど、これを悪用、常軌を逸した非常識きわまるというようなことも言われてもいたし方ない事例でございます。
それでお尋ねですけど、本市において、このＩＴ等によるいじめ、このような事例は把握されておるのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。平成28年度、昨年度、携帯電話やスマートフォンによるいじめ案件として報告されたのは１件でございます。中学１年生女子生徒がＬＩＮＥ上で、他の１年生男子生徒Ｂと１年生女子Ｃから悪口を書かれたと。Ｂが作成し、ＣがＬＩＮＥにのせ、他の１年生女子がこのことに気づき、担任に報告して事案がわかったと書かれております。携帯電話、スマホによる子供同士のトラブルは、いじめとかではなくても、きっとここに上がってきていないところでは起きているんではないかと思われます。各学校でも網はもう張っておりますが、なかなかつかみ切れてないのがあるので、むしろ情報モラル教育とかを、もうこちら側がＩＣＴ教育の中でそこは大事な側面でありますので、攻めの姿勢でむしろどんどん子供たちと一緒に情報モラル教育のほうで踏み込んでやっていくことが大事じゃないかと思っています。
心強いのは、実は全中学校の生徒会役員が集い協議する田川市中学校生徒会サミットで、子供たち、生徒会役員の意見で、携帯電話、スマホの使い方について考えるというテーマで、各学校、話し合いをしてきた中身を交流し合うということが行われました。そういった中で、生徒自身の中でも、やっぱりスマホや携帯電話の使い方については、これはとっても共通した大事な問題だという意識があって、ともにそのことをただ話し合うだけやないで、次の行動に移そうという動きがあることは、心強く思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
そういう考え方を持った児童・生徒がおられるというのはありがたいことで、本当に私も捨てたもんじゃないなと、今思ったところでございますけども、田川市内ではありませんけども、ある学校、携帯は学校内においては使用禁止、そしてＰＴＡでは夜９時以後の携帯は使用させない、このような指導も行っているというところもあります。こういうふうな考え方、教育委員会として受けとめて、同じような、何時までとか規制をかけるという考えはあるでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
身近な学校、町村でもそういった教育委員会から禁止令といいますかね、そういったことを出しているところもあるかと聞いております。しかし、自分としましては、教育委員会としましては、できれば生徒会サミットの子供たちのように、自主規律というか、やっぱり子供たち中にはスマホや携帯のマイナス面ももちろん深く考え討議してましたが、反対にプラス面というか、活用できる部分、それもよさとしては挙げておりました。そういった中で、使い方、使う時間、使う場所、そういったことについて、一番理想は自主規律でやっていくことが一番望ましいのではないかと思っております。
それから、保護者も家庭教育宣言等で、スマホの問題等については家庭でも考えていくということは言われておりますので、それに学校と家庭、それから子供たち自身、そして、そういったことをつないで、田川市全体としてこういうふうにやっていきましょうというのは、やはり教育委員会が音頭をとる必要があるんではないかと思っておりますので、そこは子供たちの動きに負けないように、委員会としても市Ｐ連等とも一緒に検討したいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
時間がそうあるものではないと思いますので、早急に検討して結論を出していただければと思います。
今までいじめや暴力の関係をお話しさせていただきましたが、こういう子供たちに対して、出席停止制度、こういうのがあります。体罰の範囲に関する見直しについては、平成19年２月５日、文科省より問題を起こす児童・生徒に対する指導についての通知が出されております。これによると、出席停止制度の活用や児童・生徒の懲戒、体罰に関する解釈、運用についての考え方が示されております。いじめや暴力行為に対し毅然とした対応をとるよう指導がなされております。これは児童・生徒が安心して学べる環境の確保が大事だということで改善されたものと思われております。当然こういうもの、出席停止とかいう、こういうものについては、本当に厳格な運用については十分な教育的配慮のもとに制度を適切に図っていくというのが大事だろうと思います。効果や問題点、さらにより実効性のあるものとして、こういう出席停止制度の文科省としての通達とは別に、教育委員会として何か独自にこういう出席停止制度的なものに踏み込めるようなものがあればお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
できましたら、今まで述べてきましたように、教育委員会としましては、そういう今でも不登校やひきこもりの問題をどう解決していくかというところが大きな課題になっておりますので、できましたら、学校、そして家庭、地域、場合によったら警察や児童相談所、いろんな関係機関の力もかりて、そういった事態になる前に早期発見、早期解決でしていきたいんですが、やっぱり今議員が言われたように、その子自身もあります。その子自身のこと、それから周りの子供たちの安心して勉強できるということと、そこはすごく難しいところなんですが、そういった事態というか、起こり得るという想定で、田川市独自というより、国の基準の分をどう適用するかということで、検討というか、していく必要はあるんではないか、でも一応そういったことをしないで済むような生徒指導、学力・進路保障の体制のほうに力を入れていきたいと教育委員会は考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
それ当然と思いますよ。懲罰を与えるだけが教育じゃないと思いますので、教育長の言われることは正しいと私は思ってますけど、それを乗り越えたときにどうするのかということについての施策はやっぱり持っておくべきやなかろうかなということの提案でございます。ぜひ研究課題にしていただければと思います。
そこでですね、悩ましい問題ということで、難しいということを言われておりますが、重要視されるのが、学校が実施した自己評価の結果に基づき、目標の達成状況、教育活動の適切化、学校運営の改善等について、さらに地域に住むさまざまな立場の方、保護者、あるいは有識者などの委員から貴重な意見や提言をいただく外部評価委員会というものが各本市の小・中学校に制定されております。学校については、委員の人選を工夫したり、あるいは評価に関する研修を位置づけたりしながら、もって外部評価委員会としての所期の目的達成のために鋭意努力されているとも思います。今後はさらに質の向上を高めていくことになると思いますが、現在までの活動実績、課題等があれば教えていただきたい。
また、学校サポート協議会が伊田中学校校区、鎮西中学校校区の２校区に設置されていると私は承知しておりますが、この学校サポート協議会の位置づけ、さらには２設置校区の取り組みについての考え方を問いたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
先に学校サポート協議会についてお答えいたします。学校評議員会等もそうですが、学校サポート協議会も子供たちの健全育成のためにいろいろな支援をしていただいております。評議員については、校長の求めに応じていろいろなアドバイスを受けて、気になる子供の情報をいただいたり、逆に見守りをしていただいたり、いろんな意味でお力かりております。学校サポート協議会は、今、２校区の名前出ましたが、区長さん、活性化の会長さん、小・中校長さん、ＰＴＡ会長さん等で組織されておりますが、ほかの２校区以外でも、校区活性化協議会には学校もＰＴＡも、もちろん区長さんもＰＴＡ会長さん等も全部入っておりまして、私の体験からしますと、学校サポート協議会と重なるような活動、例えば合同行事を一緒にしたり、美化活動を一緒に行ったり、学校通信の配布を手伝っていただいたり、そういったことで２校区に、学校サポート協議会の名称はありませんが、校区活性化協議会の青少年育成部会等が同じような支援をしていただいている状況があるというふうに考えております。
それから、学校評価の分ですが、学校評価報告書については、自分もちょっと見ましたが、ＰＤＣＡサイクル、総括して改善していくというところがまだ不十分な学校もあるので、そこは校長会等でモデルとなる報告書を出してきちっと評価が次へ生かされるようにしていきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
それとですね、質問通告してないんですけど、きょう香月議員もいろいろこのＧｕＲｕＭｉ関係で意見交換してましたが、この中で、まとめの中に、どうしてもちょっとお尋ねしたものがあるもんですから、お聞きさせていただきますが、新中学を再編というものを思いを書いております。本当に力こぶ出して頑張るぞというものについて、本当に私は感激しておるところなんですけども、これがちょっと勇み足になっておるんかなという思いで私はお尋ねしたいことがあります。
これを新中学校再編を成功させたい、この成功というのは、教育長は何をもって成功というのか、きょう新中学校についてのいろんな話もありましたが、どれをもって成功というのか、本当に心情をちょっとお尋ねしたいんですけども。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
午前中の中で申し上げたと思うんですけど、いろんな今、現状、課題が小規模校ということであります。それで、一日も早くよりよい環境、ハード面もそうですし、子供たちのいろんな教育内容のソフト面もそうですし、部活動もそうですし、そういった一日も早く子供たちがよりよい教育環境で勉強できる、生活できる、そういった新中学校ができ上がることというか、それを私は成功というふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
では、もう具体的な話を私はさせていただきますけども、もう場所がここに決まっておるとか、心の中にはあってるんですね。そこに設置されるのが成功だということではないわけですね。児童・生徒の教育環境に一番いいところに決めればいいなと、そういう捉え方でいいんですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
保護者等からも早く、教育委員会、一日も早くほかの市の新中学校のようなすばらしい教育環境で子供たちを勉強させたいという願いが寄せられておりますので、そういったのを実現することを成功というふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
わかりました。それに向かって進んでいただきたいと思います。
申しわけない、ちょっと最後ですけど、市民の信頼に応える教育の実現を目指し、保護者や地域住民の意思を的確に反映させるとともに、学校の自由度の拡大、説明責任の徹底、保護者、住民の参画の拡大等に努力されているのは質疑応答の中で教育長の熱意をもってわかりました。今後は、いじめ問題、諸問題に対しては、学校や他機関の連携と取り組み、迅速に対応していただくとともに、教育委員会の取り組みや考え方、これをホームページや広報紙、今回、このＧｕＲｕＭｉというのを出しております。こういうものに徹底的にやっぱり周知すべきだろうと私はこのように思うところでございます。
教育行政は全力かつ誠実に今後も行っていきたいという願望を述べさせていただいて、私の今回の質問を終わらせていただきます。
本来であれば、あと二つ、三つ質問がありますけども、これは次回に回させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、５番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。
（散会１６時１１分）...