田川市議会 > 2017-03-16 >
平成29年第1回定例会(第4日 3月16日)

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  1. 田川市議会 2017-03-16
    平成29年第1回定例会(第4日 3月16日)


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    平成29年第1回定例会(第4日 3月16日)          平成29年3月16日(木)            (第  4  日) 平成29年第1回 田川市議会定例会会議録           平成29年3月16日 午前10時00分開議 出席議員   議席番号   氏   名        議席番号   氏   名    1番   梅 林   史       11番   藤 沢   悟    2番   田 守 健 治       12番   北 山 隆 之    3番   柿 田 孝 子       13番   尾 﨑 行 人    4番   佐 藤 俊 一       14番   加 藤 秀 彦
       5番   原 田   誠       15番   吉 岡 恭 利    6番   村 上 卓 哉       16番   高 瀬 冨士夫    7番   今 村 寿 人       17番   陸 田 孝 則    8番   香 月 隆 一       18番   小 林 義 憲    9番   石 松 和 幸       19番   竹 内 徹 夫   10番   植 木 康 太       20番   髙 瀬 春 美 地方自治法第121条により出席した者    事務局出席職員氏名  市長          二 場 公 人   局長       金 子 正 人  副市長         松 村 安 洋   局長補佐     河 端   太  教育長         吉 栁 啓 二   係長       森 山   章  病院事業管理者     齋 藤 貴 生   主任       村 吉 忠 義  総務部長        米 田 昭 彦   主任       今 城 慎 矢  市民生活部長      水 上   茂  建設経済部長      須 藤 乃 式  病院局長        宮 崎 博 士  水道局長        木 戸 信 博  教育部長        和 田 恵 子  総務課長        盛 坪 達 人  財政課長        崎 原 敏 幸  会計管理者       藤 本 光 一       平成29年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第4号                        平成29年3月16日午前10時開議 第 1 議案第15号 田川市職員定数条例の一部改正について 第 2 議案第16号 田川市職員の育児休業等に関する条例及び田川市職員の勤務時間            、休暇等に関する条例の一部改正について 第 3 議案第17号 田川市事務分掌条例の一部改正について 第 4 議案第18号 田川市個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別            するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及            び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 第 5 議案第20号 田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について 第 6 議案第21号 田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について 第 7 議案第22号 田川市奨学金給付条例の制定について 第 8 議案第23号 田川市石炭・歴史博物館設置条例の一部改正について 第 9 議案第 7号 平成29年度田川市一般会計予算 第10 議案第 8号 平成29年度田川市国民健康保険特別会計予算 第11 議案第 9号 平成29年度田川市後期高齢者医療特別会計予算 第12 議案第10号 平成29年度田川市急患医療特別会計予算 第13 議案第11号 平成29年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算 第14 議案第12号 平成29年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会            計予算 第15 議案第13号 平成29年度田川市水道事業会計予算 第16 議案第14号 平成29年度田川市病院事業会計予算 第17 議案第24号 福岡県田川地区消防組合規約の変更について 第18 議案第27号 田川市農業委員会委員の任命に当たり認定農業者等が委員の過半            数を占めることを要しない場合の同意について 第19 議案第28号 市道路線の認定について 第20 議案第29号 市道路線の変更について 第21 議案第31号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第22 議案第32号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第23 議案第33号 田川市農業委員会委員の任命について 第24 議案第34号 田川市農業委員会委員の任命について 第25 議案第35号 田川市農業委員会委員の任命について 第26 議案第36号 田川市農業委員会委員の任命について 第27 議案第37号 田川市農業委員会委員の任命について 第28 議案第38号 田川市農業委員会委員の任命について 第29 議案第39号 田川市農業委員会委員の任命について 第30 議案第40号 田川市農業委員会委員の任命について 第31 議案第41号 田川市農業委員会委員の任命について 第32 議案第42号 田川市農業委員会委員の任命について 第33 議案第43号 田川市農業委員会委員の任命について 第34 議案第44号 田川市農業委員会委員の任命について 第35 議案第45号 田川市農業委員会委員の任命について 第36 議案第46号 田川市農業委員会委員の任命について 第37 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 第38 陳情第 6号 金川校区の中学存続(小中一貫校化)に関する陳情 第39 陳情の件               本日の会議に付した事件 第 1 議案第15号 田川市職員定数条例の一部改正について 第 2 議案第16号 田川市職員の育児休業等に関する条例及び田川市職員の勤務時間            、休暇等に関する条例の一部改正について 第 3 議案第17号 田川市事務分掌条例の一部改正について 第 4 議案第18号 田川市個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別            するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及            び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 第 5 議案第20号 田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について 第 6 議案第21号 田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について 第 7 議案第22号 田川市奨学金給付条例の制定について 第 8 議案第23号 田川市石炭・歴史博物館設置条例の一部改正について 第 9 議案第 7号 平成29年度田川市一般会計予算 第10 議案第 8号 平成29年度田川市国民健康保険特別会計予算 第11 議案第 9号 平成29年度田川市後期高齢者医療特別会計予算 第12 議案第10号 平成29年度田川市急患医療特別会計予算 第13 議案第11号 平成29年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算 第14 議案第12号 平成29年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会            計予算 第15 議案第13号 平成29年度田川市水道事業会計予算 第16 議案第14号 平成29年度田川市病院事業会計予算 第17 議案第24号 福岡県田川地区消防組合規約の変更について 第18 議案第27号 田川市農業委員会委員の任命に当たり認定農業者等が委員の過半            数を占めることを要しない場合の同意について 第19 議案第28号 市道路線の認定について 第20 議案第29号 市道路線の変更について
    第21 議案第31号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第22 議案第32号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第23 議案第33号 田川市農業委員会委員の任命について 第24 議案第34号 田川市農業委員会委員の任命について 第25 議案第35号 田川市農業委員会委員の任命について 第26 議案第36号 田川市農業委員会委員の任命について 第27 議案第37号 田川市農業委員会委員の任命について 第28 議案第38号 田川市農業委員会委員の任命について 第29 議案第39号 田川市農業委員会委員の任命について 第30 議案第40号 田川市農業委員会委員の任命について 第31 議案第41号 田川市農業委員会委員の任命について 第32 議案第42号 田川市農業委員会委員の任命について 第33 議案第43号 田川市農業委員会委員の任命について 第34 議案第44号 田川市農業委員会委員の任命について 第35 議案第45号 田川市農業委員会委員の任命について 第36 議案第46号 田川市農業委員会委員の任命について 第37 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 第38 陳情第 6号 金川校区の中学存続(小中一貫校化)に関する陳情 第39 陳情の件                              (開議10時00分) ○議長(梅林 史 君)  どなたもおはようございます。  議員定数20名のうち、ただいま出席議員は20名であります。本会議は成立いたしました。  これより直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。  日程第1議案第15号「田川市職員定数条例の一部改正について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(尾﨑 行人 君)  皆さん、おはようございます。  それでは、当委員会に付託を受けました議案第15号「田川市職員定数条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。  本案は、田川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の施行に伴い、本年4月以降において、任期付職員を任用するに当たり、所要の改正を行うものであります。  改正の内容といたしましては、市長の事務部局の職員定数について、現行の355人に任期付職員採用予定者数である15人を加え、370人にしようとするものであります。  執行部からは、今回の改正に伴い、保育士15人を任期付職員として任用し、田川市立の保育所における各クラスの副任に充てる予定であり、これにより、現在、正規職員であるクラスの担任と合わせ、全公立保育所における各クラスの担任及び副任を常勤職員とすることができるため、安全・安心で安定的な保育所運営を図ることができるとの説明があっております。  なお、条例の施行日は、本年4月1日となっております。  本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第2議案第16号「田川市職員の育児休業等に関する条例及び田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(尾﨑 行人 君)  引き続き、当委員会に付託を受けました議案第16号「田川市職員の育児休業等に関する条例及び田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。  本案は、地方公務員育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正され、育児支援及び介護支援の拡充が図られたことに伴い、関係条例に係る所要の改正を行うものであります。  改正の内容といたしましては、第1に、育児休業等の対象となる子の範囲として、既に法律で定めている子のほか、その他条例で定める子として、「養子縁組里親としての職員に委託しようとしたが、実親等の同意が得られなかったため、養育里親としての職員に委託された子」を加えるものであります。  なお、養子縁組里親とは、将来的に養子縁組を結ぶことを前提とした里親のことであり、また、養育里親とは、さまざまな事情により家庭で生活できない子供を一定期間養育する里親のことであり、今回の改正により、養育里親としての職員に委託された子が育児休業等の対象に加わるものであります。  次に、第2の改正内容といたしましては、職員が要介護家族を介護するために時間外勤務の免除を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときには、当該免除を承認することを規定するものであります。  また、第3の改正内容として、より一層の育児・介護支援の推進を図るため、育児または介護を行う職員の早出及び遅出勤務について、新たに規定するものであります。  委員会では、育児または介護に関する休暇等の活用が余り進んでいない状況について、今後の取り組みに係る執行部の見解を求めております。  執行部からは、各制度が多岐にわたり十分に理解されていないとの危惧もあるため、まずは、制度の周知を図り、活用についての啓発に努めたいとの答弁があっております。  本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第3議案第17号「田川市事務分掌条例の一部改正について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(尾﨑 行人 君)  引き続き、当委員会に付託を受けました議案第17号「田川市事務分掌条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。  本案は、汚水処理施設整備方針の変更に伴い、汚水処理に関する事務分掌の所管部署を変更するため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容といたしましては、汚水処理に関する事項を建設経済部の分掌事務から市民生活部の分掌事務に変更するものであります。  なお、条例の施行日は、本年4月1日となっております。  委員からは、公共下水道事業にかわる汚水処理対策として、合併浄化槽による整備計画の内容が未確定であり、今後、下水道と浄化槽に関する比較を必要とする中、当該議論ができなくなるのではないかとの意見があっております。  執行部からは、これまで建設経済委員会で議論していただいたものが、今後は厚生委員会において議論されることになると思われるが、汚水処理に関する重要な報告等については、他の常任委員会においてもしっかりと報告をしていきたいとの答弁があっております。  また、委員からは、市長が汚水処理施設整備方針変更を表明するまでに、もっと具体的な説明等、議会とのやりとりを行うべきであったとの意見や、公共下水道を所管する国土交通省との関係が深い建設経済部の分掌事務から、汚水処理に関する事項がはずれることに反対であるとの意見があっております。  このほか、別の委員からは、事務分掌については、市長において、これまでの2年間の中で今後の人事のことも含めて判断した内容であると思われるため、本条例については容認したいとの意見があっております。  以上、本案につきましては、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。  まず、藤沢悟議員の討論を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 藤沢議員。 ○議員(藤沢 悟 君)  どなたもおはようございます。  私、藤沢は、議案第17号「田川市事務分掌条例の一部改正について」に対する反対の討論をさせていただきます。  今回、田川市事務分掌条例の一部改正が提案をされておりますが、その内容といたしましては、汚水処理施設整備方針の変更に伴い、汚水処理に関する事務分掌の所管を建設経済部から市民生活部に変更しようとするものであります。また、その理由につきましては、本市では諸般の事情により公共下水道による集合処理は行わず、独自の合併浄化槽による個別処理での汚水処理施設の整備を図ると判断をされたからであります。  しかしながら、本市に突きつけられております当面の課題の一つに、市営住宅における大型合併処理浄化槽の更新問題があります。折しもこの区域内に市営住宅20団地のうち一部の大型合併浄化槽の更新時期が目前に迫っております。この課題に適切かつ有効に対応するためには、高度な技術と専門性及び経験が必要不可欠であることは論をまたないところであります。この視点は欠かせないと考えております。  このほか中心市街地等における汚水処理施設整備に関しては、汚水処理を個別処理、いわゆる合併浄化槽による推進をするといたしましても、その整備に当たっては都市計画や市街地の開発、整備事業等に密接に関係をしてくることは明らかであります。これらを担当する部署において技術的知見や専門性が必要になります。  また、公共下水道にかかわる汚水処理の整備計画についても決まってない部分が多々あります。これから議論をしていくことが必要でありますが、このような議論についても公共下水道整備における課題等を引き継ぎ、継続的な議論を続けていく観点からも、当面はこれまでどおり建設経済部が所管をしていただき、議会としても建設経済委員会で議論すべきものと考えております。  今回の改正では、これらの点が配慮されていないように思われます。市民生活部への所管変更は時期尚早のように感じます。このようなことから汚水処理に関する事項は、これまでどおり、建設経済部で所管すべきと考えております。  よって、私は議案第17号「田川市事務分掌条例の一部改正について」反対の意を表明するものであります。これをもちまして討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(梅林 史 君)  次に、植木康太議員の討論を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)
     おはようございます。藤沢議員に続いて、この条例改正についての反対の討論をいたします。  まず、この改正は先ほどおっしゃったように、国土交通省から厚生労働省へ所管がえをする意味を持っています。つまりこの条例を通すことは、中心市街地公共下水道をとめ、合併浄化槽での整備を認めることになります。そういう意味で、城攻めでお堀を埋めるのも、議会が承認してない市長の独断を許すわけにはいかないという意味で、以下の指摘をしておきます。  一つ、合併浄化槽での整備は、市民個人に莫大な負担をかけます。市の行政責任の放棄であります。  二つ目、この市民負担の大きさと住宅密集地での宅地の条件から、合併浄化槽は普及しないものと考えられます。国が求めている10年概成は不可能です。補助金をふやすと言うが、そうすれば公共下水道の財政負担と金額的にはほとんど変わりがなくなるということがあります。  三つ目、田川市の公共下水道は国の策定マニュアルに沿って策定されたものです。国土交通省のモデル指定をいただき進めていました。先ほど団地の大型合併浄化槽が20個あるんですが、それが一挙に供用開始となり、60%を超す普及率が期待される優良事業で、お墨つきをいただいたものと理解しております。これをほごにするのでしょうか。  四つ目、住環境や水辺環境は、合併浄化槽の整備だけでは十分ではないということを指摘しておきます。  五つ目、商工会議所、伊田・後藤寺商店街振興組合、区長会、建設協力会青年会議所など6団体の下水道建設への要望の説明ができてない。つまり市民の了解もなく、議会を含めた説明責任を果たしてないということであります。  六つ目、コンパクトシティー化など、まちづくりの視点を全く欠いたものと思わざるを得ない。  七つ目、二元代表制という地域自治のルールから逸脱し、地方自治の本旨を無視し、地方自治の根幹を踏みにじる暴挙であります。  以上、7点、未来に禍根を残すことになる組織機構変更に反対の意を表明し、討論を終わります。  最後に、議員諸兄におかれましては、どうぞ御賢察のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(梅林 史 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、起立により行います。  議案第17号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第4議案第18号「田川市個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(尾﨑 行人 君)  引き続き、当委員会に付託を受けました議案第18号「田川市個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。  本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、本市の条例中に引用する同法律の条項に変更が生じたため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容といたしましては、第1に、田川市個人情報保護条例第16条の2第1号において、また、第2に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第1条及び第5条第1項において、それぞれ引用する条項を改正するものであります。  執行部からは、今回の改正については、各条例における制度等の変更が生じるものではない旨の説明があっております。  委員からは、今回の改正を行う条例については、マイナンバー制度に係る法律の規定を引用するものであることから、本条例改正についても賛成することができないとの意見があっております。  以上、本案につきましては、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり)柿田孝子議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  皆さん、おはようございます。  議案第18号「田川市個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」、日本共産党市会議員団として反対の討論をいたします。  今回の改正の主な内容は、マイナンバーの利用が医療機関や金融機関に利用がさらに拡大されるもので、市民のプライバシーを侵害することと考えることから、日本共産党市議団として反対の討論をいたします。  反対の第1は、今回の条例改正で、金融機関と自治体が連携をし、個人の預貯金まで把握できるようになるもので、本人が知らないうちに預貯金が調べられるようになるものです。  反対の第2は、マイナンバーが医療分野における利用範囲の拡大で、予防接種歴や健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査の情報管理等に利用されることになります。  さらに、社会保障の利用状況と保険料、税の納付状況を一元管理される仕組みを整え、こうした仕組みをつくることで、社会保障費の抑制、削減を効率的に進めていくことができるというものです。  マイナンバーは徴税強化と社会保障費の抑制の手段にしたい国、財界の都合で導入されたもので、国民には弊害ばかりもたらすマイナンバーは中止し、廃止へ向け見直すべきです。  よって、本議案に反対の意を表明し、討論を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、起立により行います。  議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第5議案第20号「田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  おはようございます。  当委員会に付託を受けました議案第20号「田川市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。  本案は、重度障害者の医療費助成を拡大することにより、経済的負担の軽減を図るため、重度障害者の入院療養に係る医療費において自己負担する上限月額を引き下げることなどに伴い所要の改正が行われるものであります。  改正の主な内容といたしましては、この条例の対象となる重度障害者の入院療養に係る医療費につきまして、自己負担上限日数を月十日から月七日に引き下げることにより、自己負担上限月額を低所得者では3千円から2,100円に、また低所得者以外は5千円から3,500円にそれぞれ引き下げることであります。  なお、条例の施行期日は平成29年10月1日となっております。  委員からは、外来病院に係る医療費自己負担の引き下げや無料化についても検討してほしいとの意見があっております。  本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第6議案第21号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。  本案は、国が進める医療機能の分担と連携を推進し、初期の診療を地域の一次医療機関で受診することをさらに促すため、診療情報提供書がなく200床以上の病院を受診した場合に、患者が費用負担する初診時選定療養費についての適正化を図るため、所要の改正が行われるものであります。  改正の内容といたしましては、同条例の別表に保険外併用療養費の初診時選定療養費として、1回につき税抜き額で2千円と新たに規定するものであります。  なお、条例の施行期日は、平成29年7月1日となっております。  執行部からは、条例の施行期日までの間において、今回の改正内容について、院内掲示や広報誌等を通じて、幅広く市民等に対してさらなる周知を図っていきたいとの説明があっております。  一部の委員からは、これまでの初診時選定療養費は税抜き額で1,093円であり、市民の負担をふやすことになることから、本案には賛成できないとの反対意見があっております。  以上のことから、本案につきましては、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  皆さん、おはようございます。  議案第21号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対討論を行います。  本条例の改正は、市立病院に紹介状なしで受診した場合に、市立病院が任意で設定できる初診料を、現在の1,093円から2千円に、約2倍へ引き上げるものであります。  反対の理由を述べます。まず、患者負担増によって、病院の外来機能分化は進まないのではないかという点であります。初診時選定療養費の導入を推し進めている厚生労働省が、中央医療審議会に提出した資料によると、紹介率を上げるための課題として、全国の病院が挙げた理由のトップは、1位が地域で広報活動を行った38%、次いで他の医療機関と連携を行うようにした33%などです。同じ調査において紹介率を上げるための課題では何かという調査に対しては、患者負担、選定療養費を取っても紹介状を持たない患者が多数来るということが断トツの1位であり、今回のように選定療養費を増額したと答えているのは第7位でたったの4.5%です。  この資料は厚生労働省の中央医療審議会が出典している権威あるものです。これを見る限り、外来病院の機能分化を進めるのは、患者教育や広報活動、医療機関の連携であって、初診時選定療養費を導入していることや、現在の料金を増額することは機能分担や外来患者の縮小、紹介率向上とはほとんど関係のない施策であると言わざるを得ません。患者負担増ではこれは進まないということであります。  この間、市立病院は特別に初診料を1,093円にしています。これによって紹介状なしで来る患者が減ったのか、またこの値上げによってどれだけ紹介状なしの患者が減るのかという根拠を示しておりません。中医協の資料にはっきりと書いてあります。社会保障の重点化と効率化というタイトルの中で、初診時定額負担等の検討によって、5千億円を削減できると、これが国の真の目的であります。  次に、受診する患者、すなわち市民にとってどうだろうかという点であります。ごく普通に考えてみて、素人の患者さんが調子が悪いときには自分で診断ができませんから、幾つも病院を回らないと本当の病名がわからない人がほとんどではないでしょうか。だからこそ総合病院の役割が重要だと思います。紹介状をもらうがために、何件もの開業医を転々とするのは、下手をすると命にかかわる選択ミスを犯しかねないことであって、それを適正な医療が可能となるというのは、真逆の判断ではないでしょうか。主治医がいない人もいると思いますし、病気は早期の判断と適正な治療が必要であって、この制度ではそれを妨げる結果しかもたらさないと考えます。  以上の理由で、条例の一部改正に賛成できません。よって、今後、採決が行われる平成29年度田川市病院事業会計予算についても、初診時選定療養費値上げ分を見込んだ予算も含まれていますので、その議案についても反対の意を表明しておきます。
     以上で、私の討論を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、起立により行います。  議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第7議案第22号「田川市奨学金給付条例の制定について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(尾﨑 行人 君)  続いて、当委員会に付託を受けました議案第22号「田川市奨学金給付条例の制定について」の審査結果を報告いたします。  本案は、学業成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な者を対象とした給付型奨学金事業を実施するに当たり、新たに条例を制定しようとするものであります。  条例の主な内容は、第1に、受給資格に関すること、第2に、奨学生選考委員会の設置に関することなどとなっております。  執行部からは、昨年10月に、田川地区中等教育環境整備検討委員会において、また、同11月には、田川地区広域政策協議会において、それぞれ制度の概要が決定・了承されたことを受け、田川市郡の各自治体において、同様の条例を作成するとの説明があっております。  委員からは、受給資格のうち、市税等の滞納がないこととの条件について、本奨学金の目的を考慮し、当該条件のただし書にある、「情状を考慮し、市長が特に認めるときは、この限りでない。」との規定の運用に当たっては、運用規程等の整備を行い、親の経済的理由にかかわらず、子供に修学の機会が与えられるようにしてほしいとの要望があっております。  また、別の委員からは、税金を滞納していても、分納の約束を行い、しっかり履行されている者については、本奨学金による給付を受けられるようにしてほしいとの要望があっております。  本案につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第22号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第8議案第23号「田川市石炭・歴史博物館設置条例の一部改正について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(尾﨑 行人 君)  引き続き、当委員会に付託を受けました議案第23号「田川市石炭・歴史博物館設置条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。  本案は、施設の維持管理を含む世界記憶遺産の保存等に係る経費が永続的に必要であり、また、将来にわたり円滑かつ安定的な維持運営が行えるよう、財源となる観覧料について、所要の改正を行うものであります。  改正の内容といたしましては、第1に、一般観覧者の観覧料を1人当たり210円から400円に引き上げるものであります。第2に、20人以上の団体における一般観覧者1人当たりの観覧料を150円から280円に引き上げることであります。  執行部からは、今回の改正にあわせ、同博物館観覧料の減免に関する規定において、65歳以上の者及び福岡県立大学生を新たな減免対象とし、それぞれ1人当たりの観覧料を280円とするよう、規則の改正を行う予定であるとの説明があっております。  なお、条例の施行日は、同博物館の再オープンの予定日である本年4月29日となっております。  委員からは、博物館法においては、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情がある場合を除き、公立博物館における入館料等を徴収してはならないとの規定があることから、本案には賛成できないとの意見があっております。  別の委員からは、平成23年に、炭坑記録画等に係るユネスコの世界記憶遺産に登録されて以来、財政的な市民負担が大きいことから、今回の改正案に賛成であるとの意見や、今後、博物館の魅力を高めるためにも、内容の充実した特別展を開催するとともに、特別展の観覧料については、別途、特別料金として徴収することとしてほしいとの要望があっております。  以上、本案につきましては、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  今、総務文教委員長のほうから、委員会での議論の結果の報告がありました。その中で、冒頭からですね、この博物館のこれから円滑・安定的な維持を行えるようにその財源の観覧料を値上げをするということが言われておりますが、例えばこの維持運営を行える財源ということになると、今かかっている経費を上げることによって全て賄えるのかですね。今かかっている経費が例えば5千万円だとしたら、それに見合うような額になっていくのか。幾らかわかりませんが、まずそのかかっている経費が幾らで、それに見合うような中身になるのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(梅林 史 君) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(尾﨑 行人 君)  佐藤議員の質問にお答えします。委員会内でかかっている経費について詳細な説明は聞いておりませんが、今回の改正におきまして、年間の見込みを1,251万6,830円が入館料の見込みで、517万9,410円がふえると、値上げすることでふえるというふうな説明を受けております。それ以外の説明はなかったかというふうに記憶しております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(梅林 史 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  運営にかかっている経費が幾らで、値上げをすれば維持管理が永続的にできるというようなことについて、ちょっと知りたかったんですが、かかっている経費がわからないということであれば、基本的に値上げすることはどうなのかというのは、私はいかがなものかなというふうに思っております。この辺また後でもいいですから教えていただきたいと思います。 ○議長(梅林 史 君)  ほかにありますか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田孝子議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  議案第23号「田川市石炭・歴史博物館設置条例の一部改正について」、今回の条例改正は、田川市石炭・歴史博物館の運営及び施設整備等に多くの経費を要してきたことや、山本作兵衛コレクションの保存、博物館の維持運営のためを理由に観覧料の値上げをされるものです。今回、一般で210円から400円、団体割引も150円から280円へと値上げされることから、日本共産党市議団として反対の討論をいたします。  反対の第1は、入館料は博物館法第23条では、公立博物館は入館料、その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならないとなっています。現行でも小・中学生には50円、高校生に100円ですが、ほかの同規模の博物館では、小・中学生は無料です。小・中・高校生の無料化措置については、学校教育活動の一環として、本物の資料を間近で見ることの大切さがあり、今回、入館料を見直しすることもなく、一般の入館料を210円から400円と値上げをすれば、今後入館者が減少するのではないかと危惧するものです。  反対の第2は、博物館の使命の一つとして、多くの方たちに世界記憶遺産山本作兵衛コレクションのような価値が高い魅力ある作品や歴史的資料を公開することです。田川市石炭・歴史博物館の貴重な資料は、市として後世に伝える責務があります。田川市石炭・歴史博物館等運営協議会の中で、観覧料の見直しについて、受益者負担では博物館法の趣旨として矛盾するとの意見もあっており、私も同じ考えでございます。市長も文化教育施設の維持管理費の予算を今後も国に財源を求めるべきと考えます。よって、本議案に反対の意を表明し、討論を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありますか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、起立により行います。  議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  賛成多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第9議案第7号「平成29年度田川市一般会計予算」を議題といたします。  まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(尾﨑 行人 君)  それでは、議案第7号「平成29年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。  ここでは、細部にわたる報告は省略させていただき、当委員会において、意見、要望のありました事項を中心に概略報告してまいります。  平成29年度の当初予算は、田川再生のための4本の柱である美しい街づくり、新産業の創出、教育改革、子育て支援をさらに推進するために必要な事業に係る予算が計上されております。一般会計の総額は284億1,680万5千円となり、前年度当初予算と比較すると、4億8,361万3千円、率にして1.7%の増となっております。  まず、歳入につきまして報告いたします。市税につきましては、設備投資の増などにより固定資産税の増収が見込まれるほか、たばこの消費本数が増加傾向であることから、市たばこ税の増収も見込まれるため、市税全体で50億6,565万2千円が計上され、前年度当初予算と比較して2.4%の増となっております。  次に、地方交付税では、平成28年度から導入されたトップランナー方式の影響などにより、普通交付税、特別交付税を合わせて4.1%の減となる69億2,819万6千円が計上されております。  委員からは、トップランナーになるために、時代に合わせた行政改革を進めるよう要望があっております。  市長からは、第6次行政改革大綱に基づく実施計画を策定し、執行部一丸となり、行政改革に本気で取り組む覚悟であるとの答弁があっております。  一方、別の委員からは、民間委託を前提とし、地方交付税に影響を与えるようなトップランナー方式をやめるよう国に要望してほしいとの意見もあっております。  市長からは、財政面が厳しくなっていくことについては、別の形で要望していくことも必要と考えるが、トップランナーを目指すことについては、実際に取り組みを実施できている自治体がある中、これを目標に進めていく必要はあるとの答弁があっております。  次に、国庫支出金では、69億8,257万5千円が計上され、前年度比0.5%の減、県支出金では、19億6,877万5千円が計上され、前年度比1.9%の増となっております。  また、繰入金では14億3,929万円が計上され、前年度比57.1%の増となっております。このうち財政調整基金及び減債基金からの繰入金は12億5千万円であり、今回の基金取り崩しに伴い、財源調整可能な基金残高は25億2,836万4千円となる見込みであります。  委員からは、これまでの財政調整基金の中には、過去の星美台や月美台など、土地売り払いによる財産収入が含まれており、今後はそのような財源が見込まれないことを踏まえ、財源調整可能な基金については、健全な維持を行うことを第一に考えた上で、今後の財政運営を行ってほしいとの要望があっております。  執行部からは、行政改革を行い、財源を捻出できるよう取り組んでいきたいとの答弁があっております。  次に、市債では21億2,690万円が計上され、前年度比3.0%の減となっております。このうち臨時財政対策債は6億9千万円で、前年度と比べて6千万円の増額となっております。  このほか、ふるさと寄附金につきましては、前年度比1億円の増となる2億円が計上されております。  続いて、歳出について報告いたします。  まず、全体の費目にわたる職員人件費につきましては29億6,512万5千円が計上されており、前年度と比べて7,491万7千円の増となっております。  ここからは、職員人件費を除いた歳出について報告いたします。  2款総務費では、監査委員人件費として、監査委員報酬が計上されておりますが、委員からは、職務内容が高い識見を要するものであり、住民監査請求に関する決定等、重要な責任も有しており、監査機能を十分に発揮していくためにも、現在の委員報酬は低過ぎるのではないかとの意見があっております。  次に、9款消防費では、田川地区消防組合負担金として6億7,199万4千円が計上されております。この負担金については、平成24年から負担割合等の見直しに向けた協議を重ねてきた結果、今回、新たな負担割合について報告があっております。  このうち、本市と関係町村との負担割合については、人口割50%、災害出動割50%により算定することとし、これについては、別途、消防組合規約の変更に係る議案についても審査を行ったところであります。  執行部からは、今回の見直しについては、これまでの地方交付税に係る基準財政需要額による算出方法による場合、同需要額の変動により、消防組合の安定した運営ができないという問題もあったため、客観的な指標により必要な経費を確保するという目的もあること、また、平成29年度の負担金については、人件費の増などにより消防組合全体の経費がふえたため、全市町村の負担額が増額されているとの説明があっております。  委員からは、実際の地方交付税が算定された後において、従前の負担割合による負担額との比較を行った上で判断すべきではないかとの意見があっております。  また、別の委員からは、今後も本市の負担割合が上がっていくことが懸念されるとともに、今回、本市の負担額がふえたことについても、その根拠が理解できず、賛成することはできないとの意見があっております。  次に、10款教育費では、今回新たに、教育委員会広報事業費が計上されております。
     これは、教育委員会各課の取り組み内容について、年3回発行する市内全戸配布の広報紙により周知するものであります。  執行部からは、実際に発行していく中で、紙面や発行回数の検証を行い、次年度以降に反映させていきたいとの説明があっております。  次に、学校管理費のうち、1クラス35人以下の少人数学級を実施するための事業費について、小学校では、6校に合計15名の常勤講師を雇用する経費として7,725万8千円が、中学校では、同じく3校に合計3名分の経費として1,603万8千円が、それぞれ計上されております。  委員会では、少人数学級を導入した効果について、執行部の見解を求めております。  執行部からは、より細かく指導できていることから学力向上の面でも効果が出ていると、不登校や生活課題を抱える子供への対応が行いやすいこと、また、少人数のため、教師がそれぞれ子供に声かけする回数をふやすことができ、子供にとっては、ほめられ、認められることにより、やる気や自信が育っていくこととなる。これら少人数学級による効果は大きいとの答弁があっております。  次に、教育振興費のうち、ICT教育環境整備事業について、小学校では1,837万4千円が、中学校では1,908万4千円が、それぞれ計上されております。これは、電子黒板一式及びデジタル教科書の全校整備等を行うものであります。  委員からは、本市の限られた財源の中で、そのほとんどが一般財源により整備される同事業費を初めとする教育費全体について、今後、年次的にトータルでどのくらいの費用が必要となるのか、本市の財政運営への影響を懸念するとの意見があっております。  また、別の委員からは、巨額の財政投資を行うことになるため、費用対効果をしっかりとしてほしいとの意見のほか、前年度比で約6割増の教育費により、これだけ多くの事業を抱えることとなるが、職員体制も含め、事業の遂行に支障はないのか、執行部の見解を求めております。  執行部からは、ICTや英語教育の推進、陰山メソッドや小河式による学力向上の取り組み等、別々に取り組むという観点で捉えれば非常に大変であるが、例えば、英語教育を実施していく上でもICT機器を活用できたり、基礎的学力が伸び始めた子供たちにもアクティブラーニングを含めた授業が実施できるようになる。学校給食係の設置も含め、教育委員会総体で取り組みを進めていきたいとの答弁があっております。  次に、社会体育施設整備事業費において、田川市総合体育館の空調設備設置やバリアフリー等の改修に係る経費4億3,286万7千円が計上されております。  委員からは、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地として、何日間使用する予定であるのか。誘致が決定していない段階での整備について疑問視する意見があっております。  執行部からは、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致については、現在交渉中であり、これに向けての施設整備ではあるものの、それ以外にも、子供から高齢者までが快適な環境の中でスポーツを行うという大きな目的もあり、本市スポーツの振興について大きく推進できるものと捉えているとの答弁があっております。  以上が、当委員会における予算審査の主な内容であります。  なお、第2条の繰越明許費、第3条の債務負担行為、第4条の地方債、第5条の一時借入金及び第6条の歳出予算の流用については、別段異議なく了承されております。  採決に当たり、一部の委員から、当初予算においては、今回、負担割合の変更が行われる田川地区消防組合負担金や石炭記念公園におけるイルミネーションの整備に係る予算が含まれているため、賛成できないとの意見があっております。  これらを踏まえ、議案第7号「平成29年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  議案第7号「平成29年度田川市一般会計予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。  本予算審査に当たりましては、各課ごと慎重に審査いたしておりますが、ここでは細部にわたる報告は省略し、意見、要望のありました事項を中心に報告いたします。  まず2款総務費では、男女共同参画推進事業費において、男女共同参画社会の実現に向けた各種啓発事業等に関する経費として681万3千円が計上されております。内訳としましては、臨時職員等の人件費が主なものであります。  次に、3款民生費では、生活困窮者の自立促進及び貧困連鎖の防止を図るための経費として、生活困窮者自立相談支援事業費1,786万2千円が計上されております。この生活困窮者自立相談支援事業費のうち、家庭相談支援を行う経費として287万3千円が計上されております。委員からは、生活困窮者の自立支援に向けて、税務課に配置されているファイナンシャルプランナーとの連携について検討してほしいとの意見があっております。そのほか子供の貧困対策事業費において、子供の貧困対策に係る計画策定に向けた実態調査等を行う経費として325万4千円が計上されております。  また、教育福祉連携会議経費において、ゼロ歳から18歳までの子供に対する切れ目のない包括的支援の構築を図るために設置された田川市教育福祉連携会議に関する経費として3万3千円が計上されております。  委員からは、同会議の事務局は地域福祉課と学校教育課であるが、今後は一つの部署に事務を集約したほうがいいのではないかとの意見があっております。このほか子育てクーポン券支給事業費において、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るための経費として2,285万4千円が計上されております。これはゼロ歳児及び1歳児の保護者に対し、育児用品等を購入できるクーポン券を乳幼児一人当たりにつき月額2千円分支給するものであります。また、年度を超えて子育てクーポン券を利用できるようにするため、繰越明許費が設定されております。  同じく子育て家庭の経済的負担の軽減を図るための経費として出産祝い金支給事業費において2,958万5千円が計上されております。これは第1子3万円、第2子6万円、第3子15万円、第4子以降30万円の出産祝い金を支給するもので、第2子は2カ年、第3子以降は3カ年で支給することとなっております。また、第2子以降の出産祝い金につきましては、複数年にわたる交付となることから、債務負担行為が設定されております。  次に4款衛生費では、地域医療介護総合確保基金事業負担金として2,500万円が計上されております。これは福岡県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用した寄附講座設置事業を実施することにより、田川市立病院の医師確保を図るものであります。  委員からは、本事業は県主体によるもので、平成29年度からの3カ年計画となっているが、その後も事業が継続されるような仕組みづくりを検討してほしいとの要望があっております。  また、不妊治療費助成事業費において、不妊治療に係る経済負担を軽減するための経費として250万円が計上されております。主な内容としましては、これまで女性の特定不妊治療が助成対象であったところを、平成29年度から特定不妊治療の一環として行われる男性の不妊治療にも拡大するもので、男性の当該治療等に要した経費のうち、県助成金を控除した額について、1回の治療につき5万円を上限として助成を行うものであります。  このほか田川地区斎場組合の管理運営に必要な経費として3,332万円が計上されております。この構成団体に係る負担金の算定方法については、管理運営費は実績割、建設事業費は人口比率により算定されておりますが、委員からは、田川地区の各一部事務組合における負担金の算定方法がそれぞれ異なっていることについて市長に見解を求めております。  市長からは、将来的には同じ算定方法で負担したほうがわかりやすいと思っており、首長会議の中で主張していきたいとの答弁があっております。  次に、10款教育費では、市立幼稚園の管理運営に必要な経費として1,768万円が計上されております。執行部からは、市立幼稚園の定員は3歳児20名、4歳児40名、5歳児40名の総定員100名であり、現在5学級で運営しているが、平成29年度の入園申し込みは、3歳児29名、4歳児21名、5歳児39名の89名で定員割れの状況となっている。このことから3歳児の定員枠外の入園を認め、平成29年度は3歳児2学級、4歳児1学級、5歳児2学級の編成で運営したいとの報告があっております。  以上、議案第7号「平成29年度田川市一般会計予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(小林 義憲 君)  議案第7号「平成29年度田川市一般会計予算」のうち当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして審査結果を報告いたします。  本案の審査に当たりましては、執行部から詳細な説明、資料の提出を受け、課ごとに慎重に審査をいたしましたが、ここでは細部にわたる報告は省略し、意見、要望のありました事項を中心に報告いたします。  まず、4款衛生費では、浄化槽設置整備事業補助金において4,966万円が計上されております。委員からは、昨年の10月に本市の汚水処理については合併浄化槽で行う方針が示されたが、国が10年概成を求めている中、現段階においても浄化槽設置費補助金の拡充策等も示されておらず、当初予算も例年並みの補助金計上となっている。また、汚水処理に関する事務分掌を建設経済部から市民生活部に変更するとしているが、中心市街地における浄化槽設置に大きな課題があるため、都市計画課とも十分な連携を図りながら検討していくよう要望があっております。  次に、6款農林業費では、農業総務管理費として有害鳥獣の駆除を行うことにより、農作物や市民生活への被害を防ぐための経費79万8千円が計上されております。  委員からは、猟期外の有害鳥獣駆除委託料の増額について、猟友会の意見も聞きながら検討する必要があるとの意見があっております。  次に、7款商工費では、自治体PPSを活用した地域活性化事業費として出資金250万円が計上されております。本事業は民間事業者と協働で新電力会社を立ち上げ、市内公共施設を中心に電力の切りかえを行い、本市の電気料金の削減を図るとともに、新電力事業で得られる収益を地域活性化に資する事業に活用することで、地域に還元する仕組みを構築するものであります。新電力会社の資本金は910万円を予定しており、その出資内訳はパシフィックパワー株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社及び本市がそれぞれ250万円、市内に本支店のある金融機関4行がそれぞれ40万円となっております。事業内容といたしましては、実績及びノウハウがあるパシフィックパワー株式会社が中心となり、卸電力取引市場から卸値で電気を調達し、本市が所有する公共施設を中心に、従来よりも安い価格で電気供給を行うもので、電気の調達価格と供給価格の差額が新電力会社の利益となるものであります。  本市所有の公共施設にかかわる昨年度の電気使用量から試算した結果、年間約470万円の電気料金が削減でき、地域活性化に充てられる新電力会社の収益は年間約600万円となり、地域全体としてのコストメリットは1年間約1千万円が見込まれております。  今後の予定といたしましては、本年4月以降に新電力会社を設立後、同年10月以降に本市所有の公共施設に電力供給を開始し、平成32年度からは市内民間施設への電力供給も視野に入れているとの説明があっております。  委員会では、電力供給の安定性、参入する民間企業のメリット及び本市が新電力会社に投資する理由についてただしております。  執行部からは、新電力会社は電力の小売りのみを行うものであり、送電設備は九州電力が整備している既存のものを使用するため、電力供給の安定性については現行とは変わりないとの答弁があっております。  次に、参入する民間企業のメリットについては、第1に、企業の地域貢献における実績となること、第2に自治体PPS成功事例が企業のPRとなること、第3に新電力会社の収益を活用して行う地域活性化事業へ参入することが考えられるとの答弁があっております。  最後に、本市が投資する理由について、本市の電気料削減のみであれば、既存の他の新電力会社から電気を購入することで可能となるが、それから生じる収益は市外に流れてしまう。今般、本市に新電力会社を設立することで、売電による収益を地域活性化事業に活用し、本市に還元する仕組みを構築することが大きな特徴であり、本市が事業運営に関与していくことが重要となるとの答弁があっております。  これらを受け委員からは、地域貢献を前提に参入した民間企業の継続性及び電気小売業に本市が参入することの是非について、より慎重に判断する必要があるため、一議員として本会議で当該事業予算の修正動議を提出するとの意見があっております。  また、たがわ元気再生振興券発行助成事業において、田川商工会議所が発行するプレミアムつき振興券のうち、プレミアム分に対して一定の助成を行うための経費700万円が計上されております。事業内容といたしましては、1万円で1万2千円分使用できる振興券を5千セット販売するものであります。  委員からは、ほかの自治体において一人で購入できる限度額を大幅に超えて購入していたことなどが問題となったが、本市ではこのような不公平が起きないよう販売元と十分に連携し対応してほしいとの要望があっております。  また、地域おこし支援事業費(商業振興)においては伊田・後藤寺両商店街に地域おこし協力隊員各1名を配置し、商店街のにぎわいの創出を図るための経費847万7千円が計上されております。  委員からは、地域おこし協力隊員が本来の趣旨に沿って活躍ができるよう環境を整えてもらいたいとの要望があっております。  次に、8款土木費では、公園整備事業費において、丸山公園の基本設計及び実施設計並びに石炭記念公園にイルミネーションを設置する経費として5,390万4千円が計上されております。石炭記念公園のイルミネーション設置については、年末年始を挟んだ数カ月の点灯を予定しており、交流人口の増加を図ることでにぎわいを創出することなどを目的に実施するものであります。  関連予算といたしましては、初年度であるため整備工事及び設置業務委託料など2,452万8千円が計上されておりますが、次年度以降のランニングコストとしては、年間約500万円を見込んでいるとの説明があっております。  委員からは、石炭記念公園は都市公園である一方で、石炭・歴史博物館がある文化エリアでもあるため、イルミネーションを設置する場所としては適さないのではないかとの意見があっております。  また、委員会として本事業費の内訳等の審査資料が不十分であるため、事業を執行する前に再度当委員会への詳細な説明を行うよう強く求め、執行部もこれを承諾しております。  以上、議案第9号「平成29年度田川市一般会計予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  建設経済委員長にお尋ねをいたします。少し多岐に及びますので、ゆっくり言いたいと思います。  まず、イルミネーション設置についてであります。今回、一般会計予算として提案があっております石炭記念公園のイルミネーション設置に関する予算として2,452万8千円が計上されております。内訳として設計委託料50万円、設置業務委託料1,230万円、整備工事費1,172万2千円となっておりますが、実際にはこれは博物館の前の付近ですね、資料でイメージ図を見ればですね。そこにイルミネーションを点灯させるということみたいですが、そこで委員長に質問させていただきます。  1番目に、この博物館の前の整備工事を行うということですが、どのような工事が行われるのか、その内容についてお尋ねをいたします。  2番目に、年末年始を挟んだ数カ月間の点灯を予定しているということでありましたが、その場合は何時から何時まで点灯するのか、その時間帯についてですね。また、その時間帯に管理をする人みたいな、管理者ですね、そういった人を配置するということになるのかどうなのかとか、その辺を2番目に教えてください。  3番目ですね、今回、イルミネーションを設置すれば、今後、一切、費用がかからないのか、それとも何年かすると、例えば電球の交換など必要になるのかですね、そういったことについてお尋ねいたします。4番目にですね、次年度以降、年間500万円のランニングコストが必要とのことでありますが、この内訳はどうなっているのかですね。  5番目に、交流人口の増加を図ることで、にぎわいを創出することなどを目的ということでありますが、どのくらいの交流人口を見込んでいるのかですね。6番目にですね、このような事業を実施することで、市民にとって、市民のメリットとしてはどのようなものが得られるのかですね。  以上6点と、あと新電力会社を設立するという問題がありますが、今度の一般会計予算では、新電力会社を設立するために、本市が250万円を出資するという予算が盛り込まれております。これは田川市が250万円を出資するのを初め、その他に6社合わせて910万円の出資金を集めて新電力会社を設立するというもののようですけど、この会社でどのくらいの雇用が生まれるのかというのが、私にとっては非常に関心が深いわけで、そこで委員長にお尋ねいたしますが、1番目に、新規雇用者数は何人見込まれるのか。2番目に、設立する会社の設置場所と、その費用額についてどうなるのか。  3番目に、電力は九州電力や発電事業者から調達しと予算説明資料の中の附属資料にはそういうふうに書いておりますが、発電事業者とはどういうところなのかですね。また何社と契約をするのか。4番目にですね、どんな電源構成になっているのかですね、買うところですよね。そこはどんな電源構成になっているのか。5番目にですね、仮に例えば電気が供給されないというようなトラブルが起こった際、そのトラブル回避体制はどのようになっているのか。  6番目に、この会社が九電などから電力を安く買って、市の公共施設等に電気を売ることで、年間470万円の市の電気代を削減できる。新電力会社は600万円の収益が上がる。合わせて1千万円のコストメリットが生まれるということが予算説明資料にも書いておりますが、今、委員長の報告でもありました。それは具体的な収支予算などがなければ、このようなことはわからないのではないかと私は思っているわけですが、そこで委員長、ここからが6番目の趣旨になりますが、大体この入りがどれぐらい見込んでるかですね、収入。そして、出るほうは幾らかかるのかという出る見込み、そして600万円もうかりますよというような収支予算案のようなものは示されたのかですね。  最後になりますけど、7番目に、新電力会社での収益の600万円のことですけど、その収益を地域活性化に資する事業に活用することというふうに書いておりますが、具体的にこれはどのようなことに活用されるのかですね、以上、この問題で7点について、ちょっと多岐にわたりますので、申しわけありませんが、委員長のほうからお答えをしていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(梅林 史 君) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(小林 義憲 君)  佐藤議員から多くの質問がありましたが、委員会の議論の中でわかったことだけ私なりにお答えしたいと思います。  まずイルミネーションの関係ですが、交流人口がふえるかという点は、執行部はまだ把握できてないということでありました。  それから、次年度以降の500万円のランニングコストの内訳として、執行部の説明ではイルミネーションのデザイン・企画・設置・撤去分の業務委託で約450万円に、プラス電気代という説明があっております。  その他、佐藤議員が質問されたことについては、執行部からはっきりと示されていませんので、だから、今後委員会の承認を受けてから予算の執行を行うようにということで、条件をつけているというところでございます。  それから、新電力会社についての質問ですが、設立する新会社の設置場所については、確定ではないが市役所内に住所を置くということと、主な事務については、新電力のノウハウを持っているパシフィックパワーが当面東京で行う。出資者間の連絡調整や会議などは市が行うという説明があっております。電力の調達については、個別に電力会社などと結ぶわけではなく、電力の市場というところから仕入れます。その市場から電気を買うという説明があっております。  その他、佐藤議員が質問されたことについては、執行部からはっきりと示されておりませんので、だから、委員会としてはこの出資金の250万円の予算は認められないということになっています。以上です。よろしいでしょうか。 ○議長(梅林 史 君)  ほかにありますか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  イルミネーションについては、今、委員長の答弁ありましたけど、次年度以降のランニングコストとして、毎年500万円がかかる。その中に企画、設置、撤去ということが毎年行われるということでありました。それ以外のことは、まだまだ不明確なことばかりということですね。それから、新電力会社の設立についても、収入の見込みや支出の見込みがあってこそ、私は600万円の利益が出ると試算したのではないかと思いますが、それはわからない。正確なものは新会社が設立されてできるのだと思いますが、600万円の利益が出るということを現時点で信じろと言われてもですね、私はなかなかにわかにはそう考えづらいわけでありますが、それから、新電力会社の問題では、市役所に住所を置いて、市の職員が連絡調整や会議などの事務を行うということでありますが、出資金250万円以外に若干でしょうけどね、労働力も提供するということになるのではないかと思いました。でも、今、私が知りたいことについては、まだ全くわかっておりませんので、この石炭記念公園内へのイルミネーション設置事業のように、新電力会社についても、不明確なことばかりだということがわかったというのが私の今の感想ですので、これ以上は言いませんけど、これで質疑終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ほかにありますか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 北山議員。 ○議員(北山 隆之 君)  建設経済委員長にお尋ねをいたします。  先ほどの報告の中で、7款商工費250万円の計上することについて、これの審議をされたようでございますが、その結果、一応、この建設経済委員会としての平成29年度の一般会計予算は意見、要望を付し可決をされております。しかしながら、先ほどの報告の中にありましたように、この7款商工費の250万円につきましては、疑義があるということから、修正動議をある方が出すということなんですが、7款は結論的に言いますと、否決ということの理解でいいのか、その点、見解をお願いを申し上げます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(梅林 史 君) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(小林 義憲 君)  北山議員の質問に答えたいと思います。建設経済委員会としての平成29年度田川市一般会計予算の審議について当委員会に付託を受けました議案第7号につきましては、建設経済委員会の審査の結果は原案可決であります。議案審査の中で、委員から、産業振興課にかかわる自治体PPSを活用した地域活性化事業費250万円については賛成しかねるが、委員会としての修正議案を提出することができないため、一議員として本会議において修正動議を提出することを述べた上で、本案に賛成するとの意見があっております。よろしいでしょうか。 ○議長(梅林 史 君)  ほかにありますか。  (「なし」の声あり)  次に移ります。  次に、佐藤俊一議員のほか2名からお手元配付のとおり修正の動議が提出されております。提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。
    ○議員(佐藤 俊一 君)  議案第7号「平成29年度田川市一般会計予算」の修正案について提案の理由を説明いたします。  修正の内容としましては、歳出のうち7款商工費において新電力会社への出資金である自治体PPSを活用した地域活性化事業費を250万円、8款土木費においてイルミネーション経費である公園整備事業費を2,452万8千円、それぞれ減額するとともに、歳入で9款地方交付税を482万8千円、17款繰入金を1千万円、20款市債を1,220万円それぞれ減額し、収支のバランスを図り、合計額を283億8,977万7千円に修正するものです。  なお、市債を1,220万円減額することから、第4表地方債の限度額を1億3,780万円に減額しております。  そこで、今回提案をさせていただいた理由を順次説明をさせていただきます。  まず、自治体PPSを活用した地域活性化事業費は、田川市が250万円を出資するのを初め、その他6社合わせて910万円の出資金を集めて、新電力会社を設立するというものです。また、平成29年10月から新電力会社が九州電力や発電事業者から電力を調達し、市内の公共施設に電気の供給を始めるというものであります。さらに、平成32年度からは民間施設等にも電気を供給しようとするものであります。  しかし、ただいまの私の質疑でも明らかになりましたように、不明な点や疑問点は多くある状況です。  まず第1に、新電力会社が九州電力や発電事業者から電力を安く買って、市の公共施設等に電気を売ることで、年間470万円、市の電気代が削減できる。新電力会社は600万円の収益が上がる、合わせて1千万円のコストメリットが生まれるということが、予算説明資料にも書いてありますが、収入や支出の見込みの根拠は示されておらず、600万円の利益が出るとなっておりますが、その数字の根拠が不明確であること。  2番目に新電力会社が設立された後、新規雇用者がどの程度見込めるかという点についても不明であること。3番目に新電力会社の住所を市役所内に置き、その職員がその会社の仕事の一部を行うということですが、その仕事をする内容がよくわからない、不明確であるということ。  4番目に、執行部の説明、予算説明資料を見ると、電力の調達について、九州電力や発電事業者から調達すると書いておりますが、先ほどの私の質疑への建設経済委員長の答弁でも明らかになったように、個別に電力会社などと結ぶわけではなく、電力の市場というところから仕入れる、その市場から電気を買うという説明が執行部からあったということでありますが、執行部の説明が変化しています。いまだその調達先がよくわからないこと、そしてどんな電源構成になるのか、調達方法も不明であること。  5番目に、新電力会社は平成32年から民間施設等にも電気を供給する計画もあるようですが、仮に電気が供給されないトラブルが起きた際、トラブル回避体制はどのようになるのか、それもよくわからないことです。  以上のように、事業実施に向けて不明確なことが多過ぎます。  もう一つ、私の大きな不安としては、新電力会社、今、早くも撤退をし始めております。急激に顧客数を伸ばした新電力シェア6位の日本ロジテックは昨年電力小売業から撤退をしております。先進地のヨーロッパでも電力自由化後、しばらくしてほとんどの新電力会社は倒産または撤退をしているということであります。  そこで、その要因となり得る私の心配事としてあるのは、新電力会社は自前の発電所を持たず、安売りで利益幅が薄いので、資金繰りが困難にならないのか。またライバル企業との価格競争が激しくなって顧客を減らすことになるようなことはないのか、さらに顧客がふえてきて、全ての顧客に電力の供給ができなくなるといったことはないのかなどの不安材料がいっぱいです。そうした不安も払拭できないので、この新電力会社への出資金である自治体PPSを活用した地域活性化事業費を減額するものであります。  次に、イルミネーション経費である公園整備事業費についてです。  執行部は交流人口の増加を図ることでにぎわいを創出することなどを目的に、石炭記念公園にイルミネーションを設置しようとするものであります。しかし、このイルミネーション設置についても、質疑で明らかになりましたように、多くの不明点や疑問点がはっきりしないままであります。  第1の理由は、執行部の予算説明書に添付されたイメージ図によると、石炭・歴史博物館前付近の広場を整備しようとしておりますが、その整備工事費として1,172万8千円を計上しております。しかし、整備工事の内容がよくわからない。また、イルミネーションを設置する場所として、ここが適地なのかという問題もあります。それはすぐそばに急患センターもあり、駐車場も確保が難しく、急患センターは病んだ人が受診に来るところであります。そういうところのすぐそばでにぎわうということはいかがなものかと思います。  2番目に、年末年始を挟んだ数カ月の点灯を予定しているということですが、期間や点灯時間なども不明確であること。3番目に、設置業務委託料1,230万円が計上されていますが、今回、イルミネーション設置を行えば、今後、費用が一切かからないのかということも不明なままです。  4番目に、次年度以降、年間500万円のランニングコストが必要とのことでありますが、その内訳はイルミネーションの企画、設置、撤去費用だということが今明らかになりました。毎年500万円を使って企画、設置、撤去、この費用を繰り返していくわけですが、その捻出する財源を使わなければならないということについて、費用対効果としてどうなのか、それだけの市民へのメリットがあるのか、多くの市民の方々も疑問を持つのではないでしょうか。  私は昨年9月に市内約4千灯ある防犯灯をLED化して地域の方々の財政負担を軽減するために、国の補助金の活用や防犯協会への市の負担を増額してでも早期に整備をすることを求めてまいりました。市長もこの考えを理解していただいて、5年を目標にしてLED化を促進することを約束しました。同時に、4千灯ある防犯灯をLED化する整備費に約5千万円必要になるので、市の財政は厳しいけど、重要施策の一つとして掲げた以上は優先順位を上げていきながら考えていきたいと、このように述べておられました。  私は今回、イルミネーション関連の経費に約2,450万円を使うことよりも、市内に4千ある防犯灯をLED化して行政区の負担を軽減しながら、このまちを明るくする予算に活用していただきたいと思っております。1年で約2,450万円の予算を活用するとしたら、2年でこの4千灯全てがLED化できることになります。そして、イルミネーション設置後、次の年度から企画、設置、撤去費用として約500万円の予算を活用するのであれば、防犯協会への負担金を増額することに活用することや、高齢者福祉の充実、子育て支援等にも活用していただきたいと考えます。そうした予算を市長が提案することのほうが、市民にとってもより有益なものとなります。  以上のことから、イルミネーション経費である公園整備事業費を減額するものであります。議員の皆さんにおかれましては、以上の趣旨を御理解いただきまして、本修正案に御賛同いただきますよう心からお願いをいたしまして、本修正案の提案説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林 史 君)  次に、石松和幸議員のほか1名からお手元配付のとおり修正の動議が提出されております。提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 石松議員。 ○議員(石松 和幸 君)  大変お疲れさまです。議案第7号「平成29年度田川市一般会計予算」の一部修正につきまして、提案理由の説明を行わさせていただきます。  本議案は、平成29年度当初予算で計上されております自治体PPSを活用した地域活性化事業費に係る出資金について、別紙修正案のとおり削減するものであります。  修正の内容といたしましては、歳出のうち7款商工費において計上されております自治体PPSを活用した地域活性化事業費に係る出資金250万円を削減するとともに、収支のバランスを図るため歳入においても地方交付税を250万円削減するものであります。  次に、今回提出させていただきました修正案の提案理由について御説明を申し上げます。  この自治体PPSを活用した地域活性化事業は、パシフィックパワー株式会社及びNECキャピタルソリューション株式会社と協働で市内公共施設を供給先とする地域新電力会社を設立するもので、この立ち上げや資金調達に田川市が250万円を出資することになっています。また、電力は九州電力株式会社や発電事業者から調達をし、平成29年10月以降に市内公共施設に電気の供給を開始をするとともに、平成32年度からは民間施設や一般家庭への電力供給も視野に入れているとの説明を執行部から受けているところでありますが、不明な点が多くある状況であります。  まず第1に、電力の調達は九州電力株式会社や発電事業者からとありますけども、この発電事業者とはどこを指すのか、不明のままであります。  第2に、平成32年度から民間施設や一般家庭も電力供給をするとの説明でありますが、地域新電力会社の供給が拡大したときに、災害などの緊急対応は今までどおり九州電力株式会社が対応していくのか、その根拠が不明であります。  第3に、地域新電力会社における民間施設や一般家庭などの電気料金の徴収方法や滞納者への対応が不明であります。  第4に、PPSに参入するメリットは、電気料金の削減などコストメリットだけが強調されておりますが、自治体として電力の地産地消や再生可能エネルギーへの比重を高めるなどの政策が伴っていないなど、PPS事業に参画する根拠は不明であります。  第5に、地域新電力会社を市役所内に設置することの根拠が不明であります。第6に、この事務事業における人件費の負担についても不明であります。  以上のことから、事業実施に向けての疑問点が数多く見受けられ、事業実施に関する不安が払拭できないことから、今回の当初予算に計上されております自治体PPSを活用した地域活性化事業費に係る出資金について削減をするものであります。  議員の皆さんにおかれましては、以上の趣旨を御理解いただきまして、本修正案に御賛同いただきますようよろしくお願いをいたしまして、本予算修正への提案理由とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 今村寿人議員。 ○議員(今村 寿人 君)  議案第7号「平成29年度田川市一般会計予算」の原案について賛成の立場で討論を行わせていただきます。  まず、経済産業省資源エネルギー庁によると、電力の自由化は、電気の安定供給はもちろんのこと、電気料金の抑制、電気利用者の選択肢や企業の事業機会の拡大につながるものであると言われています。今までは政府が電気料金を規制した上で、地域の電力会社が高圧を除く電気事業を担ってきました。しかし、バブルが崩壊し、経済が低迷していくと、今後は自由な競争が必要だという政府判断のもと、平成12年から大型ビルやデパートの特別高圧から徐々に自由化され、昨年4月から一般家庭などで電力会社を選択できるようになりました。それは事業者間の競争を促し電気料金を抑制すること、電気が不足している地域へは柔軟に供給できる体制を整備することを目指したものでありました。  一方で、電力の自由化と言いましても、九州電力等の送配電網を使って電気は供給されることから、万が一の大規模災害等、緊急な事態が起こった場合において、復旧から供給までの時間的な部分においても、従来と何ら変わりなく、電気の供給ができるということになります。すなわちどの電力会社から電気を購入しても、電気の品質や信頼性は全く変わらないということです。  さらに仮に新電力会社が電力不足になった場合においても、送配電部門の事業者である九州電力などがそれを補い、利用者に確実に電力が届く仕組みになっています。このことは、電気事業法第2款、第17条及び第23条において法的に担保、保障されております。このように、電力の自由化が進展しても、従来と変わらず電気が利用できること、また電力市場への参入が拡大することで、競争が活性化し、さまざまな料金メニューの登場やサービスの向上が期待されております。  このような流れの中、本市と民間事業者による新電力会社設立の流れは、電力自由化の目的に合致していると言えます。この事業を実施することにより、市本庁舎、保育所、小・中学校、図書館、美術館、市民会館などの本市の公共施設の試算だけでも、昨年度の電力使用量より電気料金が年間で470万円ほど削減できるとともに、新電力会社が電力事業で得られる収益は年間で600万円ほどとなります。この600万円ほどの収益は、合弁契約書案や定款案にも盛り込まれているとおり、地方創生の実現のための資金となるわけで、本市全体のコストメリットは年間1千万円程度になります。少子高齢化、人口減少が深刻な懸案事項である本市において、この資金は大事な本市の自主財源となり、さまざまな行政サービスに活用することにより、地域の活性化につながる循環的な仕組みを構築するものであり、また、田川地域に存在する県の公共施設及び町村の公共施設、本市に所在する大規模企業などに販路を拡大することにより、さらなる収益につながり、本市のさらなる自主財源になるものであります。  昨年4月からの電力完全自由化から既に全国で20を超える自治体が地域新電力事業に取り組んでおり、1年もたたずに電気料金削減分、営業利益ともに成果が出ており、地域活性化事業の一例として、滋賀県湖南市においては、市内電気事業者と連携して、市内保育所へのエアコン設置などの事業を展開しております。このようなことが自治体が出資することで実現できる電力自由化をきっかけとした新たな地域活性化のモデルではないでしょうか。新電力事業を中心とした地域活性化策の展開に大いに期待するとともに、地方創生の実現に向け、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。そうすることが、地域貢献であり、今回の新電力会社の取り組みは、市民の皆様にも還元できるし、自治体が出資する信頼できる電力会社から安定供給される低コストの電力が買えるとなれば、企業誘致に向けても大きな武器になると思います。  電気は利用者が選ぶ時代に突入しました。政府も推進している電力自由化の目的や仕組みをしっかりと理解し、不安や不信感によりこの機会を逃すことのないよう努めることが重要であると考えております。  以上の理由から、議案第7号「平成29年度田川市一般会計予算」の原案に賛成するものであります。今回、本市と民間事業者による新電力会社を立ち上げるための出資金を除外した修正案に賛成することは、自主財源の確保及び地域の活性化という観点から見ても、本市の振興の機会を逃してしまうものであると考えます。魅力ある田川市をつくっていくために、議員の皆様におかれましても、ぜひとも賢明な判断をしていただきますことをお願いしまして、原案に賛成での討論を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(梅林 史 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の順序につきましては、議会運営委員会において、初めに議員の修正動議、次に原案を採決することで決しております。  まず佐藤俊一議員ほか2名から提出されました議案第7号に対する修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立少数であります。よって、議案第7号に対する修正案は否決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、石松和幸議員ほか1名から提出されました議案第7号に対する修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立少数であります。よって、議案第7号に対する修正案は否決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、原案について採決いたします。  原案に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩をいたします。再開予定を午後1時といたします。                            (休憩11時59分)                            (再開13時00分) ○議長(梅林 史 君)  再開いたします。  休憩前に引き続きまして会議を行います。  日程第10議案第8号「平成29年度田川市国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  当委員会に付託を受けました議案第8号「平成29年度田川市国民健康保険特別会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。  平成29年度の予算額は歳入歳出それぞれ74億3,837万9千円が計上され、前年度当初予算と比較して8,948万7千円の増額となっております。これは一般被保険者の加入数は減少するものの、年齢構成の上昇等に伴う一人当たりの医療費の増による一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費等の増額のほか、拠出金対象医療費の増に伴う共同安定化事業医療費拠出金の増額が主な要因となっております。  まず歳出では、保険給付費等の療養諸費で39億5,723万2千円、高額療養費で6億1,059万円、介護保険の第2号被保険者に係る介護納付金として2億6,881万3千円のほか、保険財政共同安定化事業医療費拠出金14億9,301万7千円などが計上されております。  一方、これに対する歳入では、国民健康保険税として9億1,989万9千円、前期高齢者交付金16億4,784万5千円、保険財政共同安定化事業交付金15億6,931万5千円のほか、一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られております。  なお、予算的には異議なく了承いたしております。  委員からは、国民健康保険における特定健診について、受診率向上の観点から、田川市立病院で受診できるように協議を進めてほしいとの意見があっております。  本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第8号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第11議案第9号「平成29年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  当委員会に付託を受けました議案第9号「平成29年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
     平成29年度の予算額は歳入歳出それぞれ7億1,919万6千円が計上され、前年度当初予算と比較して3,206万3千円の増額となっております。これは歳入において、平成29年度から保険料の軽減特例制度が段階的に廃止予定であることに伴う後期高齢者医療保険料の増額のほか、後期高齢者被保険者数の増に伴う増額が主な要因となっております。  まず歳出では、職員給与費や事務費等の一般管理費2,031万2千円、後期高齢者医療広域連合納付金6億9,590万4千円などが計上されております。一方これに対する歳入では、後期高齢者医療保険料4億7,282万9千円、保険基盤安定繰入金2億1,050万円、事務費繰入金3,439万9千円などが計上され、収支の均衡が図られております。  委員からは、軽減特例制度廃止に伴う後期高齢者医療保険料の値上げに影響を受ける対象人数等について確認しております。  執行部からは、約1,400人が対象となり、全体で約1,096万円の影響額を見込んでいるとの説明があっております。  一部の委員からは、今回の当初予算には後期高齢者医療保険料の値上げやマイナンバーに係るシステム開発委託料の予算が含まれていることから賛成できないとの反対意見があっております。  以上、本案につきましては、一部反対意見があったことから採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  皆さん、お疲れさんです。  議案第9号「平成29年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の討論を行います。  反対の理由を述べます。  この後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者をそれまで入っていた医療保険から切り離し、高齢者だけの医療保険に囲い込むものです。福岡県で一つの広域連合で保険料が決定され、市町村は徴収事務を行うのみとなっております。2年に1回の保険料改定があり、本市の加入者の人数は約7,677人、年間の平均保険料は5万6,216円です。75歳以上の高齢者は戦後の混乱の中、現在の日本社会の基礎を築いてきました。食べることもままならない生活の中で、一生懸命生きてきた方々であります。その人たちに年間約5万6千円を超える保険料を課する過酷な制度となっております。そのため国は軽減措置を行っていますが、その対象者は約7,677人のうち約5,893人、約77%にも及んでおります。ところが、国はこの保険料軽減措置の特例を廃止する方針です。そうなれば、加入者の負担増になることは必至であります。国は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、制度導入時に国民の大反発もあったことから所得の低い人たちなどに対して保険料に9割の軽減を施す特例措置を実施してまいりましたが、2017年、ことしの8月より9割の軽減を段階的に廃止する政策に転換をいたしました。そのことによって、本市の75歳以上の後期高齢者約1,400人がその影響を受けることが明らかとなっております。この保険料の特例措置の廃止によって、年間最大4倍の2万2,440円の負担増となる高齢者も生まれます。本予算案には影響を受ける1,400人に対して1,096万円、この負担増を求める予算を提案しているところであります。  反対のもう一つの理由は、マイナンバーに対応するためにシステム改修費が予算に含まれていることです。私たちはマイナンバー制度については、住民にとって利便性もない、無駄な税金の使い方の典型的なものだと考えていること、さらに徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国、財界の都合で導入されたもので、マイナンバーは中止し、廃止へ向け見直すべきだと考えています。  以上、二つの理由で本議案には賛成できません。これで私の反対討論を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。採決の方法につきましては、起立により行います。  議案第9号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第12議案第10号「平成29年度田川市急患医療特別会計予算」及び日程第13議案第11号「平成29年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」の2議案を一括議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  当委員会に付託を受けました議案第10号及び議案第11号の2議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。  まず、議案第10号「平成29年度田川市急患医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ1億8,366万9千円が計上され、前年度当初予算と比較して1,689万円の増額となっております。これは、エックス線撮影装置等の医療機器の購入が増額の主な要因となっております。  歳出では、医師等の謝礼金や病院群輪番制委託料等に係る一般管理費1億8,164万8千円などが計上されております。一方、これに対する歳入では、診療費事業収入8,102万円、急患医療事業費負担金4,654万6千円のほか、一般会計繰入金2,898万2千円などが計上され、収支の均衡が図られております。  なお、予算的には異議なく了承いたしております。  次に、議案第11号「平成29年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ2,960万3千円が計上され、前年度当初予算と比較して899万6千円の減額となっております。これは地方債の償還が進んだことによる公債費元金の減額や、本会計で支弁する職員1名分の人件費の減が主な要因となっております。  歳出では、起債元金償還金532万2千円のほか、貸付金債権管理業務に係る職員人件費及び事務費が計上されております。  一方、これに対する歳入では、貸付金回収金2,818万3千円及び県補助金141万3千円などが計上され、収支の均衡が図られております。  なお、予算的には異議なく了承いたしております。  以上、当委員会に付託を受けました議案第10号及び議案第11号につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  まず議案第10号に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第11号に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第14議案第12号「平成29年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」を議題といたします。  建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(小林 義憲 君)  当委員会に付託を受けました議案第12号「平成29年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきまして、審査結果を報告します。  本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ1億7,407万5千円が計上されており、前年度と比較して590万6千円の増額となっております。  予算内容の主なものといたしましては、歳出では平成筑豊鉄道経営安定化補助金として1億7,143万9千円が計上されております。  一方、歳入では、沿線9市町村からの経営安定化事業負担金及び近代化設備事業負担金として1億986万2千円が計上されております。  以上、当委員会に付託を受けました議案第12号「平成29年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第12号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第15議案第13号「平成29年度田川市水道事業会計予算」を議題といたします。  建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(小林 義憲 君)  当委員会に付託を受けました議案第13号「平成29年度田川市水道事業会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。  まず、予算第2条で定めた業務の予定量につきましては、給水戸数2万4千戸、年間総給水量687万立方メートル、1日平均給水量1万8,822立方メートルを見込んでおります。  次に、予算第3条で定めた経費、収益的収支につきましては、まず収入において収益の根幹となる給水収益10億8,435万円、その他の営業収益199万7千円、長期前受金戻入9,023万4千円などが計上されており、全体で11億8,055万8千円が計上されております。  一方、支出においては、職員人件費初め各種施設及び送配水管等の維持・補修費、田川地区水道企業団からの受水費、建物・構築物等の減価償却費、及び漏水調査等の委託料など10億4,875万1千円が計上されております。  その結果、収支差し引き税込みで1億3,180万7千円の黒字となっております。  続いて、予算第4条で定めた経費、資本的収支につきましては、まず、収入において一般建設改良事業等に係る企業債、メーター設置に伴う口径別加入金及び有価証券の満期に伴う売却代金等として1億9,742万3千円が計上されております。  一方、支出において、改良工事測量設計委託料、配水施設等工事請負費及び企業債償還金など、5億6,250万6千円が計上されております。  その結果、収支差し引き3億6,508万3千円の不足が生じておりますが、必要な額については、損益勘定留保資金等で補填するものであります。  以上、当委員会に付託を受けました議案第13号「平成29年度田川市水道事業会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第13号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第16議案第14号「平成29年度田川市病院事業会計予算」を議題といたします。  厚生委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  当委員会に付託を受けました議案第14号「平成29年度田川市病院事業会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。  平成29年度の当初予算は、収益的収支において収入65億3,674万7千円、支出62億2,533万3千円が計上され、税処理後の額で2億8,749万5千円の黒字が見込まれる予算編成となっております。  予算内容の主なものとしましては、収益的収入におきまして、医業収益で57億1,775万4千円が計上されており、その内訳としましては、入院収益で39億8,100万4千円、外来収益で14億8,595万6千円が計上されております。  また、医業外収益では6億1,519万3千円が計上されており、その内訳としましては、一般会計からの繰入金が主なものとなっております。  なお、平成29年度の一般会計繰入金につきましては、収支の改善に伴う不採算経費の減等により、前年度当初予算と比べ7,405万4千円の減となっております。  一方、収益的支出につきましては、医業費用で61億683万3千円が計上されており、その内訳としましては、医師及び看護師等の給与費30億5,478万3千円、薬品費等の材料費12億3,680万1千円、各種業務委託や医療設備等の保守点検業務、応援医師への報償費等を含む経費14億2,268万3千円などであります。  また、医業外費用では1億849万7千円が計上されており、その内訳としましては、企業債の償還利息などであります。
     執行部からは、高度・専門医療が整備され、2月からハイケアユニットが新しく開設されるなど、急性期医療が充実してきたこと、また、平成29年度からの消化器内科、整形外科、麻酔科及び眼科における新たな常勤医師の赴任に伴い、患者数や手術件数の増加等により、入院並びに外来収益と各種運営経費の増加を見込んでいるとの説明があっております。  この結果、経常収益は63億3,294万7千円、経常費用は62億3,924万9千円となっており、公立病院の経営状況をあらわす指標とされる経常収支は、税処理後の額で9,369万8千円の経常黒字となっております。  次に、資本的収支におきまして、収入7億4,466万6千円、支出9億8,303万4千円が計上されております。予算内容の主なものとしましては、資本的収入におきまして、企業債3億2千万円のほか、企業債元金の償還に対する一般会計繰入金4億2,196万5千円が計上されております。  一方、資本的支出につきましては、施設設備等の改修や医療機器の更新に伴う建設改良費3億2,289万9千円が計上されたほか、企業債元金の償還費用として6億6,013万5千円が計上されております。  執行部からは、建設改良費では、外壁タイルの補修、外来化学療法室の整備及び食堂棟活用に伴う設備整備のほか、医師・看護師寮の建設や医療機器の更新を予定しているとの説明があっております。  この結果、収支差し引き2億3,836万8千円の不足を生じておりますが、必要な額については、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。  委員からは、眼科の常勤医師が9年ぶりに招聘される予定で、大変喜ばしいことであり、努力に敬意を表したいとの意見があっております。  また、他の委員からは、医師・看護師寮の建設に関しては、医師等のニーズに応じた良質な住宅となるよう、市長部局と協議を重ねながら整備を進めてほしいとの要望があっております。  このほか、委員からは、一部の事務職員による過度な時間外勤務が行われているが、国においても働き方改革が議論されており、時間外勤務の抑制に向けて改善すべきと考える。ワーク・ライフ・バランス推進の観点からも、時間外勤務の上限時間を設定し、上司による部下に対する適正な勤務管理を行ってほしいとの要望があっております。  事業管理者からは、市立病院は経営破綻した病院であり、病院再生に向けて大変厳しい状況の中で、職員が自主的に努力してくれたと思っているが、ワーク・ライフ・バランスは非常に重要なことであり、市立病院は再生を果たしたと考えることからも、今後は仕事量が減っていくことを期待している。また、職員の時間外勤務に関しては、管理職によるチェック体制の強化を図るとともに、私自身も職員一人一人の時間外勤務の内容について確認しており、時間外勤務の抑制に向けて取り組んでいるとの答弁があっております。  他の委員からは、職員の家庭環境や勤務労働実態を把握した上で、仕事と育児等の家庭生活が両立できるよう支援してほしいとの要望があっております。  このほか、一部の委員からは、今回の当初予算には、初診時選定療養費の値上げに関連する予算が含まれていることから賛成できないとの反対意見があっております。  以上のことから、本案につきまして一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  病院の皆様におきましては、黒字化に向けて大変御努力をされているということで敬意を申し上げますが、今、委員長の報告に、一部事務職員による過度な時間外勤務が行われているという報告がありましたけども、そのことについて、具体的にどのような報告なり議論がされたか、厚生委員長にお聞きいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(梅林 史 君) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  厚生委員会におきまして、平成27年度と平成28年度の係長以下の事務職員の時間外勤務の実態、それを資料として提出を求め、その資料をもとに議論を行いました。その提出された資料を見ておりますと、平成27年度ですが、25名の係長以下の事務職員のうち月平均で50時間以上時間外勤務行っている職員が25人のうち5人おりました。中でも月平均で118.4時間、また99.7時間という大変高い数字の職員もおられます。平成28年度、今年度ですが、これは少し改善されておりますが、それでも係長以下の事務職員24名のうち月平均50時間を超える職員が3名ほどおります。先ほど言いました月に平均して118.4時間とか99.7時間というのは、毎日10時ぐらいまで残業し、そして土・日も出なければそういった高い数字にはならないというふうに思います。健康に支障を来すぐらいの大変高い数字であり、これも早急な改善が必要であると、厚生委員会の中では認識の一致が行われたと思います。厚生委員会におきましても、もっと早い段階でこの件については審議をすべきだったと思っています。  前回の厚生委員会の審議において、今回は係長以下の事務職員の時間外勤務の実態を資料として提出を求めましたが、次は管理職職員の勤務実態についても資料の提出を求めているところでありますので、これも引き続き、この件については議論をしていかなければならない。  先ほども言いましたとおり、病院は事業管理者のもと、経営破綻した状況から何とか経営再生を果たしました。次は、職員の皆さんが働きやすい労働条件の環境をどう整備していくのか、このことが大変重要な課題だと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(梅林 史 君) 植木議員。 ○議員(植木 康太 君)  ありがとうございました。市民の健康を守るのも病院の役割ですが、職員の健康もあってこそ、それができると思いますので、ぜひそういうことに対処してお願いしたいと思います。  実は、きのうの西日本新聞ですね、政府は労働基準法改正で繁忙期の残業時間の上限を月100時間未満、年720時間などとする規制を設ける予定と書いていますね。これをぜひ厚生委員会で引き続き議論をしていただいて、ワーク・ライフ・バランスがきちっと整うような職場にしていただきたいと思います。要望しておきます。お願いします。 ○議長(梅林 史 君)  ほかにありますか。  (「なし」の声あり)  ほかに質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、起立により行います。  議案第14号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第17議案第24号「福岡県田川地区消防組合規約の変更について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(尾﨑 行人 君)  それでは、当委員会に付託を受けました議案第24号「福岡県田川地区消防組合規約の変更について」の審査結果を報告いたします。  本案は、福岡県田川地区消防組合の経費の支弁方法について、平成24年から構成市町村による協議を重ねた結果、平成29年度からの負担金は、関係市町村の人口、災害出動、その他の割合を基準として関係市町村長が協議して定めるとしたため、所要の改正を行うものであります。  変更の内容といたしましては、同組合の経費の支弁について、これまでは、地方交付税法に基づき算定される基準財政需要額のうち、常備消防費に相当する額を基準として分賦していたものを、平成29年度からは、関係市町村の人口、災害出動、その他の割合を基準として関係市町村長が協議して定めることとするものであります。  執行部からは、本規約の変更後において、消防組合管理者及び関係市町村長による覚書を締結する予定であること、また、本市と関係町村との負担割合は、人口割50%、災害出動割50%により算定するとともに、本市を除いた各町村間の割合は、地方交付税法に基づく基準財政需要額により案分することとし、これが「その他の割合」との文言により規定されるとの説明があっております。  委員からは、今後締結を予定している覚書の内容が示されていないこと、また、実際に地方交付税が算定された後において、従前の負担額との比較を行った上で判断すべきではないかとの意見があっております。  また、委員からは、以前から本市が負担金の軽減を求めてきたにもかかわらず、今回、負担額がふえていることについて、その根拠が理解できず、賛成することができないとの意見があっております。  このほか、別の委員からは、本案はあくまでも規約の変更であり、今回、関係市町村の負担金の支弁方法については、関係市町村長が協議して定めるとの内容に変更した上で、実際の協議については、ある程度委ねることになるのではないかとの意見があっております。  以上、本案につきましては、一部反対意見があったことから、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田孝子議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  議案第24号「福岡県田川地区消防組合規約の変更について」、日本共産党市議団として反対の討論をいたします。  今回の改正は、田川地区消防組合の経費の支弁について、これまでは地方交付税法に基づき算定される基準財政需要額のうち、常備消防費に相当する額を基準として分賦していたものを、平成29年度からは関係市町村の人口、災害出動、その他の割合を基準として関係市町村長が協議して定めることとなっています。しかし、消防組合規約変更の議決後に、消防組合管理者及び関係市町村長による覚書を締結する予定となっています。覚書の内容がどのようになるのか、委員会でも質疑いたしましたが、執行部からは回答がありませんでした。せめて覚書の案でも示すべきだったのではないでしょうか。今後、議決後に市町村長等で交わされる覚書にどのようなことが書き込まれるのか不明であることから、この規約変更には賛成することはできません。そのことを申し述べて、本議案への反対討論を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、起立により行います。  議案第24号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第18議案第27号「田川市農業委員会委員の任命に当たり認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」を議題といたします。  建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(小林 義憲 君)  当委員会に付託を受けました議案第27号「田川市農業委員会委員の任命に当たり認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」の審査結果を報告いたします。  まず、農業委員会委員の任命に当たっては、農業委員会等に関する法律第8条第5項において、認定農業者等が委員の過半数を占めるようにしなければならないと規定されております。しかしながら、同法施行規則第2条第2号において、認定農業者の数が委員の定数に8を乗じて得た数を下回る場合においては、市議会の同意を得て認定農業者等の占める割合を委員の少なくとも4分の1とすることができると規定されております。  執行部からは、今般、農業委員会の委員の募集等を行ったところ、委員定数14人に対し18名の応募等があり、農業委員候補者評価委員会において、候補者14人を選考した結果、そのうち認定農業者は5人で、その占める割合は35.7%となっているとの説明があっております。なお、本市における認定農業者の総数は38名となっております。  このことから本案は農業委員会委員を任命するに当たり、認定農業者等が委員会の過半数を占めないため、市議会の同意を求めるものであります。  以上、議案第27号「田川市農業委員会委員の任命に当たり認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  日程第19議案第28号「市道路線の認定について」及び日程第20議案第29号「市道路線の変更について」の2議題を一括議題といたします。  建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(小林 義憲 君)  当委員会に付託を受けました議案第28号「市道路線の認定について」及び議案第29号「市道路線の変更について」の2議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。  この2議案につきましては、市道路線を認定または変更するに当たり、道路法第8条第2項の規定により、市議会の議決を求めるものであります。  まず、議案第28号は、ディアフィールド川宮1号線ほか15路線の計16路線で、総延長1,535.73メートルを市道路線として認定するものであります。  次に、議案第29号は、新橋・古賀町線及び鷺団地線の2路線、総延長521.06メートルを663.36メートルに変更するものであります。  なお、路線の設定区間や延長、幅員等の詳細については、議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。  以上、議案第28号「市道路線の認定について」及び議案第29号「市道路線の変更について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  まず、議案第28号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第29号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第21議案第31号及び日程第22議案第32号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」の2議案を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  日程第21議案第31号及び日程第22議案第32号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」一括して御説明申し上げます。  この2議案は、田川市固定資産評価審査委員会委員2名の任期が平成29年3月31日をもって満了するため、委員を選任するに当たり、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の同意を求めるものであります。  議案第31号では浦田早苗氏を、議案第32号では中島啓司氏を、それぞれ委員として再び選任しようとするものであります。  なお、両氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。  よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま提案理由の説明が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決します。  採決につきましては、一括して行います。  議案第31号及び議案第32号の2議案は、これに同意することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第31号及び議案第32号の2議案は、これに同意することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第23議案第33号から日程第36議案第46号までの「田川市農業委員会委員の任命について」の14議案を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  日程第23議案第33号から日程第36議案第46号までの「田川市農業委員会委員の任命について」一括して御説明申し上げます。  この14議案は、田川市農業委員会委員の任期が、平成29年7月19日をもって満了するため、委員を任命するに当たり、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、提案した次第であります。  議案第33号では石井三朗氏を、議案第34号は奥敏晴氏を、議案第35号は加藤辰美氏を、議案第36号は北山俊之氏を、議案第37号は柴田一明氏を、議案第38号は杉野寿子氏を、議案第39号は髙熊嘉則氏を、議案第40号は中園佳一氏を、議案第41号は野中栄藏氏を、議案第42号は原敬太郎氏を、議案第43号は原田隆憲氏を、議案第44号は原田敏春氏を、議案第45号は宮村信夫氏を、議案第46号は三好義勝氏を、それぞれ任命しようとするものであります。  なお、経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。  よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま提案理由の説明が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  採決につきましては、一括して行います。  議案第33号から議案第46号までの14議案は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第33号から議案第46号までの14議案は、これに同意することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第37諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  日程第37諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。  本案は、人権擁護委員川上千代子氏の任期が、平成29年6月30日をもって満了することに伴い、同氏を再び候補者として推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会の意見を求めるものであります。  なお、川上千代子氏の経歴につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。  よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま提案理由の説明が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  諮問第1号は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、これに同意することに決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第38陳情第6号「金川校区の中学存続(小中一貫校化)に関する陳情」を議題といたします。  本陳情について総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(尾﨑 行人 君)  それでは、当委員会に付託を受けました陳情第6号「金川校区の中学存続(小中一貫校化)に関する陳情」の審査結果を報告いたします。  本陳情は、平成28年12月1日に当委員会に付託され、同年12月12日から本年3月6日までの4カ月間、計4回にわたり委員会審査を行ったところであります。  陳情の内容につきましては、現在、本市教育委員会において検討が進められている中学校の再編に関して、金川校区においては、子供会活動や地域の祭り、小・中学校合同による行事等の実施により、学校・保護者・地域が協力して子供を育てる環境が整っていることから、地域のつながりに根差した特色豊かな学校運営が失われないよう、小中一貫校の形で地域密着型の学校運営が継続されることを求めるものであります。  当委員会における審査におきましては、まず、委員から、本市において既に小中一貫校として運営している猪位金学園について、同学園の設置の際に想定されていた成果がどの程度明らかになってきているのか、その検証結果をベースとして本陳情に係る議論を行っていくべきではないかとの意見があっております。  執行部からは、猪位金学園に係る成果や課題を検証していく必要はあるものの、同学園を卒業する生徒の高校等における状況なども含めて検証を行っていくべきであり、現段階では整理できない状況であるとの報告があっております。  また、委員からは、猪位金学園に係る検証とは別に、金川校区における小中一貫校について、教育委員会として検討を行うつもりがあるのか、執行部の見解を求めております。  執行部からは、中学校再編の基本計画案の策定に向けては、本陳情の内容についても、十分検討していきたいとの考えが示されております。  また、別の委員からは、現在、教育委員会において中学校再編の検討が続いている中、議会として、独自に再編案を検討する方法もあるかもしれないが、現段階では、教育委員会による再編の基本計画案が示されるのを待つべきではないかとの意見があっております。  このほか、委員からは、むしろ教育委員会から基本計画案が示される前に、本陳情に係る議会の考え方を示した上で、その結果を教育委員会における再編の検討に加味してもらうべきではないかとの意見もあっております。  また、本陳情については、当委員会における審査を続ける中で、陳情に係る願意をより詳しく正確に把握する必要があるとのことから、陳情者からの意見聴取を行っております。  この陳情者からの意見聴取におきましては、金川校区において想定されている小中一貫校のあり方としては、施設一体型なのか、あるいは、小・中学校をそれぞれ別の施設としながら学校間の連携により運営される方法なのか、また、児童・生徒の9年間の区切りとしては、6・3年制以外の方法も想定しているのかなどについて、直接、陳情者から意見を伺っております。  陳情者からは、まず、今回の陳情に至るまでには、2,300人の方々が趣旨に賛同し、署名していただいており、同様の趣旨による要望は、既に教育委員会へ提出していることが述べられております。その上で、今まで話してきた中では、猪位金学園のような形をイメージしている旨の説明があっております。  また、この意見聴取の中では、金川中学校の生徒の声として、保育園、小学校、中学校と一貫して育つ安心感の中で、勉強や学校行事、地域の子供会行事、お祭りなどの地域行事にじっくりとかかわっていけることや、学校だけでは学べないたくさんのことを体験できるとの意見も紹介されております。  本陳情の取り扱いについては、委員からは、教育の機会均等を保障する必要から、不公平が生じてはならず、教育委員会における検討結果がどうなるかは別として、議会としては本陳情を採択すべきであるとの意見がある一方、地域の学校を残したい思いは、他の校区も同じ願いであると思われる。現段階において本陳情を採択することは、今後の本市全体における中学校再編の議論を行っていく上で議論の妨げになるため、今回、本陳情を採択することはできないとの意見があっております。  以上が本陳情に係る審査の概要でありますが、審査を進める中で、特に教育委員会による中学校再編の基本計画案を待つことなく、早急に議会として結論を出すべきとの認識で一致したため、採決を行った結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 小林議員。 ○議員(小林 義憲 君)  ちょっと総務文教委員長にお聞きしたいんですけど、陳情の採択の4回の議論の中で、総務文教委員会の中で猪位金学園ができておりますが、猪位金学園と他の小・中学校の教育成果の比較とか、そういう議論か何かあったかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。成果が上がってるかどうかですね。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(梅林 史 君) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(尾﨑 行人 君)  先ほども報告で述べましたが、これを審査するに当たり、猪位金学園の設立以降の成果がどのようになっているのかを調べる必要があるということを意見として一部の委員から出ましたが、教育委員会としては開校からまだ時間が余りたっていないため、内容の検証が図れていないのが実情であるというふうにお聞きしております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(梅林 史 君) 小林議員。 ○議員(小林 義憲 君)  ありがとうございます。私、委員会で、ICTの関係で、ちょっと教育長が同席されたときに、ICT導入、今回議案通ったんですけど、今の子供たち、また学校の先生たちがICTについていけるのかどうかという、たしかそういう意見を聞いたときに、教育長が、今の猪位金学園はすごい成果がICT上がっているんだと。それでよその学校にもつけたいということをおっしゃってました。それで今、委員長報告の中で、猪位金学園の成果がまだでてない、時間がかかると。私、たしか委員会のあれはもうちゃんと調べることはできますけど、これは私の考えがちょっとずれておったかどうかわかりませんけど、何か猪位金学園はICTのすごくすばらしい教育を受けているから、すごい教育成果が上がっているということをお聞きしたんで、ちょっとつけ加えたいということを申し述べて、もう委員長報告はいいです。意見で。 ○議長(梅林 史 君)  ほかにありますか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。  討論の通告があっておりますので、発言を許します。  まず、藤沢悟議員の討論を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 藤沢議員。 ○議員(藤沢 悟 君)  大変お疲れのところでございますが、陳情第6号「金川校区の中学存続(小中一貫校化)に関する陳情」を不採択することに反対の討論を行います。  本陳情の内容は、現在、本市の教育委員会において検討が進められております新中学校再編のあり方に関して、金川校区においては地域の子供会活動や、あるいはお祭り、あるいは小・中合同の各種の行事等の実施により、学校、保護者及び地域住民が協力をして子供を育てる環境が整っていることから、地域のつながりに根差した特徴豊かな学校運営が失われないよう、小中一貫校の形で地域密着型の学校運営が継続されることを求めた陳情であります。  私は、小中一貫校制度の今後の本市初等教育への活用といった視点で考えてみますと、今後とも小中の連携を進め、教育の質の向上を図るため、小中一貫校制度の活用を図ることは必要だと考えております。  また、小・中学校再編と小中一貫校制度との整合性についても、学校、家庭及び地域社会が相互に連携・協力をして、子供たちの教育に当たるべきとの考え方は、今日の教育改革の中核的な概念でもあります。ここではこの陳情は今後さらに議論を深めていくことを期待をいたしまして、市民的議論の深まりを見ながら、議会が最終判断すべき事案であると考えております。  小・中学校再編に関する議論はこれからであります。本陳情を不採択することで議論の道を閉ざされることは非常に憂慮されることであります。このことから、私は、陳情第6号金川校区の中学存続(小中一貫校化)に関する陳情を採択すべきと考えております。  以上、陳情第6号を不採択とすることに反対の討論をいたします。何とぞよろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長(梅林 史 君)
     次に、柿田孝子議員の討論を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。 ○議員(柿田 孝子 君)  陳情第6号「金川校区の中学存続(小中一貫校)に関する陳情について」、日本共産党市議団として賛成の立場から討論をいたします。  まず初めに、日本共産党市議団としては、猪位金小中一貫校をつくるとき、一貫して反対してきました。その理由は、小中一貫校の授業内容が6・3制から4・3・2制が導入されて、小中一貫校だから学力がアップしたということなどが正式に検証はされていないこと、また小学生が中学校の既存のプールを使うことで、小学生が使用する際には深さの問題で教育環境が後退するという理由などで反対してきました。  今回も金川校区の中学校存続は、小中一貫校化となっていますので、本来であれば私たちは反対するところであります。しかしながら、陳情者から総務文教委員会が陳情した思いを聞く場を設けた際には、参加されていた陳情者にその願意をお尋ねしたところ、小学校、中学校の校舎は別々で、連携型でもいい、とにかく金川中学校を残してほしいという思いを強く述べられました。そのことが深く印象に残ったところであります。また、そのような思いで2,300人の方々が署名を集めて陳情したことについては、重く受けなければならないと考えた結果、私たちも田川市新中学校のあり方に関する審議会が出した答申に対して不安を抱え、地域のコミュニティを守ろうとする地域住民の声は大切にしなければならないと思います。  そして、教育委員会においても、あり方審議会の答申内容を含め、後藤寺、伊田での2校案や3校案など考え方が大きく変化していることも含め、住民の声を十分聞いて納得と合意で何事も進めていただくためにも、本陳情に対して賛成の意を表明して討論を終わります。 ○議長(梅林 史 君)  以上で、通告による討論は終了しました。  ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)  ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。  採決の方法につきましては、起立により行います。  陳情第6号に対する委員長の報告は不採択であります。したがって、本陳情について採決いたします。本陳情は採択することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立少数であります。よって、陳情第6号は不採択と決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第39「陳情の件」を議題といたします。  先ほど総務文教委員長から審査結果の報告のありました陳情第6号を除く休会中における陳情の審査結果につきましては、委員長の報告を省略し、お手元配付の陳情審査結果表のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休会中における陳情審査結果については、陳情審査結果表のとおり決しました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ここで一言御挨拶を申し上げます。  本定例会は25日間にわたる審議でございましたが、会期中は議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。まことにありがとうございました。  ここで、市長から挨拶の申し出があっていますので、お受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。 ○市長(二場 公人 君)  皆さん、大変お疲れさまでございました。  2月の20日から3月の16日、本日まで25日間という長きにわたり、多くの議案に対しまして御審議いただきまして、まことにありがとうございます。前半におきましては、平成28年度の補正予算を中心に御議論いただきました。そして、後半におきましては、当初予算を中心としてさまざまな分野において御議論いただきまして、そして、全て可決、そして承認、御同意をいただいたことになりました。  このことを受け、平成29年度は初日に申し上げましたとおり、所信に基づき、そして、田川市政をしっかりと進めてまいりたいと考えております。しかし、今回の当初予算におきましては、多くの反対御意見もいただきました。そのことをしっかりと念頭に置きながら、真摯に受けとめ、そして予算執行の際には御意見、御要望等々を念頭に置きながら進めてまいりたいと思っております。  平成29年度も議会の皆様方におかれましては、御理解と御協力を賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(梅林 史 君)  以上をもちまして、平成29年第1回田川市議会3月定例会を閉会いたします。  御苦労さまでございました。                              (閉会14時13分)                 陳情審査結果表                               平成29年3月16日                               3月(第1回)定例会 (陳 情) ┌──┬────────────────┬───┬──────┬────┬──┐ │番号│    件      名    │付 託│ 審査結果 │上 程 │備考│ │  │                │   ├──┬───┤    │  │ │  │                │委員会│採否│措 置│年月日 │  │ ├──┼────────────────┼───┼──┼───┼────┼──┤ │5 │親子関係を断絶させないことに関す│総 文│継続│   │H28.3.17│  │ │  │る陳情             │   │審査│   │    │  │ └──┴────────────────┴───┴──┴───┴────┴──┘...