「田川市議会 2015-06-29 平成27年第3回定例会（第2日 6月29日）」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

田川市議会 2015-06-29
平成27年第3回定例会（第2日 6月29日）

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最終取得日: 2021-05-16

平成27年第3回定例会（第2日 6月29日）　　　　　　　　　平成２７年６月２９日（月）　　　　　　　　　　　（第　　２　　日）平成２７年第３回　田川市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　平成２７年６月２９日　午前１０時００分開会出席議員　　議席番号　　　氏　　　名　　　　　　　　議席番号　　　氏　　　名　　　１番　　　梅　林　　　史　　　　　　　１１番　　　藤　沢　　　悟　　　２番　　　田　守　健　治　　　　　　　１３番　　　尾　ｱ　行　人　　　３番　　　柿　田　孝　子　　　　　　　１４番　　　加　藤　秀　彦　　　４番　　　佐　藤　俊　一　　　　　　　１５番　　　吉　岡　恭　利　　　５番　　　原　田　　　誠　　　　　　　１６番　　　　瀬　冨士夫

　　　６番　　　村　上　卓　哉　　　　　　　１７番　　　陸　田　孝　則　　　７番　　　今　村　寿　人　　　　　　　１８番　　　植　木　康　太　　　８番　　　香　月　隆　一　　　　　　　１９番　　　竹　内　徹　夫　　　９番　　　石　松　和　幸　　　　　　　２０番　　　　瀬　春　美　　１０番　　　小　林　義　憲欠席議員　　議席番号　　　氏　　　名　　１２番　　　北　山　隆　之地方自治法第１２１条により出席した者　　　　事務局出席職員氏名　市長　　　　　　　　　　二　場　公　人　　　局長　　　　　　　金　子　正　人　病院事業管理者　　　　　齋　藤　貴　生　　　局長補佐　　　　　田　辺　秀　一　総務部長　　　　　　　　米　田　昭　彦　　　係長　　　　　　　森　山　　　章　市民生活部長　　　　　　家　高　正　憲　　　主任　　　　　　　楠　木　伸　彦　産業振興部長　　　　　　須　藤　乃　式　　　書記　　　　　　　今　城　慎　矢　都市整備部長　　　　　　水　上　　　茂　病院局長　　　　　　　　松　村　安　洋　新ごみ処理施設建設室長　日　野　俊　信　水道局長　　　　　　　　木　戸　信　博　教育部長　　　　　　　　和　田　恵　子　総務課長　　　　　　　　溝　口　　　淳　会計管理者　　　　　　　藤　本　光　一　保護課長　　　　　　　　斉　藤　信　宏　学校教育課長　　　　　　小　林　　　清　　　　　　平成２７年（第３回）田川市議会６月定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２９日午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件第１　一般質問　　　　　　　　　　平成２７年（第３回）６月定例会一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月２９日・３０日） ┌──┬────────────┬──────────────────────┐ │順位│　　議　　員　　名　　　│　　　　　　質　　問　　事　　項　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │１　│香　月　隆　一　　　　　│１．少人数学級の推進について　　　　　　　　│ │　　│（社民党市議会議員団）　│２．中学校の再編問題について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│３．田川地区中等教育環境整備検討委員会につい│ │　　│　　　　　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │２　│尾　ｱ　行　人　　　　　│１．中学校の学校給食について　　　　　　　　│ │　　│（清風会）　　　　　　　│２．学力向上施策について　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │３　│加　藤　秀　彦　　　　　│１．中学校給食について　　　　　　　　　　　│ │　　│（公明党市議団）　　　　│２．成人用肺炎球菌ワクチン予防接種について　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │４　│陸　田　孝　則　　　　　│１．今後の施策に関する市長の方針について　　│ │　　│（孔志会）　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │５　│柿　田　孝　子　　　　　│１．市民協働のまちづくりについて　　　　　　│ │　　│（日本共産党市会議員団）│２．雇用について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│３．各審議会等における女性の登用について　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │６　│藤　沢　　　悟　　　　　│１．田川市第５次総合計画・後期基本計画の策定│ │　　│（緑政会）　　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │７　│植　木　康　太　　　　　│１．市長の基本姿勢について　　　　　　　　　│ │　　│（リベラル）　　　　　　│２．都市計画について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│３．平成２７年４月の統一地方選挙について　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │８　│石　松　和　幸　　　　　│１．ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）につ│ │　　│　　　　　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│２．発達障がい支援について　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │９　│吉　岡　恭　利　　　　　│１．防災について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│２．子ども・子育て支援新制度の活用について　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │10　│佐　藤　俊　一　　　　　│１．マイナンバー制度について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│２．国の医療・介護等制度の見直しによる市民等│ │　　│　　　　　　　　　　　　│　　への影響について　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│３．市長の政治姿勢について　　　　　　　　　│ └──┴────────────┴──────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議１０時００分） ○議長（梅林　史　君）　どなたも、おはようございます。　議員定数20名のうち、ただいま出席議員は19名です。よって、本会議は成立いたしました。　会議規則第２条の規定により本日の会議に欠席届のあった議員は、北山隆之議員１名です。　これより直ちに会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元配付のとおりでございます。御了承願います。　日程第１「一般質問」を行います。　一般質問の通告は10名でございます。　質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりですので、御了承願います。　一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度とします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いをいたします。　なお、本日の質問は５名とし、あす30日に５名行います。御了承願います。　これより順次質問を許します。１番香月隆一議員の質問を許します。香月議員。　　（拍手） ○議員（香月　隆一　君）　二場市長に対して、二場市政に対して、一番最初の一般質問をさせていただきます。

　私は今までの20年間の議員活動のうち、最初の８年間は滝井市政、その後の12年間が伊藤市政でした。滝井市政に対しても、伊藤市政に対しても、是は是、非は非、是々非々の対応をしてまいりました。いい政策はもちろん賛成し、応援もしますが、これは問題あるなという政策に対しては、しっかりと注文をつけ、こうすべきだという対案も示したりしてまいりました。もちろん、二場市長、二場市政に対しましても、この是々非々の姿勢をつなげていきたいと思っています。　また、議会基本条例にも書かれていますが、議会と市長、議会と執行部は善政を競い合う健全な緊張関係が必要だと思っています。決してなれ合いになることなく、また、無駄な対立を行うことなく、市長が出す政策のほうがいいのか、私たち議会議員が出す政策のほうがいいのか、どちらの政策がより市民のためになるのか、市政のためになるのか、そういった、いい政策、善政を競い合うことが議会にとって何よりも大事なことだと思っていますので、そういった姿勢で臨んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　今回の一般質問は、子供たちの教育環境の整備について質問をさせていただきます。　田川をよくしていくためには、田川を変えていくためには、子供たちの教育、教育が何よりも重要だと思いますので、そういった観点から質問をさせていただきます。　それでは、具体的に質問をさせていただきます。　まず、１点目は、少人数学級の推進について質問いたします。　田川市は５年前の平成22年度から、１学級35人以下の少人数学級を導入しました。最初は小学校低学年からの実施でしたが、徐々に対象学年を拡大し、現在は中学３年生までの全学年で実施されています。今年度は当初予算で4,748万円の予算を組んで、市費で９名の常勤講師を雇用することとなっています。　まず、この少人数学級に対して、基本的な考えや実施目的について、そして現在の実施状況や学校現場での教育効果について、教育委員会としてどのように捉えておられるのか、その点について質問いたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育部長。 ○教育部長（和田　恵子　君）　まず、少人数学級の基本的な考え及び実施目的についてお答えします。　少人数学級は、１クラスの児童・生徒の人数を国の学級編制の標準である40人より少ない35人以下とすることにより、教師が児童・生徒に向き合う時間を確保し、一人一人にきめ細かな指導を行うことを、確かな学力、健やかな体、豊かな心の育成を図ることを目的としております。　田川市における現在の実施状況ですが、平成22年度から少人数学級を実施し、現在、小・中学校全ての学年で35人以下学級が実施できております。　少人数学級の効果といたしましては、学力向上プロジェクトの一環として実施した児童・生徒を対象としたアンケート結果から、平成24年度と平成26年度の結果を比較してみますと、学校の授業はわかりやすいと思う、発表のとき、クラスの人はしっかりと聞いてくれるなど、学校の学習環境に対する項目で小・中学校とも伸びが見られます。　学力の向上には、教師の指導力、学校の組織力、地域や家庭の教育力など、児童・生徒を育てる総合的な教育力が必要であり、少人数学級の実施が直接的に学力の数値に反映するとは言えない状況ですが、児童・生徒一人一人の実態を的確に把握し、個に応じた指導が可能となるなど、学習環境の改善に一定の成果があるのは確かであると言えます。また、児童・生徒に向き合う時間が確保されることにより、いじめや問題行動が早い段階で教師の目にとまり、早期解決が図れることも大きな教育効果の１つです。　児童・生徒を取り巻く社会環境が大きく変化し、複雑で多様な教育課題が山積している中であるからこそ、少人数学級の教育効果を生かしながら、今後とも教師が児童・生徒一人一人に寄り添い、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成を図ることができるよう、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君）　教育の環境は確かによくなったと、学力は、今から学力もきっと上がってくると思います。ことしで６年目となる少人数学級ですが、私もこの間、大きな教育効果、成果が上がっていると思っています。　学校現場で働く教職員の皆さんに話を伺いますと、一人一人の子供たちにしっかりと目が行き届くようになったと。その子が今どこまで理解をし、そして、どこでつまずいているのか、そのことがよくわかるようになったので、その子に応じた課題をさせることができるようになったとか、また、多くの子が授業中に手を挙げて発言することができるようになったとか、また、教員がふえましたので、教員同士で話をしながら、相談しながら工夫した授業が行えるようになったとか、学校現場では少人数学級の導入によって大きな効果があっているというふうに言われています。私は、何よりも現場で働く教職員の皆さんがそう思っていること、そう実感していること、そのことが大事だと思います。　そこで、次の質問ですが、さらに教育効果を高めていくために、一人一人の子供たちに、さらにきめ細やかな対応をしていくために、現在の35人以下学級から、さらに５人減らして30人以下学級を推進していく必要があると思いますが、その点についてどのように考えておられるのか。予算のかかることでもありますので、勉強の仕方を身につける、学習の基礎を身につける大事な時期である小学校の低学年からでも導入をしていただきたいと思いますが、教育委員会のお考えを聞かせていただきたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育部長。 ○教育部長（和田　恵子　君）　議員御指摘のとおり、小学校低学年の時期は基礎学力を身につけさせ、基本的生活習慣を定着させるための重要な時期です。そのため、30人以下の学級集団による教育が小１プロブレムへの対応や、きめ細かい行き届いた指導などが可能であることは確かにあると考えております。　ただ、学級は児童・生徒にとって社会性の育成や切磋琢磨する場でありますので、一定規模の学級集団による教育が効果的な場合もあり、教科や指導内容等によって柔軟に対応する必要があります。そのため、現在は、指導方法工夫改善教員や課題対応教員などを活用しつつ、状況に応じた少人数指導を実施しているところであります。　一方、国の学級編成の標準には、平成23年の法改正により、小学校１年生は35人に引き下げられたものの、それ以上の対象学年の拡充には至っておらず、逆に小学校１年生の35人を40人に戻すという動きがあるなど、教職員定数改善計画は極めて厳しい状況にあります。　教育委員会といたしましては、引き続き、国の教職員定数改善の動向を注視しながら、35人以下学級の成果、課題を踏まえつつ、今後のクラスサイズのあり方を検討していきたいと考えております。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君）　国が35人に減らして、また40人にしようとして、結局、断念しましたけれど、その点は多分財政の問題、お金の問題が一番だっただろうというふうに思います。　市長にお尋ねしますが、市長は少人数学級導入のときから市議会議員として、また、総務文教委員会でもかかわってこられ、その教育効果も実感されておられると思いますが、30人以下学級、少人数学級のさらなる推進について市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　私も、今、香月議員が申されましたように、35人以下学級、これにつきましては、その実施のときは総務文教委員会ではありませんでしたが、しかし、それ以降は総務文教委員会として、この効果等々の検証を常にしていっていただきたいという意見を述べまして、この問題についてはともに考えてまいりました。　現状では、学力に対しましては、まだ効果がないといったような報告ではありますが、個別指導によって、学習態度やさまざまな生活面においても、いい効果もあるということでもあります。　私は常々、教育現場におりていって、その内容を確かめて進めていきたいと思っております。議会が終わり、時間を見つけて各学校を視察し、この目で確かめながら教師との話をしていき、実際に確かめていきたいと思っています。今後、新しい教育委員会制度に移っていきますが、教育長並びに教育委員会と十分協議をして、その効果がさらに進むということであれば、それは検討していきたいと思っております。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君）　６月１日号の広報たがわに市長就任の思いが２ページにわたって記載をされておりました。その中に、教育委員会と市長部局が共通した方向性を見出し、さらなる少人数学級での学習や教員の指導力アップに向けた取り組み云々と、こういうふうに書かれています。もう、はっきりと少人数学級をさらに推進していく、その心構えが、市長就任の思いが記載をされておりました。私は広報たがわを読んで、市長と同じ思いだということで大変うれしく思いました。　私は、先ほども言いましたように、田川を変えていくには、田川をよくしていくためには何よりも子供たちの教育環境の整備が必要だと思いますし、その教育環境の整備に当たっては、少人数学級をさらに推進していくことが大事だと思います。　教育困難な地と言われている田川市だからこそ、家庭にいろんな事情、さまざまな状況、苦悩を抱えている子供たちが多い田川市だからこそ、そして保護者の所得、収入と子供の学力が比例すると言われる中で、この田川地区、田川市においては、保護者の収入も子供たちの学力も非常に低い、そういった実態があり、そういった負の連鎖を断ち切っていくためにも、家庭はなかなか変えることはできませんから、まずは学校現場で一人一人の子供たちにしっかりと目の行き届く体制づくり、これが大事だと思います。40人よりも35人、35人よりも30人、それはもう財政がかかりますけど、そういった本当に必要な財政支出、田川市だからこそやっていくべきだと思います。　市長、先ほど実際に現場に行って確かめたいと言われましたので、ぜひ十分に教育委員会とも検討を重ねて、十分に現場を見て検証を重ねて、30人以下学級の導入、ぜひ来年度から、年度途中とはならないと思いますので、ぜひ30人以下学級の導入について真剣に御検討いただきますように、この点は教育委員会にも市長にも強く要望させていただきます。　次に、中学校の再編問題について質問いたします。　昨年10月に田川市立中学校の再編を検討する田川市新中学校のあり方に関する審議会が発足し、その後、11月、12月に保護者、市民へのアンケートの実施、ことし３月に中間答申、そして今月には市内８中学校で住民説明会の実施など、現在、中学校の再編に向けた取り組みが進められています。　まず、中学校の再編に対する基本的な考えについて質問をいたします。　市内中学校の現状や課題、再編の必要性について、また、市内２校とした場合の教育効果についてどのように検討されておられるのか、まず、教育委員会にお尋ねをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育部長。 ○教育部長（和田　恵子　君）　まず、再編に対する基本的な考えについては、学校教育においては、児童・生徒が集団生活を送る中で互いに多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、おのおのの能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。　市内中学校の現状と課題については、近年、少子化の進行に伴い、学校では小規模化が進んでおります。現在、本市の17小・中学校においては、11学校において、いわゆる小規模、過小規模校となっております。国が示す適正な学校規模は12学級から18学級、特に中学校は８校全てが小規模校、過小規模校です。　小規模校、過小規模校では、当然のことながら、多様な考え方に出会い、切磋琢磨する機会等が減少するため、競争意識や知的刺激が少なくなる傾向にあり、望ましい教育環境の確保が困難になっております。　また、教員の配置数は学級数に応じて決まります。教科担任である中学校においては、９教科のうち、教員を配置できない教科、いわゆる教科欠の学校が発生しております。たとえ配置をしても１教科１名であるところから、教員の長期病欠時の補充や教員の指導力の向上、校内で発生したときに組織的な対応ができないなど、さまざまな問題を抱えています。このような中、市外の中学校へ進学する子供がふえ、一方で市内の中学校に通う生徒の学力は全国規模を大きく下回るという悪循環に陥っております。　再編の必要性についてですが、適正な再編により、学校の集団規模が確保され、子供たちが切磋琢磨できる環境が整います。また、学級数がふえ、教員の数が担保され、教育の質が高まることも期待されます。選べる部活の数がふえ、活動も活発になります。このような魅力、活力のある学校こそが、子供や保護者、地域の人たちが望む理想の姿であると思います。中学校の再編は将来の田川を担う子供たちを育てていくために必要な施策であると考えます。　市内２校とした場合の教育効果についてですが、再編後の学校の数は、国・社・数・理・英、５教科の教員の複数配置、いじめや学級崩壊を防ぐという教育的な観点から、１学年３学級以上とし、これに将来、おおむね20年後の15歳未満の人口の将来推計を加味して試算した結果、２校を目指すという結論に至っております。　２校とした場合の教育的効果については、児童・生徒の直接的な効果として、競争意識や向上心の高まりにより、学習意欲の向上、多様な人間関係の構築等が期待されます。また、指導体制や指導方法、環境整備に与える影響と効果としては、教員の数がふえることにより、少人数指導や習熟度別指導等のきめ細かい授業の実施が可能になります。生徒指導が組織的に対応できること、部活動ほか集団で行う教育活動の充実、ＰＴＡ活動の活性化などが考えられます。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君）　今後の進め方が大事だと思います。教育委員会における最重要課題の１つとして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、新中学校のあり方に関する審議会は開かれた場での集中審議が必要だと思いますし、重ねて住民説明会を開催し、市民や保護者の声を反映させる中での計画策定が必要だと思います。今後の進め方についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育部長。 ○教育部長（和田　恵子　君）　今後の進め方ですが、田川市立学校の適正規模は、平成18年１月に田川市立学校適正規模審議会から答申を受け、短期目標である船尾小学校と弓削田小学校の統合、中期目標である猪位金小中一貫校の設置を実現させてきました。この間に本市の教育環境はますます厳しいものとなり、周辺の状況も大きく変化したことから、残る長期目標について再度検討を行い、田川市立学校校区再編基本方針を平成25年９月に策定をいたしました。この方針の中で、長期目標のうち、中学校再編の早期実現を目指すことを打ち出し、具体的な校区再編計画、田川市新中学校創設基本計画の策定を行うこととしています。　計画の策定に当たっては、市民の意見を取り入れることが重要であることから、まず、校区活性化協議会や区長会、ＰＴＡの代表者などで構成する田川市新中学校のあり方に関する審議会を平成26年10月に設置し、校区割、学校の位置、再編後の教育環境や運営方法などについて調査、審議を行うこととしております。　審議会は平成26年11月12日に、再編についての市民意識を把握するため、新中学校設立に関するアンケートを実施し、分析を行いました。その結果、再編の必要性について、必要であるが30％、必要でないが27％、わからないが42.6％となり、平成27年３月の中間答申の中で、市民への周知、情報提供が不十分であり、具体的な論議の前に、再編の必要性について改めて情報提供し、理解を求めていくべきであると提言がありました。これを受け、去る６月４日から各中学校区での住民説明会を開催し、情報提供を行ったところです。　この中で市民の皆様からは、再編の時期、学校の位置、通学手段等について、より具体的な情報提供を求める声が上がっております。今後、これらの意見等を審議会に報告し、具体的な審議に入り、今年度中の最終答申を目指すこととしております。市民の皆様に提供する情報については、今後も広報、ホームページ、住民説明会などにより丁寧に提供していきたいと考えております。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君）　市長にもお尋ねします。　所信表明では、中学校の再編などで適度な競争による学習意欲の向上や集団での協調性の醸成などを、より促進する環境を整え、確かな学力、豊かな心、健やかな体を兼ね備えた子供の育成を行いますと述べられました。中学校再編を進めていくという思いは伝わってまいりましたが、改めて中学校の再編に対する市長の考えをお聞きいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　所信で述べさせていただいたとおりでありますが、今、私は市長選に臨み、教育改革ということについても毎日の街頭の中で常に述べてまいりました。　学校再編につきましても、まずは子供たちが集団の中で育つことによって、やはり、いろんな出会いがあり、そこで自分になかった人格とも出会っていく、新たな発見をしていく。さらに、その中で育つことによって、集団、協調性等々も身につける。また、文化、芸術、スポーツ、この分野においても切磋琢磨できる環境ができ上がっていく。そして、強い心、将来いろんな困難にぶち当たったときに自分の力で、その中でもまれることによって、それを切り開いていく力もついてくる、このように思っております。　先ほど来、申し上げますように、豊かな心、健やかな体、確かな学力、この３つを兼ね備えられる環境をつくっていくためには、やはり中学校の統合問題、これは避けて通れない問題であると今でも思っているところであります。　そこで、やはり、この問題につきましては教育委員会と十分協議をしていきながら、早急な統合に向けての取り組みを私も進めていきたいと思っているところであります。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君）　私は高校２年生になる息子がいます。今から１年３カ月、４カ月前までは地元の鎮西中学校に通っていました。息子がお世話になっていたその３年間、私もＰＴＡの役員などで、中学校に、この間かかわってまいりました。その３年間、ずっと、学校の規模が小さ過ぎる、もっと大きな学校だったらよかったのになというふうに思ってまいりました。　小学校から、ほぼ同じ同級生と一緒に鎮西小学校から鎮西中学校に上がりましたので、まず、人間関係が広がらない。部活に入っても、部員が少ないので１年生のときから即レギュラー。競い合いがないから練習にもなかなか身が入らない。教科ごとの先生が少なくて、１人の教科の先生が休んだら、ずっと自習。授業が進まないから、中間や期末考査はどうなるんだろうと心配する保護者もたくさんおられました。私たちＰＴＡの役員が集められて、免許を持っている先生をみんなで探そうと、そういった協議をしたこともありました。　小学校は担任による授業ですから、私は、たとえ小規模校であったとしても、しっかりとした教育は可能だと思います。ただ、先ほどから言われておりますように、中学校の場合は教科ごとの授業になりますので、今の現実は、非常に実態は厳しい状況だと言わざるを得ません。１人の教員が休めば、たちまち授業が立ち行かなくなるという状況にあります。　私は、中学校は最低でも各教科の先生、先ほど５教科と言われましたが、その５教科、複数以上配置されていること、そして、その複数の教員が、先生同士が協議しながら、より工夫した授業を進めていくこと、いろんな取り組みを行っていくこと、そのことが大事だと思いますし、なるべく多くの同級生がいて、そして先輩、後輩がいて、部活動や学校行事、いろんな学校生活の中で、今、市長が言われましたように切磋琢磨しながら、いろんな個性のある人と出会いながら、その中でいろんなことを吸収しながら、もまれながら、人として成長していくことが中学生の時期、何よりも必要なことだと思っています。そういった教育環境の中で息子を、中学校生活を送らせたかったなと今でも思っています。　今から中学校の再編に向かっていくわけですが、まず、いつ再編するのか、それが非常に重要だと思います。目標を決めておかないとなかなか進まない。これはまた極めて政治的な問題もかかわってくると思いますので、いつ再編するのか、教育委員会、また市長部局、市長と十分に協議しながら進めていただきたいと思いますし、どのような枠組みで再編するのか、新中学校、新しい中学校をどこに置くのか、当然、通学距離は遠くなりますので、安全な通学方法をどう確保していくのか、そういった基本的な事項、集中審議しながら、なるべく早い時期に決定していくべきだと思います。それが今年度中の最終答申に盛り込まれるというふうに理解していいわけですね。　特に市民の皆さんにしっかりと情報提供をしながら、説明会等を行いながら、また、そこで出された市民の皆さんの貴重な御意見、大切な切実な御意見、そういったものをぜひ計画に反映させる形で、この中学校の再編問題、進めていっていただきたいと思います。こんな中学校がもっと早くできていればよかったのになと思えるような新しい中学校、早期の設立に向けて最大限の努力、市長、そして教育委員会、力を合わせて行っていただきますようにお願いを申し上げます。　次に、田川地区中等教育環境整備検討委員会について質問をいたします。　平成25年１月に、田川地区一部事務組合立中学校設立準備会が突然発足しました。実行委員長に大任町長、副実行委員長に田川市長が就任し、平成28年４月に組合立中学校の開校を目指すとしていました。そして、その年の９月に、まずは高校の改善が必要不可欠で、全国に誇れる進学校を地区に整備し、その後もしくは並行する形で中高一貫教育の制度化を地区内で図ることが重要という中間答申が出されました。そして、去年２月に、平成30年４月の開校を目指して組合立中高一貫校を設立するという最終答申が出されました。そして、去年10月に、この準備会を発展解消させ、田川地区中等教育環境整備検討委員会を設置し、さらに検討していくこととしていましたが、当時の伊藤市長が、市議会の意見を聞いて検討したいと１カ月間の猶予をもらい、その間、市議会全員協議会や代表者会議などで何度も議論をした結果、最終的には一部事務組合立ありきではないと、そういう注文をつけて、最後は市長の判断に任せるということになり、約２カ月おくれで去年の12月に田川地区中等教育環境整備検討委員会が設置をされました。　その後、組織改編以降、約半年間が経過をしています。この間、私たちには何の報告も受けておりませんが、現在までの検討状況について質問をいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　私も今回、市長になったばっかりでありますので、この内容につきましては、まだちょっとわからない状況でもありますが、実際に検討委員会も開かれておりませんので、そこに入って議論をしたわけではありませんが、推進室の報告を少しさせていただきます。　現在、田川地区のよりよい中等教育環境の整備について検討するなどを目的に、平成26年12月19日に田川地区中等教育環境整備検討委員会が発足をされたことは、もう皆様方御存じのとおりだと思います。また、本年４月に地方統一選挙が行われましたこともあり、この委員会の発足以来、これまで委員会の会議は一度も行われていないというのが現状であります。　現在では、委員会事務所が福岡県及び県教育委員会に対する本地区の中等教育環境整備に関する要望、提案書の素案の取りまとめを行っているという状況であります。このような状況で、この素案が取りまとまれば、また動きが出てくるものであると思っているところであります。現状は今申したとおり、まだ進んでいないというのが現状であります。　　（「議長」と呼ぶ声あり）

○議長（梅林　史　君）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君）　半年間、何も動いていない、何もしていないというのなら、去年の12月に、もう半ば強引にあの検討委員会の設置に至ったのは一体何だったのかと私は思います。　当時、田川は１つだということがかなり強調され、１つの広域連携がうまくいかなければ全ての広域連携が破綻するんだと。全ての広域事業がうまくいかないんだと。直方バイパスの延伸もうまくいかないんだと。そういう雰囲気の中で田川市がこの検討委員会に入っていった、そういった雰囲気が確かにあったと私は思います。　私は広域連携においても是々非々でいくべきだと思います。いい広域連携については入って積極的に推進する。そこにもし問題があるのではないかということになれば、しっかりと注文をつけていく、そういった広域連携のあり方もあっていいと思う。田川は１つという名のもとに、赤信号みんなで渡ればというようなことが決してないように、広域連携については、やっぱり気をつけていくべきだろうというふうに思います。　今の市長の御答弁では、今、県に対する要望の素案づくり、これを行っているということでありました。先日の所信表明の質疑の際に、市長は、柿田議員の質問だったと思いますが、答弁で、中高一貫校については、組合立を切り口として今後議論を行っていきたいというふうに述べられました。組合立を切り口として県に協議に入ってもらう、県と協議を進めながら、県のほうから、組合立ではなく県立の中高一貫校を目指していこうという、そういう方向に持っていく、そういうお考えだと思います。　そういう考えには少しなじまないところもありますが、しかし、進め方は別にしても、県に対して県立の中高一貫校の設立を要望していこうと、そのことは私は理解をいたしますし、また、必要なことだとも思います。田川地区、田川市には立派な福岡県立大学もありますので、県立大学附属の中高一貫校などが実現すれば、それはまた大きな教育効果も生まれてくるのではないかなというふうに思います。　ただ、協議の中で、県が乗ってこないから、やっぱり田川市郡の組合立で中高一貫校を目指そうということには決してしないでほしいし、組合立の中高一貫校は決して設立すべきではないというふうに私は思います。　どの自治体も、田川地区、財政状況は非常に厳しいし脆弱です。そういった自治体がお金を出し合って中高一貫校を建設して運営していく、もし、そういった貴重な財政支出があるとするならば、私は田川地区の子供たち全ての底上げのためにこそ、その貴重な財政は使うべきだと思いますし、一部のエリート育成のために財政を使うのではなく、貧困の連鎖を断ち切っていく、負の連鎖を断ち切っていく、教育困難な地と言われる田川地区において、全ての子供たちの底上げを行っていくためにこそ貴重な財政は使うべきだと私は思いますので、県に対して中高一貫校の設立を求めていくことはよしとしますが、私は、組合立では、田川市郡による組合立では決して建設に向かわないでいただきたいということを市長に、そういう意見があること、また、そういう意見が非常に多いということを、ぜひ市長、胸にとどめていただいて、今後のそういった協議、検討に入っていただきたいというふうに要望させていただきます。　時間はかなり余りましたが、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（梅林　史　君）　以上をもちまして、１番香月隆一議員の質問、答弁を終結します。　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　これより暫時休憩をいたします。次の開会予定を10時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１０時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１０時４５分） ○議長（梅林　史　君）　再開します。　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　２番尾ｱ行人議員の質問を許します。尾ｱ議員。　　（拍手） ○議員（尾ｱ　行人　君）　おはようございます。まず、二場市長がそちらの席にお座りになっていることに若干違和感があるとともに、自席で二場市長が一般質問をしているころが非常に懐かしく思うわけでありますが、気持ちを切りかえて質問をしたいというふうに思います。　また、今回は二場市長も着任したばかりで、ごらんのように副市長も教育長も不在ということもあり、質問に対しては現在答えられる点のみで結構であるというふうに思いますが、我々議員も選挙を闘ってくる中で、さまざまな市民から、いろんな要望を受けてきました。その中でも一番多かった要望について質問したいというふうに思います。　また、質問の内容は教育行政にかかわることでありますが、本来、総務文教委員会の委員長を務めます私としては、委員会の中で質問するべきというふうに考えますが、御存じのとおり、総務文教委員会では、教育の部分では市長と副市長が不在ということもありますので、あえてこの場で質問させていただきたいというふうに思います。　まず初めに、中学校の給食についてでありますが、これにつきましては市長も所信の中で、田川地域では本市のみが未実施となっている中学校給食ですが、バランスのとれた正しい食生活が健康な生活の保持と体位の向上に大きな役割を果たすため、早期の全校実施に向けて検討を進めてまいりますというふうに述べられております。　時期については早期ということでありますが、先ほど香月議員の質問にもありましたけども、このままいくと、今、議論が進められている中学校の再編が進んで、それが開始されるときに自校方式でされるのではないかなというふうに思うんですけども、この辺について、まず質問したいというふうに思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　尾ｱ議員の質問に答えたいと思います。　まず、中学校給食、私も所信でも述べましたように、この実施は非常に重要な政策だと思っております。かねてより中学生の食育、そして家庭環境の多様化等々を考えれば、中学校給食は早期に実施すべきであるという持論も持っておりました。今回、市長になったわけですから、これを実行していきたいと思っているところであります。　今、尾ｱ議員が申しましたように、中学校再編、この時期がどのくらいになるかということがまず問題になってまいると思います。私は、この問題につきましては中学校の再編とは別に考えていきたい、できるだけ早くの実施を目指していきたいということで、まず、センター方式か、ペア方式か、他の自治体に委託をする、この３つしか考えられないと今は思っております。　この中で、中学校再編ができ、自校方式で、もしやれるようなことがありましたら、センターをつくる必要はないかな、そして選択肢は２つ、ペア方式か、あるいは委託ということになっていくと思います。私は、中学はできれば自校方式でぜひやっていきたいと、このように思っておりますので、それまでのつなぎの期間といえば、この２つを実現できる、また、より早期に可能な方向の中で進めていきたいと思っております。　今、中学校再編は今年度中に答申が出され、それに沿っていろんな計画が出されるということでありますが、３年くらいは早くてもかかるのではないかなと思っております。　そこで、中学校給食は今、教育委員会のほうとも話をしており、どの方式が一番いいのかという調査も今、行ってくださいということもお願いをしておりますので、それが出次第、また進めていきたいと思っております。中学校の統合とは別に、こっちのほうが早くなれば、当然それは進めていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　３年、今、学校の再編が３年というふうに言われましたけども、私が調査した結果では、早くて平成32年あるいは33年ということで、五、六年先になろうと思います。　ただ、現在、各中学校に説明に入っております。これを受けて、検討委員会の中で検討されて、そして方向性が決まって、さらに学校一校一校に入って説明をし、方向性を説明していきます。それが決まって答申をつくる作業になりますけども、新たな学校の場所だとか、どの学校を拡張するのか、あるいは新しい学校をつくるのか、そして答申ができて答申を受けてから、市長、執行部側がそれの実施計画なりをつくって、そして工事期間に約２年を要するとすれば、５年は早くてもかかるんじゃないかなというふうに思っておりますので、私も暫定措置をとらざるを得ないというふうに思います。　今、市長に聞けてよかったのは、それとは別で切り離して給食のことは考えていただけると。なるべく早期に実現するということで、そうなれば、センター方式をつくるということは切り離していくということで、早期実現しますけど、センター方式は考えていないということでした。　今回、私も、やっぱり自分自身いつも質問をするときは無責任な質問をぶつけたくありませんので、自分なりの持論を確立するために、さまざまな勉強をしたりとか視察に行ったりとかやるわけですけど、今回ばかりは教育委員会、それから教育委員会でさまざまなことを法律的なことも聞きました。それから、猪位金学園、唯一小中一貫校で給食を提供しております。それから、かなり古いところで大浦小学校と自分の母校であります伊田小学校の給食室に実際に自分で視察をし、実際に調理をされている調理師のお話も聞かせていただきました。　行くまでは、教育委員会と話をしているときは、財政的なことを考えると、そして早期実現ということを考えると、私はセンター方式しかないというふうに思いました。そのセンター方式の理由は、今言われたように一番安く済む。初期投資は約15億円から20億円ぐらいかかるんですけども、中学校２校につくるだけでは安いんですけども、調べてみると、学校保健法の一部を改正する法律により改正された学校給食法というのがありまして、これの第９条第１項の規定、いわゆる学校給食衛生管理基準というのがありまして、これに全てセンター方式であれば適合できるという点です。　現在の小学校は全てこれに適合できておらず、市内で唯一、学校給食法にしっかりと規定しているのが猪位金学園のみで、大体どういったものかといいますと、昔、私たちが小学校のときは、給食室というのはウエット方式といいまして、デッキブラシで水を流しながら清潔にして帰ってたんですけども、この法律ではドライ方式にしなさい、ドライ方式というのは水をこぼさない、要はきれいな状態で、水でこぼして洗うんじゃなく、水自体を落とさない。洗い場をきちっと分けて流し込むということで清潔感を保つということになっています。　そして、なおかつ汚染作業区域と非汚染作業区域を分けなさい。これも猪位金学園に行ってわかったんですけど、猪位金学園はしっかり壁で汚染区域と、汚染作業区域と非汚染作業区域が別れていて、まるで手術室みたいにドアノブにさわることなく、足ですっとやるとドアがあいて閉まる。そして、区域から区域に移動するときは履物もかえるんです。当然エプロンもかえるんです。こういった細かいことを猪位金学園はできてますけど、他の小学校では全くできないですね。しかしながら、職員の努力によって、壁はありませんけど、区域を非汚染区域と汚染区域にラインで分けて、そして履物をかえて、エプロンをかえて対応しています。　そういったことを考えたら、いずれ小学校も、全ての小学校もそういったものに対応するということになると、ちょこちょこお金をかける、要は、ごみ焼却場と同じような現象かなというふうに思いました。ちょこちょこ学校に全てそういったことを、全て設備投資をしていく。また、新たにつくる中学校も設備投資をしていく。　また、この法律では、これはＯ−157とかできて、こうなったんだと思いますけど、今後新たに、例えば子供たちに新たな病気が発生したりとか、アレルギーがいろいろ出てきたりとかすると、どんどん厳しいものを要求してくる可能性があると思うんですよね。そういったことも考えてやると、やっぱりセンター方式にすると全てがこれに対応できる。１カ所ですね。　また、以前は冷めた食事になるからというふうに、ということでセンター方式というのは非常によくないというふうに言われてましたけども、現在では、運搬する容器もかなり新しくなりまして、そういったものが温かくテーブルまで持っていけるというふうに聞いて、これは絶対センター方式でいかなくちゃならないというふうに思ったんですけども、先ほど言いましたように、猪位金学園や各学校を回ったとき、各調理師さんの話を聞くと、私もそうではない、なぜならば、やっぱりデメリットとしては、麺が伸びてしまう、そして野菜関係が、保温性がよ過ぎるので、持っていくまでに30分ほどかかると煮えてしまうんですね。　だから、御存じのように、田川市の給食がおいしいというのは皆さん承知していると思いますけども、なぜおいしいのかというの、やっぱり郡部のほとんどはセンター方式でやっていますけども、田川市はやっぱり自校方式でやっているからおいしいんだというのだと思います。　それから、もう一点が、各学校でさまざまな運動会だとか、いろんなものがありますけども、そういったときに時間帯をずらして給食をつくったり、この日は給食はやめたりとかいうのに対応し切れないですよね、センター方式になると。そういったことを考えれば、私は、センター方式というのは、かなり厳しいかなというふうに思います。それで、潤沢な予算があれば自校方式でやっていただきたいというのが私の思いであります。　また、ペア方式というのもありますけども、ペア方式も、私も一時、ペア方式がいいのかなと。学校の再編が議論される前のことですけども、各小学校でつくったものを各中学校に持っていく、これはいいかなというふうに思いました。なぜならば、伊田小学校が、私が小学校のときに600人、現在が400人。伊田中学校が300人で現在200人。現在の200人と400人を合わせると600人で、当時つくれていた給食は許容範囲かなというふうに思いました。しかも、近いですから運搬する時間も短くて済むのではないかなというふうに思いましたけども、各学校を回っていますと、非常に時代も変わりまして、そういった線を引いて汚染作業区域と非汚染作業区域を分けなさいだとか、履物を分けなさいとかいうのがない時代ですから。　ほかにもあるんですね。別途、今で言う風除室みたいなものを設けなさいとか、いろんなものを考えると、そうは言っても、やはり小学校でつくるのは広さ的にも厳しいし、既に中学校の再編が今、議論されていく中で、小学校から２校に持っていくようになる、いずれ、と考えると、非効率かなというふうに思います。そういったことも考えて、今後の暫定的な措置においては、しっかり議論をしていただきたいなというふうに思います。　外部委託も考えました。しかしながら、外部委託は、例えば中学校全部を一時的に外部委託すると、委託先もかなりの設備投資が必要になるんじゃないかなというふうに思います。　しかしながら、これが暫定期間ですから、暫定期間だけ田川市全員の給食、中学校の給食を受ける業者があるのか、受けた場合の金額が幾らぐらいになるのか、そういったことも考えると、本当に私自身、非常に厳しい、さまざまな問題があるなというふうに思いました。こういったことをしっかりメリット、デメリットを検討しながら、この件に関しましては、我々議員も一緒になって解決していきたいというふうに思っておりますので、ぜひ慎重に議論していただきたいというふうに思います。それで、この給食については質問を終わります。　続きまして、本市の学力向上施策についての質問をいたします。　本市の学力が大変厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。この状況が生徒の市外流出や高校の学力の低下にもつながっています。また、このことがきっかけで、現状を打破するために、先ほどから申し上げました中学校の再編も検討されているものだと考えますが、まず、教育委員会に現在の本市の状況と問題点について部長にお伺いいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育部長。 ○教育部長（和田　恵子　君）　まず、田川市の小・中学校の学力の現状についてお答えします。　本市の学力の現状につきましては、平成26年度全国学力・学習状況調査の結果から、県平均との差は、小学校においては、国語Ａがマイナス4.6ポイント、国語Ｂがマイナス4.6ポイント、算数Ａがマイナス3.8ポイント、算数Ｂがマイナス7.4ポイント、中学校においては、国語Ａがマイナス10.5ポイント、国語Ｂがマイナス12.6ポイント、数学Ａがマイナス16.3ポイント、数学Ｂはマイナス18.2ポイントという状況です。標準学力検査の結果では、小学校は、全国を100とした場合の得点は91から99ポイントであり、中学校は77から88ポイントでした。　教育委員会としましては、各小・中学校に対し、全国学力・学習状況調査結果公表後１週間以内に、当該学校の経年比較と同一の集団の小６、中３の比較の資料を配付し、各学校の学力向上策の評価、改善に生かせるようにしております。さらに、管理職、教務担当の主幹教諭、研究主任を対象に学力向上研修会を実施し、教師の指導力の向上を図っております。　次に、児童・生徒に対する学力向上のための支援施策とその評価ですが、教育委員会の支援施策としましては、全ての児童・生徒の学力を向上させるために、県が配置しております指導方法工夫改善教員以外に、市独自に少人数学級運営事業を実施しております。本市におきましては、１学級の人数を35人以下することで、児童・生徒に目が届きやすく、わかる授業づくりに努めております。　また、県が実施しております教育課題対応非常勤講師及び福岡学力アップ非常勤講師を活用し、習熟度や課題別、チームティーチングによる指導によって、一人一人の児童・生徒に、よりきめ細かい対応をしております。　学力向上のための研究活動といたしましては、学力向上プロジェクト事業に取り組んでいます。この事業は、就学前から学力向上阻害因子を明らかにし、実態に応じて児童・生徒が達成感を感じ、自己有用感が高まる授業を実施し、さらに学習意欲を高めることを狙っております。　先ほど学力実態で御説明したように、小学校に比べ、中学校の改善がなかなか図られていないのが現状です。また、全国学力・学習状況調査結果の分析から、本市では家で宿題をしている生徒は、そうでない生徒よりも学力が16ポイント高かったことから、低学力層児童・生徒の家庭での学習習慣の定着を目指し、「No study kids０」をキーワードに、小学校、中学校が連携して家庭学習の手引きを作成し、その活用を通して家庭における学習習慣を定着させる取り組みを啓発してまいりました。　その結果といたしまして、平成24年度調査で、小学校は平日7.1％、休日18.3％であったノースタディキッズの割合が、平成26年度調査で、平日3.6％、休日15.3％に減少しました。中学校でも平日20.5％、休日32.3％であったノースタディキッズの割合が、平成26年度調査で平日11.2％、休日24.3％に減少しております。今後、家庭での学習課題のさらなる工夫や児童・生徒の意欲を継続させる点検方法について指導、助言してまいります。　教育委員会では、平成26年10月から、教員も児童・生徒もやればできることを実感し、それが次の意欲につながるというプラスの循環をつくるため、重点を絞り込み、徹底をキーワードに、全小・中学校で統一して繰り返し学習に取り組むよう指導し、取り組みを続けています。　今後は徹底の継続とともに、思考力、判断力、表現力の育成のため、解決したい課題があり、考える時間が与えられ、学んだ成果を実感できる授業づくりを推進することを通して学力の向上を図ってまいります。さらに、児童・生徒の学習意欲の向上のためにも、ＩＣＴ機器の活用も含めた、わかりやすい授業づくりを推奨し、各学校で実践します。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　ありがとうございます。今回、教育長も不在ということでありますので、なかなか聞きづらいんですけども、先ほど香月議員が言われてましたように、中学校での学力向上を抜本的に改善する施策の１つとして中学校の再編があるのではないかというふうに思っています。　これは先ほど香月議員も触れておりましたが、私も以前から、国語、数学、英語等の重要教科に対して、各学校に先生が１人ないし２人しかいないというのは非常に危険な状態であるというふうに思います。それは、１人の先生の力量に全てがかかっているからです。その先生がもしだめな先生だったら、その学校の、例えば英語は全部だめになるんです。しかしながら、３人、英語がいたらどうでしょう。３人の先生がいろいろと、そこの中学校の学力に対して研究をしながら、ここの学生は基礎ができてないから基礎から教えていこうじゃないか、それに合わせた問題を３人で力を合わせてつくろう、こういったことが、数学や国語や英語でなされることが一番大事な再編の重要なポイントで、次が競争力だとかスポーツにまつわるクラブ活動の充実になってくるのだというふうに思っております。　しかしながら、その他の小学校の部分、確かに少人数学級等もいいでしょう。私、４年前から、ここに立って、いろんな人の質問を聞いていますけども、そのたびに教育委員会は、これをやっています、こういうプログラムに従って、こうやってます、こうしますというのを聞くんですよ。しかしながら、答えはいつも非常に厳しい状況であります。この根本的な問題に対して、どのように考えているか、もしよければ学校教育課長にお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（小林　清　君）　お答えいたします。　今回、やはり基礎、基本の徹底というところが足りなかったのではないかということの反省に立って、それぞれの学校に、部長答弁でありましたように、繰り返し学習の徹底をいただく。とにかく子供たち、教員のプラスの循環をつくる、やればできる、それが成果になって見えるというのをつくっていきたいというふうに考えております。もちろん、授業づくり等について指導を怠るつもりはございませんが、まずは基礎、基本の徹底からつくり直していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　大変申しわけありません。教育長もいない、また、教育部長も４月ですかね、赴任されたのが、ということで課長に答弁を求めましたが、私も、そういった細かいところはプロである教育委員会にしっかりと考えていただきたいと思いますけども、私自身は、やはり研修だけじゃなくて、研修する前の教育プログラムというのを、やっぱり教育委員会がしっかり、さまざまな成功した事例を調査したり、豊後高田市等へ行って、どうして豊後高田市が成功したのか、そういったことを研究して、しっかりとしたプログラムをつくって、それを各学校の先生にしっかりと認識していただく。　田川市に来たらもう、これに従ってくださいよと県教員に言うしかないんですね。県教員というのは、早く言えば渡り鳥のように渡ってくるんですよね。だから、無責任と言ったら怒られるかもしれんけど、そんなに愛郷心も本当にあるのかなと。しかしながら、田川市に入ってきたときには、このプログラムに従って、子供たちにしっかりと教育に対して接していただきたいということをしていく必要があるのではないかなというふうに思います。　もう一点、現在の田川市の子供たちの学力の低さの中に、家庭内学習時間が少ないというふうに思うんですけど、これに対しては、課長いかがですか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（小林　清　君）　そこがまさに部長答弁の「No study kids０」の取り組みでございます。家庭学習の時間をふやすためには家庭学習の手引き等の活用、それから子供たちの今持っている課題に応じた家庭学習の課題の与え方等が必要になってこようと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　原因は何だと思いますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（小林　清　君）　原因はさまざまございますが、例えばメディアに接する時間が他地区に比べて多いという本市の子供たちの特徴がございますから、そういうところにも、勉強以外の時間がとられる、勉強以外のところに興味を持っているということが多い、大きいというふうに考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　どこに行ってもメディアはあるんですよね。みんな携帯を持っているんですよ。田川の子だけがメディアを持っているわけでも私はないと思います。　私は、自分なりの見解ですけども、非常に言いづらいんですけども、田川市の場合には共働きが非常に多いです。収入が他の地域に比べて少ないため、お父さんもお母さんも子育て世代は働いている友人が私も多くいます。また、母子家庭や父子家庭が多いことも実情にあると思います。　ということは、子供が１人の時間が多い。ということは、ついテレビをつけてしまう、携帯をいじくってしまう。それと、一番大事なのは、自分の子供の宿題を見ていてわかったんですけども、子供たちは、最初は宿題をするんです。つまずいたときに、お父さん、ここがわかんないというときに聞いてあげるんです。そうすると子供は、ああ、なるほどなといってやるんです。これ、ずっとやれてたら、癖がついて宿題をやる子供になるんですね。例えば、その親が宿題をしているときにいない子供は、そこでつまずくんです。もう、３問目でつまずくと、５問目、６問目に飛ばさず、もうやめてしまうんです。これが結局、繰り返されることによって、もうわからんけん、やめたになるんだと思うんですね。その辺について、課長どう思いますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）

○議長（梅林　史　君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（小林　清　君）　ですから、統一、全てを統一的な家庭学習にするのではなくて、その子の課題に応じた家庭学習の提示の仕方というか、出し方も、当然、必要になってこようと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　そこで、現在、田川市の取り組みで土曜まなび塾等をやっております。こういったところで、学校で聞けないようなことをしっかりと聞いてあげられてサポートできればなというふうに思いますけども、それ以外にも、行く行くはですよ、市長、行く行くは放課後児童クラブも、本当は所管が違うかもしれませんが、せっかく学校に子供たちをとどめているわけですから、この時間を使わない手はないというふうに私は思います。ここは、預かるから宿題をしてもらう、当然預かるんですけど、そこで宿題をこなしてもらう。小学校ですから、小学校までの宿題を見てあげられる方を１名配置すれば、放課後児童クラブに通う子供たちは、そこで宿題を済ます、要は家庭内学習時間がそこで確保できる。　放課後児童クラブの子供たちが、いわゆる共働きの子供たちが多いというふうに思います。そして、放課後児童クラブ以外にも以前、今、土曜日も学校やってますよね、時々。土曜授業。こういったのもありますけども、この際、土曜日は、私の記憶では今回、土曜授業を開催するに当たって、２日か３日しかできなかったんですかね。５日ですかね。理由が、たしか全ての行事が入っていると。例えば野球の大会だとかバスケットの大会だとか地区の行事だとかいうものが入っていてできないというふうに聞きましたけど、そういったのこそ、市長、豊後高田市に行ったときに一緒に学んだと思いますけども、他の団体に、田川市が、教育委員会が取り組む、そういった土曜授業だとか土曜まなび塾だとか、そういったものに関して協力をしてくれる団体には、大した額じゃなかったと思いますけども、助成金をたしか１団体に10万円ほど払っていたと思います。ただし、10万円を獲得するには、こちら側が決めた日程に大会を入れない、そういった協力体制をしていただくということで、こちら側も土曜日の授業の開催日時を確保したりとか、土曜まなび塾に、より多くの子供を来ていただくようにするとかいうふうのことができるのではないかなというふうに思います。　また、本当に教育というのは難しいです。地域の協力が不可欠だというふうに思います。もっと学校と地域と親との関係がもっともっと密接になる、これは政策、取り組みが必要になるのではないかなというふうに思いますが、これについて市長はどのように思いますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　私も総務文教委員時代には尾ｱ委員長とともに豊後高田市を訪れて、非常にいい形を見せていただきました。　今おっしゃるとおり、放課後の子供たち、家に帰ってなかなか勉強できないのであれば、放課後を利用して勉強に取り組む形ができておりました。それによって、大分県で26市町村の中で25番目に低かった学力が、大分県でも断トツにいい結果に13年間でなったという、この前の研修の視察の中で聞いたところでもあります。　このように、諦めるのではなく、やはりそれに向かって努力をしていくという形、できない理由を言うのではなくて、できるとこから始めていくということを私も進めていかなくちゃならないと思います。当然そこには地域の方々もかかわっていただく。豊後高田におきましては、地域の方々がそれに協力をして、自分の得意分野で子供たちの指導をしていくということでありました。退職教員や自分の得意分野での指導ということで、夕方には退職教員と、そして地元の方々、教員免許を持っていなくても教えられる方々が集まって子供たちを指導していくという姿も見てまいりました。　このように、やはり学校だけではなく、地域の方々も一体となって進めていく形を私もとっていくように協議をしていきたいと思っております。そして、豊後高田の事例だけではなく、今後は、いろんな先進事例があると思いますので、そこも含めて今後の課題としていき、できない理由ではなくて、できるように進めていくように考えていきたいと思っております。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　豊後高田市に市長と梅林議長とともに行った日が本当に懐かしく思います。２回目は、たしか教育委員会にも半ば強引に、ついてこいということで連れていって、ともに現場を視察し、夜には、この現場を踏まえて田川市の教育をどうするかという議論を交わしたことを懐かしく思うわけでありますが、やっぱり地域の協力があれば、土曜まなび塾のようなことも各公民館単位に落としていけるのではないかなというふうに思います。　そこでは塾と、私が思う公民館単位に落とすというのは、塾というよりは放課後児童クラブのようなものだと考えていただきたいです。放課後児童クラブみたいなものを公民館、約２時間、毎日開放する。そして、学校から子供たちが帰ってくる、親がいない子、また、親はいるけど、なかなか中学校の宿題は答えることができない。私も中学生の息子がいますけど、難しいですから、答え方を間違えると、うそを教えたことになりますので、うかつなことは言えない。　しかしながら、そういった小学生や中学生も、私が豊後高田市で見たのは、入りまじって、家の近くの公民館にみんなが集まって、宿題を何けなしやっているんです。そして、小学生の宿題は中学生が見る、中学２年生の宿題は中学３年生が見る、中学３年生の宿題は地域のボランティアの大学生が見る。これ、ほとんどお金がかかってないそうで、もしかすると市のほうが公民館の借り上げ賃の部分は払っているかもしれませんが、あとの方は全てボランティアで、あとは公民館を見守るために年配の方が１名ほどいたというふうに思います。　これがもし田川市全部に落としていければ、私は全ての子供たちの家庭内学習時間が確保できて学力も伸びる。そうなれば、課長、確保できれば、宿題を出す側がきめ細かく調査をしながらコントロールして予習もできるのではないか、もう少しレベルを上げることもできるのではないかということになれば、塾に行かなくても学力を取り戻すことができるというふうに思いますけども、課長はどのように思いますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（小林　清　君）　まさに学力は個別化でございますので、それが整えられれば子供たちの学力にとって一定の成果はあろうと思います。　以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　そうですね。市長も先ほど言いましたけど、豊後高田市、今、合併が進んで18市町村になっていると思いますが、現在もトップを保持していると思いますが、びっくりするのは、豊後高田市には塾が１軒もないということですね。塾に行ける子と行けない子がいるから教育格差、行ける子、行けない子、要は収入格差が教育格差というふうなことが今、定説でうたわれておりますが、塾のないところはどうするんだと。豊後高田市は自力でこういったことをやって、学力をトップまで持っていっているんですよ。だから、教育格差云々の話じゃないですね、こうなったら。収入格差も関係ないです。教育委員会がしっかり地域と手を組めば学力は上がるんです。ということは、キーワードは、地域と協力ができるか、できないかに係っていると思うので、私は地域の協力が不可欠であるというふうに思います。　豊後高田市にその辺を詳しく聞きました。どうでしたかと。そしたら、10年近く前は豊後高田市も、学校の先生は、子供たちの行儀が悪い、あるいは学力が低いのは親のせいだと言ってたんです。当時、豊後高田市の教員ほとんどが。そういった学校を見る親たちのＰＴＡは、学校が悪いと言ってたんです。学校の先生たちが悪いから、うちの子がよくならない。これ、お互い責任のなすり合いですよね。ということは、教員も信頼されてないし、また、教員は地域の親を当てにしてない。要は、こなし的に学校の授業だけが進められていた結果、学力が低いという結果が出てくるわけですね。　ところが、あることをきっかけに、教育長だったと思います。教育長が当時、議会の中で教育長に対しての質問が、各、国語だとか数学とかいう細かい単位にまで質問が飛び交うようになって、当時の教育長はいつも辞表を胸にしのばせて一般質問に挑んでいたというふうに聞きました。これは何とかしなければいけないという教育長の熱意と当時の市長の熱意が一緒になって、何とかしようということで教育委員会から改革をしたんです。学校の教員の。そして、校長先生にしっかり、このプログラムつくったから、これをやってください、校長の頭を切りかえて、校長が現場で働く職員にその熱意を伝えていったんです。そうすると、地域の親たちが、ああ、最近、学校頑張っているねというふうになったんです。その途端に、地域は一挙に私たちに何かできることはありませんかというふうになって、地域の公民館を開放して塾を開いたらどうか、私は語学留学の経験があるから、土曜まなび塾で英会話を教えますよというような、居酒屋のたしか店主だったと思いますけど、そういった方までがあらわれて、ボランティアでいいですよと。英語は教えられますよ。そういった相乗効果が結果、学力を伸ばしていったというふうに思います。そういったことで、何とか、これは教育委員会だけではなくて、やっぱり地域、何とか信頼を取り戻す政策をつくっていただきたいというふうに思います。　続いてですけども、親の多くは、保育園や幼稚園に子供が通っているときは非常に保育園に近い立ち位置に存在しているのではないでしょうか。毎日毎日送り迎えをします。先生たちと毎日顔を合わせるわけですから、先生たちもよく親のことを知ってますし、親も保育園の行事とか、いろんなことには協力的なんですね。なぜ小学校になったら、これが崩壊してしまうのか。学校に責任を丸投げしてしまうのか。その辺に鍵があるような気がします。　何とか、このときから市が親と学校の関係を小学校に入る就学前から、保育園のときから、これにはやっぱり民間保育園の協力も必要だと思います。民間保育園の方にも協力をしてもらいながら、市が子供たちの状況を把握するというんですかね、この子はこういうふうな癖があります、こういう特徴のある子供です、親はこうです、こうですとか、そういったことをちっちゃいときからサポートしてあげられるようなシステムを一括で管理する。中学まで。幼稚園や保育園に入ったときから。そのときからだったら、親は保育園のときには物すごく保育園の行事、私の子供、太鼓をたたく保育園に行ってますけど、太鼓を運んでくださいだとか、どこどこで何をしますので車貸してください、餅つきしますので来てくださいと、いろいろ出るけど、小学校になるとＰＴＡ行事をやってもなかなか出てくれない。出てきてくれない親の子供がよくトラブルを起こしたりもし出すのですけども、トラブルを起こしたときに学校ではどうすることもできない。じゃあ、地域の人に、あるいは親にといっても、親もなかなか対応してくれない。そういったのが問題の根底にあるような気がします。　そういったことを、やっぱり幼稚園のときは親も物すごく子供がかわいいですから一生懸命なんですよね。だから、そのころからの関係をうまく、小学校までのときに、うまく保持していくというんですかね、そして中学までうまくやっていくというような、そういったことをやっていく、サポートシステムを保育園ぐらいからやっていくというのはどうかなというふうに思うんですけど、これについて、市長、何か考えがあれば、見解があれば、お願いします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　今、尾ｱ議員が申したように、やっぱり幼児教育というのが教育の根底となると思っておりますので、その部分につきましても、今度、新教育制度で進んでまいるわけでありますが、そこで新教育長または教育委員会とじっくり協議をしていきたいと思います。　その点につきましては、そういう方向性は私も考えておりましたので、そこでよく協議をしていきながら進めていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　ありがとうございます。ぜひ１回、庁内で検討していただきたいと、このことについてはしていただきたいというふうに思います。　あと、気になるのが、学校で、特に中学校ですか、ちょこちょこ問題が起きます。問題が起きたときの初動体制、初動対応、こういったものもしっかり教育委員会ではやっているのであろうというふうに思いますけども、その辺について課長にお伺いいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（小林　清　君）　まずは保護者との連携といいますか、保護者さんとお話をきっちりするということが大切だろうと思います。その上で、子供たちにはこういうふうに指導をしました、家庭ではこういうふうにお願いします、その後はＰＴＡに御相談をしたりとかいうふうな動きになってまいります。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　それは、田川市の教育委員会として、初動体制というのがしっかり確立しているということでよろしいんですね。　私はこれを、もっともっと小さな事案のときからやるべきであると思います。まだ子供たちが、ちょっと問題が起きそうなときからしっかりと芽を摘んでいくというんですかね、しっかりガードしていく、サポートしていく、そういったものを学校の中でしっかりやっていける体制をつくっていただけることが非常に大事ではないかなというふうに思います。　教育委員会と学校長で、さまざまな問題に対しては、そういった対応を協議しながら、そういったのが上がったときには教育委員会にも連絡をしてくださいと。連絡をする前に、初動対応ですから、そうなったときは学校でこうやってください、ああやってください、こうしてください、細かいことのときにも見逃さず、こうしてください、ああしてくださいというものを取り決めて、末端で従事される教員にまで、それをしっかり伝え、それを行っていただければ、大きな問題になりにくいんじゃないかなというふうに思います。　教育に対しては、ちょっと時間もありませんので、ちょっと最後になりますけども、学力とまちづくりの関係について少し質問をしてみたいと思います。　現在マンション建設では、デベロッパーは、まず、建設地の学力を調査します。また、それはマンションの売れ行きを最も左右するからであると思います。マンションを買う側、あるいは自宅を建てる人たちがまず気にするのが地域の学力、学校環境であるというふうに思います。よって、学力が低い地域では、マンションどころか新たな住宅建設もなかなか進まないのではないでしょうか。企業も同じく、多くの社員を抱える企業は、従業員を確保するためにも、進出する地域の学力が重視される時代になりました。　そこで、考えてみてください。本市では、マンションといえば後藤寺と伊田に十数階建てのものが１棟ずつありますが、お隣の飯塚市は、バスセンターを中心に今、物すごく建ってますね。ちょっと見てびっくりしましたけども。また、直方駅周辺もかなりマンションの建設が進んでます。これ、もしかしたら学力に比例しているんじゃないかなというふうに思ったりもします。　そこで、人口の流出で比べてみました。過去10年のデータを分析すると、直方市は10年前からの平均が前年度比でマイナス0.17％、飯塚市でマイナス0.36％、田川市ではマイナス0.7％。以前、前市長が、田川市も人口が流出していますけども、他の町村ほどではありませんよというふうによく言ってました。そんなはずないなというふうに私は思って、そこに疑問を持ったんです。　それは、もしかすると田川市は郡部の人がやってきているから、市だけで見ると、そんなに減ってないような気がしますが、全体的に減っているとしたら、郡部はもっともっと田川市より減っているんじゃないかと思って調べたら、田川郡は、人口流出はマイナス1.28％と、１％を毎年毎年超えています。そして、田川市と郡部を合わせますとマイナス1.08％ということは、何を意味しているかというと、田川市郡の人口がどんどん減っているんです。田川市だけは全国の平均よりも若干上かもしれませんけども、市郡を合わせてみると、この地域は一挙に衰退していっているんです。１％以上で。飯塚市や直方市は0.17％や0.36％に対して、１％以上の人口が流出しているんです。　経済というのは、私の知っている限り、田川の経済は市郡を合わせてでしょう、田川市の人たちは田川市郡をあわせて買い物もしますよね。しかしながら、今12万数千人いる田川市郡の人口ですけども、これ５万人を割ったら経済は崩壊して、市民は一気に流出するというふうに聞いています。それは、商売ができない商売が出てくるそうです。５万人を切ると、例えば病院管理者いますけども、特別な病院ありますね、そういったものがまず消えていく。時々しか利用しないものもなくなっていく。そうすると、非常に住みづらい町になって一挙に住民が流出する。これがよく言われる、市町村がいずれなくなるというふうなことではなかろうかというふうに思います。　このような状況を考えますと、子供たちの学力は、子供たちのためだけでなく、人口流出や企業誘致といった本市の行く末を左右する重要な部分であると思います。これについて市長の見解を求めます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　そういう観点から見ますと、私も尾ｱ議員と同じ考えを持っております。当然、今、若い世代は当然、教育の熱心な方々がふえてまいりました。そして、やはり有名な大学や高校に進学をさせたいということで、わざわざ住所を移して、その地域に出ていくといったようなことです。もう、働き盛りの、また、高額納税者の方々が移っていくということは、やはり市としても厳しい状況、また、町としても厳しい状況になってまいります。そういうような観点から、やはり学力向上ということは、やはり重要な施策の１つであると、このように思っております。　先ほど来、出ますように、今回の企業、さっき尾ｱ議員が言いました企業誘致においても、田川に来ないのは、このような進学校がもうないといったようなことも言われております。企業が調べるのは、まず、その地域に進学校があるのかというところを調べるということも聞いております。また、今言いましたように、若い世代が他の地域に出ていく。マンションを売るためには、やはり進学校、学力というものが大きな重要な要因であるということも聞いております。　このような中で、やはり、今回、問題となっておりました、香月議員の質問にもありました中高一貫校、これをぜひ私もその中に入っていって、県立中高一貫校、これにしていきながら、そして、今、ことし、嘉穂高校が中高一貫校になりました。育徳館中高一貫校はもう既にありますが、この２つだけでも田川市郡で受験をした小学生は170名ということであります。このように、今後はさらにふえていく可能性もありますので、田川市にもこのような学校をつくっていくということも人口流出を避ける、まちづくりの一環としても考えていくこともできるじゃないかなと思っています。学力向上とまちづくりは一体としても考えていく観点であると考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　そうですね。私、１回聞いてみたいんですけども、福岡県は県立高校のことをどのように考えているのか、非常に不安で仕方がありません。　本市のことでないので申しわけないんですけども、科学技術高校は、商業、農業、工業を合併させて、これはうまく成功しました。私もいろいろ聞くと、専門分野のことを学んで、就職率が非常に高いというふうに聞いております。　ところが、一方の普通科高校はどうでしょう。西田川、東鷹高校、田川高校。田川高校は、もう既に進学校を外れています。そして、全ての高校が定員割れを起こしている。そんな高校がいまだに３校、福智高校を入れますと４校、全て定員割れを、福智は私立ですから別としても、３校は定員割れを起こしているにもかかわらず、西田川高校の改修工事を行っている。お金をかけているんですね。今後どうするのかと。　私は、３つとも少し、３つをせめて２つにするだとか、そして１つを進学校にするだとか、あるいは１つを中高一貫校にするだとかいうことをしないと、このままではこの３校ともが潰れていく。要は頭のいい子はもう田川高校には行きませんからね。東鷹高校にも行きません。それを勧めているのは塾の先生です。田川高校に行ったらだめだよって。私立に行きなさい。公立の先生は大学受験なんか考えてませんから。そういったようなことで高校の学力が下がると、課長、中学の学力も下がるんですよね。　中学の学力が下がる１つの要因に、卒業された中学生が、田川の高校は勉強しなくても行けるからと言っているんですよ。だから、どんよりとしたムードがあるんです。もう一個、ムードで言うと、小学校で勉強していった生徒がよその私立の中学校に転校する。そしたら、平均学力は下がりますけど、もっともっと問題なのは、エリートが抜けていった後のクラスの雰囲気なんですよ。　今まで、ドラえもんで言うと出木杉君や静香ちゃんが勉強してた、その背中を見て、のび太や、ほかの子も勉強してたんです。少ししなくちゃまずいなみたいな。ところが、静香ちゃんと出木杉君がいない教室は、しなくていいじゃんという雰囲気になるんですよ。この雰囲気が、いま一歩、学力に集中できない、勉強しようという思いをそいでいるというふうに思いますが、これについて課長はどう思いますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（小林　清　君）　子供たちは、そこ、そこの集団の中で頑張ってくれるものだと私は思っております。ですから、例えばリーダーがいない、リーダーが少なくなるというのは、子供たちにとってはマイナスであろうとは思いますが、その中でも、リーダーがいなくなったところでも、新しいリーダーはできてくるでありましょうし、また、頑張ってくれるというふうには思っています。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　尾ｱ議員。 ○議員（尾ｱ　行人　君）　時間もありませんので、この続きは総務文教委員会の中でしたいと思います。　最後に、やっぱり学力が高くないと人は流出するし、学力がよければ引っ越してでもやってくるんですね。　宮若にトヨタができても宮若市に住もうとする人が非常に少ない。皆さん、トヨタで働いている人は、お父さんにちょっと努力して通勤してもらって、自分たちは宗像とか北九州市のイオンモール直方周辺に暮らすんです。お父さんは、ちょっと早起きして通勤しても通勤手当出るでしょうということで、お母さんは学力の高いところに行こうとするんです。　でも、田川市の学力がもしよくなったらどうでしょう。そういった町部に住みたい人もいれば、トヨタの中では、いや、田舎の英彦山の麓とかで住みたいね、歴史のある田川に住みたいね、学力も高いらしいねということは、マイホームも安く建設できるらしいし、学力も高い田川に住んでみたいという方も少しはいると思いますよ、私は。そうすると、流出どころか入ってくる人もいるのではないかというふうに期待しています。　そういったことも含めまして、本当に学力というのは、上げるというのは、本当にいろんな可能性も秘めていますが、その分、難しいということも十分承知しております。市長におかれましては、教育長も副市長もかわるというふうになっております。新体制の中で、ぜひ、しっかりとこの辺に取り組んでいただくことを強く要望しまして、一般質問を終了いたします。 ○議長（梅林　史　君）　以上をもちまして、２番尾ｱ行人議員の質問、答弁を終結します。　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　これより暫時休憩をいたします。再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１１時４１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１３時００分） ○副議長（佐藤　俊一　君）　それでは、再開いたします。　休憩前に引き続いて、一般質問を行います。　３番加藤秀彦議員の質問を許します。加藤議員。　　（拍手） ○議員（加藤　秀彦　君）　今回、通告いたしましたように、最初に中学校給食の質問でございますが、私が議会に入って一番最初に中学校給食をしたのはいつかと、ちょっと事務局に調べてもらいましたら、平成12年の３月の定例議会で最初に質問をさせていただきました。当時は滝井市長でございまして、議事録ございますが、議長が二場議長でございました。その中で何点か申し上げますと、国家百年の計は教育にあり、地方自治体にとりましても教育こそが最優先課題の１つであります。その上からも、教育立志、田川を目指していく上で、今回は学校教育にかかわることを２項目質問をさせていただきました。このとき、中学校給食と学校の朝の10分間読書をさせていただき、この２点をさせていただきました。中で、ダイヤモンドの原石は田川市に限りなく存在しておりますということも強く滝井市長に申し上げたところでございます。　こういった経緯からして、今回、平成12年に最初に私が取り上げさせていただいた学校給食問題、実施、24日に二場市長はもう既に取り組む表明を、決意をされますと、ちょうど平成12年から15年目に当たりまして、今まで田川市は、いろんなさまざまな事情で実施はできなかったかとは思いますけども、大きく、二場市長によりまして学校の教育問題、特に中学校給食の実施が大きく前進するような発表でございました。　それで、先ほど24日に取り組みの決意をお聞きしましたけども、いろいろ先ほどの尾ｱ議員も言われましたが、ちょっと私も１点だけ市長にお聞きを、伺いたいと思います。　まず、それは、どのような方式で中学校給食を実施されるのか。これは、方式はこれから具体的に検討するということでございましたが、大体、市長のめどとして、いつから給食の実施をいつからされるのか、大体いつぐらいを目指しているのか、その１点だけお聞きをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。

○市長（二場　公人　君）　加藤議員の御質問にお答えいたします。　学校給食の問題は、先ほど尾ｱ議員の質問にもお答えいたしました。時期につきましては、今、先ほど申し上げましたように、センター方式、そしてペア方式、委託方式という３つの方式が考えられるということで申しました。そこで、今、教育委員会等にお願いをして、どの方式なら可能かということも今、検討していただいているところであり、この検討結果が出次第、これに向けて動いてまいります。　先ほどありましたように中学校の統合問題とも重なってまいりますが、これとは別の問題として、その方向性が出次第、すぐに取りかかるということでありますので、まだ、いつまでということは、この場でははっきり申し上げられませんが、結果が出次第、早急に取りかかるということで御理解いただきたいと思います。期間的には２年も３年もかかるというようなことはないと思います。検討結果ですね、それが出次第、かかっていきますので、早期には取りかかっていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　加藤議員。 ○議員（加藤　秀彦　君）　わかりました。じゃあ、中学校給食は以上にいたします。　では、次に移ります。　高齢者の肺炎球菌ワクチンについて伺います。　今や、がんや心疾患の血管疾患に次いで日本人の死因の第３位であります肺炎ですが、この病気で年間11万人を超す高齢者が亡くなっております。しかも、亡くなる方の95％は65歳以上であります。厚生労働省でも2010年、平成22年より、予防接種制度の見直しを始めまして、平成24年５月に取りまとめられました第２次見直しの中で、医学的、科学的観点から、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種を広く促進していくことが望ましいと結論をされました。そして、平成26年、昨年ですけども、７月に予防接種法施行令の改正により、同年10月１日から定期接種に導入され、Ｂ類疾病として実施されることとなりました。昨年10月より始まった定期接種、これは65歳以上の方、70歳、75歳、80歳、85歳と、ずっと100歳まで５歳間隔で、今回は期間が平成30年度まで、つまり正確に言いますと平成31年３月31日までに１人１回の接種に対し、公費助成が受けられます。　この定期接種は保険適用とならないため、接種費用は６千円から８千円、私のかかりつけの医院に確認しましたら、ここは8,600円ということで、医療機関によって異なるようであります。これが先ほどの公費助成対象期間であれば３千円から４千円、田川市は３千円でございます、で接種ができます。これは、ぜひ、この機会に受けるべきだと考えます。また、非課税世帯、生活保護の方に対しては、書類を提出すれば接種費用が免除されるようになっております。　肺炎の多くは風邪などをこじらせてかかってしまう市中肺炎、日常的にかかる市中肺炎で、肺炎球菌ワクチンは、この市中肺炎に有効とされ、接種率は向上していますが、しかし、近年、高齢者の肺炎による死亡者数は減るどころか増加傾向にあります。　原因菌である肺炎球菌自体は、人の鼻の奥や気道に常に存在し、健康なときは体に害を及ぼさないが、風邪やインフルエンザで粘膜が荒れると体内に侵入し、肺炎などの感染症を起こすようであります。肺炎球菌の菌の型は80種類以上あるそうですが、ワクチンを接種することにより、23種類の菌の型に対して予防効果を発揮するそうで、これにより、重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の８割以上を抑えることができ、一度接種すれば効果が５年以上も持続するのも特徴であります。　今回、定期予防接種ですが、接種を受ける法律上の義務はありません。受ける、受けないは、あくまでも本人の判断でいいわけでございますが、高齢者になると体の抵抗力の低下などで起きる肺炎のリスクを予防する今回の厚労省の取り組みは、私は非常に評価をいたします。　そこで、執行部にお尋ねをいたしますが、今回、田川市、定期接種、本市では対象者は何人ぐらいになりますでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　お答えいたします。対象者ですが、26年度3,535人、27年度が3,390人、28年度3,891人、29年度3,928人、それから平成30年度が4,005人となっております。ただ、これは27年４月１日の住基台帳、これをベースにしておりまして、自然減等は含めておりません。　以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　加藤議員。 ○議員（加藤　秀彦　君）　それでは、市民の健康を守る上で極めて大事な接種ですが、昨年10月から始まっていますけども、個別通知を田川市はしたんでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　昨年は、個別通知は行っておりません。ただ、周知方法としては、広報等を通じて、なるべく多くの方に受けていただくようにしておりまして、昨年は25.58％の接種率でございました。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　加藤議員。 ○議員（加藤　秀彦　君）　それで、ほかの自治体の取り組みを事務局に調べてもらいました。　まず、これは規模が大きいんでございますけど、横浜市、370万人の都市でございますが、個別通知、これは昨年10月から始まりましたから平成26年度ですね、26年度、もう３月で一応終わってます、ことしの。今また始まってますけども、一応３月までで１回締めて、これを横浜市のほうからいただきましたが、横浜市、対象者全員の方に個別通知しているんですね。個別通知の対象者19万１千人でございます。接種者数が７万９千人、約８万ですね。接種率41.8％でございます。　それで、横浜市は、ほかの自治体もそうですけど、横浜市は、まず、ワクチン予防接種の対象者の皆様ということで、封筒でこういうふうに案内がまず来ます。この案内と、それから予診表という、いろんな、氏名、名前、住所書いて、生年月日書いて、いろいろ過去の病気の経歴を書いて、予診表というのが来ます。同じ封筒に送られて来ます。この予診表を持って、各地域の医療機関に行くわけですね。そして、接種が終わりますと、終わったらまた、あなたはこういうふうにきちっとワクチン予防接種ができましたよと、できた証明書がまた送られてきます。２回、個別通知が来るわけですね。これが横浜市の取り組みでございます。　横浜市のほかに、事務局に調べてもらいました。これはもう、ほんの代表の自治体でございますけども、埼玉県越谷市、人口33万５千、ここもきちっと個別通知をしております。それから、千葉県市原市、人口28万人、ここも全対象者に個別通知をしております。それから、岐阜県中津川市、人口８万１千人、ここも通知をしております。最後に、町のほうですけども、人口４万８千人、茨城県の阿見町というんでしょうか、４万８千人の人口の阿見町、ここも全部個別通知をしております。案内も全部しているわけでございます。　それで、今回の定期接種は１人１回、ワンチャンスの接種でございます。しかも、低所得者に対しても費用免除を設けているわけでございますので、特定健診やがん検診同様に、対象者に個別通知をしてお知らせすべきではないでしょうか。執行部、いかがでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　お答えいたします。　個別通知の前に、田川市の実情をちょっと御説明したいと思いますけど、田川市では、今回、国、去年10月から定期接種化が制度化されたわけですけど、田川市では独自に平成24年から、任意予防接種として既に高齢者用肺炎球菌ワクチン接種事業を行っておるところでございます。これは接種費用の一部を助成する国の制度とよく似たようなものですけど、これも経済的な負担の軽減のために助成するということですけど、ただ、国と違って対象年齢が75歳以上の方に対して助成をしております。もう少し国と違うのが、助成金額が３千円、生活保護受給の方も３千円助成しております。あと、自己負担額についてです。これはもう大体、医療機関が定めますけど、それから助成額の３千円引いた額で、４千円から５千円ぐらいの自己負担で任意予防接種を受けていただいておりました。　国のほうの制度ですけど、これは昨年10月１日から、議員がおっしゃったように、政令により予防接種法に規定されておりますが、これの助成金額が５千円です。田川市は３千円なんですけど、国は５千円です。低所得者の方については８千円の助成があります。したがいまして、自己負担額が約３千円ぐらいになります。　それで、御質問の周知方法、個別通知の考え方なんですけれども、個別通知することについては、問題点が２点ほどございます。　まず、第１点目、国の定めた定期予防接種、これの対象者となるのは、過去に一度も成人用肺炎球菌の予防接種を受けたことがない方、これが対象でございます。そのため、対象年齢であったとしても定期予防接種の対象とならない、もう、一度受けた方は対象となりませんので、そういう方もおられるというわけでございます。市のほうでは平成24年度から行っております。　ただ、24年度、市が任意接種で行った方については把握ができておりますけど、それ以外で、御自分で接種された方については、どなたがされたか把握ができておりませんということが１点で、これは他市でも、個別通知をしたことによって、実はもう、１回受けてたんだと。それで、現場において、助成が受けられないということでトラブルになっているケースもあるというふうに聞いております。　それから、２点目です。２点目は費用の問題なんですけど、3,400人の方に通知を出さないといけない、そういう費用が発生するという問題もございます。しかしながら、成人用肺炎球菌ワクチンですけど、制度上、議員がおっしゃったように一度しか接種機会がございません。それで、対象者に周知することは大変重要である、そういうふうに認識しております。特に75歳以上の方の肺炎による死亡率が男女とも急激な増加が見られている、そのようなことを鑑みますと、特に75歳以上の方については接種の重要性を認識しているところでございます。　そこで、現在、75歳以上の方につきましては、７月に個別通知を行うこととして作業を進めております。75歳以上の方についてはもう全員に通知をすると。その理由といたしましては、75歳以上の方につきましては、定期予防接種または任意予防接種のどちらかに該当します。国の制度か市の制度、どちらかに該当しますので、つまり、既に接種歴があって、定期予防接種に該当しない方についても市の助成のほうで、額が違いますけど、すくえるのではないかと、そのように考えております。　それから、また、郵送方法でございますが、後期高齢者医療保険料の決定通知、これを７月に出すようにしておりますが、これに同封する、御案内を同封することによりまして郵便料が発生することはございません。　このようなことを考慮いたしますと、75歳以上の方を重点的に接種勧奨する、これは混乱を招かず、特に効果的であると判断されるところでございます。そのため、７月、75歳以上の方に個別通知を行うこととして、現在もう作業を進めております。　それで、65歳と70歳の方はどうするのかと申しますと、現在のところ、個別通知は予定しておりませんが、あらゆる機会を使って周知に努めたい、このように考えております。　例えば広報たがわの４月１日号、これはもう、そのときに全戸配布、ことし、どういう予防接種がありますよというのは全戸配布したところでございます。それから、９月にインフルエンザ予防接種の開始にあわせまして、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種のお知らせ、これの折り込みチラシ、これを全戸配布したいと考えております。それから、３点目に、介護予防事業の教室とか高齢者に対する事業、そのような機会を利用いたしまして予防接種のチラシを配布する。それから、４番目につきましては、インフルエンザ予防接種と併用接種しますと、より効果的であると言われておりますので、かかりつけの先生から患者のほうに接種の促進を依頼する、そのようなことを考えております。これらのさまざまな機会を捉えて、できるだけ多くの方に成人用肺炎球菌予防接種を受けていただくよう周知を図りたい、このように考えております。　以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　加藤議員。 ○議員（加藤　秀彦　君）　昨年より、テレビ、新聞等で、「さあ、あなたも65歳からの肺炎予防」というキャッチコピーで、報道等でずっと昨年から流れてまいりました。しかし、私たち、見ていますと、自分のことと切実感がないんですね。個別通知の効果というのは、やっぱり自分の名前できちっと封筒で、横浜市や他の自治体みたいに、きちっと本人に通知するから自分との接点が切実になるんですね。　先ほど、今、部長が言われましたように、この人は接種して、この人は接種してないような混乱が起きるというのは、このように案内もしてない、予診表もない、そして接種したら、きちっと接種しました接種済み証、これも来てない。こういうふうにきちっと書類上で整理してないから、そういう接種の、した、しないの違いが出てくるんですね。　ですから、やはり個人通知というのは、やっぱり非常に、こういった極めて大事なワクチンでございます。65歳で接種して５年以上は効果があるわけですから、70歳までかなり効果があるわけでございます。ぜひ、そこまでチラシとか、いろんなところで費用をかけるのであれば、私は個人通知のほうが効果があると思います。個人個人に宛てたほうが効果があると思います。チラシとか、いろんな手法は、それは一定の効果はございますけども、やはりきちっと自分との切実感がないんではないかと思う。自分、その人宛てに通知することで、その人の健康を守るためのワクチンの案内が行くわけでございますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。　では、最後に、今までの市長の御所見を伺います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　肺炎球菌、非常に重要な予防接種だと思っております。原課等々と十分に話をしていきながら、この接種方法、周知方法については検討してまいりたいと思っております。 ○議員（加藤　秀彦　君）　以上で終わります。 ○副議長（佐藤　俊一　君）　以上をもちまして、３番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　次に、４番陸田孝則議員の質問を許します。陸田議員。　　（拍手） ○議員（陸田　孝則　君）　復活し、新たな再生と市民福利の向上を目指す孔志会を代表し、通告に従い、一般質問を行いたいと思いますが、質問に入る前に、議長に一言お断りを申し上げます。それは、私が質問通告した後に、市長の所信表明や行政報告が行われ、その質疑応答の折に、私の質問と若干重複したり、類似的な事情があるかもしれません。市長にも迷惑かけると思いますが、その辺ところの御配慮をいただきまして質問に移らせていただきたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。　ありがとうございます。それでは、本題に入ります。　美しい街づくり、新産業の創出、教育改革、子育て支援を挙げ、そして田川が生まれ変わるか変わらないか、このターニングポイントを絶対に、絶対に田川を変えると、これを主張されて市長は１万1,547票、１万1,484票と、わずか63票の僅差で４選を目指した現職の伊藤信勝氏に勝ち抜き、見事に当選されたところでございます。　市長になって約２カ月でございます。現在の素直な感想をお聞きするとともに、本市の取り組むべき重要な懸案事項、財政、地域経済、教育、福祉、新ごみ処理建設、下水道整備等もろもろ考えられますが、あえて優先順位をつけるならば、どこを端緒として取り組まれるのか、まず、この２点について、お答えをいただきたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　まず、４月30日に田川市長に就任をいたしたわけでありますが、この間、もう本当に休む暇もなくといったような形で忙しい日々を過ごさせていただいたところでもあります。　その中で、実際に感想といたしましては、市長の仕事は非常に大変だなということが、まず率直な感想であります。今まで議員として市長に対峙していたわけでありますが、逆の立場となり、いろんな問題を抱え、田川市の諸問題等々、今あります。これが今、非常に重い問題として私の肩にのしかかってまいりました。これを１つずつ解決していくということは大変なエネルギーが要るということも今、実感をしております。このような中で私が今、述べました４つの政策、これを進めていくということは並大抵のことではないなということも実際にわかっております。市長になってすぐ、いろんな問題も打ち出しましたが、スピード感というものは必要であると思いますが、急がずに１つずつ解決をしていきたいと、このように感じたところでもあります。　そして、いろんな諸問題があります。まずは福祉、雇用、教育、子育て、そして財政、市立病院の再建、まだまだいろんな問題があります。まず、この中で何を最重点でやっていくかということでありますが、まずは喫緊の課題としては、やはり新ごみ処理場建設の方向性をまずつけていかなくてはならないと、ここから取りかかってまいりたいと思います。　今申し上げました諸問題につきましては、重要な政策であるということは十分認識しておりますので、この分野においても、できるところから取りかかってまいりたいと、このように思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　急がずに足もとを固めて取り組んでいくということでございますので、その件につきましては、先ほど香月議員も言われましたように、私も是々非々で対応させていただきたいということをまず申し述べさせていただきます。　それと、どこから取り組まれるかということにつきまして、今、いみじくも新ごみ処理建設の方向性からということでございますので、この点について、ちょっと何点か質問をさせていただきます。　所信表明で、10年近くの紆余曲折を経て24年に単独決定した新ごみ処理建設は、広域を目指すということで政策変更になっております。新ごみ処理建設室の業務を含め、関連する事業は現時点で全て凍結となっております。これまでに建設予定地として、平成24年以降、鋭意27回の地元対話がなされた結果、平成30年度稼働に向け、平成25年10月１日に白鳥工業団地工業会と協定書を締結、平成26年３月４日は白鳥工業団地工業会、伊加利とそれぞれ覚書、26年８月１日は伊加利、白鳥、三井鎮西の３区、同年８月22日は芳ヶ谷区と公害防止協定が締結されたことは、これは記憶に新しいところのもので、この間に要した費用は２億８千万円程度だということでございます。　基本的には契約書と同義である協定書、きょう、持ってきておりますが、第４条、これには、この協定書に定めのない事項または疑義を生じた事項については、その都度、誠意を持って協議し、解決するものとあります。今回の新ごみ処理建設凍結は、この協定書の第４条に抵触すると思慮しますが、見解をお伺いしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　この新ごみ処理場建設計画、単独を凍結して広域でやるということでありますが、この分野におきましては、まず、議会のほうにも報告をしながらと思っておりました。ただ、なかなかその機会がないということで前後をいたしましたが、５月18日に議長と副議長には前もって、こういう方針であるということは述べさせていただいた後に、５月25日に白鳥工業団地の工業会の皆様方に、まず、御説明に行かせていただきました。その中で、今回、単独建設ということで進めてまいりましたが、一応、私は広域で進めたいという思いがあるので、この問題は一旦凍結をさせていただきたいという御報告をいたしました。　その中で白鳥工業会の皆様方からは、単独でのごみ処理場建設は仕方なくオーケーという形を出したが、広域でということであれば、それは認めるわけにはまいらないといったような返答をいただきました。　そこで私といたしましては、今から枠組みを組み、そして、どこで建設するかわからない、白鳥工業団地で建設をするということも１つの選択肢として残させていただきたいというお願いをいたしました。その場では結論は出ませんでしたが、そういう双方のやりとりで第１回目の説明が終わったところであります。　その中で、この協定書に関しましても、この協定は単独建設というような中で結ばれたものでありますので、この協定書も一旦凍結をさせてくださいというお願いをさせていただいて帰ってきたところでもあります。　そして、その後に伊加利、鎮西校区、そして芳ヶ谷、大浦、大浦県住といったような形で、４地区についても同様の説明をさせていただき、そこでの提携を結んでいる地域の方々にも御説明をさせていただきました。その際には、この問題が進行をしていく段においては、逐次御報告はさせていただきたいということを申し述べさせていただいているところであります。このように、議会にも報告をさせていただきましたけど、地域にも並行しながら逐次報告をしていくということで御理解をいただいているところでもあります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　引き続き、地域住民、地元の方たちには積極的に情報提供をしていただきたいということを申し述べさせていただいておきます。　次に、平成20年度に焼却施設の事故により、外部委託を、通り谷の焼却場でございますけども、このときに、ざっくりですけど、トン当たり２万３千円、通常費用はトン当たり１万２千円でございます。この約２倍、そして期間は３カ月間、この間、総額で7,680万円程度の緊急支出を余儀なくされております。この委託単価については、時間的に折衝の余裕もなく、条件なしの特殊なお願い事でございますので、受け入れ先の言い値とならざるを得ないのは至極当然で、心痛並びにこれに係る負担は市民への帰結となっております。　また、この事故により、監督官庁の県環境課より、過度のダイオキシンを排出させた行為に対し、てんまつ書や改善計画等、煩雑な書面の提出が求められ、その結果、厳重注意の処分を受けております。当然、その間の焼却場については稼働停止ということになっております。市民の健康と生命に直結し得る緊迫した事態に、その影響を最小限度の被害にとどめるべく、関係職員は一日でも早く適切な解決に日夜寝食を忘れ没頭し、見事に責務を果たし、私たちは称賛と敬意をあらわしたところでございます。　そこで、質問でございますが、広域での稼働時期はいつなのか。現在の焼却場は、さきの大規模改修により32年３月までが性能保証期間となっております。あってはならないことですが、この時期に保証期間を経過した場合、そして、その間、事故が発生した、仮にですよ、事故が発生したときの対応と責任等について、お考えがあればお聞きしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　何年ぐらいかかるかということでありますが、この問題につきましては、今から枠組みを決めて、そして、また新たな計画をつくるということで、そこでは場所もまた選定をしていかなくちゃならないという状況になります。そうなりますと、枠組みが決まり、場所が決まるということになって、それから進めていきますと、やはり我々が目指した平成30年度稼働ということは到底難しいということになります。やはり、それ以降５年ぐらいの時間、準備期間がかかる可能性もあります。極力早くはしていきたいと思いますが、それは枠組みが決まる、場所が決まるということで決まっていくと思います。　そこで、その間に、もし事故があったらどうするのかということでありますが、24日にも申し上げましたとおり、プラントメーカーと二度にわたりお話をさせていただき、最初会ったときにメーカーの方に、平成31年まで一応保証期間があるといったような返答であったが、もう５年くらい延ばすことはできないのかという宿題を出させていただきました。後日返ってきた返答では、先日も申し上げましたように、適正な措置、維持管理等々を行っていただければ５年間はもたせる、さらに、メーカーの言う維持管理をしっかりとしていただければ10年でも可能であるといったような返答はいただいております。ただ、10年延ばすということになりますと、またいろんな部品を大規模で改修をしなくてはならないということにもなりますので、やはり一応５年をめどに何とかもたせていくためにはどうしたらいいのかということで、年次の維持管理費は少しふえてまいりますが、５年はもたせるというんだったら、しっかりと管理をしていくというような返答をいただいております。　そこで、維持管理ということに全力を投入をしていきながら、延命措置、これを進めていきたいと、今、考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり）

○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　多分そのようになると思うんですね。しかし、５年後となると、市長の任期がちょっとずれるというようなことになってきます。解決をしないで延びたときに、５年後、要は１年後ですね、１年、不透明な部分が出てくると。だから、５年後ということに対しては、これはちょっと無責任だなと。市長の当然、責任範囲である４年間、これで解決をしてもらわなくてはならないということになってくると思うんです。仮に、またそこで首長がかわった場合、また方針が変わると。これはとんでもないことになります。だから、４年でやるんだと。自分の任期中に解決するんだという気持ちを持っていただかないと、私どもとしては、ちょっと不安になってくるおそれがあります。もう一回ちょっとその辺のところをお聞きしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　方向性としては、まず、今年度中には枠組みを決めたい、そして、それに向けて、まずは、すぐに次は候補地の選定ということになってまいりますので、それももう、お尻が決まっているものでありますので、それはスピード感をもって話していきたいということであり、それに向けた協議会あるいは準備会の立ち上げも早急に行っていきますので、４年間の間で方向性を出していくということは、ここでしっかりと申し述べたいと思っておりますが。　進んでいっても、結局31年は、新しいごみ焼却場ができるには、期間的にはちょっと進んでいきますけど、まだ完成までにはいかないというのが現状かと思いますので、それに向けた、しっかりとした取り組みは、しっかりやっていきます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　では、それでよろしくお願いしときます。　次に、猪位金５区、ここと平成17年12月27日に、平成28年度をめどに区域外の場所に移動の覚書を締結しております。あと１年ですよ、今からいけば。いうようでは、どんなに頑張っても、この実行は困難で不可能であると私は考えておりますが、行政が公文書として約束した、これが実際にはほごになるわけで、こうなったときの、地域と約束したことの、今後の、この猪位金５区とかいうところについて、どのように対応していくのか。また、今後どのように猪位金５区と交わっていくのかというものについて、お尋ねしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　この猪位金５区との約束は、し尿処理場のものでいいですか。　　（「し尿処理の」と呼ぶ声あり）　５区との覚書、協定は、し尿処理場が平成28年度には移転をするという、たしか覚書があったと思います。　　（「どちらでも構いませんけど」と呼ぶ声あり）　そのし尿処理の問題も結局、平成28年度には動いていくということであります。という覚書がありますので、到底今から幾ら頑張っても間に合いませんので、そこは事情を話していきながら、この問題についても、東部組合が今、し尿処理場建設に向かった計画をしております。　田川市と川崎町は、し尿処理の問題で今、一緒に組合をつくって処理しておりますので、川崎町はもう田川市とは組まないで東部組合に入るということを明言しております。また、もう入っております、向こうの組合に。ですから、田川市単独ということになって、平成30年にでき上がるという予定でありますので、到底それまでに田川市がよそに単独で移転をするということは物理的に困難な状況にありますので、地元にはまたしっかりとした説明をしていきたいと。まだ地元との協議の中で、覚書の中で実行していない、田川市が約束をして、平成28年度まで、そこで使わせてくださいという覚書の内容も実行しないという状況もあります。　ただ、これに関しては、今、取りかかっているものもありますし、また、地元のほうに、このし尿処理の問題についても、今、移転をできるような方向で進めていきたいという丁寧に説明をして、その結論が出るまでは逐次、地元との交流を図っていきながら説明会はさせていただきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　ごみ処理場と乙女環境センター、ごっちゃになって大変申しわけないです。そのとおりでございます。猪位金５区とは乙女環境センターのことで。　やっぱり約束事ですから、その中に、今、市長、言われましたように８項目ぐらい要望事項として受けとめたものがあります。やはり、これは真摯に解決すべきではなかろうかと思いますので、私は別に猪位金５区じゃありませんけども、よろしくお願い申し上げておきます。　次に、これも答弁があったかもしれませんけども、あえて挙げさせていただきます。　財政処分の件、脱退解散するということで財産処分の問題が起きております。まだ内部協議的には、どの程度進んどるのか私どもは把握してませんけども、稼働時期、５年後とか先ほど言われましたけど、私は４年後ぐらいにしないと、ちょっと難しいんじゃなかろうかなと思ったんですけれども、財政処分と新ごみの関係がやっぱり整合性があると思います。これについては、私ども、本当、市民の貴重な財産でございます。きちっとやっぱりリストを出して、いつまで、どのようにするんだということの工程表をやっぱり出すべきだろうと思うんですよ。この考えはどうでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　財産処分につきましては、前提条件といたしましては、川崎町、田川市の新ごみ処理施設稼働、または川崎町のし尿処理事業の東部環境衛生組合への移行をもとに、本市と川崎町及び清掃施設組合で協議を進めることとしております。　しかしながら、現時点での前提条件がまだ決定をしていないことから、この協議については今のところ進展がありません。今後、ごみ及びし尿処理の広域処理の枠組みや施設稼働予定などの前提条件が決定をした段階で、改めて財産処分についてのスケジュールを検討してまいりたいと思いますが、今、陸田議員が申されましたように、財産の目録等々は今からもう検討していけることでありますので、できる分は、将来の組合解散に向けた取り組みは進めていきたいと考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　あやふやじゃ、やっぱりいかないと思うんです。やはり時期を決めて、いつまでにするんだと。もう、市長、いつも言われてます、トップダウンでやらせるんだと。これもやっぱり同じようにさせていただきたい。１年後か２年後か知りませんけども、思いを持って、ぽっと、やっぱり優秀な職員がおりますので、ちゃんと、今は適切な時期というのを表明できないかもしれませんけども、機会があれば、またお聞きするかもわかりませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。　そして、またかぶって申しわけないんですけども、新ごみ、また、乙女環境センターを含めてですけども、問題は最終処分場があります、最終処分場。これも行政報告の中で若干触れておりましたですけども、当然ながら川崎町も東部環境衛生組合のほうに30年より加入すると今申し上げられたとおりでございますけれども、そしてもう、し尿処理の措置は終わっとるわけですね、川崎は。これがまた延びるとなると、田川市がまた変なことで、先ほどのダイオキシンじゃありませんけども、単独でしたために事故が起きたとかいうことで社会的な報道、そういうものをされて、風評被害となりかねないおそれがあります。　これらについては、本当に市民の日常の生活に取り返しのつかないことになってきます。こういうことが進めば、本市の重点目標であります定住政策、こういうところにも影響してくるかなという思いが出てきます。この辺について、どのように考えておるのか、お尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　し尿処理場は、川崎町はもう、30年４月からは、東部に参入をするということであります。し尿処理の処分は、あそこで乾燥させて、その場で焼却をしておりますので、それを向こうに持っていくということではないんじゃないかと自分は思っているんですよ。ちょっとあれですけど。　最終処分場はもう、30年７月ということで、いっぱいになるということが今言われております。そこで、当然それ以降、処理をすれば当然、灰は出てくるわけでありますので、そこで処理をしていかなくちゃならないんですが、しかし、もういっぱいだったら、どうもならないということであります。　そこで、田川市が単独で建設をして、田川市は、最終処分場の確保は行っておりませんので、焼却場で出た灰に関しましては委託をするといったようなことで、今、計画をしております。30年７月以降、もし田川市があそこで単独でもう少しやらなくちゃいけないという状況になりましても、それ以降の灰は、今、従来計画で他のところに委託をして処理をするということも１つ考えられると思います。　先日発表した、もう一回かさ上げができるのではないかという方向性もあります。今、検討をしているところであります。それであれば、そっちのほうが安い費用で済むということでありますので、それも検討していきたいと思っております。　このようにしながら、また今回もし広域で建設をできるということになりますと、川崎町は最終処分場の場所を既に確保しているということでありますので、枠組みが決まり、そして候補地が、各候補地が決まっていけば当然、川崎町には最終処分場のお願いをしなくちゃならないということになり、しっかりとした方向性が出て、枠組みが決まりますと、川崎町にお願いをして、その分においては先行して最終処分場をつくっていただき、そこで川崎町がオーケーならば、また、議会も許すということであれば、そこでの処理、前倒しをした処理ということも考えられるのではないかと思っております。　３つの選択ですが、灰を別のところに持っていって委託で処理をしていくか、かさ上げをして延命をしていくか、または先行して処理場を使わせていただくか、このようなことを今から議論をしていかなくてはならないと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　その３案、どれでもいいんですが、要は市民に迷惑かけちゃいけないということだけ念頭に置いて。　それと、汚泥の搬入ですよ。し尿の搬入。それ、汚泥の処理じゃないんですよ。し尿を搬入していいのかと、乙女環境センターに。それをお尋ねしとるんですけども。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　これは30年以降、これは地元との協議で、先ほど言われましたように、仕方ないやろうと。協議がもしできましたら、川崎町がよそに、東部に参入しても、田川市の単独でのし尿は、そこでまだ処理ができる施設はあります、あるというか、まだできると聞いておりますので、それは可能であると思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　いや、可能でしょうけど、地域との間にその約束はできるんでしょうかというお尋ねなんですけど。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　それは猪位金５区等との協議になると思いますが、それはもう私は何度も足を運ばせていただいて、こういう状況になりつつありますので、約束もしっかり守っていくということで御理解をいただいて、もう少し田川市の方向性が、東部組合に田川市も行くのかという議論は、また議会の皆さんに御理解をいただかなくてはなりませんけど、そういう方向性で私は進んでいきたいと思いますが、それにしても当然、うちが東部に入るということになれば、当然、東部組合の今までの計画もまた少し延びるということになります。ですから、その間は田川市、川崎町も当然使っていかなくちゃなりませんので、そこは私が誠心誠意をもって地元に入って説明をさせていただき、御理解をいただきたいと、このように思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　私どもも、それ、一緒になって汗をかかなくちゃならないと思っておりますけど、やはり先頭を立ってやっていただくのは市長でございますので、その辺のところもあわせてお願いを申し上げときます。　それで、新ごみ建設につきましては、ランニングコスト、イニシャルコスト、そればっかりが今、前面に出てきて、広域でやったほうが安いですよというような話が先行しとるんですね。もちろん、市長自身もそういう考えで、広域化でやるんだということでございますけども、私は別の観点から、ちょっと私なりの考え方を申し上げさせていただきたいと思います。　当然、維持管理費負担、これを少なくするというのが言わずもがな、誰もがみんな、そう思っとることでございます。そこに私は４点ほど、ちょっと別角度からの切り口でお示ししたいと思います。　１点目ですけど、川崎、田川市が脱退、解散するぞということになったのは、当時、小田町長でございます。建設室の現地確認視察において、私ども、この視察に行かせていただいたんですけども、その場所はどこなんですかと、私を含めて複数の人がお聞きしました。そしたら、小田町長は、あの辺ですよ、その辺ですよ、そういうことで本当に曖昧模糊の返事しか返ってきてなかったんです。何でこんな大事な場所を、指定なのに地番が決まってないのかということにちょっと不思議に思ったんですね。　これは建設決定の最後の機会やったんです。どうしてか。地域見直し業務委託費、これが483万円、補正で上がっておりました。これを承認しないと川崎町は脱退しますよということは暗黙の了解で、もうずっと各議員さん知っとったわけ。これが、そのような状況で田川市の議員、構成のですね、ほんで、川崎の一部議員が否決に回ったわけでございます。そのような場所の決め方はないだろう、今後の子供、孫に対しての説明ができないと。私もそうです。負託を受けた市民に対して、どのような説明をするのかということの思いがありました。それで私も反対の意思表示をさせてもらったんですね。これが組合解散の発端となったわけです。これが１点目です。　２点目、古い話になって申しわけないんですけども、川崎町との合併協議、本当に議論が白熱していまして、最終的に市民の意識調査、要するに住民投票、これをしていただきたいということで、それを行った結果、最終的に田川市民は、川崎町も合併を拒絶したわけでございます。こういう経過があります。　３点目、今、広域でやっております介護保険でございます。単独で運営すれば、試算ですけども、千円程度安くなるということは事前に資料としていただいております。本市全体でどうなっとるのか、１年でどうなるのかと計算しますと、千円掛け12カ月、そして約３万人近くが対象でございますので３億６千万円ぐらいの大幅な負担軽減となるわけでございます。そして、このルールですけども、脱退したくても脱退できない。それは、構成団体の中の一自治体が反対だと言えば脱退できない、そういう仕組みになっとるそうでございます。そのために、ずるずると今、来とるわけですね。ということは、１年ごとに３億６千万円、田川市民が負担しとる。今後、介護保険は上がっていきますので、もっとふえると思います。こういうこともあります。不利益、不公平感は増大してきとるということでございます。　それと、もう一点、田川地区の消防組合、この負担割合は昭和45年設立以来、本市は消防費基準財政需要額、いわゆる常備消防費、これは100％、今、出しております。ほかの構成団体は当初の60％から、現在、今67％、これに５％、別のお金を負担しておりますけども、ために、過去より本当に私どもを含めて議会関係者がこの是正を申し入れしてきたところでございます。そして、やっと今年度に新しい負担の枠組みをするということの決定になっておりますが、これもどうなるかわかりません。　そして、去年、26年度だけで常備消防費、どれだけ田川市が余分に負担しとるかといいますと１億8,900万円、この分、余分に、去年だけでもこれだけ負担しとるわけなんです。もろもろの、今、私が申し上げますと、地域のやっぱり文化の違い、そして基礎自治体の自己責任や決定のあり方について、やっぱり本市とはちょっと違うんじゃなかろうかな、特異な部分があるんじゃなかろうかなというような思いがあります。それで、お互いに、このようにやりましょう、広域でやりましょうというのが、お互いやっぱりふくそうなく物事を進めていかないといけないと思うんですけども、このようにルールが、田川市民にとって、本市にとって不利益になるようなルール決定になると、広域でやる、経費だけで考えるということについても、その辺のところを加味しなくてはならないのかなという思いがしてなりません。　ルール決め、広域でするときのルール決め、このように今、大きく本市が負担超過になっております。こういうことも考慮しなければならないと思うんですが、市長、どのように思いますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　その件に関しましても、一応今回のざっくりした資料の中で一番田川市が不利な場合と一番田川市がメリットのある場合、４パターン出させていただきました。その中で、一番不利な場合でも20年間で維持管理費が20億円は浮くであろうと。もう、平な人口割でやった場合です。あとは均等割と人口割をあわせた場合で、一番田川市が利益になる場合は、倍の40億円近い維持管理費が20年間で浮くといったような試算が、ざっくりとした中で出されました。　このような中で当然、負担比率というものも田川市市民の負担にならないような形で、やはり今までどおりのような形ではなく、やはり協議、新しい枠組みができれば、当然そこで準備会ができ、また新しい組合ができていくと思いますので、その中ではしっかりとした負担比率というものを申し出るのが私の仕事だと思っておりますので、その辺はしっかりとやっていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　決して広域が悪いとか云々ではありません。私のスタンスは市民目線でございます。市民に、将来にわたって負担を請うようなルール決めだけは、ぜひ十分に本当に考慮していただきたいということを申し述べて、これについては、これで終わらさせていただきます。　質問要旨を変えます。　執行体制が変換しても、現在の多様化する行政ニーズに的確に対応し、行政サービスの低下を招くことなく市政を運営していかなければならないことは言うまでもありません。これを念頭に、市長の選挙公約の考え方と、その具体策についてお尋ねをいたします。　選挙公約、いわゆるマニフェストでございますけども、本市の現況に対し、具現化すべき全ての部課長以上の職員を対象に市長ヒアリングを行い、現状の説明を聞くと同時に、その際、市長の考えを部課長に説明を行ったと聞いております。短い時間で市長に十分な思いの理解をさせるのは難しいのは明々白々でございますけども、今後どのように市長の政治理念、市政に対する思いを明確に周知していくようにしておるのか、それをお尋ねしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　私、今回４つの政策、美しい街づくりから始まり、新産業の創出、教育改革、子育て支援、そして今回の新ごみ処理場建設と給食の早期実施、この６つを掲げさせていただいたところであります。　これを実現するために、まず冒頭には、トップダウン方式でやっていきたいという訓辞も述べさせていただきましたが、それはあくまで方向性をしっかりと出すという意味であり、まずは体制づくり、これを進めていかなければ、私１人でできるものではありませんので、この政策を進めるためのまず市役所内の体制づくり、これから進めていきたいということは庁議の中等々で話させていただいているところでもあります。　そして、この政策を進めるためにも、やはり職員とのスキンシップが必要であると思っており、暇を見つけては各階を回って、皆さんと顔を突き合わせながら、自分の思いを少しずつ話させていただいているところでもあります。　そして、今後は、若い世代の職員の意見もやはり取り入れていかなくてはならないということで、そういうような会議の場あるいは交流の場をしっかりと持っていって、同じ方向性を市長と、そして執行部、そして職員が一体となって同じ方向性で進んでいきたい、このような形をとっていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　その中で、平成23年から平成32年度まで、本市のまちづくりの最上位となる第５次総合計画、これは議会の議決を経て、行政運営の根幹として位置づけられておるところはもう御存じのとおりでございます。　ことしで５回目の、27年度から29年度までの３年間の実施計画案を策定したところでございます。今後は、この基本構想に定める将来像に基づき、「ひとを育て自然と産業が共に息づくまち田川〜活力あるものづくり産業都市を目指して〜」を実現すべく推進していくわけですが、市長、現在の総合計画、どのように推進し、対応していく考えなのか。また、議決されてない基本計画部分を含め、今後４年間の二場市政の骨となる新たな二場プランとなるものを策定し、既設の総合計画についてリビジョンと考えていくのか、お尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　当然、10年間を通した総合計画というものがつくられたわけでありますが、前半の５年間が終了しようとしております。今後は後半の基本計画策定に向けて、今、総合政策を中心に進めているところでもあります。その中で当然これは10年間を通した田川市の活力ある物づくり産業都市を目指すというものであります。この中で見通せば、私が今回掲げたまちづくり、そして新産業の創出、教育改革、それに子育て支援、これもこの中にははっきりと明確に打ち出されているところであり、今後、私が進めようとしているこの４つの政策に対しましては、今、議員が言われましたように、二場プランということで、その中にしっかりと反映をさせて、さらなる充実というものを図っていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　具体的に総合計画の中の提案事項を１つだけ言わせていただきます。　石炭・歴史博物館の改修工事でございます。　今、本会議においては補正予算が見送られております。４億８千万円の事業費のうち、半額２億４千万円、国・県の支出金でございます。この歴史博物館は世界記憶遺産登録として、記念すべき日本の第１号に指定された山本作兵衛氏のコレクション、これが今後の本市の光明、活性化に大いに待望される一級の宝でございます。適正な保存、展示、これは必要不可欠で、一刻の猶予も許されないことは誰しもが認識しておると思います。

　これらを含み、本市職員が今まで重要な総合計画策定及び市政の執行にかかわり、今まで臥薪嘗胆で執行部とともに責務を負ってきました。今後、本市職員のモチベーションを維持継続するために、また、市民に開示した、この歴史博物館の件でございますけども、事業の意想に対し、市長はどのようなスペックをもって弁明もしくは説明責任を果たしていくのか。　要は今、凍結しとると。これは事業として総合計画がやるんだということになっとることについての説明責任をどのように果たしていくのかということについてお尋ねしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　私も陸田議員のお考えと同様に、ユネスコの世界記憶遺産、この重要性は重々わかっているところであります。これを保存と、そして活用するための特別委員会までつくって、そして山本作兵衛記念センター、これをつくっていこうということも、私もその委員の中に入っておりましたので、その方向で進んでいけたらという思いでありました。ただ、そのセンターの計画が当初の計画からどんどん縮小していって、現在では、今おっしゃいました、４億８千万円の費用というところまで下がってまいりました。　私は議員時代から、保存というものをまずしなくてはならないということは、もう私も十分理解をしております。　そこで、保存に関しましては早急に手を打っていかなくてはならないということでありますが、山本作兵衛の世界記憶遺産を本格的に活用していくということに関しましては、今からの石炭・歴史博物館を、30年以上たった施設を本当に整備していくのか、あるいは今、田川市が進めようとしている都市再生整備事業の中で、田川伊田駅の活用と田川伊田駅前広場をつくってやろうというところ、また、東鷹高校の跡地の活用もありますので、その分野を加味した中で、一番いい形を私の今の中では思っております。　ただ、石炭・歴史博物館を全くやらないというわけでなく、少しの期間、凍結をさせていただいて、例えば田川伊田駅をそれにかわるものにつくりかえていけば、そこでしっかりとした保存と活用ができていくといったようなビジターセンター、地域交流観光センターというものを田川伊田駅につくるのか、あるいは東鷹高校跡地につくるのかということにもなっていくと思います。　これはもう、先ほど申し上げましたように、ずるずるとやる気持ちはありませんので、これができるのかどうかということをしっかりと、今から関係課と話をしていきながら、もう、これも難しいということであれば、いつまでも、保存の関係がありますので、ずるずるということはできません。当然、エレベーターとか空調の設備はしていかなくちゃ、一般のお客さんが来たときに迷惑をかけるということになりますので、その分野は切り離して、保存と活用という分野を切り離した中で、私としては、やはりしっかりとしたセンター構想の中でもう一回チャレンジをしていきたい。それができれば、もっと有効な、まちづくりと一体となった形ができるのではないかと思っております。　だから、今、一旦凍結ということでさせていただいておりますが、これに関しましても、またビジョンができれば、それに沿った形で凍結を解いていきたいとも考えているところであります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　そこまでかかわってきた、先ほど申し上げましたが、職員がおるわけですね。それが凍結になると、あら、今まで自分がやってきたの何だったんだろうかと。要するに気持ちの持ち方、さっき言ったモチベーション、これが本当に下がってしまうと思うんですよ。この辺のところについては、今お尋ねしたんですけど、職員のモチベーションが下がることについては、どのようにされるんですか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　これは、やはり職員のモチベーションを保っていくということが今後の田川の発展につながっていくものであると思っております。この辺は、先ほど申し上げましたように、十分な対話の中で双方の気持ちを話し合いながら、一方的にやって凍結をするんだということではなく、十分な話し合いの中で気持ちをわかり合って、この方向性を進めていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　ぜひ職員との会話もお願い申し上げたいと思います。　それで、今、田川伊田駅前とか、いろいろ話が出ました。次に、民間活力についてお尋ねをしたいと思います。　投資した金額をもとにして利益が生み出されることにより、初めて継続的な市場が生まれ、その市場を相手にした事業で人が雇用され、彼らが地域でさらに消費を生み出していくという好循環が求められていきます。　私は、民間活力を積極的に導入し、利益と市場に真正面から向き合わなければ、本市創生は厳しく、また、本来、行政や政治は利益を出すことなどやったこともなく、分配の内容やルールを決めることは今まではできたかもしれませんけども、もとより行政というのはそんな目的ではつくられておりません。つまりは、地方が活力を取り戻すには、民間が立ち上がるしか手だてがなく、民間が金融機関と向き合い、知恵を絞って公共施設や経済開発をセットにした新たなプロジェクトを開発する、こっちのほうが、よほど可能性があります。現に成果を上げているのは、資金調達や事業開発を推進している地域ばかりでございます。既に執行部も御存じと思いますけど、人口３万３千人程度の岩手県紫波町、ここに「オガールプロジェクト」というものがあります。ちょっとここ、読ませていただきます。　駅前の町有地10.7ヘクタールを中心に、ホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設を相次いでオープンさせました。年間で、今では80万人が訪れるようになっています。　次に、札幌大通地区、通行量が減っていくことを問題視せず、むしろ道路の空間がすいて使えるようになったことと捉えて「すわろうテラス」を経営。　さらに、高知県四万十町、山が荒れていくことを悲観するのではなく、地力を発揮し、栗製品市場を開拓して、今では栗林の植林につなげて、ちゃんと身の丈の事業をつくり出しています。これ、ちょっと報告させてもらいますけど。　それで、今言われた田川伊田駅、周辺の再開発等にこういう考え方、民間活力の導入を検討すればと思うんですが、御見解をお尋ねいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　今、陸田議員がおっしゃった民間活力の導入、これは私も常々考えていたものであります。どうしたら田川伊田駅前等々を再開発できて、また、人の集う地域につくりかえていくのかということは私の使命でもありますし、また、地域の念願でもあると思っております。当然これを行政が単に国の補助金等々を活用してつくるだけでは、ただつくっただけの施設になっていきます。そこに入るテナントとか等々を前もって決めておきながら、そして、それに向かった、その形に合った規模で民間活力をいかに取り入れていくかといったような手法で進めていければと私も思っているところであります。ですから、先ほど申し上げました田川伊田駅の前の整備、それは、できればこういう形で進めていきたい、このように考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　ありがとうございます。そういうところ、意見が一致したようでございますので、進めていただきたいと思います。　官民が知恵を絞り、従来の発想から抜け出た斬新なアイデアというのを、もう一つ御披露させていただきます。　指定管理者に今回、図書館は委託先になります。それで、図書館の委託先として有名なのは佐賀県武雄市、蔦屋書店が入っておりますが、この指定管理者、いわば行政がお金を渡して運営をしていただくというのが指定管理者になるわけですけども、先ほど申し上げました紫波町のオガールプラザ、ここも図書館があります。ここは無償で開放しているんですね。いみじくも今、市長が言われましたように、そこで働くテナントさんからリース料なり、そんなのいただいて、やりとりしとるわけですけども、ここは家賃、固定資産などをもらっとるんです。だから、図書館を無償で開放する。それで、そこに学習塾やクリニック、いろんな施設をテナントとして呼び込んどるんですけども、ここに本当に大きな雇用が生まれてきておるというぐあいにお聞きしております。それで、当初計画は10万人程度だったらしいんですけども、今はもう30万ぐらい、そこに利用者が来とると。当然それだけ人数が集まれば営業的なものが成り立つということで、好循環になっとるわけですね。　こういうように、補助金を出すんじゃなくて、公租公課をいただくというような考えも必要じゃなかろうかと思うんです。田川伊田駅前、ちょっと場所的にはいかがなものかなと思いますけども、考え方としては、私は当然こういうものについても受け入れてもいいんじゃないかと思いますけど、この辺どうでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　先ほども申し上げましたように、そのような形は当然進めていきたいと。きょう、陸田議員が御指摘いただきましたので、それは政策に反映をさせていきたいと。また、機会があれば、早急に岩手県の紫波町、訪問して実際に目で見て、関係課の職員も連れていって、そして共通認識を持った中で、議会の方ももし行かれる方があったらば一緒に行って、実際に見てまいりたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　非常にありがたい言葉でございます。総務部長、幾らか紫波町について御披露できる知識を持たれてますか。なければないでいいですけども、あるんだったらさわりでいいですけど、ちょっと皆さん方に御披露してください。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　今、議論の中でいろいろ出てますように、民間活力をいかに活用するか、公民連携で、官のサービスを一応、民の力をかりて、いかに提供するかということに集約されてますので、そういうことで今後さらに勉強していきたいと思ってます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　あと一、二分ちょっとありますけども、時間が時間でございますので、最後、私の要望として聞いていただきたいと思います。　組織的に事をなす場合、どんなにすぐれた指導者であっても、１人では不可能と思います。どれだけ指導者がすばらしい構想を描こうとも、関係者を掌握、すなわち先ほど言われましたが、ベクトルを合わせることができなければ、目的を実現させることは非常に厳しいものとなる。それゆえ刺激を与え、ベクトルを合わせる、これこそ、人を率いる立場である最高指導者の責務だと、私はこのように思っております。　つまるところ、市長は職員に方向性を示し、職員の仕事がやりやすくなるような環境を整え、職員を信じ、仕事も任せるという本質、市民的視野に基づき、合理的、科学的な判断により行政執行に当たっていただく。そして、既に御存じと思いますけども、緊張感のない、切磋琢磨することのない政治は必ず慢心を生み出します。ひいては、競争なきところに市民本位の政治はありません。二元代表制度をしっかりと確立、立証し、市民の福利向上をともに、議会と市長ともに施行、邁進することを強く要望し、孔志会を代表しての記念すべき市長に対しての代表質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（佐藤　俊一　君）　以上をもちまして、４番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　これより暫時休憩いたします。再開を２時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１４時２４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１４時３５分） ○副議長（佐藤　俊一　君）　それでは、再開をいたします。　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　５番柿田孝子議員の質問を許します。柿田議員。　　（拍手） ○議員（柿田　孝子　君）　日本共産党市会議員団を代表いたしまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。柿田孝子でございます。　今回は、市民との協働のまちづくり、そして雇用について、３番目が、女性の各種審議会への登用や女性職員の管理職への登用について、この３点について質問いたします。よろしくお願いいたします。　まず、今回の市長の所信表明には、１本目の柱に、美しい街づくりについてになっています。２本目が新産業の創出となっています。３番目が教育改革となっております。　そこでお尋ねをいたします。　市長は市民との協働のまちづくりについては、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　柿田孝子議員の質問にお答えをさせていただきます。　私は今回の市長選に臨み、まずは協働のまちづくりということをテーマにも掲げさせていただいていたところでもあります。そこで、今回、私は、かねてより政策を進めていく分におきましては、行政だけがつくり上げた政策を市民に強いていくのではなく、やはりその中に政策立案等々においた、今後は、今までもあったかもしれませんが、私は市民の声を聞き、そして声を聞くだけではなく、市民の皆様方がそれに参画をしていくといったような形の中で行政運営を進めていきたいと思っているところであります。自分たちの町は自分たちでつくり上げていくんだという思いを市民の皆様方と共有をして、そして田川のまちづくりに進んでいきたいと思っております。　具体的に１つ事例を申し上げますと、今回、先ほど申したように美しい街づくり、これを１番目に掲げさせていただいたところでもあります。これは旧産炭地としての暗い田川のイメージ、いまだに残るこのイメージを一日も早く払拭をし、新しい田川をつくっていく、明るい田川のイメージをつくっていき、多くの方々に新しい田川を知っていただこうということから、これをイの一番に掲げさせていただいたところでもあります。これを実現していくためには、やはり私あるいは執行部だけでは何もできません。やはり市民の皆様方の御協力と御理解がなければできないものであります。　そこで、この具体的なものとしては、まず、この田川を花でいっぱいのきれいな町、ごみの落ちていない、雑草の生えていない、そして花が咲き乱れる町につくりかえていくことによって、花のイメージ、美しいイメージが自然と根づいてくるといったようなところを目指していきたいと思っているところでありますが、なかなかこれを進めていくためには、やはり多くの方々がこの思いを共有していただかなくてはならないということで、まずは田川市民５万人、その約１割の５千人の方々がこのような清掃ボランティアを初め、さまざまなボランティアに参加をしていただくというところから入っていきたい、このように思っているところであり、この私の考えを当然、職員はもとより、市民の皆様方にも啓発をしていきながら、ボランティア組織をしっかりとつくり上げていく、市民の皆様方が自分たちの町を、または自分たちのエリアをしっかりときれいな地域にしていっていただくというところから、これを実現していきたいと思っているところであります。　これは一例でありますが、協働のまちづくり、これを進めていくためには、やはりこのような市民の皆様方の積極的な市政への参画、これを図ってまいりながら、協働のまちづくり、これを進めていきたいと思っているところであります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　ありがとうございました。行政でつくったものを市民に押さえつけるのではなくて、市民の声も聞いて、そして協働のまちづくりをしていきたいということですね。そして、市長が掲げました美しい街づくりというのは、市民の皆様一人一人に美しいまちづくりをつくっていく意識を持っていただく、そして、街路に、道ですね、花を植えたり、そして清掃活動をしてもらったり、美しいまちづくりをしたいという思いだと思います。　そこで、市民の皆さんからはこういった意見があります。特に人口５万の中に５千人のボランティアをつくりたいという市長の思いがあります。これは、ボランティアをつくるということは、例えば美しいまちづくり、花を植えたり、草を刈ったりするときに、この５千人のボランティアさんにしてもらうという考えなのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　私は５千人ボランティアの皆様方に、やはり今でも公園の整備や、あるいは街路掃除、清掃活動等々は市民の皆様方、積極的なボランティアの皆様方が行っていただいている現実もあるわけであります。これを、この輪を広げていき、５千人の方々にやっていただこうということでありますが、当然、田川市職員もそこに入っていかなくちゃならないということで、これを立ち上げるためには、やはり職員の啓発、まずは職場内にボランティアを立ち上げるための組織をつくってまいります。そして、職員全員が、できればこれに参加をしていただき、そして田川市内には97ある行政区があります。ここに職員が入り込んでいきながら、地元の皆様と区長さんともに協力をしていきながら、その地域でまずはボランティアを立ち上げていくといったようなところから始めていく。一度に５千人ボランティアは到底できませんが、しかし、その運動が少しずつ輪となっていきながら、市民の皆様方、いつかはこのような、自分たちの町で自分たちの力できれいにしていこうという思いが広がっていくと思っておりますので、そのような形で進めたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　市民の皆さん、そして職員の皆さんと一緒にボランティアをして、美しいまちづくりをしていきたいという思いだと思います。　今、現実には草刈りとか、そういった花を植える仕事、高齢者の方が仕事をされている方がおられます。それは市長は御存じだと思いますが、いかがでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　当然わかっています。地域の皆様もやっていただいておりますが、業者の高齢者の方々にも仕事は出しているということであります。市民の皆さんがやっていただいた仕事で、それらの方々の仕事がなくなるということではなく、また別の形の仕事が生まれてくると思います。　私は今でも青葉中央通りとか、あるいはトライアルカンパニーの前、鎮西団地の前も、そして後藤寺西団地跨線橋のところ、いろんな地域で、今、その通りはきれいにしていこうという取り組みをしていただいているところでもありますので、そういう形が市内全域に広がっていけば、この通りを通って田川を訪れた方々が、田川はどこを通ってもごみも落ちてないね、花があるね、きれいな町やねと思っていただける。　これは常々、やはり業者に仕事を出せば、年に１回、２回のことになりますので、やはり市民の皆様方、気がつけば自分たちで積極的に清掃活動をしていただくというようなことで常にきれいな町ができていくと思っておりますので、高齢者の方々の仕事がなくなるということではなく、それはそれとして、また別の問題として考えていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　高齢者の方が草刈りやお花を植えたりする仕事は十分承知しているということのようですが、中には自分たちの草刈りの仕事がなくなるんではないかと危惧する声がたくさん寄せられています。　特に高齢者の方の今の所得は本当に低いんです。例えば高齢者の方、所得がない方が田川市でいけば4,048世帯ですね、高齢者の世帯では所得がなしという世帯が4,048世帯もあるわけです。この方たちが草刈りやお花を植えたりする仕事をされているかもしれません。国民年金も年々下がっていますし、特に今の情勢でしたら、消費税が増税され、そして本当に収入がどんどん減ってきている状態です。これに５千人のボランティアを私は否定するわけではありませんが、高齢者の仕事がなくなっていくのではないかという皆さんの危惧する声がありますので、その辺をぜひ市長にも理解をしていただきたいし、今後の草刈りやお花を植えたりする仕事を減らすことがないように私はしていただきたいと思いますが、再度、市長にお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）

　先ほどから申し上げますように、これはやはり市民の、自分たちで自分たちの町をきれいにしていこうという意識を呼び起こしていくということでありますので、やはり町並みの整備は職員、そして市民の皆様方にお願いをしていきたい。　そして、今４千数百人の高齢者の方々がそういうところにも携わって仕事がないということでありますが、それはまた別の問題として、高齢者対策として雇用をつくっていくということも今後のやはり政策の１つになっていくと思います。また、全て仕事がなくなるということではなく、やはり年次計画の中でそういう仕事は当然出していかなくちゃならない。市民の皆様方が毎日毎日刈っていただくわけにはいきませんので、やはりそういう仕事を出す分には仕事を出していく。　ただ、私が何度も申し上げますのは、みんなでこの田川をきれいにしていこうという思いを広げていきたいということで、この５千人ボランティアをまず掲げさせていただいておりますので、仕事がなくなる云々ではなく、仕事がなくなった分は高齢者事業として、また別の形で考えていくということもできると思いますので、その辺はしっかりと進めていきたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　高齢者の仕事がなくなったら生活が困るんです。今、国民年金でも満額でお幾らか、部長、わかりますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　国民年金、満額で、年額で78万100円でございます。これ、月に直しますと約６万5,008円になります。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　今、部長に答弁していただきましたように、国民年金の方が今、田川市内の高齢者世帯は多いんです。これで、満額でも６万５千円しかもらわないんです。これで皆さん、食べていかれているわけですよね。これで家賃等を引かれると、本当に生活をやっていけないという状況です。皆さんは国民年金をもらいながら、そして草刈りをしながら、そういった仕事をしながら、市民の皆さんは暮らしをされているわけです。　これに今、市長は高齢者の仕事がなくなったら、今後は高齢者の対策として考えていけばいいというふうに答弁をされましたが、現実の問題に今、草刈りをして仕事をされているわけです。これがなくなったら生活ができなくなるというのを私は再度申し上げたいと思います。市長に答弁をもう一度お願いしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　私は、すぐになくすとか、そういうことは考えておりませんが、そういうボランティア組織ができてくれば、一度に５千人はできないということは先ほどから申しておる。徐々にできていくわけですから、当然、その間にはやはり、そういう仕事はやっていただかなくてはなりません。その間でボランティアが立ち上がる、数がふえてくると同時に、その中で今やっていただいている方々が、ほかの形で収入を得られるような施策を考えていきたいということでありますので、すぐにそれを全部取り上げるということではないということであります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　全部取り上げることではないということですが、今までの高齢者の皆さんが仕事をしている、この仕事を残してボランティア活動を私はしていただきたいと思います。　よく、ほかの地域でやられているのは、自分の家の前、道路は皆さんで意識づけてきれいにしていきましょう。そしたら、町全体がきれいになるのでというような、されているところはありますので、そういうことについては、私は賛成することができるんですが、高齢者の仕事がなくなるのをわかりながら、ボランティアさんを広げていくということについては、いかがなものかと私は思います。この話ばかり、質問ばかりしててもあれですので、高齢者の今やっている草刈りや、そういった仕事はなくさないということを私はぜひお願いをしたいと思います。　というのは、先ほども申し上げたように、国民年金、満額でも６万５千円です。ほとんどの方が、それ半分ぐらいの年金しかもらえてません。それで皆さん生活されているわけですから、ぜひ、その辺は市長もよく頭の中に入れていただきたいというふうに要望して、この質問は終わりたいと思います。　次に、生活困窮者自立支援法、この生活困窮者自立支援法がことしの４月よりスタートしました。生活困窮者自立支援法は生活保護に至る前の生活困窮の方が対象とした法律です。今のこの現状についてお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　お答えいたします。　まず、生活困窮者自立支援制度、ことしの４月から発足されましたけど、これは生活困窮者自立支援法が公布されたことによりましてできた制度でございまして、この新法に基づく新制度につきましては、以下の趣旨がございます。複合的な課題を抱える生活困窮者を包括的な相談支援で把握し、社会参加と就労を支援しながら、生活困窮者全ての社会的、経済的な自立と生活向上を目指す、こういうものでございます。　市といたしましては、これに基づきまして、昨年度からいろいろ準備いたしまして、田川市生活困窮者自立支援基本計画というものを策定しております。この計画につきましては、田川市生活困窮者自立支援制度あり方検討委員会、これは庁内の会議体でございますが、これを設置いたしまして、庁内のネットワーク、いろんな課でどういう方が困っているか、そのような把握等に努めてまいりました。それから、生活困窮者の支援に理解のある参加型包摂社会を創造するため、地域の社会資源であります関係機関及び団体で構成をいたしております田川市生活困窮者自立支援協議会、これは外部の機関が主な機関でございます。事務局は当然、田川市がやっておりますけど、これを設置いたしまして、地域ネットワークの発展的拡充、構築に努め、計画の進行管理を行うことといたしております。　この計画のもとに、４月から動き出したことがございます。　まず、この事業に規定されております事業が６種類ございます。まず、大きく分けて、法定事務、法律で決まってます法定事務である必須事業、それから首長の政策判断によって実地事務である任意事業、この２つに大別されておりまして、まず、法定事務、必須事業でございますが、自立相談支援事業、これは自立相談支援機関を設置し、生活困窮者の相談支援等を実施するものでございます。現在この自立相談支援機関といたしまして、田川市の市民相談係がこの機関の役割を担っております。それから、２番目、必須事業の２つ目といたしまして住居確保給付金、これは離職により住宅を失った者等に対して、有期で住居確保給付金を支給するものでございます。　次に、任意の事業でございますが、就労準備支援事業、それから一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の４つがございまして、今、市のほうとしては、必須の２事業をまず行っているところでございます。　この必須の２事業の実施状況、相談状況でございますが、４月に８世帯、５月に８世帯、市民相談のほうに相談に来られております。この16世帯の内訳ですが、16世帯全てが収支のバランスが壊れておりまして、多様で複合的な問題を抱える経済的困窮者という位置づけの方、その16世帯のうち、生活困窮者自立支援プランを作成いたしまして、現在、相談支援を継続いたしている世帯が４世帯ございます。それから、16世帯のうち、情報提供、他制度の活用、それから関係部課や関係機関へつないだところ、それによって支援が終了した世帯です、これが９世帯。この９世帯のうち２世帯は生活保護受給になっております。それから、あと、16世帯のうち２世帯が自立支援プランの作成を今、保留している状況でございます。それから、残りの１世帯が、相談に来られましたけど相談が不調に終わって、そのまま帰られた、このようなケースがございます。　ちょっと簡単でございますが、現在の状況は以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　４月に８世帯、５月に８世帯、そしてプランを作成した世帯が４世帯あって、生活保護に行かれた方が２世帯ということで、１世帯がわからなかったと捉えたんですけど、どういうふうになったのか、もう一度お願いします。不調で終わったと言われたんですが。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　１世帯が不調で終わりました。内容的には、相談の内容が、とにかくお金を貸してくれと、そういう内容でございましたので、ちょっと相談に至るまでにはいかなかったということでございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　必須事業の自立支援事業、それから住宅確保の給付の事業、この住宅確保については、どのようになったんでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　申しわけございません。住宅確保におきましては、現在、申請というか相談は１件も来ておりません。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　わかりました。住宅確保については、相談がなかったということですね。　今のは、２事業については必須事業ですが、あとは任意事業があるかと思います。これは就労準備支援事業、それから一時生活支援事業、それから家計相談事業、学習支援事業の４事業があると思いますが、これについては、市として今後どのようにお考えでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　これについては、先ほど申しました協議会で、この計画をつくるときに種々検討をしたわけでございますが、まず、この２事業を、必須の２事業ですね、これを定着させて、残りの４事業につきましては、いろんな相談を受けながら、ニーズの把握といいますか、そのようなものをしながら、計画的に拡充していこうと。その中で当然、優先順位を、一度に４事業するのは、なかなかマンパワー的にも難しい面がございますので、それから、当然この事業は外部との連携とか協力を得ることも非常に重要な事業でございます。したがいまして、まず、どれぐらいのニーズがあるのかとか、その辺を把握しながら計画的に拡充していこうと。　これ、議会の事務報告等で審議していただく中で、この４事業の中でも学習支援事業について早期にやるようにという要望をいただいておるようでございますので、その辺から組み立てていくのかなと、そのように考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　残りの任意事業については、一遍にすることはちょっとできないので、必要性を見ながらやっていきたいということで、特に学習支援事業については早期にやっていくという答弁だったと思います。　特に学習支援事業については、私も早期にやっていただきたいということを要望しときたいんですが、就労準備支援事業については、４事業、残りがありますが、どの４事業についても必要だというふうに思いますので、これはぜひ段階的でもやっていただきたいというふうに思っております。特に一時生活支援事業については、ホームレスの方が入られるような施設だと思います。これについては、田川市にはなかなかおられないかと思うんですが、もし、こういう方がおられたときには、すぐ住宅を確保しなきゃいけませんので、この件については早目に検討していただきたいと思いますが、この件について、どのようにお考えでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　まず、就労準備支援事業でございますが、これ、後ほど議員の御質問があるかもわかりませんけど、障害者の雇用について、かなりもう定着されている部分があるんですけど、この事業につきましては、まず、生活困窮者が可能な限り就労による自立を目指すと。その過程で、生活習慣、規則正しい生活を送るところから始まりまして、社会的なつながり、コミュニケーションが持てるようにとかいう、そういう訓練、それから就労支援、職業の訓練、そのような過程を踏んでいく事業なんですけど、この事業は、自立支援計画をつくるときに、庁内で行政需要検証結果、行政需要がどれぐらいあるかという、そういう分析を行ってます。生活困窮者世帯類型基本方式と市では呼んでますけど、この上位の11類型のうち10類型に需要があるということで、これは議員がおっしゃるように、かなり重い、重いというか大事な事業だと認識しておりますので、これも関係機関、これは特に関係機関の協力が必要でございますので、今その辺の準備をしているところです。　それから、２点目の一時生活支援事業でございます。これは、協議会の中では優先順位としてはかなり低い事業でございました。といいますのが、これはホームレスとか行旅病人とか、そういう居住に不安を抱えている方が対象なんですけど、田川市において過去２年間、行旅死亡人といわれる方があったのは１件だけでございます。今ホームレスの方は、田川市には該当事例がございませんので、その辺で需要が低いという判断をしております。都会のほうに行きますと、「絆」再生事業とか、リーマン・ショック以降、都市部において、かなり需要の高い事業でございますけど、現時点で、田川市においては余りなじまない事業ではないかなと、そのように判断しております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　一時生活支援事業については、需要が低いんではないかということのようですが、田川市にも公営住宅がありますので、そういう方がおられたときには即、入れるように、それだけは考えていただきたいというふうに要望しておきます。　家計相談支援事業については、どのような考えだったのか、お願いいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　家計相談支援事業、これはもう、どういう事業かといいましたら、具体的な支援ですね、家計収支等の課題の評価分析と相談者の状況に応じた支援計画の作成、それから家計の再建に向けた、きめの細かい相談支援、それから債務等がある方は、法テラス等の関係機関へのつなぎとか、それから必要に応じて貸し付けのあっせんを行ったりとか、そういう事業でございます。　今でも、この事業としてはやってませんけど、必須事業の相談事業のほうで相談員が家計簿のつけ方を教えてやったりとか、家計簿をつくってやったりとか、そういうことは実際にはやっております。ただ、事業としては、まだ立ち上げてないわけでございますけど。　この必要性でございますけど、金銭給付とか貸し付け、そのような一時的に経済困窮状態の解消を図るのみでは十分ではないということ、それから、家計収支全体の改善等を図る観点から、家計等に関するきめ細かな相談支援を強化し、あわせて必要に応じ貸し付けにつなげていく仕組みが必要であること等、そのような必要性があるんですけど、これも、家計簿をつけたり、法テラスにつないだりとか、恐らく、この事業をやるとしたら委託になると思います。直営ではちょっと難しい事業になる。専門家が要りますので。ですから、そういうこともありまして、今のところは、優先順位は余り高くない状況でございます。ただ、しないというわけではございませんので、最終的には任意事業も全て行う計画でございますので、そういうことです。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　家計相談支援事業については、やらないというわけではないけども検討していくということなんですが、今、この相談内容を聞いてますと、法テラスにつないでいくとかいうことでした。やはり自己破産だとか、債務をたくさん抱えられたら、いつまでたっても自立することができないと私は思います。ぜひ、こういった家計相談支援を困った方にしてあげて、早く自立できる手だてをしていくべきだと私は思いますので、この事業も早く立ち上げていただき、法テラス等につないでいただき、自立していただければと思いますので、この事業も立ち上げていただければと思います。　次に、学習支援事業なんですけども、これまでは国の予算が10分の10出ておりました。たしか今年度から２分の１になったと思うんですが、これは本当に大事な事業ですので、今後も私は続けていただきたいというふうに思います。　昨年は保護課のほうで学習支援事業をされておりました。学習支援事業の効果なりがわかれば教えていただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　保護課で行っております就学支援でございますね。これは、今申し上げた自立支援をする前に、もう保護課で手がけている事業でございます。　平成26年度の支援状況でございますが、年度当初に小・中学校の校長会において、子供の教育環境と支援事業の説明を行っております。そこで現役の教職員への協力依頼を行っておりまして、現在、就学促進員に来ていただいておりますけど、この方は長年教育現場にいたキャリアを生かしていただきまして、小・中学校を訪問しながら児童・生徒に対する支援、それから教育的観点からの学校への協力要請など細やかな対応を行っていただいております。また、近隣の高等学校に就学促進員が直接赴いて、本事業への協力、それから意見交換などの取り組みを行っていただいております。　そこで、高校の進学率でございますが、平成25年度、これは被保護世帯の方なんですけど92.3％、26年度が96.4％の高校進学率となっております。これ、一般世帯は全国で98.4％です。被保護世帯に限って言えば、全国の数字が90.8％、田川市の一般世帯の高校の進学率が96.9％ですので、ほぼ被保護世帯につきましても一般の世帯と変わらない高校進学率を達成している状況でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　被保護世帯と一般家庭と変わらないぐらい進学率が伸びたということで、本当にこの事業は大切だと思いますので、引き続きやっていただきたいというふうに思います。　この事業は、去年までは保護世帯でしたが、今度は生活困窮者自立支援法ですので、困窮している子供の家庭ということですから、保護世帯ではなくて就学援助の世帯も私はすべきだと思いますが、拡大について、どのようにお考えでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　これは就学促進員のマンパワーをふやすしかないので、増員につながるお話だと思うんですけど、現在１人体制で配置しております就学促進員でございますが、本当にさまざまな課題とか問題を抱えた就学支援対象者の自宅とか小・中学校とかを訪れまして、教育問題について助言とか指導等を真摯に行っていただいております。平成26年度、昨年からは、高等学校、高校の訪問を開始するなど、多岐にわたって支援活動を行っていただいておりまして、このような支援は相互の信頼関係の上で成り立つものでございまして、人と人とのつながりが大きなウエートを占めます。　また、被保護家庭の児童・生徒全てが支援対象となるわけではございませんので、就学支援員やケースワーカーから現場の意見を聞いて、増員については適宜判断していきたいと考えておりますが、議員おっしゃられたように、自立支援のほうとの絡みもございますので、子供の学習支援事業に関しまして、現在、関係部署と協議を進めております。その中で、増員等、考えていくべきだと思うんですけど、これはもう本当に、今申しましたように、かなりコミュニケーション、人と人とのつながりが必要な就学促進員でございますので、本当に能力と熱意を持った就学促進員が必要だと思いますので、本当に人の確保に苦労するところではないかなと、そのように考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　人員の確保に苦労するということですが、学力の向上ということを考えれば、ぜひ、そこに力を注いでいただきたいと思います。　特に保護世帯や就学援助の世帯というのは所得が低いんですね。特に田川市の母子世帯で所得がないところが344世帯、それから１万円から33万円以下の世帯が、母子世帯では804世帯もあるんですね。これだけの世帯があるわけです。１万円から33万円の世帯で804世帯あって、到底この金額では、塾にやるということは考えられないと思います。

　先ほどから聞いてますと、支援員で学力が上がって高校進学率も一般家庭と変わらなくなったということですので、ぜひ指導員をふやして、生活保護世帯、そして就学援助世帯まで拡充していただくことを要望したいと思います。　市長、この件について、どのようにお考えでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　就学促進員等々は非常に重要なことであると思っています。今、行っていただいている方は非常に精力的に動いていただき、結果も出していただいているところであります。　部長が言いましたように、なかなか人材を見つけるということは難しい問題ではありますが、しかし、しっかりとした人材がいれば、２倍、３倍、４倍の効果が出てくるとは思いますので、その方向に向けて原課と話ししていきながら、必要であれば考えていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　ぜひ人員をふやしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。　この生活困窮者自立支援法なんですけども、相談を受けて、相談に来られて何度か相談をしていくうちに、この方は生活保護がいいんではないかという判断をどこでされるのか、お尋ねをしたいと思います。するかしないかという判断もですね。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　保護課長。 ○保護課長（斉藤　信宏　君）　生活保護になるか、ならないかという判断は、そこの場でするわけでございません。話を聞いている中で、もう、生活がもう全くできないというような話がありましたら、保護課のほうにつないでいただきまして、保護課の相談員といろいろ話をして、そこで生活保護の基準にというか、生活保護、要保護者であるかどうかという判断をいたしております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　ということは、生活困窮者自立支援のところに相談に行って相談をしているうちに、この方は生活保護に適応するという判断をすれば、保護課のほうに行って相談をして、保護の申請をしていくという流れになるということですか。間違いありませんか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　保護課長。 ○保護課長（斉藤　信宏　君）　そのとおりでございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　生活相談員のところに行って、保護に適応だと言えば保護課に行くということですね。そうなると、相談に来られた方は、生活困窮者相談に行って、保護だとなると、また保護課に行かなきゃいけません。となると、やはり保護課と生活相談員と同じところで受けてしていったほうが、相談に来られた方も私はいいんじゃないかと思いますが、今後、一本化については、どのようにお考えでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　今、先ほどから申しているように、市民相談、市民課に自立支援の部署がございます。今、保護の方につなぐと言いましたけど、保護課に行ってくださいとか、そういう突き放すようなやり方じゃなくて、保護課まで必ず相談員が一緒に連れていくような体制をとっております。　今、保護課との関係なんですけど、議員が申されましたように、非常に深いというか連携が必要なところでございます。今、市民相談に自立支援の窓口があるというのは、当初は、この相談を受ける部署について、これ、全体の市民相談の中の一部という位置づけで、市民課の市民相談係になっているのかなと思うんですけど、実際、運用してみたら、かなり保護課との連携が必要でございますので、今後、保護課と一本化するとか、その辺につきましては検討していきたいと、そのように考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　市民サービスの観点からいくと、一本化のほうがいいんではないかというふうに思いますし、今後、検討していくということですので、ぜひ検討していただければと思います。　次に、障害がある方についての質問をしたいと思います。　障害がある方の就労場についてお尋ねをいたします。　今回出された平成27年度から29年度までの障害者計画には、一般就労の移行者が成果として2.3倍と、高い数字が設定をされています。現状は大変厳しいかと思いますが、この数字の根拠についてお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　障害者の就労支援についてお答えいたします。　今、議員がおっしゃったのは、就労移行支援事業所から、そこを経て一般企業といいますか、に就職される方だと思います。この就労支援事業所から一般企業に就労した人につきましては、平成24年度が11人でございます。そのうち男性が７人、女性４人、平成25年度が９人でございます。内訳は男性が５人、女性４人。平成26年度が15人で、男性が11人で女性が４人です。　今、平成29年度の目標につきましては、26人という目標を立てておりますが、これは国のガイドラインといいますか、国の標準は24年度の２倍の目標設定が国の標準となっております。24年度が11人ですから、２倍でしたら22人になるわけでございますが、田川市の場合、26年度15人とかなりふえましたので、もう少し国の標準よりも意欲的といいますか、ちょっと高い水準で目標を立てた結果が26人。国が２倍で、田川市2.3倍で、それほど変わりはないんですけど、そういう意図で26人という目標を立てております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　先日、障害者相談支援事業所にお尋ねに行きました。登録は約300件ほど登録があるんですが、就職には、そこだけなんですけども、20件ほどしかなかったということで、就職をされていくと、登録をされる方がなかなかいないということで、就職になかなか結びつかないということでしたが、きょうの答弁を聞くと、可能性のある数字だというふうに私は捉えましたが、それで間違いありませんか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　目標で26人という目標を立てておりますので、27年、28年、29年と伸ばしていきたい。それには周りの企業等の協力も当然必要でございます。　今、就労支援につきましては委員会をつくっておりまして、障害者総合支援協議会というのをつくっております。これは、平成25年４月１日からもう、この協議会あるんですけど、この下に就労支援部会という、この協議会の中につくっております。そこが中心に動いているんですけど、そこで企業からのアンケートをとったりとか、いろんな団体にお願いしたりとか、個々の部会員が直接出向いて精力的に行っていくような努力をすることになっておりますので、目標に向かって頑張っていきたいと考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　部会のほうで企業にもお願いをするということで、田川市は、なかなか障害がある方を受け入れている企業がなくて、本当に困っているという状態だと私は思います。　市長は雇用についても所信でも述べられてましたように、２本目の柱に新産業の創出と述べられています。いずれにしても、今回、雇用について質問いたしましたが、今後の田川市の雇用については、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　これは私の４本の柱の２番目のものであります。１番目の美しい街づくり、これは市民協働でしっかりときれいな町をつくっていこうという取り組みでありますが、２つ目の雇用政策、これが実質的な最重要政策の１つであると思っております。　そこで今回、企業誘致、地場産業の育成、新産業の創出という３つの政策を打ち出させていただいているところであります。企業誘致においては、まだ田川市には企業誘致をする土地もあります。これを寝かせておくわけにはまいりませんので、積極的にトップセールスをしていきながら、企業誘致、進めていきたいと。　先日の方向性の中でも、そこにあるトライアルカンパニーがあります。ここではある程度の雇用が生まれているということであり、柿田議員の質問にも、物流ネットワークというものをつくっていきたいというようなことも答弁をさせていただきました。このような形で企業誘致はできるという判断のもとで、しっかりと進めていきながら雇用をつくっていく。このような雇用ができていけば、今おっしゃっている障害者雇用にもつながっていくものであると、このようにも考えております。　そして、２つ目は地場産業の育成。田川市にはいろんな企業があります。これらの企業がなかなか活性化をしていかないというのは、やはりほとんどが零細企業ということであると思います。やはり、これを育成していきながら、１人でも２人でも雇用につなげていただければ、また雇用もふえていくということになります。　３つ目は新産業の創出、これは今後の主産業になって、私の政策の主なものと考えています。まずは国の進める６次産業化というものから入っていき、高付加価値、高収益を上げられる農産物の開発等々を進めていき、６次産業の基盤となる１次産業、これをまず確立をしていくところから進めていき、加工販売といったような形で進めていく。　また、逆の場合もあります。まずは先にそれをさばけるところからつくっていく。そして、１次産業を確立としていくというところで、逆の発想のもとでも考えていきたいと思います。　このようにしながら、３つの政策をしっかりと進めていきながら、雇用の場の確保、これを進めてまいりたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　先ほど市長のほうからもトライアルカンパニーのお話がありました。これまでも、平成19年度から平成25年度まで、田川市としてはトライアルカンパニーの関連会社に奨励金として約２億7,800万円出してきました。そして、固定資産税の課税の免除も2,700万円ほど出してきました。現実は今、正規雇用が少ないんではないかと思うんですが、そのあたりは把握されてますでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　大まかな数字では、全体で千人近いんじゃないかということでありますけど、正式な数字は関係の部長がしっかりと把握しておりますので、ちょっと答えさせます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（須藤　乃式　君）　お尋ねのトライアルカンパニー関係の雇用でございます。大まかな数字で、全体といたしましては千名弱でございます。うち、正規の方が３割強でございます。　以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　田川市が２億７千万円も出しているわけですから、ぜひ、正規雇用をふやすように市長のほうから要望していただければと思いますので、何かあればお願いいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　このトライアルカンパニーが誘致されたときの背景は、ちょっと私も余り、議員ではありませんでしたのでわかりませんが、このような正規雇用が余りふえず、そしてパート等々が多いということであれば、企業誘致自体がどうだったのかということも考えていかなくてはなりませんので、今回のようなことを十分頭に入れていきながら、企業誘致を進める際には、やはり市の利益というか、税収の増収や雇用につながるような形の中の企業誘致を考えていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　ありがとうございました。生活困窮者ですね、生活保護の方も好きでそうなっているわけではないんです。田川に雇用の場がないので、そうしなければいけない、そういう生活をしなければいけないという状況にあると思います。　今、国は労働者派遣法を改悪して、さらに非正規者をふやそうとしています。ぜひ、この田川に雇用の場をつくっていただくことを要望して、この質問は終わりたいと思います。　次に、男女共同参画ということについてお尋ねをしたいと思います。　毎年６月23日から29日、本日までですね、男女共同参画週間が男女共同参画推進本部で実施をされています。本日が最終日となっております。田川市の基本目標の第２番に、男女ともに参画する社会環境づくりには、こういうふうに書いています。田川市では、公的機関や民間企業等の役職などは、ほとんどを男性が占めているという現状があります。まずは公の場において女性の能力が発揮できるよう、市の審議会等、女性の登用率を高めるなど、順次環境を整えていく必要があるとなっておりますが、現状はどのようになっていますでしょうか。お尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（家高　正憲　君）　まず、審議会等の女性の登用率でございますが、平成24年度が15.9％、25年が17.4％、26年が20.5％と、少しずつ改善が見られますが、これ、県内28市の登用率、同じベースで、これは地方自治法第202条に規定された審議会という共通ベースで比べた場合に、県内28市のうち、21年、22年が最下位でございました。28市中、最下位。23、24が27位、25、26年度は26位と、少しずつですが上がってますけど、いまだに下位でございます。　田川市としては40％の目標を掲げております。これに向けて、いろんな課題等を１つずつ解消しながら取り組んでいきたいと考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　審議会についても、まだまだ最下位のほうに近いということで、ぜひ、田川市の審議会については40％を目標ということでございますので、この40％に近づいていただきたいと思います。　というのは、東日本大震災のときに、審議会の中に女性の方が誰もおられなかったということで、きめ細かな対応をすることができなかったということですので、審議会にはぜひ男女ともに登用していただいて、女性の細かなところを審議会に生かしていただければというふうに思っております。　女性の職員の登用率については、どのようになっているでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）

○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　本市の女性の管理職についてですが、現在、部長級に１名、課長級に６名の計７名を登用しております。課長補佐級以上の管理職への登用率は8.3％となっております。また、管理職候補となる係長級には12人を登用しており、登用率は24％となっております。　一応、県内との比較をしますと、福岡県が公表してます一般行政職における女性管理職の登用率につきましては、本市の登用率は26年４月１日時点で県内28市中13番目であり、28市の平均を上回る状況にはなっております。　以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　平均は上回っているということですが、女性の管理職の方、なぜ必要かというと、いろんな男女ともに参加をしていただいて、男女ともの声が市政に反映するために私は要望しているわけです。男女ともにいろんな声を第５次総合計画とか、そういうところに反映していただいて、よりより田川をつくっていくためにも、今後、女性の管理職をふやしていただくように要望して終わりたいと思います。 ○副議長（佐藤　俊一　君）　以上をもちまして、５番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会１５時３３分）...

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田川市議会 2015-06-29 平成27年第3回定例会（第2日 6月29日）

田川市議会 2015-06-29
平成27年第3回定例会（第2日 6月29日）