田川市議会 2010-12-10
平成22年第5回定例会（第3日12月10日）
平成22年第5回定例会（第3日12月10日） 平成２２年１２月１０日（金）
（第 ３ 日）
平成２２年
田川市議会定例会会議録
第５回
平成２２年１２月１０日 午前１０時０１分開会
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 高 瀬 春 美 １２番 香 月 隆 一
２番 二 場 公 人 １３番 石 松 和 幸
３番 竹 野 九州男 １４番 星 野 一 広
４番 佐々木 允 １５番 原 口 秋 良
５番 柿 田 孝 子 １６番 古 木 英 憲
６番 佐 藤 俊 一 １７番 田 丸 雅 美
７番 高 瀬 富士夫 １８番 加 藤 秀 彦
８番 陸 田 孝 則 １９番 藤 沢 悟
９番 吉 岡 恭 利 ２０番 北 山 隆 之
１０番 梅 林 史 ２２番 竹 内 徹 夫
１１番 小 林 義 憲
欠席議員
議席番号 氏 名
２１番 雨 矢 紀 一
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 伊 藤 信 勝 局長 阿 納 勲
副市長 松 岡 博 文 次長 金 子 正 人
教育長 尾 垣 有 三 係長 河 端 太
病院事業管理者 齋 藤 貴 生 主任 森 山 章
総務部長 丸 谷 芳 昭 主任 楠 木 伸 彦
総務部理事 松 村 安 洋
福祉部長 犬 丸 哲 男
建設経済部長 満 倉 崇
理事 朝 原 円 治
市立病院事務局長 前 田 秀 徳
教育部長 万 田 龍 生
総合政策課長 日 野 俊 信
総務防災課長 原 田 謙 次
会計管理者 藤 本 光 一
水道課長 後 藤 文 夫
商工労政課長 谷 奥 京 子
建築住宅課長 吉 井 啓 介
学校教育課長 光 井 敬 夫
平成２２年（第５回）田川市議会１２月
定例会議事日程第３号
平成２２年１２月１０日午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
（開議１０時０１分）
○議長（高瀬 春美 君）
どなたもおはようございます。
議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。
会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は
雨矢紀一議員の１名であります。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「一般質問」を行います。
一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。
これより順次質問を許します。６番
竹野九州男議員。（拍手）
○議員（竹野 九州男 君）
皆さん、おはようございます。
本日は
イノシシ等有害鳥獣捕獲についての一般質問をいたします。
1 0月の
決算審査特別委員会において、ある委員から、イノシシが家の近くまであらわれているという話がありました。また、11月26日の
都市計画マスタープラン策定委員会においても、ある委員の方からイノシシの被害等についての話がありましたので、今回の一般質問に取り上げております。
近年、気候の変動等により異常気象となり、いわゆるゲリラ豪雨などで山林の崩壊、山林などの開発等により、全国的に野生動物のえさ場が少なくなっております。えさを求めて人里におりてくるようになっております。また、田畑を荒らし、頻繁に民家の玄関先までイノシシがあらわれている状況であります。
11月17日の西日本新聞の記事の中にこうありました。飯塚市では９月からイノシシの群れが毎晩住宅街にあらわれ、ごみをあさっている。人間が捨てたお菓子やジュース等のごみをえさと認識していると見られ、筑豊地区ではイノシシの捕獲数が急増していると言われる。県嘉穂・
鞍手保健福祉環境事務所によると、筑豊地区の05年度、イノシシの捕獲数は514匹だったのが、09年度は約2.5倍の1,278匹というふうになっております。県全体では05年度が9,272匹、08年度が１万5,426匹と約1.7倍にふえているとありました。
飯塚市川津の市道わきの雑木林より体長60センチぐらいの
子供イノシシ８匹が姿をあらわし、人や車、またカメラのフラッシュにおびえる様子はなく、捨てられたお菓子などを食べ始め、背後には２匹の親イノシシが周囲をうかがい、目が不気味に光ったと書かれていました。
田川市内においても、飯塚市と同じように、人里におりてきているのが多く見られているようです。例を挙げますと、
猪位金中学校グラウンド上にテニスコートがあります。その１段また上のほうに畑があるんですが、ここにイノシシがあらわれ、野菜や里芋の種芋ですね、もみ殻を大きくかぶせているんですけれども、そういったところの種芋まであさって食べているということがありました。
実は、私ごとなんですが、この場所は、私もちょっと猟を始めております。地元の農家の方の要請で、ここに10月15日より箱わなをかけております。約１カ月足らずで60センチぐらいのイノシシと、子供ですけど、まだ40センチぐらい、これが約12頭、１カ月ちょっとで12頭とりました。かかっております。
また、文字山の市道においては、11月ごろに市道を横切って、イノシシが夕方横切ったという話も聞いております。下伊田の201号バイパスの近くまで、実はおるそうです。そのほか、伊加利地区の住宅の近くまでイノシシがあらわれたと聞いております。今までにないようなイノシシの出没に対し、何か対策を講じなければならないのではと思うところであります。
ことし８月５日、山口県で自宅近くの水田を見回り中の人がイノシシに襲われて死亡するという痛ましい事故が発生しております。幸い、田川市ではイノシシ等による事故例はないようですが、犬と散歩中にイノシシと出くわした人もおり、市民の安全・安心を考えるとき、本市として何をしなければならないか。有害鳥獣は農作物や樹木の被害だけでなく、時には人間をも襲うものであります。
市長に質問いたします。本市の取り組みなど、また今後どのような対策を考えているのかを問うものであります。
この場での質問を以上で終わります。また、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
皆さん、おはようございます。２日目の質問の日ですが、１番の竹野議員の御質問にお答えいたします。
イノシシ等の有害鳥獣の捕獲について、本市ではどのようにしているかということでございます。近年、これは全国的な問題になっているのが、鳥獣の問題であります。北は北海道はシカから、さらには山沿いの地域ではクマの出没、さらには観光地や山岳部におけるサルの出没などなど、さらにはカラスといったような、イノシシのみならず、シカのみならず、鳥獣害の被害が農作物、あるときには人命に及ぶといったような問題が起こってきております。我々としても、本当に安全で安心した
地域社会づくりの中に、この対策を真剣に講じていかなければならないという時代を迎えたわけであります。
本市の有害駆除につきまして、現在、猟友会等に委託して、猟期以外の有害鳥獣の
捕獲駆除期間内に、ドバトですね、カラス等については６月中旬から７月まで、イノシシにおいては４月と９月、それに10月と猟銃による駆除を実施いたしております。さらに、県の補助事業等によりまして、イノシシ用の箱わな２基を導入し、
有害鳥獣捕獲を実施いたしております。しかしながら、猟銃駆除では撃てる場所も限られております。イノシシ用の箱わなも田川市内で持っている方が少ないため、市民の要望に沿えないのが現状であります。
その被害ですが、今年度11月現在で約５ヘクタール、金額にいたしまして121万円、これは水稲としております。昨年の２倍の被害が出ているということでございます。今後も鳥獣被害はさらに増加する傾向にあります。福岡県と連携をとりまして、またこの鳥獣害につきましては、１市のみの対応では不可能であると。そこで、近隣市町村と一体となって、有害鳥獣一斉捕獲を行い、地元猟友会と協力しながら、イノシシ等の
駆除対策強化に取り組んでまいる所存であります。また、
有害鳥獣処理につきましては、処理施設の共同利用等の協議を行っていくつもりでございます。
詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（満倉 崇 君）
竹野議員御質問につきまして、市長答弁を補足して答弁いたします。
近年、イノシシやサル、さらには近隣市町村ではシカ、アライグマなどまでが出没し、農作物の被害は深刻化しております。本市におきましても、これまで猪位金地区や夏吉地区を中心に、イノシシによる被害が報告されておりましたが、最近では、伊加利地区や糒地区などの地域まで出没し、市民の苦情がふえているところでありまして、農作物の被害に加え、民家の庭に出没したなどの人家付近の苦情が増加しているのが最近の特徴でございます。ことしは特に夏の猛暑により、野生動物のえさが少なかったため、人里に出没する回数がふえているのではないかと考えております。
本市は、これまでに把握している農作物の被害は、農業共済に届け出があったもので、平原地区で0.2ヘクタール、金国地区で2.8ヘクタール、岩屋地区で1.5ヘクタール、秋里地区で0.5ヘクタールと、合計で５ヘクタールとなっております。これらはいずれも水稲被害でありまして、被害額で121万円、昨年の56万円の約２倍となっております。
なお、農業共済は３割以上の被害がないと支払われないということから、届けられるのは３割以上の被害に限られるため、実際には５ヘクタール、120万円以上の被害があっているのではないかと考えられます。
市長も申しましたとおり、本市におきましては、猟友会への委託や箱わなの導入などの対策を講じておりまして、これまでにイノシシ９頭を捕獲しております。しかしながら、ことしはイノシシを含めた野生鳥獣の出没回数が多く、これまでに20件の苦情が寄せられ、担当課といたしましても対応に苦慮しているところでございます。
問題といたしましては、銃保持の保管規制や高齢化により猟友会の会員が減少している、箱わなの在庫が少なく、苦情に対応できない、銃やわなの免許の所有者が少なく対応できない、本市には捕獲後の処理施設がないなどの問題があると認識しております。これらのことから、今後は被害の程度によっては猟友会と協議し、現在の
有害鳥獣捕獲期間を延長する、箱わなの数をふやすとともに、新たにくくりわなを導入する。福岡県や近隣市町村と連携を取り合って、広域的に
有害鳥獣捕獲を行うとともに、捕獲後の処理についても、処理施設のある近隣市町村と協議を行う。地域住民と連携し、
有害鳥獣対策についての指導や啓発を行うなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
さらに、これらの取り組みを推進するために、猟友会と市だけでなく、ＪＡや市民等を組み入れた
被害対策協議会、仮称ですけれども、協議会などを組織し、
有害鳥獣対策に取り組んでいくとともに、国に対し、
有害鳥獣被害対策関連の補助事業の要望を行っていきたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 竹野議員。
○議員（竹野 九州男 君）
答弁ありがとうございました。
箱わなについて、実は川崎町では、銃でとるのは、シカあたりは銃でとるのとくくりわなというものの両方でとることが多いんですけども、川崎町では、わなの捕獲班というのをつくっております。もちろん猟友会のメンバーでありますけども、そのうち約18名の方が班に所属しているんですけども、川崎町では、箱わなを１人につき１個以上を貸し出しているわけですね。猟の期間中ですね。先ほど部長が言われましたように、
有害鳥獣対策協議会を行政と猟友会の方々等の話し合いの中で、これを立ち上げることによりまして、国や県から補助金が出るわけです。そういったものを、田川では川崎町と添田町がもう既にこれをやって、この補助事業をやっているわけですね。田川市も、今、部長答弁の中にありましたが、立ち上げようということでございますので、ぜひともそれは早急に立ち上げていただきたいと思っております。
先ほど部長も言われたように、銃の規制が非常に激しく厳しくて、65歳以上の方が大半持っているということでありますよね。また若い人が銃の免許を受けるには、もう多分、厳しくて、多分許可が出ないような状況ですね。というのは、銃の事故とか事件が結構あっておりますので、そういった面でも厳しくなっているようでございます。
猟友会、田川全体約140名の猟友会のメンバーがおるんですけども、そのうち田川市では約70名が猟友会のメンバーです。
うち伊田地区が50名、後藤寺地区は20名というふうになっております。その中で、わなと両方される方もいますけども、銃を持っている方も少し限られているような状況でございます。川崎町や添田町では、行政がいわゆる音頭を取って、農家の人に免許を取ってもらうと、そういった講習会等もやっているようでございます。
田川市においても、そういうことをぜひともしていただきたいし、先ほど被害の状況が出ておりましたけど、これはあくまでも表に出ている数字がこのぐらいだと思います。昨年から比べると、ことしは倍近くと思うんですけども、イノシシとシカ、アライグマ、特にアライグマが結構今ふえていますけども、そういったものが随分ふえて、被害も昨年以上の被害が出てくるのではないかと思っております。そういった中で、ぜひとも田川市としても本当に取り組んでいただきたいと思っております。
添田町が実は８日の１時から町民会館におきまして、イノシシ、シカ等の肉についてシンポジウムがあったわけですけども、後で職員にこういったものについての取り組みについてのことをちょっとお伺いしたんですけども、駆除を対象にすることが目的であるんですけども、そのとった肉を産地の特産として売り出したい。またそれを産業振興にもつなげていきたいという思いがあって、これを始めたということでございます。
特に田川地区では、英彦山が一番山が多いですよね。その次、川崎ですか。それで田川市と、山の多いところほど、こういう鳥獣がもちろん多くおるんですけども、そういったところでは、田川市よりも捕獲数については、添田町や川崎が群を抜いて多いかと思います。シカ等は、二、三年前までは雌はとれなかったんですけども、現在はシカが特にふえているということで、雌も雄もすべてとっていいというふうになっておりますので、英彦山あたりでは結構シカが多いようでございます。
財源は、先ほど言いました、実は資料をもらってきているんですけども、処理場を約60平米ぐらいの処理場を建てております。木造で建てておりますが、この事業費として2,586万５千円ほどかかっております。この財源としては、平成20年度地域活性化・
生活対策臨時交付金をすべて使ってしております。先ほど市長の言葉の中にも、答弁の中にもありましたように、川崎町も施設をつくるのに非常に考えているということで、添田町の施設を利用させていただきたいという、話の進行中みたいですけども、こういったものは単独でできなければ、こういったところでも利用させてもらうと。田川の新しく建てなくても、古い建物があれば、利用できるようなものがあれば、中の設備をきちっとすれば、行政主導でやっていただくと、保健所その他の許可が非常に早くおりやすいという話も聞いております。これは民間の猟友会がこういった施設をするのではなく、行政が率先していただくことによって、ほかの地域の方が見たときに、田川市もこういうことで頑張っているということをアピールする機会でもあるんではないかと私は考えているところでございます。
今後、人に被害がないことを願っているんですけども、こういうふうにイノシシがふえてくることによって、人に対しての被害も考えられますので、これは真剣に市長も考えて取り組みをしていただきたいと思います。
最後に、これは要望で終わりますけども、こういった人の痛みは、市民の痛みはやっぱり田川市全体の痛みと思います。また田川市の痛みというのは、市長自身の痛みと私は考えるわけです。そういった意味で、何をするにしても、田川市政を預かる市長には、何をするにしても、市民の痛みを感じて、それを思いながら事に当たっていただきたいと思っております。これは切に、意見要望で終わりたいと思いますので、答弁は要りません。そういうことでよろしく、市長よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、６番
竹野九州男議員の質問、答弁を終結いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
７番
佐藤俊一議員の質問を許します。（拍手）
○議員（佐藤 俊一 君）
皆さん、おはようございます。
日本共産党市議団の佐藤です。通告に従いまして個人質問をさせていただきます。
まず初めに、買い物難民、買い物弱者への対策についてです。
きのうも公共交通の整備について、香月議員が質問をされていましたが、関連する大事な問題で、私もまちづくりや雇用創出につなげればとの観点として、今度質問をさせていただきます。
この間、私は
西鉄バス路線が廃止されていく中、2005年６月議会で、バス以外の交通機関も含めて、まちづくりの観点から
地域交通計画の策定などを検討する常設の組織が生活交通を確保するためにも必要として、設置を求めました。その後、執行部は田川市
地域公共交通会議を立ち上げ、本年３月、田川市
地域公共交通総合連携計画が策定されました。そして現在、猪位金地区で
乗り合いタクシーの実証運行中です。私自身、本市における
公共交通体系が交通弱者のニーズに合致したものになることを強く期待しているものであります。
本題に入ります。経済産業省は、買い物に困る高齢者など買い物弱者が全国で600万人程度いると推定し、近くのスーパーの閉店や商店街の衰退などで、車の運転ができず、家族の支援も得られずに、食品などの買い物が難しくなった買い物弱者を支援するため、その対策に取り組む事業者に補助金を出す
買い物弱者対策支援事業制度を創設し、11月24日から12月15日までの期間で公募を始めました。補助事業は、商店のなくなった集落で出店するミニスーパーや、農業者等が小売業者と協力して取り組む移動販売、高齢者から注文をとりスーパーの商品を配達するＮＰＯ法人などに対し、店舗改装費や車の冷蔵設備などの費用を、経済産業省が１億円を上限に３分の２の補助をするとしています。最近では本市においても高齢化と
公共交通機関の縮小化で、車の運転ができない交通弱者の方々から、買い物にも行けない、こういう声が多く寄せられています。国も
買い物弱者対策支援事業の実施など取り組みを強めていますが、本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、夏吉緑ヶ丘の住環境整備についてであります。
昭和48年から本市は
住宅地区改良事業に着手し、炭鉱閉山後、劣悪な住環境と化した
炭鉱住宅地区の整備を、三井などの協力も得て改善してきました。夏吉緑ヶ丘の
炭住改良事業も、住民の要望を受け、田川市は重要課題として検討してきましたが、2005年12月議会で、市長は松原１区の
炭住改良事業の完成をもって事業を終息すると答弁し、夏吉緑ヶ丘の
炭住改良事業を実施しないこととなりました。それから５年が経過しています。第１の質問として、夏吉緑ヶ丘の払い下げの進捗状況をお尋ねいたします。
また、2007年の９月議会では、私はこれまでの経過もあることから、住民への説明会の実施を求めていたことに対して、執行部は2007年３月、意向調査実施を取り組んだ結果と、今後の対応について考え方を示しました。その中で執行部は、炭住の払い下げに向けて、三井と地元との協議の進捗状況を見守りながら、地区内の道路や排水口の整備を、住民の生活環境を向上するため必要な整備を検討すると言っていました。第２の質問として、現在
夏吉緑ヶ丘地区内の道路や排水口も傷んできております。住環境の整備を促進していただくよう求めます。
次に、
後藤寺幼稚園の現地改築についてです。
地震が起これば危険な状態と結果が出た。
後藤寺幼稚園は今、緊急避難的に
後藤寺小学校で教育が行われています。私は３月、６月、９月と、議会で
後藤寺幼稚園は現地において改築することが望ましいということを求めて質問をしてきましたが、９月議会以降の取り組みと、今後について伺って、この場での質問を終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
佐藤議員の御質問にお答えいたします。
先ほど質問にもございましたように、全国的に買い物難民がふえてきているという実態が経済産業省より発表されました。それに従いまして、22年度の
補正予算事業として
買い物弱者対策支援事業が創設をされ、公募を行っているところであります。
本市といたしましても、
交通弱者対策は喫緊の課題として認識をいたしており、本年３月に田川市
地域公共交通総合連携計画を策定し、交通弱者への生活交通の確保、それから
交通空白地域、不便地域の解消、
市内公共交通の再構築等を目指しているところであります。
その第一歩といたしまして、当市が赤字補てんを行うことにより、西鉄バスが運行を継続してきましたが、坂谷から後藤寺へ向かう路線を本年９月末日をもって廃止し、10月１日より
市内タクシー会社に運行を委託し、
コミュニティバスの実証運行を開始いたしました。この実証運行では、これまでの西鉄バスの路線バスから10人乗りの
ジャンボタクシーへと車両を小型化することにより、猪国と猪膝の地域については、その集落内まで車両を乗り入れることが可能となり、またその区間を
フリー乗降区間として設定し、乗りたい場所で手を挙げればバスがとまってくれるという地域住民にとっては非常に便利な形態へと改善をいたしたところであります。
また、これまで１日４便のみの運行であった当該路線について、１日14便への増便とし、来年３月末までの間、実証運行を行い、より効率的で効果的な運行を目指すこととしております。今後この他の地域におきましても、
交通空白地域、不便地域の解消に向けて、
公共交通体系の再構築を図り、地域住民の移動手段の確保、さらに中心市街地のにぎわい創出、他地域との交流促進、定住化の推進、環境問題の対応等を図ってまいる所存であります。
なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。
次に、緑ヶ丘地域の住環境に関する質問でございます。このことにつきましては、平成19年９月議会の一般質問の中で、佐藤議員からの質問がありました。私は現状のまま住み続けたいという住民の意向を尊重して、三井と地元との払い下げに向けた協議の進捗状況を見守りながら、地域内の道路や排水口の整備といった住民の生活環境を向上するための必要な整備について検討したい旨の答弁を行ったところであります。
そこで１点目、現在までに約３割程度の払い下げが完了しております。現在も払い下げに向けた協議が進行中であります。このことから、今後も引き続き当該協議の推移を注視しつつ、最終的に払い下げに応じられない入居者が生じることも想定し、その対応について所有者たる日本コークス工業と協議を進めたいと考えております。
続きまして、２点目の地区内の住環境整備についてでございます。
地区内の主要道路のほか、地元との払い下げ協議が調った周辺の生活道路等については、本市が日本コークス工業から移管を受け、地元合意のもと緊急度等を踏まえて整備を図ることといたしております。しかしながら、それ以外の生活道路につきましては、所有者である日本コークス工業が管理を行っております。以上のことから、本市としては、当該道路の適切な管理について、日本コークス工業と協議を図るとともに、今後地元払い下げに向けた協議が進展すれば、他と同じく移管を受け、計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。
詳細については部課長が答弁をいたします。
次に、３点目の
後藤寺幼稚園の御質問にお答えをいたします。
後藤寺幼稚園につきましては、御質問もありましたように、緊急避難的な措置として昨年10月から同一敷地内にある
後藤寺小学校を使用して運営を行っています。このため、園児や保護者の方々に大変な不便をおかけしている状況であります。こうした状況にもかかわらず、保護者の方々の御理解をいただき、円滑な園運営を進めているところであります。市としては大変そういった皆様の志に対して感謝を申し上げる次第であります。
さて、教育委員会では、田川市幼児教育審議会から今後の本市への幼児教育のあり方等について答申を受け、その取り扱いについて論議していたところですが、11月８日の定例教育委員会で答申の実施案として、平成24年４月を目標に２園を統合し、新幼稚園を発足させる方針が出ました。現在、この方針について、副市長を委員長として庁内関係部課長で組織される緊急課題検討委員会で、教育的な面、財政的な面、全体的な市民ニーズの面など多角的・総合的に検討を行っております。この検討結果は私市長に報告されることになっております。
なお、詳細につきましては教育長が答弁をいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
私からは、市長答弁を補足して、
後藤寺幼稚園についてお答えをいたします。
まず最初に、
後藤寺小学校校舎の使用という大変不便な中での幼稚園運営に御理解、御協力いただいている保護者各位、幼稚園教職員、市議会を初めとした関係各位に感謝申し上げる次第でございます。
本年８月16日に、田川市幼児教育審議会からの答申をいただきました。この答申は、本市の新たな幼児教育施策の展開についての貴重な提言であります。教育委員会では、９月８日の定例教育委員会から11月８日までの間、定例教育委員会３回、臨時教育委員会２回を開催して協議するとともに、先進地視察などを行い、今後の幼稚園のあり方について検討してきました。その結果、本市幼児教育の将来的展望を見据え、新たな幼児教育の充実を図るための幼稚園構想として、平成24年４月を目標に、２幼稚園を統合して新幼稚園を発足させることが望ましいという方針を出しました。これを受けて11月22日と12月３日に、田川市緊急課題検討委員会が開催され、
後藤寺幼稚園問題について、市の方針について審議を行っているところです。今後、緊急課題検討委員会では、教育面、財政面、市民ニーズの面など多角的かつ総合的にあらゆる角度から検討して結論を出すことになっています。
また、政府は本年４月に、これまでの幼保一元化からさらに先進的となる幼保一体化を目的とした子ども・子育て新システムによるこども園構想を発表しました。しかしながら、この制度も今後の見通しにおいては不透明な部分もあります。したがって、今後の幼稚園・保育園施策を含めた幼児教育施策については、十分国の動向を注視し、的確な情報を取得することが必要であります。
後藤寺幼稚園問題については、こうした国の動向も含め、本市幼児教育の中長期展望を踏まえ、加えて田川市の置かれている財政的な面、さらには保護者の意見などいろいろな面から緊急課題検討委員会で組織としての結論を出し、市長に報告を行っていきたいと思っております。以上で、補足答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（満倉 崇 君）
私からは、佐藤議員御質問の買い物難民への対策について、及び夏吉緑ヶ丘の住環境整備について、市長答弁を補足して答弁いたします。
まず、買い物難民への対策についてでございますが、御承知のとおり、経済産業省が平成22年度
補正予算事業として地域商業活性化事業費補助金、いわゆる
買い物弱者対策支援事業を創設し、平成22年11月24日から12月15日まで公募を行っているところでございます。
この事業の概要といたしましては、買い物弱者の生活利便性を向上させる事業を対象事業としており、例えば商店のなくなった周辺集落で行うミニスーパー業、スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業、ＮＰＯ等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業、農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業、スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業などを想定しております。
補助対象となる事業者は、商店街振興組合、商工会議所等とされており、国の補助率３分の２、補助上限額１億円が活用可能な事業となっております。なお、市町村は補助対象事業者には該当しませんが、現在、その補助対象となり得る伊田・後藤寺の商店街振興組合及び田川商工会議所へ意向確認を行っているところであります。
さて、当市では本年10月１日より、猪位金・後藤寺間の
コミュニティバスの実証運行を開始しましたが、この日々の乗降客等のデータの分析を行い、来年度以降、より効果的な運行が行えるよう、今後当該路線の運行ルートや運行時刻、バス停の位置等の検証を行う予定としております。
また、今後この他の地域におきましても、市内に点在する
交通空白地域・不便地域の解消を図るなど、議員御指摘の
交通弱者対策に全力で取り組んでまいります。これに当たっては、まず市内を運行している西鉄バスや市内バス、ふれあい号等に乗り込み、住民の利用実態の分析を行うとともに、市立病院等の市内主要施設において、利用者ニーズの把握を行う予定としております。
このような調査・分析を行った上で、利用者の利便性を図り、市内に混在する路線バス、循環バス、ふれあい号等の
公共交通体系について総合的に見直しを行い、再構築を図りたいと考えております。
なお、
公共交通体系の再構築とあわせて、交通弱者等が日常生活の買い物に負担を感じず、気軽に買い物に出かけていけるよう、伊田・後藤寺の商店街のにぎわいの回復、魅力ある中心市街地の再生に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、夏吉緑ヶ丘の住環境整備に関する御質問でございますが、これまでの経緯といたしましては、平成８年５月17日に三井平原地区から、また平成10年７月１日に
夏吉緑ヶ丘地区から、それぞれ改良住宅建設について陳情がなされました。しかしながら、本市における現下の厳しい財政状況並びに市営住宅の保有状況等を勘案し、平成17年12月議会の一般質問の中で、松原第１地区
炭住改良事業の完成をもって事業を終息する旨を答弁したところでございます。
これを受け、佐藤議員から平成18年９月議会において、三井平原、夏吉緑ヶ丘の両残存炭住地区の対応について一般質問がございまして、両地区の対象住民の意向を諮った上で、
住宅地区改良事業にかわる本市がとるべき対応策を検討したい旨の答弁を行いました。その後、平成19年３月、対象住民の意向調査に取り組み、三井平原地区につきまして、平成21年４月に日本コークス工業に社名変更した旧三井鉱山との払い下げに向けた協議が進んでいる中での意向調査は、住民に混乱を与えかねないとの理由から実施に至らず、
夏吉緑ヶ丘地区のみの調査を実施いたしました。この結果、８割の世帯が現状のまま住み続けたいとの意向を示したため、この結果を踏まえ、平成19年９月議会の一般質問に対し、今後は三井鉱山と地元との払い下げに向けた協議の進捗状況を注視しながら、地区内の道路や排水口の整備といった旧炭住地区の生活環境向上に必要な整備を検討したいという答弁をしたところであります。
そこでまず、払い下げの進捗状況でございますが、三井平原地区につきましては、現在まで35％の払い下げが進んでおります。また、
夏吉緑ヶ丘地区につきましては、この地区は国道201号線バイパスを挟んで大きく二つに分かれており、このうち、北側に位置する緑ヶ丘地区については、まだ進んでおりませんが、南側に位置する山手町では74％の払い下げが進んでおり、全体で見れば27％の払い下げが完了し、現在も払い下げに向けた協議が進行中であります。
したがいまして、本市といたしましては、今後も引き続き当該払い下げに向けた協議に注視しつつ、今後払い下げに向けた協議が進む中で、最終的に払い下げに応じることのできない入居者が生じることが予想されますので、日本コークス工業とその対応について協議を図りたいと考えております。
次に、地区内の住環境整備についてでございますが、本市におきましては、平成21年２月に既に移管を受けている地区内の主要道路に加え、新たに払い下げ協議が調った周辺の生活道路等について移管を受け、その距離は三井平原地区で総延長約1,400メートル、総面積は約7,300平米、
夏吉緑ヶ丘地区では総延長約３千メートル、総面積は約１万６千平米となっております。これらの道路等につきましては、地元合意のもと緊急度合い等を踏まえて、計画的に整備を図ることといたしております。
しかしながら、それ以外の生活道路につきましては、現在もなお払い下げに向けた協議が進む中、今後公共物として利用することが必ずしも確定していないため、現時点で移管を受けることは極めて困難であるとして、その所有者である日本コークス工業が維持管理を行うこととなっております。
このことから、本市といたしましては、今後も引き続き日本コークス工業と地元の払い下げに向けた協議を注視しつつ、移管を受けていない生活道路等については、地区内の住環境保全のため適切な維持管理が行われるよう日本コークス工業と協議を図るとともに、今後払い下げ協議が進展した際には、他の生活道路等と同じく移管を受け、計画的な整備に努めたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
答弁ありがとうございました。
まず、
夏吉緑ヶ丘地区の住環境の整備についてでありますが、今最後に部長さんが答えていただきまして、少しよくわかってきましたが、今答弁の中では、執行部の方々の答弁では、払い下げ協議が調ったところは、日本コークスから移管を受けたということで、地元合意のもと整備計画を進めていくと、住環境とか生活道路ですね。移管を受けていない生活道路などは、住環境保全のため、その維持管理については日本コークスと協議をする、こういった形だったと、こういった答弁だったと思います。
また、払い下げに応じ切れない世帯については、日本コークスと協議するということでありました。市としては、三井平原、夏吉緑ヶ丘ですね、二つの地域があるということで、今部長が解説していただきましたけど、この
炭住改良事業実施にかかわるということで、既存の市営住宅への円滑な入居なども視野に入れて、対応策を検討するというのが、これまでの到達点でありましたので、この住宅困窮者が生じないよう、これは改めて求めて、要望しておきたいと思います。
それと、部長さんの答弁では、夏吉緑ヶ丘の払い下げに向けての山手町以外のところでは、進捗状況については進んでいないということでありましたが、これは１軒も進んでないんでしょうか。まずこの点をお尋ねします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（満倉 崇 君）
緑ヶ丘でございますけれども、ここは133戸ございますけれども、払い下げの進捗率はゼロ％でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
改めて払い下げの進捗は、払い下げに向けては進んでいないと。少し前だったか、なかなか厳しいいろいろなさまざまな諸条件があるというのを聞いておりましたが、詳しくはちょっと私もわからないんで、今後ちょっとそういったことがあれば教えていただきたいと思いますが、いずれにしても、特に今部長がお答えいただきました、この夏吉緑ヶ丘の山手町以外の地区については、そういった払い下げが進んでいないという中で、地区内の道路とか排水口などもかなり傷んできていますし、雑然とした状況になっています。住民の方からも何とかしてほしいという要望もあっておりますので、市も日本コークスと協議をしていくということでありましたけど、そうした適切な維持管理に向けて、地元任せではなく、積極的に協議を進めていっていただきたいということを強く要望して、この問題は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、買い物弱者への対策については、きのうも香月議員さんの答弁の中でも言われましたけど、田川市
地域公共交通総合連携計画の今後の取り組みの中でも、空白地域とかそういった買い物の弱者に対しても進めていくということもきのう言われていました。それと、この
買い物弱者対策支援事業については、伊田・後藤寺の商店街振興組合とか商工会議所にも今投げかけて意向を聞いているということでありましたが、この制度の内容について、部長から詳しく今答弁をいただきました５つの事業の事例がありましたけど、この田川市
地域公共交通総合連携計画で、今、猪位金地区で実施している取り組みに、後藤寺商店街振興組合が、きのうの香月議員の答弁の中でもありましたように、独自に無料で利用券を発行して、この事業に連携しているというふうに聞いております。今回この事業の事業事例の中にある、スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業というのに、スーパーを商店街というふうに置きかえれば該当するのではないかというふうに私は思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（満倉 崇 君）
現在、後藤寺商店街が買い物客に対して行っている200円の無料バス券の配布に対しての買い物弱者対策が活用できないかという質問でございますけれども、この買い物弱者対策は、国の補正予算のメニューの中に確かにこういうような形であると思いますので、早急に、時間がありませんので、経済産業省に問い合わせを行いまして、対応を行いたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
今回その事業、
買い物弱者対策支援事業については、公募期間が短期間ということで、執行部の担当課も大変苦慮しているというふうに私は推察しているわけですが、該当すれば、後藤寺商店街振興組合の負担軽減にもつながっていくかと思いますし、今度は伊田へという流れも出てこようかと思います。
それで、５つの事業事例の中でありましたように、こういったものを、田川市の
地域公共交通総合連携計画を進めていく中で、そういったものをつなぎ合わせていけば、まちづくりも広がっていくし、雇用創出にもつながろうかというふうに私も思っていますので、まだ始まったばかりですから、補正予算で組まれているということでありますので、とりあえず、今言いました後藤寺商店街の振興組合のところに働きかけて、とりあえずこれだけは申請をやってみるというのが一考かと思いますが、まちづくりとか雇用創出の観点からも、調査・研究を深めていっていただきたいというふうに思います。
それから、厚生労働省のほうでも、ひとり暮らしや夫婦のみで暮らす高齢者や障害を持っている世帯の方々が、住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援するために、安心生活創造事業というものもやっていますが、その中で、見守り支援とか買い物支援などを位置づけています。この事業を進めるために、今、隣の飯塚市なんかがモデル事業もやっておりますので、こういったところも少し参考にしながら、買い物支援対策と公共交通というのもつなげて、福祉ともつなげていけば、まちづくりもまた広がっていきますので、執行部の答弁の中にあります今後の本市における公共交通の課題としては、市立病院のアクセスの問題、そして商店街のにぎわいを回復するということも中心市街地の再生なども取り組みしていくということでありましたので、こういったものを広げていっていただきたい、これも強く要望しておきたいと思います。
最後になりますけど、私は田川市の
地域公共交通総合連携計画を進めていく上で、今現在、商工労政課内の職員数の数とかを見ると、少し不安でなりません。それはどうしてかというと、雇用対策も商工労政の中でやっているわけですし、中小企業対策の支援、この問題についてはさきの議会の中でも、組織機構の見直しというのを要望しておりましたが、こういった本市にかかわる大事な問題を抱えていくには、今の体制では私は限界があるのではないかというふうに考えていますので、公共交通の対策をする、課までは言い切れませんが、そういった部署をですね、一つ要るのではないか、そういった組織機構の見直しも必要ではないかと私は思っていますので、この問題の最後に、市長の考えをお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
多岐にわたる、今、商工労政、大変な事業をやっていただいております。さらには企業誘致の問題等もございます。今後、事業というのは単発で考えるのではなくて、先ほどから申されますように、有機的なお互いに連係プレーをしなければならないと。それから、一時的に忙しいときと、忙しくないときという、やはり仕事においての波があります。そういったことも踏まえて、新しく新年度には機構改革を図っていきたいと、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
市長も多岐にわたる課題を抱えているということで、認識は一致しているような気がしますので、組織機構の見直しの中で検討すると言われていましたから、ぜひ雇用、中小企業支援、そしてこういった公共交通のあり方が前に進むような組織機構を進めていただくことを要望して、この問題は終わります。
次に、この間、この１年間言い続けてきました、この
後藤寺幼稚園の現地改築についてであります。まず、教育長、11月６日の教育委員会で教育長に再選されましたこと、おめでとうございます。お祝い申し上げます。今から４年間、また教育の問題でトップとして頑張っていただくわけですが、時々厳しいことも言いますけど、よろしくお願いいたします。
執行部の答弁では、教育委員会の考え方は、総務文教委員会での事務報告書などから読み取り、私なりに理解すると、８月に幼児教育審議会の答申を受けて、11月に教育委員会が出した方針は、新園舎は伊田でも後藤寺でもないところで建設をして、幼保一元化に対応した施設を増設可能な設計が必要であると、そういった面積を有する土地を確保するということであろうと思います。そして、平成24年４月に統合が望ましいというのが、市長部局に方針決定したのを伝えたということであろうと思います。となると、平成23年度に統合を決めていかなければならないということになっていきます。それで、統合に当たっての詳細決定に時間がかかるという場合は、
後藤寺幼稚園を先に移転して、その後、伊田幼稚園が合流することも選択肢の一つであると、こういうふうな方針決定がなされているというふうに、私自身は理解しているわけでありますが、そして今、舞台は市長部局の副市長がトップの庁内緊急課題検討委員会に移って、12月３日までに２回審議をした。しかし、まだ結論は出ていないということでありました。
そこで幾つかお尋ねをいたしますが、まず１番に、新園舎、これはどこにつくろうとしているのか、想定しているところも含めて、まず教育長にお尋ねをしたいと思います。
２番目に副市長にお尋ねしますが、今後いつごろまでに結論を出して市長への報告をするのか、この２点、まずお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
お答えいたします。教育委員会で検討いたしまして、後藤寺と伊田と一つに合わせた、田川市では一つの幼稚園でいっていいだろうと。そのために、今現在は例えば後藤寺の保護者ですとか、伊田の保護者の気持ちを聞きながら、教育委員会で話を進めていったわけですが、当然やっぱり田川市に一つの幼稚園であれば、今までとは別の場所のほうがいいのではないかというところの話だけで、今、どこどこが候補に挙がっているとか、この辺がいいとかいうふうなところまでは決めているわけではありません。そういうふうな細かいこれから具体的な手だて等については、緊急課題検討委員会で検討してもらうということになります。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 副市長。
○副市長（松岡 博文 君）
私のほうには、いつごろまでにこの結論を出すのかと、これは非常に大事な話なんで、今現在、具体的に教育委員会からは考えが出てきましたので、２回にわたって、２回、今論議しているんですけど、今日までの経過は今議員がおっしゃいましたので、もうダブりますので言いませんが、この背景は、こども園という背景が出てきたのは何かというのをしっかり押さえなければいかんと私は思っています。
それで、女性の社会進出あるいは男女共同参画社会の実現、これが日本の今現在の女性問題に対する至上命題だと私は認識しています。そういう中で、では、そういう女性が社会に進出するなりに当たって、何が今現在ブレーキになっているのかといいますと、数万人から、これいろんな数字がありますので、なかなか待機児童の、保育所ですよ、保育所のほうの待機児童の数は、都市を中心に相当な数があるようです。一説によれば数十万人みたいな、あれもありますし、２万6,000人とかいうような数字もあるんですけど、そういうお母さん方が社会進出なり、いろいろな面でやりたいんだけど、子供を預かってくれる保育所が非常に不足しているんでと、そういう中でこれらを一気に解決しようとして出てきた案が、旧政権でいえばこども園、自民党政権では認定こども園、それで政権がかわりまして、今現在のこども園構想が出てきているんですね。それで、さらに言えば、幼稚園と保育所の中身的な教育も含めて、保育も含めて、ほとんど中身は変わらないというようなものも実態的にあるようなんですけど、いずれにしましても、そういうことを一気に解決していこうということで、こども園構想が出てきまして、今現在、政府のほうで子ども・子育て新システム検討会議なるワーキングチームが出てきておるんですけど、これの基本方針は25年度からこども園は出発すると、こういう情報のようです。
それで、ただ、これを一気に解決するとなると非常に問題があるというので、各界関係団体等々から要望が出てきまして、今現在、こども園に向かって暫定的に四つの手法ぐらいが、今、考えとして出てきていますね。これはもう新聞紙上で皆さん方も御存じのとおりだと思います。そこで、では、我が田川市はどうするのかと、こうなるわけですが、今現在、非常に財政的に逼迫しています。正直言いましてですね。これは14日の病院問題等々で厚生委員会にも報告させてもらいますけど、大変な財政状況の中でやらないといかん仕事がいっぱいあります。そういう中で、この幼稚園問題をどう取り扱っていくのか。だから手戻りなり不要な支出なりは、なかなかできかねる状況にありますので、福祉部と教育委員会で、このこども園なるものの情報どりを最大限して、そして最大限の補助金を国なりから、あるいは県からいただいて、そして、できるだけスピードを持ってこの問題を解決していこうという方針でおります。
そこで、最大限の情報をとる中で、市長に結論的なものを報告していきますが、これは時間が若干かかるとは思いますが、いずれにしましても、教育委員会の５回にわたります定例教育委員会、あるいは現地視察等々をやって、その結果として市長部局のほうに上がってきたわけですから、時間は余り許されませんが、とにかく慎重を期して田川市の財政状況に必要以上の負担がかからない中で、この問題をどう解決していくのかと、これが最大の今の課題です。したがって、少し時間をいただいて、この結論は出していきたいと、こう思っていますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
教育委員会では、どこというのも想定はしていないが、新園舎をということで結論を出したということでありました。副市長のところでは、いつごろまでに結論を出すのかということで、こども園のことにも触れられましたけど、今のところでは慎重に、できるだけ早くというぐらいしか言えないということでありましたが、私、それはそれで後でまた触れていきますけど、私は、一貫して利便性、教育長ずっと言われてきたのが教育面、財政面、そして利便性について検討していきますと。きょうの答弁では、その利便性が市民ニーズに置きかわっているんですね。私はこの利便性については、教育と同等に大事にされなければならない課題だと考えて、今まで現地での改築が一番いいと主張してきたわけであります。
その辺は教育長自身がこの間、利便性については後藤寺それから弓削田、大浦地区にもたくさんの保護者、園児がおられて、車で送迎をしておられる家庭もありますけれども、徒歩で、それから自転車でという家庭もあって、遠くへ、例えばどこか伊田だとか、船尾だとか、例えばの話ですけど、そういうところへ移転するということは、その保護者にとっては大変利便性には不便なことになるだろうと。そういうこともあわせて、今までどおり送迎ができる
後藤寺小学校でとりあえずお借りして、今、教育をやっているということを述べつつ、これから先の検討委員会でも教育委員会としてきちんとした案を考えていかなければなりませんけど、その利便性についてもあわせて検討材料に入れていきたいというふうに答弁をされていました。
それで、私は新園舎はどこにするのですかということを聞いたわけですが、教育委員会においては、この利便性についてどんな議論がされたのでしょうか、お願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
今、佐藤議員がおっしゃったように、
後藤寺幼稚園の旧園舎を出なくてはいけないというときに、保護者から実態を出していただいて、子供の送り迎えも含めて検討していきました。教育委員会においても、そこの実態についてはきちんと出して、そしてあと子供の送り迎えも含めて、どこか新しい場所を選定すべきであるという意見が出てきました。そういうことをあわせて教育委員会としての方針を出しています。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
先ほどの教育長の答弁、私が紹介しましたが、これは３月議会で私が質問した次の日に、佐々木議員が再度、利便性について具体的に教育長に答弁を求めた質問に答えたものを紹介したわけですが、もちろん私への答弁も何度も利便性について強調されています。そこで、そういった指標を示して結論を出したということでありましたが、９月８日、それから24日、10月６日までの議事録を見させてもらった中では、利便性の利の字も語られていないんです。そういったまま、大事なこの両幼稚園の統合に、それを24年４月を目指して進めようということが語られないままやられたというのは、私自身は残念でならないんですけどね。そういった指標を見た、場所はどこかもわからない、こういった答弁を聞くと、私は残念でなりません。
それで教育長、
後藤寺幼稚園の保育方針についてですけど、これはまた大事な問題として、地域とのつながりの問題もあります。
後藤寺幼稚園の保育方針の中には、こんな保育を目指していますということで、園児は園児らしい活動をしながら、次の時期へと伸びようとする力を育てるところです。御家庭と幼稚園、そして地域と幼稚園とのつながりを大切にしながら、助けをかりながら子供のすばらしい未来の一歩となるよう、日々の生活を第一に考えながら保育をしていますというふうにあるわけですが、教育というのは、私が語るとなかなか教育長にとって失礼かと思いますけど、浅はかかもしれませんが、地域とのつながりとか、この助けというのが一番必要なところであると私は思います。これがまた大きな力を発揮するわけですね。
後藤寺は後藤寺の地域性があって、そして地域の方々や保護者の愛着もあります。伊田にも同様なことが言えると思います。
後藤寺小学校に何度か私行きましたが、行くたびに地域の方がいつもお世話をされていて、私たちにも声をかけてくれます。後藤寺はそのたびに、私はこの人を初め、多くの方々が幼稚園や学校を支えてくれているんだと、こういうふうに考えているわけですけど、こういった地域の、幾ら少子化傾向であるといっても、この地域性や利便性がないがしろにして、どこか別の場所にということは、その地域性は、培われたものは一朝一夕ではすぐにはできないんですよね。そういったことを、別の場所ということになると、何か教育の基本からかけ離れていくような私は気がしてならないんです。
そして、財政のことも考えなくてはならないということでありましたが、幼保一元化に備えた施設設計とか言われています。しかし、その幼保一元化について副市長が述べましたように、５つの案が新システム検討会議の幼保一元化ワーキングチームの中から出ておりますが、初めは幼稚園を廃止して、10年後にこども園制度に一本化するという案が出ましたけど、こうした案も全日本私立幼稚園連合会などが厳しい意見を出したので、もう断固反対だということで意見を出したので、５つの案が出てきたわけですけど、どれをとっても制度設計の根幹に、介護保険制度や障害者の自立支援法と同じように、応益負担というのが持ち込まれるから、こういった問題が出ているわけですよ。
それで、保育の関係者からも今の保育制度を維持してほしい、福祉的機能及び教育的機能を強化すること、保育制度改革は公的責任を堅持すること、こうした決議が全国自治体で上がっているわけです。私たちの厚生委員会でも陳情が出て、去る９月議会に皆さんの同意を得て、この市議会としても意見書を国に上げたところであります。
この今の国会の状況では、この二、三日、大連立だとかいろいろと騒がれています。通常国会でも法案が提出されるようなことが言われていましたけど、これはどうも危ぶまれていますし、こうした中で、幼保一元化に備えた施設といっても、副市長が言いましたように財政的な面から見てもさまざまあるということで、どうなるかもわからないような、議会においても予算が出てもどうなるかわかりません。
そんなことを考えたら、幼保一元化、10年後とかいろいろ言われていますし、そのころには財政的な面から見ると、我々に有利な過疎債が使えないということもあり得ようかと思いますので、財政が効率的なのかということなど、本当にさまざま問題も出てきます。だから、私はやっぱり教育的にも財政的にも、そして利便性や地域性から見ても、
後藤寺幼稚園は現地改築が一番現実的だというふうに考えます。
今から庁内の検討委員会で幼保一元化もにらみながら進めていくというわけでありますが、今から少人数学級も進んでいくということで、事務報告の中で、教育委員会が示した事務報告、総務文教委員会の中の事務報告の中でも、
後藤寺小学校の教室が使えなくなる、こういったジレンマも教育委員会にはあるわけですね。ですから、これも長くかけられないんですよ。ですから、そういったことを見ると、やっぱり現実的なのは現地改築というふうに私は思いますので、以上のことも勘案しながら、今の園児、そして保護者の方々が困らないように、早急に検討を出していただきたいということを、再度求めまして、もう時間もありませんので、まだ聞きたいことはありますけど、要望ということで質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、７番
佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
８番佐々木允議員の質問を許します。（拍手）
○議員（佐々木 允 君）
社民党市議会議員団の佐々木允です。通告に従いまして一般質問を行いますが、恐らく昼間をかぶると思いますので、どうぞ御容赦いただければと思います。
今回大きく２点、第１点に、本市学校教育環境の充実と課題について、２点目に、市購入の常例物品の契約単価について、以下質問をいたします。
まず、本市学校教育環境の充実と課題についての第１点、放課後の子供の居場所づくりについて質問をいたします。
子供を取り巻く環境は、近年極めて多様化、複雑化しているのが現状です。例えば家庭面では、核家族化だけではなく、単身家庭、共働き率の増加などが顕著となったほか、テレビゲームなどもほぼすべての児童・生徒に行き渡っている状況です。地域の面ではコミュニティの希薄化、または児童・生徒の減少に伴い、放課後の遊び相手が地域の中で少なくなっているのが現状です。これらによって、現在の子供の放課後は家の中で体を動かさずに過ごし、家族とのかかわりも少ない時間を送っているパターンがふえています。これは学力、体力の面からも大きな影響を与えると考えます。
教育委員会が今年度策定した教育施策方針にも、基本的な生活習慣の定着や規範意識の育成などに課題が残っているや、体力実態も二極化の傾向を見せており、日常的に体を動かしたり、運動に親しんでいる子供とそうではない子供の体力格差も大きな課題とし、その課題解決に向けて、多様な体験活動を通して達成感を高めることを行うほか、その場を地域における世代間交流等の体験活動を通じてつくっていくことを教育委員会は位置づけています。
では、それらの活動の場をどこでいつ確保すべきかという点で今注目されているのが、放課後を使った各種活動の推進です。現在、文部科学省は放課後子どもプランを作成し、その具体的行動として、小学校の全児童を対象に放課後子ども教室の創設を各自治体に求めています。その放課後子ども教室では、遊びの時間や創作体験活動の推進、また大学生などと連携した宿題や学習の支援活動などを行うものです。福岡県の場合、アンビシャス広場として具体的な事業が展開されています。
教育委員会が示している教育施策方針の具体化には、放課後を使った児童の健全育成活動の推進が不可欠ではないでしょうか。また、その具体的施策として、放課後子ども教室の推進、福岡県でいうところのアンビシャス広場の推進が求められるのではないでしょうか。予算面では、現在行っている放課後児童クラブ事業とは別に、国・県から予算措置がされることからも、財政状況が厳しい本市にとっては十分活用すべき事業でもあります。教育委員会の見解を求めます。
２点目に、小・中学校における各種権限の学校移譲等、裁量拡大の推進についてを質問します。
現在、本市の小・中学校では、特色ある学校、地域に開かれた学校等、各学校自身が考え、行動すべきものが格段にふえました。しかし、そのために必要な権限や予算は、現在の本市の小・中学校ではほとんど整備をされていないのが現状です。民間でいうところの経営資源や権限がない中で、地域の特色ある学校づくりや、地域に開かれた学校づくりなどは十分にできないのではないでしょうか。特に1998年度の中央教育審議会の答申では、学校の裁量で執行できる使途を特定しない予算の創設に関して、１、学校の意向が反映される学校関係予算の編成、２、校長の裁量によって執行できる予算の措置、３，校長限りの権限で予算執行が可能となる財務会計処理の工夫を講じることなどがうたわれており、その後も断続的に学校の裁量権拡大について中教審から答申が出ています。
また、2008年３月にベネッセが作成した学校長の裁量、権限に関する調査の中では、学校の裁量で執行できる使途を特定しない予算が創設されれば、特色ある学校づくりが実現できると回答している学校長は全体の９割を超している一方、それらを制度化している学校は小・中学校全体で１割程度となっているのが実態です。このように学校への各種権限の移譲、特に学校の裁量で執行できる使途の特定しない予算の創設は、現在の学校の状況からも国の方針からも、そして学校長のニーズからも非常に求められているのではないでしょうか。
具体的に申し上げれば、今の小・中学校には学校だけの判断ではペンを１本買うこともできません。また、現在の常例物品、準常例物品制度では、パソコンなどが飛躍的に変化をしている状況への対応や、放課後児童クラブなどの遊具など十分に対応し切れていないものも多数あります。学校の裁量で執行できる使途を特定しない予算について、何らかの予算措置ができないものか、執行部の見解を求めます。
次に、部活動における外部指導者の活用の推進について質問をします。
現在、本市には市立中学校へ外部指導者を派遣する田川市体力アップアドバイザー派遣事業があり、市内８校中６校に計８名の外部指導者がソフトテニスやバレー、野球などを中学生に指導しています。この部活動、特に運動部における外部指導員の役割は非常に重要です。事実、外部指導者のいる学校の部活動では非常に活発で、例えば私の地元の猪位金中学校のソフトテニス部は外部指導者が毎日指導に当たり、県大会、九州大会に何度も出場するなどの実績を上げています。しかし、この事業は派遣を月２回までとし、謝礼金も１回当たり1,500円、１カ月幾ら行っても3,000円までしか支給をされません。しかし、多くの外部指導者はほぼ毎日のように指導に当たっているのが実情であり、余りにも実態には即していません。まず、その仕組みそのものを見直すことが必要ではないでしょうか。その点について教育委員会の見解を求めます。
また、運動部だけではなく、文化部においても外部指導員の積極的な活用を進め、部活動の充実、強化を図ることによって、生徒の学力、運動能力の向上のためにも、ぜひ行っていただきたいと思っています。そのためにも外部指導員のあり方から見直すことを早急に求めたいと思います。
最後に、市購入の常例物品の単価契約について以下質問いたします。
本年４月の新聞報道で、本紙のコピー用紙の価格が著しく高いことが指摘され、執行部は本年10月からコピー用紙の入札を実施しました。結果、Ａ４、2,500枚当たりの単価を見ると、2009年度が3,045円だったものが、本年10月に入札した結果1,659円と約２分の１まで値下がりをしました。効果額として年間単費ベースで320万円もの効果があったと試算されています。
地方自治法第２条第14項は「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定をされていますが、このコピー用紙においては、この法律の趣旨から大きく外れた事務執行がなされたことになります。このことは
決算審査特別委員会の委員長報告でも厳しく指摘されたところではありますが、執行部においてはこの問題を今後も重く受けとめる責務があります。ただ、この物品購入における単価契約の額を見れば、まだまだ市価の２倍以上もするような高額なものも多く、抜本的な見直しには至っていません。ぜひ全品目のチェックを今年度中に行うことを強く求めますが、執行部の見解を求めます。また、常例物品、準常例物品が機器更新などに十分対応し切れていない部分など、そのあり方についてどのように改善していく予定があるのか、執行部の見解を求めます。
以上で、最初の質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目、学校教育の環境充実の課題について、私の基本的な考え方を申し上げます。本当に急速に進んでいる今の社会、さらには少子化となった社会、そして学校現場は大変な状況にあろうかと思います。子供たちの環境が大きく家庭や地域が変わってくると、学校の内部だけでは対応できない問題がたくさん山積いたしております。そういった中で、基本的には子供たちが自由に、そして子供たちが未来に向かって育っていく力を、我々ははぐくんでいかなければならない。たくましく、またあるときには優しく、あるときには未来に向かっての自分の希望のための実現する力をつける、または自分の夢を見つけ出す、こういったことがこの義務教育の期間の中でやられ、さらには高校、大学、社会人へと進む、田川の子供たちを育成していかなければなりません。
そういった流れを見ますと、大変今の社会の中では、子供たちに本当に将来に向かっての力がつけられる環境にあるのかなと。例えば、放課後、スポーツをやりたい、またあるときには文化的な活動もしたいといったときに、それだけの指導者が学校の内部にいるのかなといったことを考えたときに、決して私は十分足りるだけの教員等はいないと。そこで出てきたのが社学融合という考え方であります。要するに社会と学校が有機的に手をとり合って、子供を指導していく、社学融合論が出されました。そういった中で、今、スポーツや文化などの活動に対して、外部指導者を導入しようというのが、現在の教育的な流れであろうと思います。
そこで、本市におきましても、そういった時代の要請に対応できるような仕組みづくりをやっていかなければならないと。今後策定されます田川市第５次総合計画におきましては、部活動の指導者の確保が可能になるように努めてまいるつもりであります。これは学校の今、例えばスポーツに関しても剣道や柔道が導入されるといったときに、学校にはその指導者がいないわけでございます。そういった中で、やはり社会の中から指導者を確保しなければならない。そういうことを踏まえて、今後の教育現場を変えていかなければならないと思っております。
放課後子どもプランの推進事業、それから小・中学校における各種権限の移譲など、本当に新しい時代をつくり出すためには、学校現場の内部を変えていかなければならないと思っております。部活動に必要な、先ほどの指導者の確保といったことも踏まえて、教育の現場が変わっていく時代を今迎えていると、このように私どもとらえております。
次に、市購入の常例物品の単価契約についてでございますが、常例物品につきましては、市が通常使用する物品等の総称であります。各課共通に使用するものや、頻繁に使用するもの、または必要性が発生したときに緊急性を伴うものなどにつきまして、期間や価格、納品方法などをあらかじめ単価契約として定めておきまして、実際に必要となった場合、その条件で購入するというものであります。
単価契約となりますので、一括に発注する場合と比べ、どうしても割高になりますが、行政事務の円滑かつ迅速な対応や、一括購入する場合に発生する在庫管理等の事務負担などを考慮した結果、その有効性が判断され、多くの自治体で過去から用いられている制度であります。
行政事務を行う上で多くのメリットがありますが、一方で価格上の問題に加え、各課や学校現場からの要請で、品目数が増加していること、実際に使用しないものまで単価契約のリスト上に挙がっていることなど、実態面から問題も出てきております。そのため現在、常例物品等で単価契約をしているすべての品目につきまして検証を指示しているところであります。この手法は、問題点もありますが、行政運営上のメリットも大きいため、改善を加えながら、適正に運用していきたいと考えております。
なお、詳細につきましては担当部課長から答弁をさせます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
それでは、市長答弁を補足して、まず放課後子どもプラン推進事業についてお答えいたします。
平成19年度に新たな国の事業として、文部科学省と厚生労働省との連携事業、放課後子どもプランが創設されました。この事業は、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業、いわゆる本市で実施している放課後児童クラブと文部科学省所管の地域子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して実施することを目的としています。
この事業には三つのポイントがあります。まず一つは、これまで福祉部局と教育委員会とで連携しつつも、二元的に実施されていた現在の二つの事業を実施場所や運営方法等をできる限り一元化し、効率的・総合的な放課後対策事業を展開することとあります。その際、教育委員会が中心となって、社会教育の観点から福祉部局の協力のもとに事業を展開することを基本としています。
第２のポイントは、地域の人材を積極的に生かしていくということです。この事業の主な担い手は、これまで放課後児童クラブを担当していた指導員や、地域子ども教室に協力していた地域ボランティアに加えて、退職教員や教職を目指す大学生などを想定しています。また、学校施設を活用することから、指導員と学校教職員との情報の共有等を図る必要もあるので、事業運営組織の一員として校長や教頭などの参画を求めていることです。
第３のポイントは、余裕教室等を活用しながら、実施場所を小学校にするということです。小学校に余裕教室がないという事情や、各地域等の実情、それから沿革を考慮しながらも、将来的には活動場所を小学校に一元化していくこととしています。
以上が、本事業の三つのポイントですが、本市ではこの事業を導入していません。その理由は、福岡県が青少年アンビシャス運動を全県的に展開していたため、この放課後子どもプランに消極的であったこと、また本市では市が直営する放課後児童クラブを既に学校の中で運営していたこと、また当時、生涯学習課で県の補助事業である総合型地域スポーツクラブ事業を展開していたことが挙げられます。
しかしながら、議員が言われるように、放課後の子供たちの居場所づくりは大切なことであります。地域住民のつながりが希薄になり、地域で子供を育てるという意識が少なくなってきたと言われる昨今では、地域の力をかりて、子供の育成に取り組むことが必要と思われます。幸い、本市には８中学校区に校区活性化協議会が設置され、それぞれが独自の活発な活動をされています。今後は校区活性化協議会等で子供育成事業を推進する場合などに可能な支援ができないものか、教育委員会として検討していきたいと考えています。
次に、小・中学校における各種権限の学校移譲など裁量拡大の推進について御説明いたします。
本市では、17小・中学校が８中学校区に分かれ、地域の方々や校区活性化協議会と連携し、特色ある学校づくりに取り組んでいます。また、地域の伝統文化の継承や、地域の歴史の学習などを通じて、子供たちに郷土を愛する心を育てていくことは必要であります。こうした特色ある学校づくりを行うには、学校独自の事業計画及び実行予算が確かに必要だと思われます。本来は各学校がこうした自由に使える予算があれば、かなり学校の独自性が発揮できるものと思われます。しかしながら、学校とはいえ公的機関ですので、本市の財務会計及び会計規則の適用を受け、予算執行は本市ルールに従って行わなければなりません。
本市では財務会計の端末を各学校に置いてあり、配当予算の一部内容については、各学校で予算管理、支出、執行を行っています。その内容は、維持管理経費、教授用消耗器材経費、特別支援学級用経費、図書館図書購入事業費、コンピューター用消耗品費、小学校では生活科経費、中学校では部活動用消耗品費となっています。これらの予算の範囲内で、学校の判断で購入してもらっています。また、総合的な学習に係る補助金として、１校当たり小学校では13万５千円、中学校では18万円を支出しています。これは地域の特性を生かして、各学校において事業を行うもので、学校が独自性を発揮して予算執行がなされているものと考えています。
しかしながら、各学校共通して必要なもので、一括して大量購入したほうが単価が低い給食調理消耗品などは、教育委員会で購入して分配することとしています。また、義務教育教材費などの備品購入費は、購入手続が面倒なため、学校現場の負担軽減という面からも、学校が物品を要望して、教育委員会で一括購入するという方法をとっています。
このようにある程度、弾力的な運用を行っていますが、議員御指摘のように、いろいろなことは考えてはいきたいと思いますが、現行の本市のシステムでは、困難な面もあります。今後学校が独自性を発揮して、学校運営ができるような予算執行及び学校現場の業務負担軽減という観点から、今後教育委員会として支援可能なものを検討していきたいと思っています。
次に、部活動における外部指導者の活用の推進についてお答えいたします。
まず、教育課程における部活動の位置づけですが、現行の学習指導要領には、部活動についての記述はなく、教育課程において極めてあいまいな状況でした。これまで、法的な裏づけはないものの、部活動は各学校において教育課程に準ずる活動として位置づけられてきました。
今回、改訂された新学習指導要領には、部活動について次のような記述があります。生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと記述されています。この内容は、これまでの部活動のあり方を大きく変える内容ではありません。しかし、今回、学校教育法施行規則によって規定されている学習指導要領に記述されたことで、改めて部活動の意義、つまり部活動はあくまで人間形成を目指す学校の教育活動であり、その活動は学校の経営方針に基づいて行わなければならないという意義が明確にされたと考えます。
これらのことを踏まえて、田川市における部活動の実施状況は、運動部では野球部、バレー部、卓球部など７種目、また文化関係では吹奏楽部、美術部、
放送部、文化部の４種類の部活動を実施している状況です。各学校は部活動を実施するに当たって、生徒が参加しやすいように実施形態などを工夫したり、活動時間を適切に設定したりするなど、生徒にバランスのとれた生活や成長に十分配慮するようにしています。
しかしながら、部活動における課題の一つとして、議員御指摘の指導者の確保が十分にできていないことが挙げられます。現在、指導者の確保に当たっては、体力アップアドバイザー派遣事業により、６中学校８運動部で外部指導者を導入し、指導に当たっていただいています。この事業は、中学校の運動部活動の実技指導を行うため、学校へ社会人や学生を外部指導者として派遣する事業であります。今後、各学校の部活動の活性化を図るため、策定されます田川市第５次総合計画を踏まえ、この事業の継続発展を図るとともに、ボランティア等の地域の協力体制の整備を進めることなど、学校と田川市教育委員会が連携し進めていきたいと思っております。以上で、補足答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 総務部長。
○総務部長（丸谷 芳昭 君）
私からは、佐々木議員御質問のうち、市購入の常例物品の単価契約につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。
常例物品の購入で採用しております単価契約という手法は、市長答弁にもございましたように、あらかじめ期間、単価、納入方法などを決定し、行政側に必要が発生した場合に、その都度事前に決定している条件で発注を行うものでございます。
単価契約自体は、単に契約の内容としての基本的事項を定めたにすぎないため、単価契約の締結が直ちに権利義務の発生に結びつくものではなく、正式に債権債務の関係が発生するのは、具体的な物品等を発注したときになるという性質のものでございます。共通的に使用するものの規格の統一を図ることで、各課が個別にグレードの違うものを発注することを防ぎ、事務事業の都合で急遽購入が必要となったものに迅速に対応ができるなどの利点がございます。また、単価契約がなければ、物品の一つ一つについて起案から見積もり聴取、支払い事務まで手続しなければならない事務量を勘案しますと、相当の事務の軽減につながっております。さらに、一括購入を行う場合に発生する在庫管理等に必要な経費や場所の確保、人員対応などの事務負担が軽減できるなど、経費節減につながる要素もあり、確実に効果が見込まれる手法と判断をいたしております。このような有意性を勘案しまして、有効な手法と判断されておりまして、多くの自治体で以前から採用されている仕組みでございます。
単価契約を行っている常例物品等の種類についてでありますが、各課共通で使用する用紙やその他事務用品、金物、電気用品など274品目を定めた常例物品を初め、教育現場で使用することの多い967品目の準常例物品、さらに一般販売薬品や応急処置用材料など80品目を定めた保健用消耗品、また施設の軽微な修繕等に使用する39品目の修繕用資材費など、使用目的区分に応じて、さまざまな品目を設定している状況でございます。
この制度はさきに述べましたように、確かに有効ではありますが、その一方で利便性を重視する余り、各課からの要請も多く、品目数が増加してきたことや、単価契約を行ってはいるものの、全く発注をかけないものがあること、それから少量でも各課まで配達してもらうことも影響しまして、単価が一括発注に比べて高くなっていることなど問題点も生じております。この問題点への対応についてでございますが、現在、すべての品目につきまして問題点を改善するため、過去の発注状況など調査・検討を行っているところでございます。具体的には常例物品では、前期分で単価契約した内容につきまして、発注実績を勘案し品目数を整理しております。その結果、410品目を270品目に減少させております。
なお、
決算審査特別委員会でも御説明いたしましたが、ＰＰＣ用紙に関しまして平成22年度後期分から入札を実施いたしております。準常例物品などは年間で単価契約をしておりますので、現在、全件調査を実施しているところでございます。件数を整理した上で、全件は無理でございますが、発注数の多いものなど主要な項目につきまして、市場価格調査などを通しまして、価格の妥当性についても検討することといたしております。
この常例物品等の単価契約につきましては、前述しましたように問題を内在している反面、事務事業の実施におきまして有効な手法でもございます。そのため、今後は問題点を十分検証をいたしながら、適正な運用に努めてまいる所存でございます。以上で市長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
では、再質問に入る前に１点だけ指摘をぜひさせてください。私も４年間、一般質問を毎回やってますけども、私が今、一般質問に使ったのは10分なんですね。それに対して23分答弁している。例えば教育長、部活動の現状についてはもう結構です。要は私の質問に対して答えてください。執行部も同じです。質問に対して的確に答えてほしい。現状について述べることは、もう私わかってますので、ぜひその点は考えていただいて、例えばきのうの柿田議員の質問の中でも、再質問の時間、何分でしたか。残り７分程度しかとれなかったんですよ。いっぱい再質問したかったはずなのに、それもできなかった。それは議員のやはり再質問に対する権利を侵害しているんで、ぜひ議長、この点は十分考えていただいて、この際、答弁の仕方そのものについては、ぜひ今後、明確な答弁をお願いしますと議長が述べているので、ぜひ明確に短くお願いします。ということを述べて最初の質問をしたいと思います。
まず、物品購入について先に質問をいきたいと思います。
もう一度確認します。市場価格調査をやっていくということで、総務部長が言われましたけども、それでは今年度中にやって、来年度からの単価契約でそれを適用するということでよろしいでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 総務部長。
○総務部長（丸谷 芳昭 君）
そのとおりでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
ありがとうございます。やはり、今までがどうだったかというのは、もう申しませんけども、ぜひ今後はそういった調査をきちんとやっていただきたいというのは思いますので、その点では大きく進んだのではないかというのが１点あります。あともう１点、要は品目によって使われないものがあるかもしれないから減らしていくという問題があります。一方で、年に１回かもしれないですけど、常例物品にのせることによって、先ほど言った事務執行がスムーズになるということであれば、むしろのせておくことに関しては何の問題がないわけですから、では逆にのせておくということも、一つ手にあるかもしれませんし、もう１点、例えば教育現場でいえば、かなり機器も飛躍的に更新されますし、そのたびになるべく常例物品に柔軟にのせていく、そして柔軟に外していくという、柔軟な対応を今後常例物品を扱う中ではやっていただきたいと思うんですが、その点について財政課長にぜひ答えをいただければと思っています。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 財政課長。
○財政課長（米田 昭彦 君）
今まで常例物品等につきましては、もう発注をかけていなくてもそのまま放置している状況にありました。ただ、新しく発生したものにつきましては、各課の要請によって常例物品に追加していっているという状況でございます。そのため、その辺はきちんと整理しながら、適宜きちんと対応していきたいとは考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
ぜひ柔軟に入れる、柔軟に外すということによって、今もういろいろな物品に対する要望というのは、非常に多岐にわたっている。特に教育現場なんかは多岐にわたっているので、ぜひその点は執行する財政課はお願いをしたいと思っています。常例物品の件については以上で終わりたいと思っています。
次に、放課後の居場所づくりについて質問をしたいと思います。
まず、この教育施策方針も、私せんだってから読みましたけども、放課後にどうしていくのかとか、そういった部分についてはほぼ全く載っていない現状なんですね。一方で、先ほど私が述べたとおり、現状でいえば基本的な生活習慣の定着や規範意識などに課題があるとか、体力の課題があるとかいうことも述べたりも一方ではしていると。では、その場をどこでするのかということになってくると思うんですね。私は先ほど最初の質問で述べたとおり、放課後をぜひ活用すべきだろうと思います。というのも、今、正規の学校教育の現場の時間の中で、それらが十分に確保できるとは思えない。ましてや、少子化というのは、地域で遊ぶ子供も少なくなる、またテレビゲームもいっぱいある中で、家の中にこもっていくということになっていくので、やはり放課後の場所づくり、また放課後のあり方を教育委員会が全体となって考えていくことが要るのではないかと思うんですが、そもそも放課後の居場所づくりや放課後のあり方について、教育長や教育委員会でどのようにして考えるのか、その見解を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
まず最初におわびをいたします。答弁が長くなりました。これも一生懸命詳しく丁寧にお答えしようということで考えたものなので、申しわけありません。
それで、放課後の使い方についてですが、一応、教育施策方針には詳しくは書いておりませんが、放課後の子供の活動について、ボランティアだとか地域の力をかりてやりたいということは、ちょっとだけ書かせていただいたと思っています。
それから、確かに例えば中学校の場合ですと、放課後が主に部活動の時間になると思います。ただ、中学校も十五、六年前までは平均して70％ぐらいの生徒が部活動に参加をしていました。ですから、部活動をすることで子供たちの面倒はきちんと見ておられたんですが、現在はもう40％とか、学校によってはもう30％しかいない。そういう状況になっていて、では残りの生徒の放課後の生活指導だとか面倒をどうするかと。そういうふうな中で、例えば地域のスポーツ少年団ですとか、総合型地域スポーツクラブだとか、そういうふうなところで、子供たちの活動をさせていこうと。
それから、小学校については、やはり大人の目がないと子供たちの指導が、中学校みたいに子供だけで遊ばせていいというわけにもいきませんので、大人の目が届くそういう環境をつくりながら、放課後の子供たちの指導だとか教育だとか面倒を見ていかなければならないと思っています。その中の一つが放課後児童クラブ、今はいろいろなスポーツクラブがあって、例えば県大だとかもそういう子供たちを集めてやっていますが、ここら辺は教育委員会の課題として考えていきたい。地域活性化協議会とか各学校の実情を把握しながら、どういうふうな方向で取り組めるかを検討していきたいと思っています。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
ありがとうございます。ぜひ来年度の教育施策方針に何らかの形で、放課後のことについて何らかの言及をもう少ししていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
させていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
ありがとうございます。それでは、今言われた放課後児童クラブの件について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。放課後児童クラブは、今対象となっている子供、学校によっては４年生までしかできない、３年生までしかできないというのがありますけども、対象の児童の中でいえば全体の42％が、今、放課後児童クラブになっています。とはいえ、もちろん放課後児童クラブがそういった放課後の健全育成に資すというのはわかりますけども、御存じのとおり、放課後児童クラブの趣旨は、あくまでも家庭でだれもいないといったものに対する福祉的な役割、いわゆる保育的な役割として当該ものが必要だということでやっているはずです。それと、今回質問をした放課後子ども教室やアンビシャス広場というのは、そもそも趣旨がまた違ってくるだろうと思います。
実際に、放課後児童クラブの中で対象となっていない児童は、例えば鎮西とか伊田とかは全校やっていないと思うんですけども、それは全体でいったら901名、そのうち実際、猪位金などで全校でやっている４、５、６の割合を見ると、大体全体の２割が放課後児童クラブに入っているとすれば、900名中180名の児童が本当は放課後児童クラブに入る要素があるんだろうと思うんですね。ぜひ今回の質問とは関連するので要望だけで終わりますけども、ぜひ全校の放課後児童クラブの実施は、やはり段階的にやっていかないと、放課後の健全育成の中で、やはりその中では必要ではないかと思います。この点は要望で終わります。
この放課後の居場所づくりですね、私はやはり他市にないものとして校区活性化協議会があるのだろうと思うんですね。やはり地域の活動を既にやっていて、しかも今、団塊の世代が退職していく中で、元気な経験のある、そして平日昼間に時間がとれる方々が地域にたくさんいます。ぜひその方々を生かすためにも、そういったアンビシャス広場を受けていく。実際、補助金だって初年度は100万円とかいう形でついていくわけで、プラス放課後児童クラブの補助金もつくわけですから、財政的にも意味があるはずですね。そういった意味で、やはりきちんと放課後子ども教室、もしくは福岡でいうアンビシャス広場をぜひ何らかの形で研究・検討をし、ぜひ結果を何らかの形で一度見せて、やるとしたらどういう条件があり、こういった形ではできそうだということぐらいまでは、私にも示していただきたいと思うんですけども、教育長の見解を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
まず、余談ですが放課後児童クラブの対象生徒です。スタート時はやはり保護者がいない、仕事等で、そういうことが条件で放課後児童クラブは子供を受け入れるんですよというふうに一応ルールは決めましたけれども、できるだけ学校としては、学校というか教育委員会としては、子供たちの面倒を見たいので、保護者のほうから要請があれば、大体今、そのルールの範囲を超えて受け入れをしています。もうスペース、施設に余裕があれば、どんどん広げていきたいというふうに思っています。
それから、放課後の地域の方の活動ですが、現在のところ各学校で個別に定期的にではなく、例えば退職された先生が中学校に来て理科を特別教えているとか、質問教室みたいなものを開いてやっているとか、それから地域の中で太鼓を教えているとか、それもわざわざ学校に来てですよ、学校に来て学校の中で子供を集めてやっているというふうな例もありますので、そこを教育委員会としては一度きちんと整理をして、各学校で全体の生徒を対象に取り組める、そういう方向で検討していきたいと思っています。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
とても前向きな話が出たんで、あとは、ではスペースの問題になってくるんですよね。スペースや場所の問題になってくるとすれば、ソフト面で教育委員会がやりたいということであれば、今度は執行部がその場所づくりに対してどのような措置をしていくのか、これまでも総文の委員会の中でも、さまざまな一般質問の中でも放課後児童クラブの件は出ていたので、今回の質問の趣旨とは違いますので、要望で終わりますけども、ぜひその場所づくりに関してはお願いをしたい。
続いて、裁量拡大、学校のですね、その件について質問をしたいと思います。
まず１点、教育長も
学校教育課長も小学校、中学校の校長先生を経験をされています。各種学校の行事では、必要なお金の支出に対して、実質的に学校長のポケットマネーで支払いしている実態があるのではないか、あるとすればある、ないとすればないと言ってください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
はい、ポケットマネーを出したこともあります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（光井 敬夫 君）
はい、私もございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
というのが実態なんです、要は。要は、やはり学校経営をやっていくとか、特色ある学校をやっていくということの中で、１円たりともその学校長が権限を持てないというのは、これだけ学校に対するものが要請されている中で、なぜそういう予算がそもそもつかないのかという問題点から、私は質問をしていきたいと思います。ぜひ執行部のほうにも、ぜひそこの点は考えていただきたい。要するに、学校長が身銭を切っている。行事の関係でしたりとか、講師の謝礼の関係を考えたりとか、来賓が来たときの茶菓子を考えたりとかというのが実態なんですよ。しかし、それは健全な状況ではないはずです。ましてや地域に開かれた学校にしたいと思えば思うほど、その経営資源、いわゆるお金はかかるわけですから、そのときに必要なのが、やっぱり学校長がきちんとその裁量によって執行できないかという仕組みだろうと思うんですね。
事実、政令市ですけれども、横浜市や県立高校においては、かなりの数が現在裁量予算の執行を行っています。実際自治体レベルでも行えるということは、条件整備さえ整えば、行うことは可能なんですね。決して何千万円とか何百万円やれということは言いません。せめてそういった地域に開いた学校をやりたい、教員がちょっと特色あることをことしはやりたいんだと。例えば、毎年、研究主題一覧表というのを出して、各小・中学校がこんなことをことしは集中的にやりたいということを出していますよね、教育委員会へ。では、それについて必要な予算ついてますか。ついてないでしょう。実質的にはほとんどお金がない中で、しかし特色のある学校をやりなさい、地域に開かれたことをしなさい、何しなさい、これしなさいというのが、今の学校の厳しい現状をあらわしているのではないかと思うんですね。
やはりそういった意味もあって、やはり裁量予算の拡大については、きちんと考えなければいけないと思うんですけども、ぜひこれは一つはどうすればこのことが可能なのかということに対しては、きちんと検討をしていただきたいと思うんですが、教育委員会と、今度は会計部局なのか、執行部と協議して、ぜひこういった条件であれば、そういう裁量予算の拡大ができるということぐらいは、ぜひ示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、教育長。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
特に学校で例えば特色ある学校づくりをするための取り組みとしては、例えば総合的な学習の中で、地域調べをして、地域の方々に学校に来ていただいて、いろいろな取り組みをするというのがあります。それから、さっき言ったように太鼓もそうです。ところが、太鼓とかいうのは、一つ物すごい値段をするというのを初めて知りました。簡単には準備できません。ですから、こういうのは地域の方がボランティアで、自分の太鼓を持ってきてやっているんですね。太鼓の皮が破れたら、その修理は切半した、切半じゃないですけど、ポケットマネーでどこか用意したりとかいうふうな実情があります。ですから、校長としてはそういう予算があれば、もっといろいろな取り組みができるんだろうと、そういうふうに感じます。
ただ、会計のシステムというのか、それから、では各学校にどのくらいそういう予算を配分できるのか、一律にするのか、そうでないのか、そういうところも含めて検討しなければいけない課題が多いのではないかと思っています。先ほど言いましたように、教育委員会としては、そういう方向で何とかできないものか、そこは検討していきたいと思っています。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
今、そういう方向で検討していきたいということであれば、学校の裁量予算に関して何らかの形で考えていきたいということであるので、ぜひ市長にお聞きしたいんですね。要は特色ある学校をつくっていくためには、やはりペン１本も校長が買えない、何もすべて何らかの形で通さないとできないというのは、やっぱり地域に開かれたとか、特色ある学校を形成していく上で、やはり阻害要因になるはずなんですよ。何百万円つけよとは言いません。ただ、５万円とか10万円とかの単位でも、それによって事実特色ある学校を推進できた自治体の事例は数多くあります。やはり、もし教育委員会がそういったことを求めていくということになれば、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、市長の御意見をいただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
何度も申しますように、地域に開かれた学校とは、学校が開くのか地域住民が開くのかと、大きなテーマがあると思います。したがって、学校の予算だけではなくて、地域の人の理解と協力がなければ、学校運営はできないと、このように思っております。
したがって、予算はその中で知恵が出た場合に、我々は必要と判断して上がってくるわけですから、教育委員会がまとめてそういった要望を出していただきたいと思っております。ペン１本の小さい話ではなくて、それは50万円かかろうと100万円かかろうとも、私はモデルケースとして、当然、地域として責任を持って学校と一緒になってやるべきことではないかなと、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
非常に前向きな話が出ました。要は教育委員会がきちんと方針を出せば、50万円であろうが100万円であろうが出す意思があるということを今示したわけですからね。ぜひ教育委員会としてはそのことについて重く受けとめて、今度は教育委員会の独自性と、そしてその責任において、ぜひやっていただきたいと思っています。
最後に、部活動における外部指導者の推進に関して述べます。
私の質問に答えてないので、もう一度お願いします。今、派遣が月２回までしか出ません。しかも3,000円ですね。実態と即していると思いますか、思いませんか、お願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
その実態に即している学校もあれば、即してなくても毎日のように部活動に来て指導していただいている、そういうボランティアの外部指導者の方もおります。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
もう一度確認しますけど、月２回しか来ない人いますか。今の外部指導者、８名の中で。では具体的に聞きます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
その回数は把握はしておりません。ただ、仕事を持っていらっしゃる方で、週に１回しか来れないとか、試合があるときにしか来れないとか、そういう方がいらっしゃいました。回数は把握しておりません。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
私もすべての８名の方に聞いたわけではありませんが、ほとんどの事例は月２回以上参加をし、積極的に教えているというのが実態だろうと思うんです。やはり現実と乖離していることに関しては、やはり最低でも、もう少し実費的なものは保障してやる仕組みをしないといけないのではないかと、高額にせよとは言いませんけども、毎年、この体力アップアドバイザー制度というのは毎年更新になっていますね。ということは、来年度であれば、その回数に関しては、もう少しふやしていくということも検討すべきだろうと思いますけども、教育長の御見解をお願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
この体力アップアドバイザー派遣事業は県の事業ですので、まず県のほうへ要望していきます。そして、あとは田川市独自で取り組みができるのかどうか、これは考えていきたいと思っています。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
考えるというのは今年度中に考えて来年度やるんですか、どうですか。お願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
今年度中に考えます。ただ来年度中に実施できるかどうかは約束できません。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
わかりました。ぜひ、では検討した結果をきちんと示してください。今回検討すると言った項目、何個かありますけども、ぜひその項目すべてにおいて、教育委員会はきちんと私のほうにも、また必要とあれば議会などにも報告をしていただきたいと思います。
例えば体力アップアドバイザー事業というのは、年間でいったら30万800円しかないわけですね。これだけ効果がある、そして必要だと、また現在、学校の教員の多忙化や、また先ほど市長が最初に述べたとおり、いわゆるきちんと武道に対して外部指導者がいるのかと、中学校の教員でですね。はっきり言ったら、ほとんど今いないのが現状だと思うんです。例えば運動部においては、体力を伴うものですから、ともすれば命にもかかわる問題があるかもしれない。やっぱりきちんとプロがそれなりに指導する門戸を広げていく。そのために、せめて現状より、より充実した体制をつくっていくというのは、まずもって必要ではないかと思うんですね。ぜひその点についてもう一度考えていただきたいというのと、やはり中学校でいえば、例えば今、小規模校が大分ふえていっていくことによって、事実上、部活動ができない。特に野球やバレーや集団的なことでやるスポーツの部活動が今少なくなっているというような状況もあるんですが、やはり、そういったものをカバーする意味でも、他の自治体でいえば、かなり積極的に外部指導者をお願いをして、一定の予算措置をしてやっている実態があるんですね。その点については、ぜひ考えていただきたいと思っております。
最後に、今回、教育委員会が、９名の一般質問の中、いらっしゃったと思いますが、そのうち教育委員会に関係する質問をされた方は９名中何名いらっしゃいますか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
６名いらっしゃると記憶しています。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
市長、今回の一般質問の中で９名中６名が、この教育委員会、教育行政について質問をしています。要するに、やはり議会全体としても教育のあり方、また教育の充実について、きちんとやっていただきたいというのが、やはり議会の意思であろうと。私は一昨年においても、当初予算において教育予算の充実を訴え、反対をしました。昨年度においても総務文教委員会の意思として、教育予算関係を増額修正という全国でもまれに見る方法をやりました。ぜひ来年度予算においても、教育予算のきちんとした確保をやっていただきたいと思っていますけども、最後にその点について質問をしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
我々執行部としては、予算は確保すると。しかし、中身を詰めてあげていただきたいというのが本筋であります。したがって、詰まってないで、予算だけというようなことはありません。予算というものは、やはり、これは公金を支出するわけですから、公金の支出管理をしなければならないという立場で、我々はその政策を否定するものではございません。政策が上がってくれば予算はつけます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
非常に大事な視点です。要は、きちんと事業が詰めれば、教育委員会に予算をつけると、今市長が言ったわけですから、きちんと中身を詰めていただいて、やはり事業をやっていく。先ほど言った検討の部分でもきちんと検討していただいて出せば、市長側は予算をつけると今明言をされましたので、ぜひ教育委員会はその独立機関として、そして、やはりその意思をきちんと明確に、教育行政をどうやっていくのかというのを、ぜひ教育長はこれから４年間、教育長として教育行政の責任者としてやるわけですので、ぜひお願いしたい。先ほど言った、検討しますと言った件に関しても、ぜひその検討した結果を示していただきたいと思いますけども、最後に教育長の意見をお願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
議員さんの温かい応援があるとつくづく感じています。検討して頑張ります。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、８番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩をいたします。再開を午後１時半といたします。
（休憩１２時２４分）
（再開１３時３０分）
○議長（高瀬 春美 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
９番石松和幸議員の質問を許します。（拍手）
○議員（石松 和幸 君）
大変お疲れさまです。通告に従いまして、２点質問させていただきます。
まず１点目は、民生児童委員についてお伺いをいたします。
高齢化が進む地域社会にあって、一方では経済や雇用情勢の悪化などにより、さまざまな生活課題を抱えている人が増加をしています。住民のだれもが安心して生活できる地域社会にしていくために、日常的な見守り活動やニーズの発掘などを通じ、地域を支えている民生児童委員への役割や期待はますます重要になっています。
ことしは３年に一度の民生児童委員の一斉改選の年であり、12月１日から改選された、そして３年間の任期につかれた委員さんの活躍に期待をするものであります。民生委員法第６条には、「民生委員推薦会が、民生委員を推薦するに当つては、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であつて児童福祉法の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない」とあります。
そこで１点目、田川市におかれましては、具体的にどういった選出方法、選出基準で民生児童委員を選出しているのかお伺いいたします。
２点目、児童虐待から高齢者の支援までといった職務範囲が広いことや、また住民の地域活動への参加が消極的になっていることなどの理由から、なかなかなり手がないと聞いていますが、現状についてお伺いをいたします。
３点目、高齢化が進んでいる地域や子育て世帯中心に、地域など支援の必要な世帯が地域によって異なっているとお伺いしています。また受け持ち地域が自分の居住する地域と異なることによって、支援に戸惑いが見られるようですが、受け持ち世帯の現状と課題についてお伺いをいたします。
高齢者、障害を持っておられる方、生活保護受給者の支援を行い、なおかつひとり親家庭の支援、児童虐待や産後うつ等の把握・支援など、民生児童委員の仕事は本当に莫大なものがあります。そこで４点目、市はこのような状況をどのように把握して、どのようにサポートしているのかお伺いをいたします。
幾つもの行政区をまたいで担当されている民生児童委員さんもおられます。援助を必要としている方々の情報を得るには限りがあります。プライバシー意識の高まり、個人情報保護法の壁や、また最近は行政区などに加入していない人がふえていると言われています。厳しい職務を果たすためには、住民の生活状況を把握して、援助を必要としている人の情報の提供を受けることが重要だと考えます。
５点目、地域のかなめの区長やその他の地域住民の生活支援を行う組織や担当者との連携体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、豊かな教育環境の整備について３点お伺いをいたします。
文部科学省は公立の小学校、中学校で30年ぶりに40人学級を見直し、来年2011年度から小学校１・２年生だけ35人学級、2012年度には３年生と段階的に拡大し、小学校１・２年生は17年から18年度でさらに30人学級に縮小するなど、８年かかって少人数学級を実施していく計画が発表されました。中学では35人学級が始まるのは2014年度の１年生から、以後年度ごとに拡大をし、生徒指導、進路指導、特別支援教育などの実施、充実を目指した計画が発表されています。このように国の責任によって全国的な教育条件の向上を図る施策については高く評価をしていきたい、このように考えています。
さて、そこで本市では今年度から小学校３年生までの５クラスにおいて35人学級が実施され、きめ細かな指導が推進をされていることに、学校現場や保護者からも大いに歓迎がされていると聞いています。
そこで１点目、来年度以降も35人学級の拡充や、きめ細かな指導ができる教育環境のさらなる推進を求めるものですが、教育長のお考えをお伺いいたします。
次に２点目、学校施設の改善について２点お伺いをいたします。
低学年におけるトイレを洋式に変えていこうということでしたけども、このことについては、昨日、柿田孝子議員の質問内容と同じであります。そのときの答弁が、低学年のトイレについては、３年間それぞれ年度ごとに計画的に取りかえていくという答弁があっております。ぜひそのことをきちっとやっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
また、教室内の猛暑対策についても、同じような要望が柿田議員からも出されています。暑さ対策については各学校の校舎の状況、例えば
後藤寺小学校でいえば、屋内運動場の屋根の直射日光が西側の学校の窓から入り込んで、扇風機があるわけですけども、扇風機を回しても暑い、結果的にはカーテンを閉めなくてはいけない、このような状況のあるような学校も多々見受けられます。そのような学校の状況や、各校舎の状況等をかんがみながら、学校施設の改善について進めていただきたいというふうに思います。
昨日の御答弁でも、緑のカーテンなどの実施をしていきたいというお考えが示されています。インターネットなどで調べますと、農業用遮光ネットもかなり光をさえぎるということでは十分にその機能があるというようなことで、実施をしている学校などもあるようですから、ぜひこの分についても検討をいただいて、来年度は子供たちにより勉強しやすい、そして健康的に暮らしやすいような教室の環境をつくっていただきたいということを要望にかえて、２点目は終わっていきたいというふうに思います。
次に３点目、
後藤寺幼稚園の耐震強度問題についてお伺いをいたします。
既に午前中、佐藤議員が同じような形で質問されました。答弁もそれぞれお聞きをしています。そういうことでありますけども、再度この事案については、もう一度深くお聞きをしたいと思いますので、再度お伺いをいたします。
経過については既に御案内のように、田川市児童教育委員会の答申が８月16日に提言という形で出されました。答申内容やそれ以後の保護者や関係機関などとの説明や協議についての経過は、もう既に御案内のとおりであります。提言を受けて、11月８日、定例教育委員会で決定した教育委員会の方針について、少し触れておきたいというふうに思います。
その方針内容というのは、佐藤議員の質問の中にも副市長から答弁がありましたけども、
後藤寺幼稚園と伊田幼稚園の２園を統合し、平成24年４月を目標に新幼稚園を発足させたい。
後藤寺幼稚園の小学校に間借りしている状況を少しでも早く改善したいと考えている。今後この方針に向かって市長部局と協議を行うなど、平成24年４月、新幼稚園開園を目途に、田川市の幼児教育をリードできるような園運営を目指していきたいとの方針決定がなされ、既に市長部局には伝えられている、このようにお聞きしています。
この方針内容の説明を11月11日、
後藤寺幼稚園、伊田幼稚園のそれぞれの保護者に行ってきたと。その中で保護者からはいろいろな意見が出されたようでありますが、保護者のほうからは、先ほどありましたように教育的な要件、あるいは子供たちの将来を考えて、あるいは財政的な面を含め、そして、すべてとは言いませんけれども、この方針内容については納得するという形で説明が終わったというふうに聞いています。
後藤寺幼稚園では、幼稚園教諭はもちろんのこと、園児や保護者も長期にわたる小学校仕様の建物の中で、園生活にプレッシャーを受け続けている状況を何としてでも早急に解決をし、豊かな教育環境を整備しなくてはなりません。常日ごろから人づくりは教育だと明言をしておられます市長に２点についてお伺いをいたします。
まず１点目は、幼稚園の適正な配置について、どのようにお考えをされているのか、２点目は、
後藤寺幼稚園の耐震強度問題について、市長のお考えをお伺いをいたします。
以上で質問を終わりますが、真摯な御答弁を期待をして、あと再質問については自席より行います。御清聴ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
石松議員の御質問にお答えします。
まず、民生児童委員についての質問でございました。今、全国では民生委員になられる方、なろうとする方が少なくなったという報道が新聞で報じられておりました。現在、この民生児童委員に課せられた業務というのは、本当にボランティア的に地域のために頑張っていただいていることに感謝をいたしております。
この制度が昭和23年にでき上がり、戦後の日本の復興のために、これまで民生児童委員は大変な御労苦をしてきました。しかし昨今では、大変な時代を迎えたにもかかわらず、民生児童委員になり手が、特に都会のほうではなり手がいないということを聞いておりますが、本市では今回の改正の中で、136名の民生児童委員の就任が新たに決まりました。それも地域に対して熱い思いを持っていただいている方が、この本市にはまだまだおられるなと、このように感銘をいたしております。
しかしながら、一方では、今、民生児童委員の活動に対して、いろいろな活動が活発になればなるほど、その手当や処遇というものが非常に甘いのではないかと、もう少しその活動費に対して、活動することに対して、国等の支援がもらえないかというような要望もあっているのが実態であります。
本市においての民生児童委員の選定につきましては、各行政区から推薦を受けた民生児童委員が各中学校区に民生児童委員協議会を組織し、さらに市全体で共同連合会を構成しております。民生委員同士の連携を図って、民生児童委員の職務については、地域に暮らす方々の相談をきめ細やかに受けていただいております。近年にはＤＶ等の男女問題、さらには児童虐待の児童問題、そういった職務内容が年々高度化しております。また、多様化してきております。地域における福祉活動に今後も取り組んでいくためには、我々行政としても何らかの支援方策を考えていかなければならない、このように思っております。
今回、本市は第５次総合計画の実施計画の計画をつくろうといたしておりますが、地域コミュニティを見守り、その実現を図るためには、こういった組織の活動は不可欠であります。今後、地域福祉の中心的な役割を果たす民生児童委員を初めとして、行政区、社会福祉協議会及び包括支援センター等の関係機関と連携をし、民生行政の推進を図ってまいりたいと思っております。
なお、詳細につきましては部課長が答弁をいたします。
次に、豊かな教育環境の整備について。少人数学級、これはさきの質問にもお答えいたしましたけれども、また総務文教委員会でも、この問題については市長はどう考えるのかということで、私も少人数学級を進めていこうと、これは今の子供たちの教育環境、非常に多人数学級ではなかなか子供の教育が進まないと、そういった中で少人数学級の実施を図っていく所存であります。
さらに、もう一方の質問の中には、今後の幼保の問題、要するに子供の教育というものは、やはり幼児期において私はある程度の方向が決まるのではないかなと、このように思っております。先ほどもどなたか申しておりました。三つ子の魂百までもというような日本には古いことわざがございます。そういう中で、子供の教育はこの幼児期において私は形成されると、このようにとらえております。したがいまして、今問題になっているのは、文科省が定める幼稚園教育と、厚労省が定める保育所教育、そういったものが私は縦割り行政の中でゆがんだ形でこれは二元化したものとして存立していると、これを何か是正できないかということで、国のほうも幼保の一元化が検討されてきております。
我々といたしましても、今、本市に掲げられる幼児期における子供たち、幼稚園であれ、保育所であれ、私どもは健全な教育をここで推進していかなければならないと、このように思っております。またもう一方では、地域に即したと、地域の個性を表現できる、郷土愛を進める、校区愛を進めるという考えも必要ですが、一方では少子化の時代になってきている。さらには今後その校区だけではなくて、田川市内の、いや市郡の皆さんが一つの将来にわたって生きていく、広域的な視点も養っていかなければならないと、このように思っております。
したがって、幼保一元化はこれは本市にとって次の時代を担う子供たちの環境だと、このように思っております。その中で、今回この審議会にお願いして検討した結果、すばらしい私は答申が出されたものと、このように思っております。この答申を尊重しながら、さらには本市の財政、さらには今後あるべき立地場所も含めて、多面的な検討を図っていく必要があろうかと思います。
後藤寺幼稚園につきましては、耐震構造、もうこれは本当に危険な調査として指定されております。したがって、この耐震化構造ではかえって危険なものを残すような格好になると思います。新たに新築をするということで取り組んでまいりたいと。これは、しかしその場所については、先ほど申しましたように、多面的な面でこれを図って決定をしていかなければならないと思っております。時間をかしていただきたいと思っております。
あとは、詳細につきましては関係部課長が答弁いたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
私のほうからは豊かな教育環境の整備のうち、35人以下学級の件について、市長答弁を補足してお答えをします。
田川市では、本年４月から小学校１年生から３年生を対象にした１学級35人を上限とする少人数学級が実施されることとなりました。教育委員会では、対象となる３校の小学校２年生に３名の市費教員を配置するとともに、この９月からは少人数指導教員を２小学校に２名配置いたしました。配置された学校や学年におきましては児童一人一人によりきめ細やかな指導が可能となり、その結果、学力の向上や生徒指導などの面において、成果を上げてきているところです。また、保護者からの声も、子供が落ちついて学校生活を送れるようになった、先生や友達の話をしっかり聞いている、活動が積極的になった、丁寧な指導が行われているなどの肯定的で高い評価を得ているところです。
一方で、文部科学省は８月に新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案を発表しました。それによりますと、世界最高水準の教育力を目指し、新学習指導要領の円滑な実施や、教員が子供と向き合う時間の確保により質の高い教育の実現を急務として、平成23年度から８年間で公立小・中学校の全学年で少人数学級を実施するという計画になっています。具体的には、小学校では平成23年度に１・２年生を35人学級とし、以後、毎年度１学年ずつ引き上げて、平成26年度までに小学校全学年を35人学級とした後、平成29年度に１年生を、30年度には２年生を30人学級とするものです。また、中学校においては、平成26年度に１年生を35人学級とし、以後、毎年度１学年ずつ引き上げて、28年度には中学校全学年を35人学級とするものです。
国としては10年ぶりに新たな教職員改善計画を策定し、40人学級の見直しを行い、30年ぶりになる計画案を出したところです。この計画では、少人数学級実施のための教員改善数は８年間で計５万1,800人、初年度となる23年度には8,300人となっていますが、その予算については、特別枠である政策コンテストに予算要望を行っていることから、その実現についてはいまだ不透明な状態です。田川市の教育委員会としましては、本市の教育力向上のためにも、国による少人数学級の実施へ向けて、福岡県市町村教育委員会連絡協議会などを通じて、国や県への働きかけを行い、少人数学級の実現を熱望しているところです。
一方で、田川市における学校教育の課題としましては、就学前段階と小学校をつなぐ小１プロブレムの解消とともに、小学校６年生と中学校１年生の間にある中１ギャップの克服が挙げられます。中１ギャップとは小学校と中学校の教育システムなどの違いに子供が戸惑いを持ち、結果として中学校の生活になじめず、中学校の学習や生活に支障を来すものです。田川市の中学校においては、小学校時代の学力維持・向上が難しくなる傾向があることから、以前から中１ギャップに注目して、小中連携の取り組みを継続してきました。しかしながら、各種の調査においては、一定の成果は上げつつあるものの、全般的には中学校において小学校時に比べて、特に数学の学力維持向上が難しい状況があると言えます。
このような小１プロブレムや中１ギャップを解消するための具体的な課題としましては、まず教師の指導力の向上が挙げられます。さらに教育内容まで含めた充実した小中連携、地域の教育力を活用した豊かな学習指導、そして習熟度別指導や少人数学級によるきめ細やかな指導を可能とする教育条件整備です。
御質問にあります来年度の市費教員の配置計画についてでございますが、国の状況が流動的であることから、現時点で確定的なことが言える段階ではないと考えております。しかしながら、今年度配置された小学校低学年の少人数学級や少人数指導に効果が見られることから、今後策定される田川市第５次総合計画にのっとって、小学校における少人数学級の継続とともに、中学校における少人数指導についても検討してまいりたいと考えております。
なお、学校のトイレ及び防暑防寒対策につきましては、昨日、教育部長のほうから答弁がありましたように、学校の実態を把握しながら、現場と相談し、対策に努めてまいりたいと思っております。以上で答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 福祉部長。
○福祉部長（犬丸 哲男 君）
私からは、石松議員御質問の民生委員児童委員について市長答弁を補足してお答えいたします。
本市では136名の方に民生委員児童委員を委嘱しており、その内訳は民生委員児童委員120名、主任児童委員16名となっております。本市の法定配置基準につきましては、120世帯から280世帯に１人と定められており、本市は平均200世帯に１人の配置となっております。選定方法は主に行政区から選定された候補者につきまして、有識者で組織する田川市民生委員推薦会の意見を聞き、県知事に推薦いたしております。また、後任候補者不足が各地区から寄せられておりますが、本年度の一斉改選におきましては136名全員の推薦及び委嘱が実現できており、地域において後継者育成等の努力をいただいていると認識いたしております。
民生委員児童委員の配置状況につきましては、各行政区単位を基本としておりますが、世帯数が少数の地区は、隣接する地区とあわせて担当いただいております。しかしながら、全市的に住民の高齢化や景気の低迷によりまして、低所得者の増加に伴いまして、民生委員児童委員に求められる職務が増大傾向にあります。したがいまして、今後は行政区と調整を図り、地域の実情に合った担当区域の見直しを行い、適正な配置を実施してまいりたいと考えております。
次に、４点目の民生委員児童委員の活動と実態についての把握及び市のサポート状況についての御質問でありますが、民生委員児童委員の活動につきましては、ひとり暮らし高齢者を中心とする訪問活動、低所得者、障害者、妊産婦及び子育てに関する相談に加えまして、各種行政サービスの紹介等を行っております。その活動内容につきましては、３カ月ごとに活動報告書を各校区の代表者から市に提出していただき、１年分を取りまとめて、県知事に報告することとなっております。さらに各校区の代表者で組織する民生委員児童委員協議会連合会の理事会が毎月開催され、全体活動の指示、確認、各校区の状況報告等を行っております。
また、情報の共有化につきましては、民生委員児童委員が活動を円滑に実施するため、担当地区の高齢者、未就学児童及びその同一世帯員の情報提供等を予定いたしております。さらに、障害者、要介護者等の災害時要援護者情報の提供につきましても検討してまいります。今後につきましても、情報提供、研修会及び理事会の開催等によりサポートを強化してまいりたいと考えております。
また、本市は第５次総合計画実施計画におきまして、地域と協働して高齢者の安心・安全な生活を守る体制の構築を目指しておりますが、その実現のためには地域の実情を把握する民生委員児童委員の御協力が不可欠であり、具体的な見守り体制、方法等につきまして関係機関と協議し、実施してまいりたいと考えております。
最後に、民生委員児童委員との連携についてでございますが、民生委員児童委員は地元行政区から選出いただいておりまして、地域福祉の中心的な役割を果たしておられます。また、校区活性化協議会の福祉部会に所属しており、区長会、老人会、育成部会など地域の各世代と強く連携いたしております。さらに田川市社会福祉協議会におきましては、理事及び評議員を選出し、その運営に携わっております。そのほか、地域包括センターや児童相談所等の関係機関におきましても、同様に連携を行っているところでございます。今後におきましても、地域福祉の増進及び高度化、多様化する職務の遂行のため、さらなる地域の関係団体との連携に取り組むこととしておられます。また、市といたしましても、民生委員児童委員の円滑な活動の推進のために、福祉事務所を中心に密接な連携を図ってまいりたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
御答弁ありがとうございました。
まず、民生児童委員についてですけども、今御答弁いただいた中で、一つは今回一斉改選が136名すべて委嘱できたということで、本当にお疲れさまでした。ぜひ、この委員さんたちが地域で活躍できるような情報提供もあわせてお願いをしています。情報提供については、今、情報提供できるように検討しているということですから、条例改正等もあるんだろうというふうに思いますけども、ぜひ取り組んでいただきたい。とにかくどこにだれがおるかわからないという状況が一番困るわけですから、そういう状況がないように、民生児童委員さんが自信を持って地域で活躍できるような、そういう環境づくりをお願いしたいというふうに思います。
それから、もう１点ですけども、いわゆる受け持ち世帯等については、地域の事情に合わせて適正な配置を行っていきたいということであります。120名から280名ですかね、という一定の枠があるわけですけど、それにこだわらなくてやっていきたいということでありますから、地域からも要望が出ているところありますよね。児童委員さんをふやしてほしいというようなことも含めて、ぜひ解決をしてほしいということをお願いをしておきます。
それともう一つは、また３年たったら、一斉改選になるわけですね。一番大事なのは民生児童委員さんの後継者の育成をどうしていくのかという観点だろうというふうに思います。協議会の中でもいろいろ御努力をいただいているみたいですけども、若い人がなれるような、そういう教育、あるいはスキルアップ、今の民生児童委員さんのスキルアップも含めて、ぜひ取り組みをお願いしたいということを意見要望としてお伝えしておきたいというふうに思います。よろしく取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
それから、次に
後藤寺幼稚園の問題でありますけども、市長から御答弁をいただきました。いろいろ課題があるけども、新しい幼稚園をつくっていきたいということを明言いただきました。大変心強く思っているところです。その中で、新たに新設するには多角的な検討が必要なんだということは、午前中も副市長もそういうぐあいにおっしゃっていました。時間が欲しいということもおっしゃっていましたけども、一つお考えいただきたいのは、年が明けたら、新幼稚園児の募集が始まるんですよね。これは昨年緊急避難を
後藤寺小学校で行った後も、同じような保護者や地域の人の不安という形で要望が上がってきました。今も同じような状況なんですね。少なくとも時間的には私はそこをしっかりと考えていただきたい、保護者やあるいは地域の人が不安を抱きながら、
後藤寺幼稚園に入園をするというようなことがないように、ぜひそういう時間的なタイムスケジュールからいうと、そこら辺をぜひにらみながら、検討を結論を出していただきたいなというふうに思います。
それともう一つは、
後藤寺小学校自体の問題があるのではないかなというふうに思います。少人数学級は教育長の答弁いただきましたけども、拡充していく、これを進めていきたいということになれば、
後藤寺小学校で今、幼稚園が使っている四つの教室は25年度以降も使えるという保障というのがなかなか厳しいのではないかなと。そうなってくると物理的に今の
後藤寺小学校を幼稚園が利用できなくなると、出ていかなければならないですよね。こういう理屈が成り立ちます。そのときに、緊急避難的に後藤寺の小学校に避難をしているのに、またそこから、また行き先を探さなくてはいけない。このような状態だけはつくることはないだろうというふうに私も思いますけども、そういうことも懸念されます。同じようにあっち行ったり、こっち行ったりというようなことがあると、これは本当に政治の責任だというふうに考えます。そこはぜひないようにお願いしたいんですけども、そういう意味でいつごろまでに検討の結論を出していただけるのか、再度お尋ねをしたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
まず、順を追って申しますと、やはりこの幼稚園問題、人の命にかかわる問題が
後藤寺幼稚園で起こりました。したがって、これは緊急避難的な対応であります。さらに今、
後藤寺小学校の校舎を教室を間借りしての運営であります。したがって、今後の幼保のあり方の中で、これが結論出されます。いつからということも今含めて検討させていただいております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
幼保のあり方というふうに理由づけられていましたが、それが今、国が進めようとしている幼保一元化のことを指すのかなというふうに思うわけですけども、例えば、これが今、国の政策は10年先に幼保一元化をするというようなことも言われています。それに向けて努力をしていくんだというような言われ方もしていますよね。実は来年度からという当初の計画でしたんですけども、来年度はとりあえず幼稚園も残す、保育園も残す、そして幼保一元化ができるところはそこでやっていきましょうというような今の国の流れなんですね。このことが急速に幼保一元化へ向かう状況ではないのではないかなというふうに考えるわけですね。そうなってくると、確かに幼保一元化という国の大きな政策にのりながら、
後藤寺幼稚園の問題を将来を見越した形でつくっていきたいという思いはわかるわけですけども、そのことを待っていては、
後藤寺幼稚園は、さっき言ったように、園児たちはむしろ本当は避難難民みたいなことになる可能性のほうが強いというふうに考えます。
もう一つお尋ねしたいのは、市長は大変に立派な答申案を出していただきましたというふうにおっしゃっていました。私も答申案読ませていただきましたけども、教育的にも財政的にも、あるいは市民ニーズという形でも的確にとらえているのではないかなというふうに思います。
なおかつ、また教育部が市長部局に提出しました考え方の中にも、いわゆる建設費のことまで含めて出されていますよね。今、そういうことで言えば、教育的な問題というのは、どこにあるのかなと。これがクリアされている、あるいは市民ニーズということもクリアされているということであれば、あと財政の問題が非常に今緊急課題検討委員会の中で論議の的になっているのかなというふうに受けとめるわけですけども、例えば財政の問題でいえば、例えばこの計画でいえば、全体で１億７千万円、いろいろなものを使いまして、将来の幼保一元化を見越したところで計画した数字もそういうふうに出ています。その中で、例えば市の単費は６千万円ですよね。当市負担額６千万円という形で出ています。この金額が大きいとか少ないとかいうことではないんですけども、市長がおっしゃいましたように、幼児教育は大事だと、三つ子の魂もあるというような市長のお考えがあれば、ここはやっぱり最後はやっぱり政治的な決断、あるいは政治的な判断、これが求められるのではないかなというふうに考えるところですが、先ほど言いましたように、地域の方が不安を増大させないように、また園児たちが喜んで幼稚園生活を送られるような、そういう環境づくりというのが、今、市長部局に投げかけられているわけですよね。だから、私は早く結論出してほしいというのはそこなんですね。
来年度、例えば１年送りで新しい園をつくったにしろ、同じお金がかかるわけですよね。同じお金がかかるわけですね。そうしたら、いつ決断するのかというのは、もう本当、そういう意味でいうなら、財政上の問題もあるんでしょうけども、本当に市長のやっぱり政治的な判断にかかってくるところが多いのではないかな、大きいのではないかなというふうに考えているんですね。
何度も言うようですけれども、幼児教育からそして小学校、そして小１プロブレムをなくしていこう、小学校教育を充実させながら、中１ギャップもなくしていきたいというのが教育長の今の教育方針ですよね。そのために、先生もふやしていただきたいということがまた上がってくるんだろうというふうに思いますが、そういうふうに田川市の教育が非常に充実されておる方向に向かっている。残念ながら田川市は石炭産業がなくなって以来、むしろ、スクラップの政策ばっかりだったですよね。その中で、初めて教育という分野の中で、ビルドが見れる、将来の子供たちをこうやって田川市は支えていくんだ、つくっていくんだという思いが具現化されるわけではないですか。新しい園をつくることで、７千万円です。そういう私は思いでおるというよりも、そういうことが一番大事ではないかなと。ここは私は市長とも共有するのではないかなというふうに思うんですよね。ですから、一日も早い形で結論を出していただきたいと、再度思うわけですけども、いかがですかね。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
私も石松議員と同じ思いであります。したがって、これは早く取り組まなければならないという中で、今、この問題に取り組ませていただいております。早い時期にそのことが発表できると、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
早い時期にというのは、私が先ほど申し上げましたように、来年１月からは新しい園児の募集が始まるわけですから、少なくともそういうものを見ながら、ぜひ結論を出していただきたいというふうに思います。ぜひ、伊藤市長の時代に幼児教育をこうやってつくり上げたと、これは本当に田川市の人材育成、ずっと言われてますけども、田川市は人づくりをしなくてはいけない。そのためには教育が必要だということはずっと言われてきたわけですね。そのことの今、一つの大きな政策ができ上がるのではないかなというふうに期待をしています。ぜひ市長の政治的な決断をお願いします。
それから、教育長は３５人学級の拡充については、今後小１プロブレムや中１ギャップ、こういう問題を抱えているというものを克服するためには、もう少し教員が必要なのかなというふうに答弁があったというふうに思います。教師の指導力も含めて、いろいろな教育条件を整備していかなくてはいけないだろうというふうに思いますが、ぜひ田川市が抱えている課題について、ずっと全国学力テストがあるたびに、筑豊地区は教育困難地域や田川も教育困難地域だと言われ続けて久しいものがあります。そこはいわゆる教育行政の中で、教育体系として解決できるものがマンパワーであるとするならば、そこにやはり最大の政策、やっぱり実現をするような能力を使っていくことが必要だろうと。国のほうも35人学級、あるいは30人学級を進めていくということですから、ぜひ、教育長も将来の田川を担う子供たちのために、しっかり頑張ってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
先ほども話をさせていただきましたが、議員の皆さん方の本当に教育に対する熱意をつくづく感じています。教育行政を預かる者として、田川市の子供たちの健全育成、学力の高い子供たちの教育のために頑張りたいと思っています。ありがとうございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
答弁ありがとうございました。国の方針が１月に確定するだろうということですから、それを見ながらという現場の動きになると思いますが、国の動向が１・２年生に35人学級が入るということになれば、今、市の単費で５人ですね、講師で来ていただいていますけども、その方たちをやっぱり有効的に活用していただきながら、小学校、中学校の教育がより豊かになれるような分を、ぜひつくっていただきたいということを要望しておきます。
それから、市長、答弁ありがとうございました。お礼を申し上げて、質問を終わります。お疲れさまでした。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、９番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。
（散会１４時１９分）...