田川市議会 2010-09-13
平成22年第4回定例会（第2日 9月13日）
平成22年第4回定例会（第2日 9月13日） 平成２２年９月１３日（月）
（第 ２ 日）
平成２２年
田川市議会定例会会議録
第４回
平成２２年９月１３日 午前１０時１０分開会
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 高 瀬 春 美 １３番 石 松 和 幸
２番 二 場 公 人 １４番 星 野 一 広
４番 佐々木 允 １５番 原 口 秋 良
５番 柿 田 孝 子 １６番 古 木 英 憲
６番 佐 藤 俊 一 １７番 田 丸 雅 美
８番 陸 田 孝 則 １８番 加 藤 秀 彦
９番 吉 岡 恭 利 １９番 藤 沢 悟
１０番 梅 林 史 ２０番 北 山 隆 之
１１番 小 林 義 憲 ２２番 竹 内 徹 夫
１２番 香 月 隆 一
欠席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
３番 竹 野 九州男 ２１番 雨 矢 紀 一
７番 高 瀬 富士夫
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 伊 藤 信 勝 局長 阿 納 勲
副市長 松 岡 博 文 次長 金 子 正 人
教育長 尾 垣 有 三 係長 河 端 太
病院事業管理者 齋 藤 貴 生 主任 藤 井 崇
総務部長 丸 谷 芳 昭 主任 楠 木 伸 彦
総務部理事 松 村 安 洋
福祉部長 犬 丸 哲 男
建設経済部長 満 倉 崇
理事 朝 原 円 治
市立病院事務局長 前 田 秀 徳
教育部長 万 田 龍 生
総合政策課長 日 野 俊 信
総務防災課長 原 田 謙 次
会計管理者 藤 本 光 一
水道課長 後 藤 文 夫
平成２２年（第４回）田川市議会９月
定例会議事日程第２号
平成２２年９月１３日午前１０時開議
第 １ 議案第７４号 田川市職員の給料の特例に関する条例の制定について
第 ２ 議案第７５号 田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改
正について
第 ３ 議案第７３号 平成２２年度田川市
一般会計補正予算
第 ４ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 議案第７４号 田川市職員の給料の特例に関する条例の制定について
第 ２ 議案第７５号 田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改
正について
第 ３ 議案第７３号 平成２２年度田川市
一般会計補正予算
第 ４ 一般質問
平成２２年（第４回）９月
定例会一般質問
（９月１３日・１４日）
┌──┬────────────┬──────────────────────┐
│順位│ 議 員 名
│ 質 問 事 項 │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ １│陸 田 孝 則 │１．
田川市立病院について │
│ │（孔志会）
│ │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ２│藤 沢 悟 │１．
子宮頸がんワクチン接種の助成について │
│ │（緑政会）
│ │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ３│梅 林 史 │１．市立病院経営の課題と今後の対策について │
│ │（清風会）
│ │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ４│佐 藤 俊 一 │１．介護保険について │
│ │（日本共産党市会議員団）│２．要介護認定者などの
障害者控除認定書発行に│
│ │ │ ついて │
│ │ │３．公営住宅の電流容量の増設について │
│ │ │４．後藤寺幼稚園の現地改築について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ５│石 松 和 幸 │１．
田川市立病院の経営について │
│ │（社民党市議会議員団）
│ │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ６│小 林 義 憲 │１．ワインづくりの取り組みについて │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ７│吉 岡 恭 利 │１．本市における災害時の避難支援計画の状況に│
│ │ │ ついて │
│ │ │２．
こがねが丘陸上競技場及び
総合グラウンド周│
│ │ │ 辺の整備について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ８│柿 田 孝 子 │１．就学援助について │
│ │ │２．３つのワクチンの助成について │
│ │ │３．妊産婦検診について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ ９│香 月 隆 一 │１．学校教育について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ 10│二 場 公 人 │１．田川市第５次総合計画について │
├──┼────────────┼──────────────────────┤
│ 11│佐々木 允 │１．本市の人事政策について │
│ │ │２．本市の子育て・幼児教育環境の充実について│
└──┴────────────┴──────────────────────┘
（開議１０時１０分）
○議長（高瀬 春美 君）
どなたもおはようございます。
議員定数22名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。
本日の会議に欠席届のあった議員は
竹野九州男議員、
高瀬富士夫議員の２名であります。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１議案第74号「田川市職員の給料の特例に関する条例の制定について」及び日程第２議案第75号「田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
日程第１議案第74号「田川市職員の給料の特例に関する条例の制定について」及び日程第２議案第75号「田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について」一括御説明申し上げます。
現在、本市行政改革の取り組み項目の中で、とりわけ従来から懸案でありました職員給与の見直しに取り組んでいるところでありますが、この取り組みは途についたばかりであり、各般の調整など一定の時間を要するところであります。そこで、職員組合からの申し入れを尊重し、見直しについての結論が出るまでの間の暫定措置として、職員給料を減額して支給することについて、今般、職員組合と協議がととのいましたので、これを提案する次第であります。また、あわせて、私を初め副市長、教育長につきましても、給料の減額を行い、組織一丸となって、この見直しに取り組む所存であります。
この内容といたしましては、議案第74号では、職員給料について平成22年10月から平成23年３月までの間、その月額の100分の２を減額して支給しようとするものであります。
次に、議案第75号では、市長については100分の10から100分の20に、副市長及び教育長については100分の５から100分の10に給料月額の減額割合を引き上げようとするものであります。
本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
数点お尋ねをいたします。
本市の職員の給料について、減額を支給しようとする条例案の制定でございますが、まず、私が１点お尋ねしたいのは、ただいまの市長の提案説明の中にもありましたように、この職員給料については、従来から見直しをしておると。そして、今回はその暫定措置として組合協議ができたので、２％の減額を提案すると、こういう話ですね。
まず第１点目は、これは第４次行政改革大綱、市長が出したその中に、たしか平成17年だったと思いますが、その中に、先ほど市長が申しました職員の給与改定、給与の適正化という項目があって、既に新聞でも出されておりましたような、わたりの運用や、給与表の一元化の問題や、さまざまそういった問題を国の基準に合わせて適正な措置をすると、平成17年ですよ。ただいまの市長の説明では、まだ途についたばかりと、こう今申しました。今、平成22年の９月、きょうは13日、この期間は何だったんですかね、途についたばかりと。
それから、もう１点お尋ねします。この２％の根拠をお示し願いたい。以上３点ばかり質問いたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
行革が進まないというおしかりであろうと思います。御意見であろうと思います。我々としても副市長を筆頭に、今この給与改定、取り組んでおるところですけれども、なかなか進んでないというのが実態であります。したがって、今、理論的に間に合わないから、今回の職員組合のほうからの申し入れを尊重して、まず、この改革を進めるに当たっての職員組合としても、その意気込みというものをここに示したわけであります。したがって、理論的というよりも、我々の前回の御質問にありました、市長が20％もカットする必要はないというような質問もありました。これは我々の行革に対する意気込みの印であります。したがって、理論的な数値ではございませんが、一応、今できる職員の思いというか、今協力できる体制としての数字が３％限度以内ということで上がってきました。いろいろ協議を重ねる中で、いろんな諸般の状況も勘案しながら、そこに結果がこういった形で出させていただいたわけです。
我々は、先ほどから申しますように、やはり隗から始めよという政治姿勢というものがここになければ、職員は本当にこれができるのかという不安の中で、我々も身を切りながら、そして何よりも市民の日々の生活の苦しさをお互いに分かち合おうという心意気で、今回の提案に至ったわけであります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
最後のところの市長の答弁の、市民の生活を守る、もうみんな大賛成なんですよ。大賛成。なぜもっと早くやりませんでしたか、今まで。平成17年から市長がみずから行革大綱をつくってやるといったものを、今までやらなくて、今ここへ来て何で急にやるのかと。やらんよりやったほうがいいんですよ、それはわかっています。でも余りにも唐突ではないですか。しかも、私は３月の議会で質問したときには、できるだけ早い時期にやると、そういったような答弁もいただいておりました。ところが、組合の申し入れは８月にあったんですね、現実には。その間、３月議会、６月議会、今回９月前になって急にばたばたして中途提案、こういうものは、やはり相当慎重に議論も必要があるわけです。ですから、定例会に出されるなら、出されるで結構ですが、当初からきちっと出すのが常套なことではないでしょうか。
この案件が、私のテーブルの上には委員会付託表というのがありまして、この中に示されておりますので、恐らくこの常任委員会に付託されるでありましょうから、これ以上は私も所管委員でありますので言いませんが、余りにも市長の今の政治姿勢と言いましたけれども、余りにも場当たり的ではないかと、こういう指摘をしているんですよ。平成17年から、くどいようですが、かかっておれば、もう既にある程度の抜本改正ができているはずです。私どももいろんなところに行って調べてまいっております。他の団体も相当な苦労をしながら、この給与表の問題、わたりの問題等々、どこの団体も今、正常化しております。ですから、その政治姿勢を私は言っておるんです。
最後にお尋ねですが、この抜本改革をいつまでおやりになるつもりなのかお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
年度の中途で出して申しわけないんですが、この案件につきましては、３月の議会で梅林議員からの質問もございました。そういった中で、我々は一日も早くこれが適正化できるような給与体系に取り組もうという努力も内部では進めております。しかしながら、先ほど申しましたように、いろんな課題が掲げられておる。これを一つ一つ検証していくためには、解決していくためには、時間的いとまがないという中で、今、そういった中で職員組合、職員の皆さんとの協議を重ねてきたわけです。したがって、年度内、私の任期は今年度内ですから、年度内に何が何でもやり上げようという気持ちでいっぱいです。そういう中で、これはやはり職員組合と鋭意詰めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（高瀬 春美 君）
ほかに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
１点だけ確認をさせてください。田川市
特別職報酬等審議会を開いて、今回の特別職の減額について決めたのかどうかだけお答えいただければと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
それはやっておりません。これはみずからが反省をし、いろんな自分自身の心意気でこれを提案させていただきました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 允 君）
田川市
特別職報酬等審議会条例第２条の中には、「市長は、議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、
当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」とあります。当然、市長給与が削減もしくは増額する際にも、この審議会条例をきちんと開いて、その客観的な数値を諮るべきというのが、まちの法律である条例の中にも書かれていますので、そのことも踏まえて、委員会の中でしっかり議論をしなければならないのではないかというのが１点。
ぜひ、前回の、私も指摘をさせていただきましたが、他の議会では、こういった中途提案というのは極めてまれです。普通、執行部側の都合で中途提案を出すというのは、本当に議会軽視や議会に対してどのように考えているのかと、荒れている議会もあると私は聞いています。やはりこういった中途提案をすることそのものが、議会運営上、そして議事運営上、本当に正しいのかどうかといった部分も含めて、ぜひ議会の中でも鋭意議論を深めていきたいと思っていますので、その点だけ意見を申し上げさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（高瀬 春美 君）
ほかに質疑はございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、次に移ります。
日程第３議案第73号「平成22年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 副市長。
○副市長（松岡 博文 君）
日程第３議案第73号「平成22年度田川市
一般会計補正予算」の概要について御説明申し上げます。
今回の補正は、６月及び７月の集中豪雨に伴う災害復旧経費のうち、緊急に対応する必要があったため、本年７月28日付をもって専決処分をしたものを除く、いわゆる本復旧に要する経費を計上しようとするものであります。
今回の集中豪雨に伴う公共施設関係の被害状況は、道路橋梁施設で23件、農地・農業用施設で30件、林道施設で18件、林地・その他施設で11件、合計82件となっております。このうち、
災害復旧工事等を要するものが74件、経費総額は２億7,310万９千円に上り、専決処分を行ったものを除いた今回の補正額は２億1,360万９千円の増額となり、既決予算額と合わせますと254億4,350万２千円となっております。
なお、これに対応する歳入財源につきましては、事業に伴う国・県支出金、市債を計上し、不足する額については特別交付税で財源調整をいたしております。
以上、補正予算の概要を申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高瀬 春美 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。
ただいま提案されました各議案につきましては、お手元配付の
議案委員会付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、休会中、十分審査を願い、９月27日の本会議で採決いたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。
次に移ります。
日程第４「一般質問」を行います。
一般質問の通告は11名であります。
質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いをいたします。
なお、本日の質問は５名とし、明日９月14日に６名行います。御了承願います。
これより順次質問を許します。１番陸田孝則議員。（拍手）
○議員（陸田 孝則 君）
おはようございます。夏の甲子園で沖縄県民悲願の優勝をし、春夏連覇を達成した沖縄興南高校は、見る者に感動を与え、そして、目標を定め、それに対して努力すれば成就することを教えてくれました。常に市民からの要望に対し、期待にこたえるべく活動する孔志会を代表して、本会議での一般質問をさせていただきます。
さて、皆保険の日本の医療に崩壊の危機が指摘され、全国でも04年度からの新臨床研修制度を機に、地方の病院の医師が大学へ引き揚げられ、病院の小児・産科などの診療科が立ち行かなくなる状況が続いています。これらの弊害として、最近では、大阪府松原病院の廃止や千葉県銚子
市立総合病院の休止など、地域の中核である公的病院が存亡の危機にさらされ、さらに自治体病院は人、物、金の三重苦状態となっています。人は医師、看護師不足、物は建物の老朽化や減価償却、金は恒常的赤字を示し、全国の自治体病院の７割が赤字の経営難に陥っており、経営改善を厳しく迫られております。
本市においても、平成22年度の当初予算では、収益的収支において、収入で54億1,772万５千円、支出で56億9,612万９千円と、収入に対して支出が２億7,840万４千円を上回る赤字を見込み、しかも平成20年度の決算において１億4,372万６千円の資金不足、いわゆる不良債務が発生しております。この改善策の一つとして、４月以降、
地方公営企業法の全部適用を導入し、事業管理者を設置し、医療業務と経営責任を明確にし、再建に向けて始動したところであります。
これらを踏まえて４点ほど質問させていただきます。
従来の多くの病院は、全診療科を有する
自己完結型病院を目指してきましたが、各病院とも三重苦という状況を脱し、複数の病院が統合・再編し、相互の連携を密にして広域での市域完結型に変わるほうが効率的で現実的であると議論されているのは御承知のとおりであります。市長も３月議会で同様の発言をしていますので、本市立病院の将来の位置づけの選択肢として認識は共有していると思います。
もちろん、こうした改革・刷新が進むに伴い、住民は近所の病院が閉じる現実に不安を募らせることになってきますが、近所だが小規模の病院が複数あるより、少々遠くても大きな病院が一つあるほうがよいことを丁寧に説明し、理解を求めるとともに、自分の地域すらよければというエゴを捨てなければなりません。住民は一時的には不便でも、究極的に不利益をもたらすものではないことを行政は青写真を明示し、十分に理解を求め、地域医療再生を地道に進めることが何より求められていると思います。限りある医療資源を広域でどう分配するかに英知を結集すべきときで、医師が充足するまでは、こんな創意工夫を見出すことが必要となってきます。
このことは既に教訓となる成功例は既にあります。
兵庫県立柏原病院の小児科を守る会の母親たちの運動は、住民の意識改革で、小児科閉鎖を防ぐどころか、医師増員まで成功しています。手元に後でお渡ししますが、「病院に行く、その前に」という冊子があります。住民に対して、病院との関係を適切にわかりやすく説明した、本当によくできた資料で、後で提供いたしますので、御高覧賜り、本市でも採用の御検討をお願い申し上げたいと思います。
そして、山形県酒田市でも市立酒田病院と
県立日本海病院を統合、組織がえした
地域独立行政法人県
酒田市立病院機構が、小異を捨てて大同につく形で成功。さらに宮城県では、奈良県での妊婦死亡事故を教訓に、
妊婦救急搬送先を調整する
コーディネーター制度をつくっています。まず、これらの事例について、どのような感想や意識をお持ちになったのかお尋ねいたします。
２点目です。
初期医療等専門医療の開業医師を活用するために、
地域医療連携体制を確立していますが、さらに踏み込んだ
オープンシステム、これは
介護型病院地域医療と呼ばれていますが、このことが実施されております。このことは、開業医を紹介するだけでなく、登録医となることにより、開放型病院に出向き、副主治医として専門医療に参加し、高度医療機器も共同利用が可能となってきます。これにより、治療に一貫性と継続性が生まれ、さらに開業医が最新医学を学ぶ機会が得られることになります。現に、高知医師会が高知市民病院や高知赤十字病院等で取り組んでいますが、この
オープンシステム導入の研究を進めるべきと考えますが、お尋ねいたします。
３点目ですが、医師確保対策については、本年４月に事業管理者に任命され、そのときのあいさつにおいて、本市立病院の改革案を挙げられました。種々述べられている中に、持続的な存続を可能にする経営基盤を整備する。本病院に即した総合的な医師確保対策を実施し、必要な医師を確保すると決意を表明しています。医師確保対策にどのように取り組んでいるのか、あわせて現在までの経緯と実情をお教えください。
最後に、日本で最初のホスピス、緩和ケア病棟ですが、1981年、浜松市の聖隷三方原病院で創設され、現在は300以上の施設、団体に認可、整備されています。その大きな要因は、男性76歳、女性86歳の長寿社会となり、最後の時間を人とのつながりの中で見守られ、安らかに眠りたいとの願いをかなえるためで、市民要望は確実に高まっていると考えます。本病院、閉鎖病棟の有効活用を考えても、このホスピスの創設をすべきと思いますが、御見解をお尋ねいたしますとともに、再質問等を含めて複数にわたりますので、答弁については簡潔、適切にお願いすることをお願い申し上げまして、壇上での質問を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
お答えさせていただきます。
まず、１点目の各病院における取り組みに関してでございますが、柏原病院での小児科を守る会につきましては、地域のお母さん方が行動を起こしまして、地域の小児科医療を守ろうとした先駆的な取り組みとして高く評価されます。田川地域におきましても、コンビニ受診が見られておりまして、お母さん方の理解が広がることを願っております。
次に、酒田市における県立病院と市立病院の統合・再編につきましては、同じ市内に立地する県と市の自治体病院が一つの運営主体を設置しまして、将来の医療需要を視野に入れ、医療の質の向上と経営の効率化を図るために、急性期医療全般を集約した高度専門病院と、回復期・亜急性の医療を提供する病院に機能を分化し、一体的に運営される病院として統合・再編を行ったことが高く評価されます。また、自治体病院と住民の間で、将来の医療確保体制について十分に協議されたことに意義があると思っております。
次に、開放型病院についてのお尋ねでございます。
開放型病院の機能は、地域の医療機関との連携を図る上で非常に重要であり、当病院におきましても、４月から院内に医療連携プロジェクトを立ち上げ、開放型病床の設置に向け、体制の整備を行っているところであります。
次に、医師確保対策ですが、まず本年１月に医師確保担当職員２名を配置し、医師支援体制が強化されました。医師確保には何よりも大学からの派遣医師が基本になります。本年４月に私が
病院事業管理者に就任して以降は、４月早々より積極的に大学に対し医師派遣をお願いしてまいりました。
まず、従来派遣をしていただいている長崎大学に対し、継続的な派遣をお願いいたしましたが、長崎大学の場合は、大学に残る医師が少なく、現状は極めて厳しいものがあります。そのため、福岡県内の４大学医学部にも積極的に医師派遣をお願いする方針とし、まず既に医師派遣をいただいている福岡大学や産業医科大学を訪問し、次いで九州大学にも新たに医師派遣をお願いするため、計画的に訪問いたしております。しかしながら、いずれも医師の不足している状況であり、早期の医師派遣は望めないのが実情であります。特に本年度の派遣につきましては、医師派遣は既に大学において昨年の12月に決定済みであることから不可能でございます。
今後、田川の医療状況を詳細に訴えて、大学側の理解を得るとともに、
田川市立病院を医師にとって魅力ある病院に変えていく地道な努力が必要と考えられます。そのため、医師確保プロジェクトを設置し、市側の協力も得ながら、積極的な取り組みを進めているところでございます。
具体的には、医師の手当て等の待遇改善や住宅の改善、救急当直のための応援医師の導入や文書作成の代行などによる医師負担の軽減、患者からの暴言・暴力対策としての警察ＯＢの夜間配置など種々行っているところでございます。
最後に、緩和ケア、ホスピスについてのお尋ねでございます。
緩和ケア病棟に関しましては、今後取り組みべき領域と考えております。緩和ケア病棟については、開設のための要件として、病棟に緩和研修を受けた常勤の医師を配置すること、入院患者数７対１の看護師を配置すること、病棟内に患者家族のための各種施設を整備することなどがあります。現在検討中の中期事業計画では、がん医療の提供体制の充実を図ることを内容としており、その中で緩和ケア病棟の開設についても検討したいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
まず、資料をお渡ししたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
では、再質問をさせていただきます。市長に出番をつくっていただきたいと思いますので、市長答弁お願いします。
本年度第１回定例会において、市長は、地域に存在する病院及び診療所との連携の機会をとらえ、信頼関係のもと病院の運営に協力をいただくことが不可欠と発言されております。そのため、市郡の首長、医師会及び公的病院の３者で初期の治療、いわゆる第一次医療を地域の診療所の協力のもと、実施に向けた方策を探る協議会を立ち上げたい、このように報告があっておりますが、約半年たっております。現在までの状況をお教え願いたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
まず、結論から申しますと、医師会の皆様方の理解と協力のもとに、10月１日から夕方７時から９時までの内科急患診療を開始することになりました。この経緯につきましては、平成19年、なぜこういう経緯になったかを少し皆さんに御理解をいただきたいと思います。
平成19年の９月26日、これは川崎、糸田、それから市立病院の先生方がお集まりになり、医師会に対して、今の状況では公的病院の診療が進まないと、特に二次輪番制の当番院でありますので、一般的に一次の患者が二次病院に押しかけてくると、そうすると、二次的な診断ができなくて大変困っているという申し入れを田川の医師会のほうにしたところであります。
その後、平成21年４月に、医師会のほうでも随分と検討した結果を、市町村長に対して提言書が出されました。要するに、この夜間診療において、今、田川地域では夕方になると無医村的になっている。したがって、何とかしてほしいという申し入れがあっております。したがって、それに基づきまして、公立病院を有する田川市、それから川崎町、糸田町の３町首長会議を開きまして、今後、田川地域の医療体制をどのように整備していくことが肝要なのかという議論をさせていただいて、翌12月には市郡１市７町の首長会議で御説明をさせていただきました。
平成22年２月１日に、田川地区医療提供体制検討委員会が設置され、さらに22年３月には、公立病院の患者の調査だとか、いろいろなこの田川管内の医療状況の調査をさせていただきました。そして、平成22年の６月に田川地区医療提供体制検討委員会より提案書が提出されました。それによっては、田川地区のこの医療については、今現在あります田川地区休日救急医療センターにおいて、時間を２時間を限度として診療ができるような体制づくりが急務であると、これをもって６月25日に田川地区の市町村長の首長会議を開催させていただいて、同意を得、そして行政、医師会、薬剤師会実施の協議を行いました。結果的に８月31日、田川地区市町村長首長会議でこれを了承し、実施を行うことになったわけです。
要するに、病診連携と、二次輪番制の病院と一次的な診断については、完全とは申しませんけれども、一つの理解と協力のもとに病診連携の形がつくられようとしております。これにつきましても、やはり住民の皆様方の理解と協力なくしては、病院経営は非常に難しくなってきております。先ほどから医師の確保の問題が出ております。医師の確保をするためには、やはり受ける側の住民のその病院を利用する態度、そういったものも踏まえて、医師確保の御協力をお願いし、そして今回のこのことに尽きるのではなく、さらなる住民へのサービスができるようなシステムの強化をしていかなければならないと、このように考えているところであります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
まだ協議会は継続するということでよろしいわけですね。
次に、事業管理者にお尋ねいたします。
管理者、着任されてから、今のと同じように半年になります。大体、本市立病院の内情というものについては把握されたものと思います。医師確保につながるかどうかわかりませんけども、医療現場にエビデンスに基づいた医療の姿勢が組み込まれているとお思いになるでしょうか。二、三年すれば転勤となる、異動となる、派遣先に戻るということに大体なっていますが、腰かけ気分とは言い過ぎかもしれませんけど、とりあえず辛抱しておっておこうかということになれば、このエビデンスというものについての効果を積み上げていくということは不可能だろうと思うんです。医師の延長期間を求めるためにも必要不可欠と思われるんですが、このことについて、何か対策をお持ちであればお聞かせ願いたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
エビデンスとおっしゃいました意味が、エビデンス・オブ・メディスンといって、医療に証拠を用いた医療を行うという意味で使われておりますが、その意味と考えてよろしいんでございましょうか。
一般的には、医療の質の向上には、エビデンスに基づく医療が必要であるとされて、特に西洋、欧米から入ってきて、日本でも現在それが実行されております。したがって、医療というのは、現在はなるべくエビデンスに基づいて標準的な医療を行っていこうということになっているわけです。
今お尋ねのことに関しましては、医師がなぜ短期間でかわるのかということですが、当然、病院としてはエビデンス・オブ・メディスンを目指しておりますので、そのことに関しては問題はないと思っております。ただ、ローテートで医師がかわるということがございますが、これは大学側も部長級の医師、それからその次のクラスの医師ぐらいを派遣して、あとは若い医師をローテートで派遣して、そこで勉強させるわけですね。したがって、その間、二、三年間でかわるということが通常のこととなっております。ただし、上のほうの医師はかわらない。それが日本の医療における現状ですので、これは特に長崎大学から来ていただいております
田川市立病院は、特に違っているということにはならないと、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
少し考え方を異にするかなという思いがするんですけども、それはいたし方ない部分はあろうかと思います。今後も進めていただきたいと、このように思います。
次に、長野県諏訪中央病院の今までの取り組みや現状については、管理者におかれては実経験が大変豊富でありますので、既に御承知と思いますが、あえて２点ほど実態を述べさせていただき、御感想なり御答弁を賜ればと思います。
まず１点目ですが、ごくごく自然で病院経営の根幹は、医師がいなくては成り立ちません。2004年に臨床研修が義務化され、２年間大学に束縛されずに、みずから選んだ病院での臨床の基礎力を身につけることになります。その反動によって、大学自身が医師不足となり、従来から派遣していた病院から医師の引き揚げ、その結果、本市立病院も御多分に漏れず、苦戦を強いられているところでございます。
医師確保のために、先ほど話がありましたが、２名の専門職員を新たに派遣し、努力をしていただいておるが、先ほど答弁があったように、芳しい結果が出ていない、苦戦しておるということの報告があっております。しかし、この臨床研修において、諏訪中央病院では例年3.5倍もの倍率となっていると聞いています。いろいろ諸条件があると思うんですけども、本市立病院とどこがどのように大きく違うと認識されているのか、また認識されているんであれば、その対応策というものをお尋ねしたいと思います。
２点目ですが、内科に高木宏明先生という方がおられます。この方をリーダーに、15ないし16名の医師が在宅の130人を診ているそうです。入院中に主治医を務めた患者を、当たり前のように訪れてケアをしているそうでございます。このことについて、何かあれば、御感想でもあればお聞きしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
諏訪中央病院は、鎌田先生が、生涯をかけて一つの自分の考え方で病院をつくられてきました。地域医療の重視ですね、そして住民とともに医療を行うということを貫徹されて、理想的な形のものをつくり上げられたと思っております。その特色とするところは、通常の高度専門医療、急性期医療とともに、一般病床とともに、その後の療養できる病床、いわゆる療養型の病床、それから介護病床、さらに回復、リハビリテーションができる病床、それからホスピスなどもつくられておるわけです。したがって、患者さんは急性期医療を終わられたら、順次、リハビリから介護、老健と移っていかれるわけですね。これ１カ所でそれができるという点で、非常に理想的であると思っております。したがって、全国の大学の志ある人から注目を浴びて、各大学から応募者が初期臨床研修医として来ております。現在４名ですから、10名の応募があったと聞いておりますが、
その中で、じゃあ、これを見習ってはどうかというのは、もっともな考え方だと思います。ただ、日本では医療機能の分担と連携というのを国策として進めておりまして、急性期医療を行うか、療養型医療を行うか、どっちかを選択するという方策がとられていて、その間で連携をとる。したがって、医療機関同士が別々のどちらかをとって連携し合うという、そういう形を国は目指しておるわけですね。鎌田先生がやられていることは非常にすばらしいと私は思っておりますが、国策によるとそういうことになっていますので、その辺をやっていくのは、なかなか困難な面があるのではないかと、このように思っております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
在宅に対してのケアはどんなふうでございましょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
当然、最後の流れとして在宅のケアが重要ということになります。これは医療全般から見れば、医師としてはごく当然の当たり前のことだと思っております。ただ、日本の国策はそうなっていない。したがって、在宅はどちらかというと療養型の施設が在宅医療を行っている。どちらかに分かれますから、急性期医療ではなくて、療養型の病院が在宅の医療を行っている、これが現状であると、このように思っております。急性期医療が在宅医療で行うことは、なかなか困難ないろいろな状況があります。経営上も非常に不利になります。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
課長、おりますかね。ちょっと顔見せてください。ぜひこれは研究していただきたい。国策ということであれば、いろいろな手だてがあると思いますので、お願いしておきます。
次の質問については、市長及び事業管理者が決断、努力していただければ解決できるということについてお尋ねをさせていただきます。
まず、病院内の保育所ということでございます。病院や診療所内の保育所は、看護師確保対策として始められた制度でございますけど、今は看護師だけではなく、医師や検査師、女性の医療従事者が増加していることから、仕事と育児の両立を支援することで、女性の人材確保に大きく作用することとなります。設置についてのお考えを聞かせいただきたいと思います。まずこれが１点。
次に、先ほど事業管理者も話が出てましたが、診断書作成に伴うところの事務作業、この補助をするスタッフのことを医療クラークといいます。診療報酬の対象となっているそうでございますが、本市立病院では現在３名の方が従事していると聞いています。医師の負担軽減や本来の医師業務に集中できると非常に効果が大きく、さらに経営にも十分に反映できると思いますが、医療クラークの拡大採用についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ここ数年、全国各地に女性外来、性差医療というんですか、ジェンダー・スペシフィク・メディスン、ちょっと言葉うまく回りませんけども、性差医療でございます。これが開設されていることは御存じと思います。なぜこのような外来が必要になったのかということは、従来の外来診療に対する不満が大、そして医学的知識は女性特有の病気を除いて、大体男性中心に系統立てられていて、診察する医師の多くが男性で、女性特有の悩みを理解してくれない、あるいは話せる雰囲気ではないという、女性に対して優しくない医療環境が挙げられていると指摘されております。
当然、男性と女性ではかかりやすい病気も違いますし、同じ病気でも症状が異なることがあります。そのような性差に配慮した医療が必要と考えられますが、また、女性特有の悩みや家庭内の問題も含めて、心身ともに総合的に診てもらいたいという女性患者特有のニーズがあると思います。本市立病院においても、この女性外来設置の検討をすべきと思いますが、この３点ほどをお聞かせ願いたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
まず、私についての質問の中で、まず環境、保育環境だとか、そういう女性の医師が随分最近はふえてきております。特に、専門的な医療、女性特有の病気を治すということで、具体的には例えば産婦人科には男性よりも女性がふえてきている傾向にあると聞いております。当然、看護師のほうも最近は男性もふえてまいりましたけれども、大概が女性であります。そういった中で、女性の職場をどのように環境を整えていくのかという課題の一つであろうと思います。したがって将来、そういった医師や看護師の確保をする上での、やはり職場環境の整備というのは当然検討していかなければならないと、このように思っております。
なお、詳細につきましては、これは事業管理者が病院のあるべき姿、さらには今後、病院の再生を図るためには、何をどのようにしていかなければならないかというような中長期の計画を今、計画中であります。事業管理者のほうから答弁をしていただくことにします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
保育所に関しましては、まず、通常は看護師の確保のためにということもあって、多くの病院が設置しております。それだけではなくて、最近は女性医師です、女医さん、女医さんもやはり保育所があるということを必要としております。私どもが先ほど申し上げた医師確保プロジェクトにおきまして、どのようにして女性医師を確保するかということも検討しておりますが、その中でも、保育所の設置が重要であるということになっております。特にその中でも病児保育ですね、お子さんが病気になったときに診てあげれると、これは医療機関の中に設置した保育所であれば、医療関係者がおりますから、何とか都合つけて診てあげることも可能なところがあるわけです。そういったことで、その設置というのは病院側だけではもちろんできませんが、市のほうと協議いたしまして、その方向に向けてお願いできればということを考えております。
それから、２番目の医療秘書というんでしょうか、医療クラーク、あるいは医療事務作業補助者というのが正式な名前ですが、これ非常に貴重でございまして、特に急性期病院では医師が極めて忙しくなっております。そういうことがありますので、それを採用することで、診療報酬のほうからお金も出るということになっておりますので、急性期病院の多くはこれを採用しております。
田川市立病院ではこれを３名現在採用しておりますけれども、今後、急性期病院として進めていく予定でございますので、医療の状況を見ながら、必要に応じて医療秘書、クラークを活用してまいりたいと、このように思っております。
それから、女性外来につきましては、これもやはりアメリカのほうで80年代ごろから始められた医療で、日本でも一部は考え方として一部は入っておりますが、実態としては、外来に女医さんが診る外来も置ける、女医さんが女性の患者さんを診る外来も置けるというのが多いようでございます。それだけでも非常に有用でございますので、今後そういう患者さんに対する、患者中心の医療という観点から、そういった点についても検討してまいりたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
クラーク、もしくは女性外来については、検討するということでございます。緊急を要するのではないかなと思いますので、ぜひ対応するごとく頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
市長、今、事業管理者のほうから、るる自分たちで対応できるものと、行政のほうとすり合わせをやらなくてはいけないという問題について協力を願うということが出てきております。保育所等については、十分できるのではないかなという気がします。その辺については、本当に市もしくは郡の関係者が一同が、やはりこの中核病院として市立病院をとらえていますので、早急にこういうものについては、実現を目指していただくよう努力していただくようお願いをしたいと思います。
次に、今後の国や県の制度改革の対応についてお尋ねいたします。
厚生労働省は、来年2011年ですが、医師不足に悩む病院に医師を派遣したり、紹介したりする拠点を各都道府県に設置する構想、仮称でございますが、地域医療支援センターの予算の概算要求を盛り込んでおります。医師になって一定期間その地域で働く意思を示している人を対象に、不足している病院に派遣することや、さらにそうした若手医師を長期的に指導できる病院と連携する構想となっております。今からでも情報収集に全力を挙げ、本市立病院の医師不足解消の一つとすべきと思いますが、お考えをお聞かせ願えたらと思います。
次に、県は国が経済対策の一環として交付する、地域医療再生のための交付金を活用した、地域医療再生計画をまとめたことは、既に御承知と思います。この計画は医師がいない無医地区に診療所を整備したり、夜間でもドクターヘリが離発着できるよう照明を設置したりするほか、老朽化した休日夜間の救急センターを移転・開設する計画でございます。このほか、産科や小児科などの医師確保対策として、この二つの地域と田川市に、九州大学と福岡大学、それに久留米大学から医師を派遣することとしています。福岡県には来年度から５年間にわたって国から50億円交付される予定となっておりますが、本市の地域医療の救急医療等の改善について、地域医療再生計画の中にどのように位置づけ、どのように取り組もうとしているのかお尋ねしたいと思います。
とりあえず、この２点をお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
まず、医師不足解消について、厚労省がいち早くセンターの設置ということですが、これは非常に我々も期待をいたしておりますが、本市が果たしてこういった内容の中で医師確保の中の今、計画を、いかに病院の再生に向けて医師を確保するかということで、現場としての取りまとめをさせていただいております。また、こういった制度ができることは、非常に喜ばしいことであろうと思いますし、当然、活用していかなければならないと思っております。さらに、地域医療再生計画、本市も非常に積極的にお願いをしたわけですが、築後のほうと、それから京築のほうに決まりました。我々の中で、この再生計画の中の一部が産婦人科や小児科医を派遣をしていただくということで、今、その対応がされているところであります。しかしながら、根本的に本市の医療不足というのは、大変今後厳しいものがあるということも考慮をした上で、本市特有の対策を講じていかなければならないと、このように思っているところであります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
市長が御答弁なされるんであれば、私、今２点申し上げました。１点目は地域医療再生計画の中にどのように取り組もうとしておるのか、八女のほうに決まったから今回だめだと。じゃあ、次はどうするのかということのお尋ねと、地域医療支援センターの情報収集、これについて努めるべきではないかということでございます。だから、この地域医療支援センターのほうの情報収集、これについて、どのようにやられておるのかと、もう一歩踏み込んだところのお答えをいただければ非常にありがたいんでございますが、よろしくお願いを申し上げます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
このセンターにつきましては、県を通じて、細かい情報をとらさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
もうちょっと温かみのある御答弁いただきたかったんですけども、時間的な問題もあるし、次に移らせていただきます。
事業管理者、日本の医療水準は世界的にも非常に高いということになっております。周辺諸国からの期待の大きいものがあると思うんですが、そこで、外国患者を日本の病院に受け入れる国際医療交流、いわゆる医療ツーリズムというやつですが、これが、今、それこそ国策として議論されております。仮称の、先ほど地域医療支援センターというのがありましたが、患者増の大きなメリットとして期待ができるのではないかと、そのようになれば、収支に好影響を与えてくることになります。法整備されたとき、本市立病院としてどのように取り組んでいくのか、将来的な検討課題になろうかと思うんですが、こういうもの、何かお持ちであればお聞かせ願いたいと思います。
さらに、厚労省は08年度から、臨床研修制度の見直しに取り組んでおります。地域的な隔たりを解消するために、都道府県の新卒医師の定員に上限を設けております。また、10年度から実施されます現在必修となっている７つの診療分野を３分野に絞り、専門分野を集中的に研修できるようになっております。これらによる本市の影響をお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
最初に医療の国際交流ということでございますが、将来的には確かにそういうことも検討すべきと思いますが、まずは田川医療圏内の患者さんをきちんと診てあげれる病院にしていくということが大切だと思っております。その上で、通常はこういう患者さんは福岡とか北九州とか、そういったところの都市部の大きな病院に行くんではないかと思っておりますが、アクセスでもよくなれば、そういうことも可能になるんではないかと思っております。
それから、臨床研修制度は確かに今度変わりまして、最初２年間できっちり受けるべき科目も決まっておりましたが、科目数を減らして、かなり流動的にするように変わりましたですね。その影響ということになりますと、どちらかというと、臨床研修制度で田川に臨床研修医師が来ていただきたいということがあるわけです。しかしながら、過去３年間、一人も来てなかったわけですね。それで現在は、いかにして臨床研修医に来てもらえるかという検討を進めておるところですが、要するに初期研修医側の選択の可能性が広がっているということがあって、前のようにきちっと決まった診療科をある期間受けるということではなくなりましたので、地域医療に関しては、大体１カ月間の選択がありますから、２年の中で、そういったところを来ていただくとか、まずはその辺から検討していく、その選択肢が少し広がったのではないかと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
医療ツーリズムといって、これは国策として打ち出してきておるわけですね。地域が田舎だからとか、そういうことによって後ろ向きな答弁をいただくというのは、ちょっと私疑問に思うところでございます。今後いろいろな面で、いろいろな角度から、やはり医療というものについて、病院改革をしていただいておるわけですから、選択肢の一つとして、ぜひ入れていただいて、患者さんの受け入れができるような状況に持っていくのも、経営改革の大きな柱になるのではないかと思います。ぜひそういうところも管理者一人の責任ではなく、病院全体でも、また行政のほうもおりますので、またその中で、私どももお手伝いできるところがあれば、ぜひおっしゃっていただきたいということを申し上げておきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
田舎だからとは決して申しておりません。つまり非都市部のよさというのを生かしていくべきだと思っております。その中で、非都市部の地域中核医療機関というのが、今、非常に全国的に厳しい状況にあるわけです。医師不足が特に大きく影響しまして、中ぐらいの大きさの病院ですね。交通アクセスが余りよくない、そういったところがかなりハンディがあるために、苦戦を強いられて、危機的状況になっているということがありますので、そういった点をいかに、地域中核病院というそのよさをいかに生かして、その病院を盛り返していくかということが大事だと思っております。ですから、そういうことをやりながら、地域中核病院のよさを生かした、確かにツーリズムというのもあるかもしれませんが、そういったことを検討、できれば検討したいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
時間も迫ります。最後まとめさせていただきます。
齋藤管理者におかれましては、長時間にわたり私の複数の質問に対し、本当に真摯な答弁をいただきました。ありがとうございます。私、浅学非才でございまして、傍若無人な振る舞いや言動があったかもわかりませんけども、立場上いたし方ないということでお許しをいただいて、不愉快な気持ちになったのであれば、ぜひそれを別のほうのエネルギーに向けていただいて、病院改革に進めていただけたらと思います。
最後に要望いたします。医療は人の命や健康と密接にかかわり、住民の暮らしになくてはならないもので、住むところによって受ける医療に差があるということは決して許されるものではありません。さらに、医療は公共の財産であると、市民に周知徹底させるとともに、過度の専門医志向の是正、このことが地域医療を守る重要な最も第一歩と認識しなければならないと思います。今後は病診連携、地域医療連携室を成熟させるとともに、今いるドクター、お医者さんを大切にし、感謝の気持ちを伝える地域、そして環境づくりをしていかなければ、どんな政策を打ち出しても、成長ある健全経営にはほど遠い絵にかいたもちとなります。よって、私は艱難辛苦とは思われますが、断じて行えば鬼神もこれを避く思いで、全関係者が啓蒙活動をしていただければ、必ず健全で成長可能な経営ができると申し上げておきます。
よって、病院経営が、本市の将来に大きな影響を与えると十分に認識がされるがため、粉骨砕身の気持ちで頑張っておられる齋藤管理者を筆頭に、全職員がさらなる努力をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、１番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
２番藤沢悟議員の質問を許します。（拍手）
○議員（藤沢 悟 君）
どなたもお疲れでございます。緑政会を代表いたしまして、私からは
子宮頸がんワクチン接種の助成について質問をさせていただきたいと思います。
今回、柿田議員さんも同様の趣旨の一般質問をされることになっておりますが、本件は極めて重大な問題だと、このように認識をしておりますので、私のほうからも質問をさせていただきたいと、このように思っております。
さて、近年、我が国におきましては、子宮がん、卵巣がん、あるいは乳がんといった女性特有のがんの発症件数が年々増加傾向にあることは、皆さん方御承知のとおりであります。その早期対策の必要性や重要性が今求められているところでもあります。中でも、子宮頸がんは最近その原因がヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶというウイルスのうち、ハイリスクのタイプのウイルスの感染であることが明らかになっております。また、多くの場合、これは性交渉によってだれでもがこのウイルスに感染をする危険性があるとされているために、比較的若い女性がかかりやすい病気であると、このように言われております。事実、子宮頸がんは毎年日本全国で１万５千人、とりわけ20代から30代の若い女性が発症いたしまして、約毎年3,500人の人が命を落としておると言われております。また、仮に命が助かったとしても、子宮を摘出した場合、女性の妊娠や出産の機会を奪ってしまうといった自体にもなりかねず、極めて憂慮する病気であると、このように言うことができます。しかし、その一方で、この病気はワクチン接種とがん検診を組み合わせて行うことにより、９割以上防ぐことができるということが判明をいたしております。
本市では、子宮頸がん検診については、既に20歳から40歳までの間の５歳刻みの年齢の市民に無料で受けていただく検診推進事業を実施しており、その効果が期待されているところでありますが、ワクチンの接種については、本市において助成制度もなく、また、そもそもワクチン接種にかかる費用が１人当たり５万円弱と、非常に高価であるため、本市においてワクチン接種が円滑に進んでいない状況であります。
これらのことを踏まえ、
子宮頸がんワクチン接種の助成についてお尋ねをいたします。
厚生労働省は、来年度予算の概算要求に、子宮頸がんの予防経費として150億円を盛り込みました。この予防策は、中学１年から高校１年の女子を接種対象とし、市町村にワクチン接種にかかわる費用の３分の１を補助するというものであります。
そこで、市長さんにお尋ねをいたしますが、残る３分の２の費用負担について、市長はどのようにお考えかお尋ねいたしたいと思っております。
また、市長は第５次総合計画の中で、活力ある都市を目指し、また移住・定住化の促進を重点プロジェクトの一つに掲げておりますが、これを実現するためには、若年層を初めとするだれもが安全で安心して暮らせることのできる住環境をしっかり整えることが必要不可欠であると思っております。さらに、女性の命と尊厳と暮らしを守るために、
子宮頸がんワクチン接種に対する減額助成制度の創設は、自治体の責務として極めて重要な施策であると、このように考えておりますので、市長の見解をお尋ねいたしたいと思っております。
なお、再質問については自席からさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
緑政会を代表しての藤沢議員の御質問にお答えを申し上げます。
質問は、子宮頸がんのワクチン接種に対する全額助成を考えたらどうかという意見だったと思います。昨年の10月16日に承認されて、このワクチンは医療関係者の方々から私のほうにも市として単独で全額負担をしてやるべきではないかという、早々と申し出がありました。若い世代に接種することによって、がんを予防することが本当に高まってきた、このワクチンを早く本市でもやるべきではないかというような申し出がありました。
先ほど藤沢議員が御質問の中にもありました、このワクチン接種につきましては、交渉前の10代前半に接種することが７割以上の予防効果があると、こういうことでございます。女性特有のがんとして、乳がんや子宮がんがありますが、子宮がんは乳がんに次いで発生率が高く、厚労省によりますと、年間９千人が子宮頸がんにかかり、約2,500人の方が亡くなっていると聞いております。ただし、どの部位か情報が少ない子宮がんで亡くなった方が約1,500人ぐらいいるのではないかと、子宮頸がんで亡くなった方々は約3,500人いると推測されているところであります。
子宮頸がんは特に20代から30代における女性のがんの中で、発症率が最も高いがんである。若い女性の妊娠や出産の可能性に影響を与えることは、言うまでもなく大であります。この子宮頸がんの発症につきましては、その多くヒトパピローマウイルス、先ほど申しましたＨＰＶの感染が関連していると言われております。一般的には感染後、３年以内に９割のＨＰＶが陰性化すると言われていますが、100種類以上のタイプがあるＨＰＶのうち、15種類が子宮頸がんの原因となるハイリスクタイプに分類されているところであります。さらに、ハイリスクタイプに分類されているもののうち、ＨＰＶ16型及び18型の感染では、半数は陰性化せずに、進行するとの説もあるようでございます。
昨年国内で市販されるようになったワクチンは、この16型及び18型の２種類のＨＰＶ感染による子宮頸がんに対して高い予防効果があるとされております。ことし５月の段階で106カ国で承認されていますが、当然、子宮頸がんに対しての万能薬ではなく、やはり子宮がんの検診は必要になっております。20歳を過ぎてから、ぜひこの検診を受診していただきたいと思っているところでもあります。
また、
田川市立病院におきましても、本年２月からワクチン接種を実施しております。このワクチンの接種回数は、３回程度が必要とされており、
田川市立病院で接種すると４万4,100円の費用がかかり、今年度、中学に入学した約230人の女生徒に対して全額公費負担でワクチン接種を行おうとすると、１千万円程度を超えた財源が必要となっているところであります。
九州ではこのワクチンに対して、15の市町村が公費助成を行い、ことしの７月時点では、全国126の市区町村が公費助成をしているとの新聞報道があっております。概算要求においても、厚生労働省が来年度予算の元気な日本復活特別枠に150億円を要求しているところでございます。このワクチンは重篤な副反応、副作用が余りないと聞いております。また、このワクチンの効果は海外の臨床試験結果から、３回接種した方では、少なくとも６年から４年は効果が持続されていることが示されており、効果の持続期間については、現在も経過観察がされておりますが、理論的には20年間は持続されると推定されているところであります。
子宮頸がんから女性の命を守り、がんの不安、リスクを少しでも取り除くためには、このワクチンの接種は有効な手段の一つであると、このように私も思っております。また、先ほど述べましたとおり、厚生労働省が特別枠にワクチン接種の助成を計上しているところでありますので、今後は国・県の動向を注視し、近隣の市町村の状況を踏まえ、本市といたしましても、慎重に検討していきたいと、このように考えているところであります。今後とも皆様方のまた理解、御支持をいただきながら、本市としても人の命、特に女性の安全・安心を確保するためにも、前向きに検討してまいりたいと、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
それでは、再質問をさせていただきます。
今、市長は、今後は国・県あるいは他の市町村の動向を見ながら、前向きに検討するといった御答弁をいただきました。そのようなことでいいんですね。
まず、今、国の動きはどうかということを申し上げますと、先ほど申しましたように、国は子宮頸がんの予防に関しまして、約150億円来年概算要求をいたしております。それは１人の接種費用が５万円弱かかるわけですが、その３分の１を国が見ようと、こういった考え方だと思っております。そうすると残りの３分の２は、それぞれ市町村で負担をしてくださいと、こういう仕組みになっていると思うんですね。近年の自治体は極めて厳しい財政事情にあることが、これらの今後、一斉接種には大きくのしかかってくるのではなかろうかと、財政負担が大きくのしかかってくるのではないかということは危惧されるわけですね。
そこで、先ほど市長さんは、田川市がした場合は、１千万円程度かかるといった、こういった説明がありましたが、私の試算によりますと600万円程度で済むわけですね。根拠は、今、中学１年生おりますが、中学１年生から接種を始めたとしますと、今、中学生は四百数十名おります。いわば女性は２分の１ですから、200掛けの市町村負担が３万円程度になってきますから、600万円程度でいけるのではないかと、このように理解をしておるわけです。
そこで、その600万円が多いか少ないかというのは、それはいろいろ議論のあるところだと思っております。しかし一方では、合理的なこの接種の投資によっては、また大きなメリットがあるわけですね。これが最も大事なところですね。いわば、この接種をすることによって、社会全体が得る経済的・医療的効果は極めて大きいものがありますね。一説によりますと、全国的に見ると200億円程度の経済効果があると、医療経済効果があるということで言われております。しかし、いずれもしましても、やっぱり若い人の命を守る政策であるわけですね、これは。何よりも、これから田川の将来を背負っていく若い人の命を守るという、そういった政策であることをまず基本理念に置かなければならんのではないかと、そのように思いますね。
それから、やはり今後がんにかかって、治療に要する経費の削減にもつながるということが二つ目としてあります。それから、三つ目としては、若い働き盛りの女性を失うことによって、いわば社会全体が労働損失を、これを防げることになる、こういった利点があるわけですね。したがって、いわゆるさっき申しました、社会全体が得る医療及び経済的な効果というのは、極めて大きいものがあると思いますね。この点について、市長さん、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
まさにそのように私も考えておるところであります。したがって、前向きに検討するということで、まずこれは今後細かい、先ほど言いますように、細かい詰めを行っていかなければならないと、そういった中で結論を導き出していきたいと、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
大変何か前向きな御回答のように理解いたします。今私が申しました、このワクチン接種をすることによって、社会全体が得る医療経済効果というのは、私の考え方も市長さんの考え方も極めて一致していると、こういうふうに理解いたします。
そこで、あと、このことによって、いわゆる少子化問題を我が国の抱える最大の政策課題である、少子化問題にも、一つは貢献できるといったメリットの面もあると思いますね。それから、三つ目は、本市が今、第５次総合計画の中で目指しております、安全で安心なまちづくりの住環境整備にもつながるということからいたしますと、これは何としても、ぜひとも実施をしていただくよう、前向きな検討をお願いをいたしたいと思っておりますが、先ほど市長さんは前向きにといった言葉を私は大変大きく歓迎をいたしております。したがいまして、本日は、その言葉を今後市長さんの政策の中に生かしていただくことを期待をいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。どうも長時間ありがとうございました。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、２番藤沢悟議員の質問、答弁を終結いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これより暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
（休憩１１時４３分）
（再開１３時０３分）
○議長（高瀬 春美 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
３番梅林史議員の質問を許します。（拍手）
○議員（梅林 史 君）
清風会を代表して、市立病院の経営課題と今後の対策について質問をさせていただきます。
清風会は定例会前に、市民の意見や要望を市政に反映させることを目的として、市民との意見交換会を開催いたしております。今回は、伊加利地域で開催いたしました市民との意見交換会の中で、その中で中心的な課題は市立病院の経営のことでございました。そういったことから、今回、市立病院のことについて質問をいたします。
その意見交換会の中では、特に市民の方々は、市立病院について情報が全く伝わらない、あるいは間違った認識をされておるというふうに感じました。というのも、市立病院はもう医療機器が物すごく古いと、先生もいないと、そういうふうなことが市民の中から意見が出ました。そういったことで、市民の多くの方が、市立病院は今大変なことになっておると、そういう認識のようでございました。そこで、このたび事業管理者として御就任いただきました齋藤先生に御質問をいたします。
田川市立病院の事業管理者として御就任いただき、感謝と敬意を表するものでございます。先生は、公立病院の再建については特に評価の高い先生と聞き及んでおります。その手腕を大いに振るっていただき、田川の医療を守っていただくことを大いに期待するものでございます。なお、就任以来、約半年になろうとしております田川の環境にも、少しはなれてきたかとも思いますが、いろいろな面で大変な御苦労をなさっているのではないかと御推察をいたしております。どうか健康に留意されて、十分その腕を振るっていただきまして、一日も早く
田川市立病院が再生されることを望むものでございます。
そこで、先ほど述べましたとおり、市立病院の経営について、大変市民の関心は高い。今後の市民の協力を得るためにも、ぜひ共通の認識、現状認識をしなければならない、そういうふうに思うわけでございます。そこで、事業管理者には現状と課題について、まずお尋ねをいたします。
いま一つは、その現状と課題を、課題解決のために何が必要であるか、何を現段階ですべきかということをお考えなのか、将来にわたっては、中長期の見通し等お立てになるというようなことも聞いておりますが、今の段階の現状認識と課題について質問をいたします。
再質問につきましては、自席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、つけ加えますが、私の質問のみならず、この議会は議会中継、インターネットで放送いたしております。中継いたしております。市民に向かっても現状を訴えていただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
まず、将来の市立病院をどのようにするべきか、展望についてお答えさせていただきます。次いで、健全経営化に何が必要かという点について、現状での考えを述べさせていただきます。
市立病院が全適に移行した本年４月から９月末をめどに中期事業計画の策定を行っていますが、今後、田川市立病院を今後どのように再建していくべきかについては、その中で明らかにする予定であります。いまだ検討段階ですが、およそ以下のとおりでございます。
中期事業計画は、戦略経営論に基づいて策定しており、まず、基本理念のもとに市立病院の使命、役割を明確にし、外部環境調査並びに内部環境調査を行い、基本方針、すなわち戦略を決定いたします。基本理念は田川市郡住民の医療を守ることであり、使命、役割は住民が必要とする医療、住民に不足する医療、及び政策的な医療を提供することとしています。
外部環境調査の一環として、田川医療圏の医療状況を調査しました。福岡県保健医療計画17年度によりますと、県内13医療圏の中で、田川医療圏は高齢化率が26.3％で高いほうから２番目ですが、人口千人当たりの死亡率は13.7人でワースト１位となっています。疾患別死亡率では、４大死因疾患のうち、新生物、脳血管疾患、肺炎がいずれもワースト１位、心疾患がワースト３位であり、また周産期死亡率はワースト２位となっています。このように、憂慮すべき状況にあると言えます。中で、新生物、すなわち、がんについては、田川の人口10万人当たりの死亡数は402人であり、福岡医療圏の216人の２倍弱となっております。
また、田川医療圏の医療需要供給調査を三菱研究所に依頼して行いました。それによると、田川医療圏には相応の医療需要がありますが、その中で、
田川市立病院の急性期医療、これは約３万円以上の疾患ですが、その取り扱い状況は、全疾患では需要全体のわずか６％にすぎませんでした。特に４大死因疾患の新生物、脳及び心循環器疾患、呼吸器疾患については、３から７％でした。また、主な医療機関についての調査では、市立病院を受診したのは田川市在住の新生物、脳及び心循環器疾患の患者のうちの11から14％、救急医療については、田川地区の搬送救急患者の20％程度にすぎませんでした。想定どおり、田川医療圏内のかなりの患者が、近隣医療圏を含む他の医療機関に流出していることが示されました
次に、内部環境調査を行いますと、
田川市立病院では新生物、脳及び心循環器疾患、周産期医療に関する医療の提供体制が不十分であること、また国が進めている医療制度改革の根幹となる急性期医療への転換と、医療連携の推進への取り組みが相当におくれていることがわかりました。これらの調査結果等に基づき、
田川市立病院が今後提供すべき医療については、以下のように考えています。すなわち、医療の内容としては、従来の医療に加えて、がん、脳血管疾患、心疾患に対する高度専門医療の提供体制を新たに整備し、加えて二次の救急医療、周産期医療、小児医療を充実させ、感染症、災害医療団の政策的な医療を提供することです。
また、医療制度改革への対応については、急性期医療への転換と医療連携の推進に本格的に取り組み、まずはそのかなめとなるＤＰＣ対象病院、これは包括医療を実施する病院ですが、並びに地域医療支援病院、これは地域医療の中心になる病院のことです、その認定を目指すことです。以上が今後の展望でございます。
次に、経営健全化について何が必要かということでございます。
市立病院では、平成11年度の病院新築後に経常収支がそれまでの黒字から赤字に転化し、以後は一貫して赤字が続いており、累積赤字は70億円に達しています。経営の健全化を目指すためには、まず長期にわたる赤字の要因を明らかにし、その上で、解決策を講じることが必要です。そのために、以下の調査を行いました。
まず、
田川市立病院における平成６年度から21年度の医師数、医療機器、資金、経営改革、医療経営状況等、並びに過去の新築計画、平成５、15、21年度の受診患者分布、交通網。次に、全国の45同規模類似自治体病院、これは大体病床数が220から350、それから人口が17万以下の都市、それから県庁所在地から平均して40キロぐらい離れている、ここに近い病院を想定しての類似病院です、について、地方公営企業年鑑に45病院における20年度の医療経営状況を、それからアンケートにより、そのうちの18病院における15から20年度に医師数、医療機器、資金、経営改革等です。
これまでのところ、長年にわたる赤字の要因としては、１、資金不足、２、立地条件の不利と交通網の不備、３、医師不足、４、医療機器の老朽化、５、医療経営の不備などが挙げられます。この中で、最も重要な要因は、病院の新築計画や資金計画に起因する資金不足であり、これに移転を伴う交通網の不備が加わり、さらに最近の医師不足が追い打ちをかけています。シミュレーションによれば、このままでいきますと、来年度には不良債務が約13.8億円、資金不足比率が33.5％となり、財政健全化基準以上となり、やがて経営破綻に陥ることが懸念されます。
資金不足の要因としては、過大な病院建築費、過大な償還金、少ない繰入金の三つが挙げられます。病院建築費は138億9,100万円で、１床当たりの建築単価は4,061万６千円、１平方メートル当たりの建築単価は58万３千円です。これは前述の18同規模類似自治体病院と比較しますと、それぞれ105億5,800万円、それから3,202万３千円、38万９千円であり、およそ1.3から1.5倍となっています。起債総額は131億７千万円で、建築費の95％を占めます。企業債の病院会計負担分は、通常は起債額の３分の１、33.3％ですが、当病院では、これよりも13.4％多い46.7％となっております。このように、もともと建築費が1.3から1.5倍であること、病院負担分が13.4％多くなっていることから、病院建設に伴う企業債の元利償還金額、これは15年から20年度の平均ですが、年間４億9,800万円に上っています。これを18類似病院の平均と比較しますと、類似病院では年間１億７千万円となっており、当病院が３億2,800万円も高く、2.9倍の負担となっております。
繰入金につきましては、20年度において５億6,400万円ですが、18類似病院では、７億8,700万円となっており、２億2,300万円も低く、類似病院の71.7％に抑えられています。また、三菱総合研究所の調査によると、病床１床当たりの繰入金は、当病院では168万８千円ですが、全国の全市立病院平均の287万１千円に比し、58.7％となっています。
このように、
田川市立病院では、償還金が過大であること、すなわち類似病院の2.9倍、それから同時に繰入金が少ないこと、類似病院の約７割程度であるため、経常収支比率のほうが医業収支比率を下回る逆転現象が常態化しています。ちなみに、同規模類似病院では、もちろん経常収支比率が医業収支比率より高く、その差は3.3％となっています。
立地条件の不利と交通網の不備は、患者数の減少をもたらしており、これまでの調査では新築計画時の想定を下回る患者数と収益が長期的な赤字の要因の一つになっていると考えられます。新築により市の北部の中心地から離れた場所に移転し、交通の便が悪くなったため、外来受診患者はほとんどふえておらず、新築時に想定された１日当たり1,200人に比して、直後の12年度、これは976人、すなわち20％程度、それから21年度には576人、すなわち50％程度少なくなっています。また、患者の地域分布調査では、特に田川市の受診患者は半分以下となっています。なお、当然のことですが、16年度以降の患者数の減少には、医師数の減少や国の外来抑制政策も強く関与しております。
医師不足については、15年度より20年度までの５年間に15名も減少しており、年間平均３名程度の減少ペースは、現在も持続しています。アンケートを行った18類似病院では、５年間で４名の減少であり、当院の減少数は最も多くなっており、極めて深刻です。その要因として、これまで言われておりますように、医師絶対数の不足、新臨床研修制度がベースにあり、大学の医師引き揚げ、都市部への医師集中、非都市部の地域中核病院における医療環境、住環境等の不利、過重労働で低い給与の公立病院の不利などが挙げられますが、当院の場合には、長年、医師の大部分を派遣していただいてきた長崎大学がほとんど派遣できなくなったことが大きく関与しております。
医療機器の老朽化については、平成11年度の新築以後、資金不足により医療機器の更新や新規購入は抑制されたために生じたものです。ちなみに、医療機器の購入費は年間平均4,300万円、これは15年度から20年度の平均です、であり、18類似病院の１億5,400万円に比して３分の１程度となっております。
医療経営の不備については、経営形態が一部適用であったこと、トップマネジメントや戦略経営などを含めた本格的な医療経営が導入されていなかったことが指摘されます。
解決策としては、１、資金の投入、２、交通網の整備、３、医師の獲得、４、医療機器の更新、購入、５、医療経営の質の向上が挙げられます。特に重要なのは、資金の投入であり、早期に適正な措置がなされるべきと思われます。
資金の投入額は、一般的には病院建築費の過大な部分、償還金の規定以上の部分と繰入金の過小の部分の合計額が考慮されるべきかと思われます。まずは、危機的状況を離脱するために、緊急の資金投入により財政再生化基準に陥るのを未然に防止し、次いで、市立病院の持続的な存続を目指して、適正な繰り入れを維持されるべきと思われます。
交通網の整備については、基本的には田川市及び田川郡からの市立病院への交通網を整備することです。受診患者の分布調査を行い、新築後に減少した地域のアクセスを向上させることが効率的と思われます。なお、その前提として、田川医療圏全体を視野に入れた市政全般としての医療アクセスの整備が基本となるのは当然であります。
医師の獲得については、中期事業計画に基づけば最終的に20名程度の増員が必要と考えられ、今後四、五年程度を要すると思われます。何よりも医師確保対策の着実な実施が基本になりますが、他方では田川の事情を考慮した独自の医師給与体系の設定も必要かと思われます。
医療機器の購入・更新の費用として、最初の４年間で８億円、６年間全体で13億円程度が必要と想定されます。これまで全く医療機器の更新がなされておりませんでしたから、これを全部更新する必要があります。過疎債の使用により購入が検討されています。
医療経営の質の向上については、既に全部適用に移行しており、トップマネジメントや戦略経営を導入した本格的な経営を実行しつつあります。全職員が一体となって力を合わせ、中期事業計画のもとに、医療の質の向上を進めるとともに、経営面においては収益の向上並びに費用の効率化を徹底して実行し、経営の健全化を達成せねばなりません。
最初に述べましたように、中期事業計画は、いまだ検討段階ですが、現時点でのシミュレーションによりますと、仮に医師が毎年４名ずつ増加し、償還金及び繰入金を全国平均程度に見直せば、財政再生基準に達するのを未然に防止でき、さらに５年後の26年度には黒字化すると試算されております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
詳細な御答弁ありがとうございます。わずか半年でこのように分析をしていただいた、敬意を改めて表する次第でございます。
そこで、さらにお尋ねですが、まずお尋ねというよりも、今、私が手元に持っておる、齋藤事業管理者が４月30日に着任早々、
田川市立病院の現状と課題というものをお出しになっております。それから、これを読みますと、随分もう大体大まかな問題点はこの時点で明らかになっておったのかなというような気がするわけですが、さらに今、詳細な説明の中に、最も基本的にこの財政的に立ち行かない原因がわかりました。そういうことを今述べていただきましたが、これから市長にお尋ねをするわけですけれども、やはり、基本的に我が市の５万人の、約５万人ですね、命を守っておるのかというのがまず第１点なんですね。中核医療機関として守るんだという方向づけはしたけれども、実際、調査してみたら、田川地域のこの医療圏の人々は、他地区よりも２倍多く死んでおるんですね、がんで。市長、これ物すごい私は数字、衝撃的な数字なんですよ。田川地域の医療圏にある方は、よそよりも同じ福岡県の中で２倍もの人が罹患した人が亡くなっておる。それは市長が常々言っておる安全・安心どころの騒ぎではなくて、命が守られていないという話ですよ。ですから、それはすべて市長の責任とは言いません。
今、るる事業管理者のほうから説明がありましたように、相当な、市長、手だてをしないと、病院は立ち行かない、もう危機的な状況にあるということが述べられました。今すぐに手だてをしなければならない金額で約13億円。私はそれで終わるのではなくて、もっと周辺整備やその他、人材確保、ドクターも含めて、そういったことを含めると20億円や30億円が必要ではないか、素人ながら思うわけですね。その金は、じゃあ、どうするのかということになるんですね。一部起債等充当して、早期に借り入れを起こしてやっていくということも当然のことながら、基礎的に一般会計からの繰り出しが、他の50もの類似病院団体から比べたら70％しか繰り入れがなされていないと、こういう話です。もとより、少し十分過ぎるぐらいの箱物といいますか、そういう施設をつくった140億円で。しかもそれを一般会計からの70％の、他と比べたら、繰り出し金でやっていきなさい、そういうことで任された医療関係者、経営関係も含めて、それは必然的に私は経営が成り立たない、そういうふうに単純に理解するわけです。
中身についてはいろいろと手法はありましょうけれども、そこで、市長、私は齋藤事業管理者のような、幾ら手腕があっても、魔法はないんですね、魔法は。やっぱり最終的には金なんです。財政支援なんです。今、私が素人ながら言ったような、多額の金額をどう捻出しようとしておるのか、また、しなければならないのか、それだけのものはとても手だてができないので、病院経営はやめますというのか、その辺のところのお考えをお示しをいただきたい。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
これは３月議会で、何度も厚生委員会でも議論してきましたし、また１年間にわたって、審議会の答申につきましても、今説明した、管理者が説明した内容については、もう既に本市議会においても熟知されていると思います。そういう中で、今回、齋藤管理者が就任していただいたときにも、これまで審議してきた資料をすべて提示させていただきました。さらに、具体的に今、この地域においての医療体制がどうなっているのかと、さらなる三菱総研による調査もしていただきました。そういった中で、地域の医療の実態が明らかになったわけであります。
その後、この病院をどう立て直すかという中には、齋藤管理者も申していますように、人、物、金の整備をやらなければならないと。この人というのは、あくまでも医師不足の人もありますが、住民の理解と協力、これがないと、また執行部体制の協力がないと本当に組織的な対応ができないと、このように思っております。
さらには、物にあっては、今後この市立病院を第二次急性期の病院として存続させていくためには、器具が非常に古くなっていると。建設当時の医療器具がそのままになっていると、これは現場でなければならない問題を齋藤管理者は明らかにしていただきました。そういう中で、この医療の機器をかえることだけでも約13億円程度が必要であるということであります。
さらには、建設当時にずっと来ている赤字経営の根幹をなしている経常収支比率、それも建設債というのが、いまだに90億円残っていることも事実であります。そういった中で、経営を安定化するためには、やはり当然、一般会計からの繰出金が必要であるというのは当然のことであります。この建設国債におきましても、起債を借り受けるに当たっては、親議会のバックアップがないと借りられないというひもつきであります。したがって当然、一般会計からの繰り出しもこれは避けられない内容のものであります。
しかしながら、一方では、本一般会計、何度も問題になっておりましたように、非常に底をつくような財政調整基金の運営であります。さらには、多岐多様化する住民のニーズ、要望というのは、多岐多様にわたってふえてきております。そういう中で、それぞれ教育関係や、またはあるときには医療関係や、さらには環境関係やあらゆる予算の中で、この病院も何とかしなければならないということで、今回３月議会で立て直しについて、何ができるか、再検証をしながら、そしてさらなる残るためには、本当に一丸となってこれに取り組んでいかなければならないと、決死の覚悟で地域医療を守る覚悟で個々に取り組んできたわけであります。その中でも資金のショート、これは繰出金が少ないという中に、我々としても何とかこれを出さなければならないという思いはいまだに変わっておりません。したがって、今後、今資金ショートしている資金不足について補う一般会計からの繰り出し、どのぐらいできるのかということを精査させていただいております。
未曾有に我々はこれを切ったり、上げたりするのではなくて、本当に精査したものを考えて応援をしていきたい。要するに市立病院存続のために、本市のこの一般会計も市立病院の支援のために繰り出し増もやむを得ないという感じであります。したがいまして、今後、何度も申しますように、限りない改革を進めない限りは、この病院経営どころか、本市の行財政改革も実らなく、市の先が真っ暗になるという思いであります。したがいまして、行財政改革というのは市立病院だけではなく、すべての分野、聖域なき改革をやることが本市再生、さらには個別の事業の推進につながるものと、このように思っております。したがって、市立病院を存続させるためには、今後まだまだ知恵を出し、そして金も出さなければならないと、このように思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
市長の御答弁の中の最後のところは、私は全く同感なんですね。ところが、過程がやっぱり大事なんで、具体的にその金の手だてをどうするのか、財政課長、おらんかな。20億円や30億円って言葉ではさらっと出すけれど、大変な金額ですよね。そこで、私は市長が今の状況を一生懸命守ろうとするのから、一歩発想の転換をして、ピンチをチャンスに変えるといいますか、よく言われますね。
市長が３年前、政治生命をかけて企業誘致をするんだと、こういって企業誘致室をつくりました。それから、不退転の決意というのは、よくごみ処理場の関係で言います。今また、今度は決死の覚悟でと、こうおっしゃいました。政治家の言葉というのは、最近よく言われますけれど、非常に重みがあるんですね。市長は市の最高権力者です。市長のそういう思いを、私どもは聞いたら、ああ、よかったと、決死の覚悟でこの病院を立て直してくれるんだなと、こう思うわけです。だから、具体的にその行政改革をどうやってこの金を捻出するのか、私の言わんとするところは、おおよそ見当がついておると思いますけれど。
そこで、私は今回提案をさせていただきますが、この病院を荷物に扱わなくて、病院を核として、病院を田川再生の核として、病院から田川を再生するんだというような意気込みで取り組むことが、まず第一でなかろうか。いわゆる今回の20億から30億かかる、そのインフラ整備を、病院のそれをやって、九州一円あるいは西日本、いろいろなところから
田川市立病院に患者さんやその家族が来てくれる。あるいはドクターや医療関係者が来る。
田川のまちを発展させる一つの起爆的な要素を持った私は病院だというふうにとらえて、市長がいつも言いますように、ネットワーク５つの改革プロジェクトですか、私はいつも市長に質問するんですが、どこがネットワークになって、どう具体的になっておるのか、まさにここなんですよ。病院を核として、病院に携わる人々の活性化、あるいはそれに伴って、農業の振興発展、病院に提供する食材、安心・安全・おいしい、田川に行ったらこんないい病院に入ったら給食が出るよと、そして学校にもそれを出す。あるいは、近隣の福岡市や北九州にその農産物を提供する。まさに田川の農業の発展のもとをつくる。さらには環境開発、汚水処理、下水道あるいは水洗トイレのないところに人は来ませんよ。そういった環境整備をする。
もう一つ大事なことは、今、取りざたされております教育です。田川の学力の小・中学生の学力の位置、御案内のとおりです。福岡県の位置、その中でも筑豊教育事務所が最下位、その中にあっても、田川の教育、学力の水準はどこにある。子供たちが大きくなったら市立病院の先生になりたいとか、あるいは医療技師になりたい、そういった夢と希望が現実になるような子供を育てる。そういったことも含めて、今私が言いましたように、５つの市長が常々言っておる改革プロジェクトが本当にネットワーク化されて、田川の将来の展望が見える、私はそういうふうに思うんですが、市長の御所見をお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
まさに５つの改革、ネットワーク、当選以来、私は口酸っぱく、人から嫌われても５つの改革を唱えてまいりました。なかなか理解できないというのは、それぞれの市民の皆さん方の切り口、一番重要視するところだけを見てまいりました。このネットワーク５つの改革というのは、切り口から多方向にどのようにつながっているのかと、その考えがあれば、まさに今梅林議員がおっしゃったように、改革が進むであろうと。切り口がそこでとまってしまったならば、これは病院の改革で終わると思います。しかし、病院の改革を進める上では、医師の確保をしなければならないというのは、最重点課題であります。残念なことに、これは管理者のほうが、今、実情を一番よく存じ上げておりますので、管理者のほうから報告をいただきますが、この田川市がどのような環境にあるのか、生活環境を含めて、または医療環境を含めて、そういった中で、相当医師確保の中でも課題になっていることも事実であります。
したがって、この医師確保をするためには、確かに医師の手当て、給与を上げることも大事でしょう。さらには医療機器を最新化する、さらには医師が学習が行える、学会に出席できる、研究する環境も必要でしょう。さらには、住民との理解と協力が得られる環境も必要でしょうということを進めない限りは、私は医師の確保はできないと。さらには先生方が住む生活環境の確保、さらには自分の家庭の中における教育がこの地域において安心してできる環境も整えなければ、家族を連れてのこの赴任は非常に困難であろうと、このように思っております。
したがいまして、病院の改革には、行政のみならず、市民の協力、そして何よりもこの病院の内容を議会も執行部も一丸となってともに考え、そしてともに支え合う、そういった思いでこれを進めていかない限り、先ほどの多額な予算も捻出ができないと、このように思っております。
厳しい時代の中で、我々は残すための本当に必要な経費を、本当に捻出しなければ、この病院は継続できない、このように意に強くとめているところであります。したがいまして、今申し上げたように、ネットワーク５つの改革は、この病院の再生のキーワードであると、このように私も思っているところであります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 梅林議員。
○議員（梅林 史 君）
私も議員になって３年半、初めて市長と何か意見が一致したような気がします。最後のところだけですよ。そういう思いがあるなら、私は市民はこたえてくれると思うんですよ。最終的には市民病院ですので、市民が本当にほかのことを削ってでも、がまんしてでも、自分の命を守ろうと、市長がそうしてくれるならいいですよと、そういう理解が私は得られると思うんです。そういう市長のかたい意志、決死の覚悟と言いました。またこの次、新しい言葉をつけないでくださいよ、これ最後。それで、そのつもりで、最後までやり遂げて、そして、この田川の未来の開ける田川をつくって、ぜひいただきたいと思います。
最後になりましたけど、そういったことで、今度は
病院事業管理者のほうでも、10月４日ですか、これ、田川の医療を考える夕べ、これ非常にいい企画だと思うんですね。こういうときに、市長が前に出て行って、たくさん多くの人に来ていただいて、本当のきょうのような話を、田川の市民に現状を訴えて、そしてその金はどうしたら二、三十億の金ができるか、それはよくよく考えて、そしてやれば私はできると思うんですよ。ぜひ、どうか田川の命を守るだけではなくて、さらに田川が発展する計画、展望を市民に示していただきたい、そう思います。何か御意見がありましたら、最後にお伺いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
あとは実行のみであります。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、３番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
４番佐藤俊一議員の質問を許します。（拍手）
○議員（佐藤 俊一 君）
皆さん、お疲れさんです。今まで医療の問題で質問が行われてきました。私はまず初めに、日本共産党市議団を代表いたしまして、通告に従い質問を行っていきますが、介護保険の問題を質問をさせていただきます。まず初めに、介護保険です。
介護保険の開始から11年、本市が参加をしている福岡県介護保険広域連合は、設立の趣旨やメリットとして、一つは広域連合内での保険料の不均衡がなくなります。二つは、保険財政が安定します。寝たきりが急にふえても安心ですなどといって、住民にパンフレットを普及して、説明をしてまいりました。しかし、制度開始時の広域連合の65歳以上の第１号被保険者の保険料基準月額、これは構成市町村統一で2,908円だったものが、今ではグループ別保険料が導入をされ、Ａグループとなった本市の保険料基準額は6,275円と、２倍以上の値上げが行われ、日本一高い保険料であります。この状況に住民として設立のメリットなどに照らしても、やっていることが全く逆で、広域連合を構成する意義もなくなってきているのではないか、こういう意見も寄せられています。
これまで日本共産党市議団は、日本一高額の保険料について、本市の高齢者から保険料が高過ぎる、値下げをしてほしい、単独自治体で介護保険を運営している団体より、保険料が２千円以上も高いので、広域連合から脱退したほうがいいのではないか、こういった声が多数寄せられていることや、広域連合の存在理由であるメリット論の破綻などを指摘しながら、本市単独で介護保険事業の実施をするよう求めてまいりました。
そのような中で、執行部は昨年、介護保険事業を田川市が単独で実施した場合、65歳以上の保険料基準月額は554円減額になる。一方で、初期導入費用として、介護保険システム導入費用と事務費で一時的に4,620万円の経費が必要である。また、介護認定や給付事務等、広域連合で行っている事務を本市で行うために、必要な人件費を含む事務費及び市負担給付費等の経常経費と、現在広域連合に支出している負担金等を比較した場合、約２千万円の増となるというのが昨年12月の厚生委員会での報告でありました。
2009年度の広域連合の決算が出ましたので、執行部の試算方法に基づいて、私はその実績を当てはめて、単独実施した場合の試算をしてみましたら、65歳以上の保険料の基準月額が948円も下がる、年間で１万1,376円、高齢者の負担が減ることになります。また、要介護認定や給付事務等、広域連合で行っている事務を本市で行うために必要な人件費を含む事務費及び市負担給付費等の経常経費と、現在広域連合に支出している負担金等を比較した場合の市の負担も約２千万円減る、こういう結果となりました。一時的なコンピュータ導入費用というのは変わりませんが、いずれにしても948円、月に基準月額が下がる。また市の負担、今負担しているやつが２千万円ほど下がる、減るという結果となっております。
市民は保険料の値下げを願っています。市も財政が厳しいと言っていますから、市の財政も助かります。市民もよくなる、これほどの保険行財政改革はないと私は考えます。行財政改革を進める上でも、広域連合ではなく、自立した介護保険行政を求めます。市長の不退転の決意を伺って、次に移ります。
次に、要介護者など
障害者控除認定書発行についてです。
この間、私は所得税法で精神または身体に障害のある65歳以上の人で、市町村長の認定を受けた人は、障害者手帳等がなくても、障害者控除、特別障害者控除の対象になることから、要介護認定者などに障害者控除対象者認定書を発行し、住民の経済的負担軽減に役立てることを求めてきました。執行部は2008年、障害者控除対象者認定書交付要綱を制定し、要介護３、４、５の認定者へ障害者控除認定書の発行を実施しています。しかし、認定書の発行数はわずかと聞いております。さらに、周知を努め、市民の経済的負担軽減を図るためにも、障害者控除対象者へ認定書を、その申請書を対象者全員に送付できないかお尋ねをいたします。
次に、公営住宅の電流容量の増設についてです。
本市公営住宅の電流容量は、現在最大で30アンペアまでの対応となっていますが、エアコンなどの冷暖房器具の低廉化など、各家庭の保有台数もふえ、多様な電磁機器の普及も進んで、電気の使用量が増加しています。また、近年では、気象の変化が著しく、特にことしは異常な猛暑によって、熱中症の罹患者も少なくありません。全国的には多数の死亡者が出るという状況もあります。
このような中、市民の声として多く寄せられるのが、日常生活をしていく上で、エアコンなどの冷暖房機器の使用は不可欠で、その上、炊事などを行えば、30アンペアでもブレーカーが落ちることが多々起こる。50アンペアにできないのか、こういった声が寄せられております。そこで市長にお尋ねですが、公営住宅居住者の生活の質を向上させるために、50アンペアへの容量アップができないのか伺います。
次に、後藤寺幼稚園の現地改築についてです。
私は、３月議会、６月議会で現地において改築することを求めてきました。執行部は園児の教育環境としては、緊急避難的に後藤寺小学校に移転したが、園児にとって小学校校舎での教育環境は良好とは言えず、不便な思いをさせている。近々出される幼児教育審議会の答申を受け、教育委員会として本市の将来を見据えた幼児教育のあり方について方向性を示し、庁内の緊急課題検討委員会で本市幼児教育の中長期展望を踏まえ、財政的な面、利便性、保護者の意見等あらゆる角度からの検討を行い、その上で、市としての一定の結論を出して、市長に報告を行いたいというのが６月までの到達点でした。
その後、８月16日に幼児教育審議会の答申が出て、９月１日に後藤寺幼稚園で教育委員会が保護者へ答申の説明会を行いました。私もこの説明会に参加をさせていただきましたが、保護者の方から、まだ伊田幼稚園との統合は決まったわけではないですよね、話し合いが長過ぎる、校舎での授業は重大な問題である、市長さんに私たちの声が伝わっていないのではないか、また、きりん組が卒園するのを待っているのではないか、ここからこの問題が始まったのだからなど、市や教育委員会への不信の声が出ていました。
そこで私は、緊急避難的に今、後藤寺小学校での教育が行われていますが、これはあくまでも緊急避難的であります。そこで、後藤寺幼稚園児の教育環境の早期改善を進めるためには、今までも申してきましたが、現地での改築が一番いいと考えております。改めて市の考えを伺って、この場での質問を終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
共産党市議団を代表しての佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
介護保険制度が始まってから、はや10年が経過をしようとしております。71市町村でスタートした福岡県介護保険広域連合におきましても、この間の市町村合併に伴う脱退や、合併後の市町村の再加入などによる構成市町村の異動により、平成22年４月現在では、33市町村にまで減少いたしております。しかしながら、市町村合併以外の理由で、広域連合を脱退した市町村はなく、もし田川市が単独実施を行うために脱退すれば、10年余りの歴史の中で初めてのケースとなります。
広域連合に加入した経緯を振り返ってみますと、新しく創設される介護保険制度の運営開始に当たり、田川市郡は運命共同体であり、消防や斎場等、これまでともに行ってきたのに、介護保険だけこの関係をとめるわけにはいかないという当時の滝井市長の理念のもと、本市が座長を務め、田川市郡の市町村で勉強会を行い、その結果、田川市郡の連合でということに決まりました。しかしその後、中央で国や県で介護保険事業を行うべきとの議論が起こり、幾多の検討の後、県内で広域連合を結成することとなり、議会の承認をいただいて田川郡の町村とともに、この広域連合に加入したと聞き及んでおります。
こういう経緯があることから、ここで本市が率先して広域連合から脱退することは、県内の自治体から市としての姿勢が問われるだけではなく、今後の田川圏域における地域連携に影響を及ぼすことにもなりかねません。確かに、佐藤議員が推奨されるように、市が単独で実施すれば、現在のＡグループの中で、本市は下位に位置するため、保険料は確かに安くなるでしょう。しかし、そもそもこのグループ別保険料を導入せざるを得なくなった原因は、余りにも構成市町村間に給付の差があり過ぎたことであります。保険料の一番高いＡグループに入っている本市において、広域連合でやろうと、単独実施でやろうとも、この給付の適正を行う必要があります。適正化が図られ、元気な高齢者がふえれば、広域連合の枠組みの中で、ＡグループからＢグループへ、さらにはＢグループからＣグループへの保険料へと移行し、最終的にはグループ別保険料を廃止して、一律の保険料へ移行していくことも可能であり、結果的に単独実施で行うより保険料は安くなることと考えております。
また、介護予防の取り組みや意識改革により、一人でも多くの方が介護保険を必要としない元気な状態で暮らしていただくことが肝要であろうとも思っております。以前にも申し上げましたように、今後の行政運営の流れは、広域行政に向かっていると考えております。このような流れの中で、現段階で広域連合からの脱退は私は考えておりません。広域連合の枠組みの中にあっても、本市政において、健康づくり対策や介護予防策、高齢者の生きがい対策等、介護保険の適正化運営を図るとともに、広域連合に対してもさらなる適正運営がなされるよう強く要望していきたいと考えております。
次に、要介護認定者などの
障害者控除認定書発行についての御質問にお答えいたします。
平成14年に厚生労働省から事務連絡により老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについて見解が示され、65歳以上の方で、介護保険においておおむね介護３以上の認定を受けている場合、一定の基準を満たしていることを確認すれば、障害者控除認定書を発行できることになったものであります。この制度ができて、まだ日も浅いことから、制度の周知を図るとともに、議員御指摘の申請時の市民負担軽減に向けた対策について検討してまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては担当部課長がお答え申し上げます。
次に、公営住宅の電流容量の増設についてでございます。
現在、市営住宅におきましては、入居者に係ります電力使用量の負担を軽減するために、入居時の基本契約アンペア、15アンペアとしています。また、これまで市営住宅の建設時には、全国の一般集合住宅等の電力使用量を十分に踏まえた上で、電力容量を30アンペアまで許容範囲とする電気工事を施しております。現在、入居者の電力利用状況等に合わせて、最大30アンペアまで変更を可能としているところでございます。この30アンペアの電力容量というのは、集合住宅においては、一般的な電力容量であり、全国的にも入居者の家族構成等がそれぞれ異なるとはいえ、決して低い容量ではございません。
このような状況の中、議員御指摘のとおり、各家庭におきましては、家電製品の低廉化により、さまざまな電化製品の保有台数が増加するとともに、安全性を重視した電気調理器等の普及などが進み、近年、電力の使用が増加しております。また、ことしの夏のこの異常気象とも言える猛暑により、全国的にも熱中症を発症する事例が増加し、各家庭においてエアコンの利用が急増しているのも事実であります。しかしながら、市営住宅全戸に対し50アンペアまでの電力容量を確保するためには、入居中における屋内配線、ブレーカー等の大規模な改修、また同改修に伴う多大な財政負担が必要になります。さらに、地球温暖化防止、地球環境保護の観点からも、私たち一人一人が可能な限り電力等の資源の使用を抑制し、豊かな未来につなげることが重要であろうかと考えています。
したがいまして、議員の御質問の市営住宅全戸の契約アンペアを50アンペアまで改善することにつきましては、他市の実施状況、費用対効果等を十分に勘案した上で、現時点におきましては、改善の必要性はないと判断しております。
なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。
次に、後藤寺幼稚園についての御質問にお答えします。
後藤寺幼稚園の件につきましては、本年３月及び６月議会において佐藤議員からの一般質問を受け、今日まで経緯と対応についてお答えしたところであります。したがいまして、今回の答弁は、本年７月以降の状況についてお答えを申し上げます。
後藤寺幼稚園につきましては、緊急避難的な措置として、昨年10月から同一敷地内にある後藤寺小学校の４教室を利用して運営を行っております。このため、園児や保護者の方々に大変御不便をおかけしている状況であります。こうした状況にもかかわらず、保護者の方々の御理解をいただいて、円滑な園運営に御協力をいただいておりますことに、市として大変感謝を申し上げているところであります。
さて、教育委員会は有識者や幼稚園関係者で構成された田川幼稚園教育審議会に今後の本市の幼児教育のあり方等について諮問をしていましたが、８月16日にこの審議会から答申をいただいたとの報告がありました。この答申に基づきまして、教育委員会で迅速な審議をお願いいたしております。市といたしましても、現実的な幼児教育の観点から、後藤寺幼稚園問題の解決を図っていきたいと考えております。
なお、詳細につきましては教育長が答弁をいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
市長答弁を補足して、後藤寺幼稚園について答弁いたします。
まず最初に、後藤寺小学校校舎の使用という大変不便な中での幼稚園運営に御理解、御協力をいただいている保護者各位、幼稚園教職員、市議会を初めとした関係各位に感謝申し上げる次第でございます。
本市における中長期的展望に立った幼児教育のあり方等について審議するため、平成21年度に田川市幼児教育審議会を設置しましたが、本年８月16日に、この審議会からの答申をいただきました。審議会の答申は、本市の新たな幼児教育施策の展開についての提言となるものです。教育委員会としては、各界各層の代表者により１年以上にわたって審議していただいた貴重な答申であると認識しており、この答申を尊重する必要があると考えます。
この答申内容ですが、概要を御説明させていただきます。
まず、幼児教育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期に、学校教育の始まりとして、生きる力の基礎を育成する重要な役割を持っています。こうした点を踏まえ、昨今の幼児教育を取り巻く現況をかんがみ、長期的視野に立って、幼児教育機能を強化する必要があると述べられています。こうした点から、７点にわたって提言されています。
１番、田川市の公立幼稚園は継続する必要がある。２番、公私立保育所と私立幼稚園は、保護者ニーズも異なり、それぞれの長所を生かして、ともに本市幼児教育を支えていくものであり、共生できる。３番、教育研究施設として、福岡県立大学との連携、小１プロブレムに対応すべく、小学校との連携、家庭教育への支援、地域と連携した幼稚園経営を行う。４番、３歳児保育の導入と保育時間の１時間延長を行う。５番、休園中の幼稚園については廃園もいたし方ない。６番、小学校教育と十分な連携を保つことが必要である。また、今後の幼保一元化に対応できる環境整備を行うことが望ましい。７番、後藤寺幼稚園現園舎の建てかえが望ましいが、建設予算や将来にわたる運営コストを考慮したとき、伊田幼稚園と後藤寺幼稚園を統合して、新たな幼稚園の建設が望ましい。以上の７点が答申の骨子であります。
答申後、教育委員会では、伊田・後藤寺幼稚園の保護者へ幼児教育審議会の答申内容についての説明を２回行いました。８月17日には、両園の保護者会役員を対象に、９月１日には保護者全員を対象として答申内容について御説明いたしました。特に後藤寺幼稚園の保護者からは、早く答申内容についての結論を示してほしいとの要望がありました。教育委員会としては、今後も保護者の皆さんの意見を聞きながら、早急に検討していくとお約束したところです。
また、教育委員会では、９月８日の定例教育委員会で、答申に関する第１回目の論議を行いました。今後論議を深めていきますが、早い時期に教育委員会としての方針を示していきたいと考えています。
一方、副市長を委員長として、庁内関係部課長で組織された田川市緊急課題検討委員会では、後藤寺幼稚園問題について、市の方向性について審議を行ってきました。教育委員会では、教育委員会の方針が固まり次第、緊急課題検討委員会へ幼児教育審議会の答申内容と、その答申を受けての方針を報告する予定であります。後藤寺幼稚園問題については、本市幼児教育の中長期展望を踏まえ、加えて、田川市の置かれている財政的な面、さらには保護者の意見など、いろいろな面から緊急課題検討委員会で早急に組織としての結論を出し、市長に報告を行いたいと思っています。今後もまた議員各位の御支援をいただくこともあろうかと思いますが、よろしく御協力くださるようお願いいたします。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 福祉部長。
○福祉部長（犬丸 哲男 君）
私からは、佐藤議員御質問の要介護認定者などの障害者控除認定書の発行について、市長答弁を補足してお答えいたします。
本市では、平成20年６月に田川市高齢者における障害者控除対象者認定書交付要綱を制定し、毎年、税の申告時期に合わせて「広報たがわ」に掲載することで、市民への周知を図っております。これまでの認定書発行件数は、平成20年度８件、21年度６件となっております。認定書の発行方法でございますが、毎年、本人もしくは家族等からの申請に基づきまして発行することになっております。認定に当たっては、要介護度で一律に判断するものではなく、要介護認定審査時の主治医意見書等の内容を障害者控除対象者認定基準表に照らし合わせまして判断することになっております。その主治医意見書等の内容を確認するためには、個人情報保護との関係から、申請書を受け付ける際に本人の同意が必要となりますので、情報を利用する旨の同意書をいただいております。また、広域連合では、主治医意見書等の内容がデータ化されておりませんので、申請ごとに１件、１件内容を確認する必要がございます。現在の介護認定者数でございますが、８月31日現在で、おおむねこの障害者控除認定書の対象となります要介護３が349名、要介護４が315名、要介護５が218名の計882名となっております。
今後の対応といたしましては、現状では広域連合におきましても、本市におきましても、対象者を本市におきましても、対象者を抽出するのは困難でございますので、現行どおり申請に基づき認定書を発行したいと考えております。
市民への周知につきましては、現在、実施している広報への掲載に加えまして、最も対象者の状況が把握できます居宅事業所に協力をいただきまして周知するなど、申請者の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、申請時の市民負担の軽減を図るため、一度、認定書の発行を行った方につきましては、次年度から介護認定状況に変更がないことを確認することで、申請のために窓口へ来られなくても、認定書を発行するなどの方策を検討してまいりたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（満倉 崇 君）
私からは、佐藤議員御質問の公営住宅の電力容量の増設について、市長答弁を補足してお答えします。
議員御承知のとおり、本市が管理する市営住宅は、現24団地、総戸数5,023戸、総住棟数は317棟でございます。このうち、ブロック構造の簡易平家建て、簡易２階建ては141棟、中層耐火構造の３階建ては45棟、５階建ては131棟でございます。現在の市営住宅におきましては、30アンペアまでを許容範囲とする電気工事を施しておりますが、電力使用量に係る基本料金の入居者負担を軽減するため、入居時は基本契約アンペアを15アンペアとしております。そのため、入居後は電力の使用状況に応じまして、入居者各自が最大30％まで自由に変更できるようにしているところでございます。
一方、我が国が地球環境保護や地球温暖化防止を推進する中、入居者が30アンペアを超える電力量を使用した場合、屋内ブレーカーが落ち、電力の過剰な使用を防ぐ仕組みとなっております。このことは、入居者各自が電力の消費を抑制し、節電する意識を持つことによります地球環境の保護や温暖化防止に対する効果も期待できると考えております。
このような中、これまでの増設要望等の状況を確認した結果、議員御指摘のとおり、近年高齢者世帯や多人数世帯の方々から、生活上の安全性を重視した電気調理器の設置、冷暖房機器やその他家電製品等の使用増加を理由に、１年に数件程度でございますが、電力容量の増設要望が確かに寄せられております。しかしながら、電力容量を増設する場合におきましては、建物の棟全体における引き込み開閉器盤、幹線設備、また各戸における屋内配線、ブレーカー等の改修工事を入居中の状況の中で施工する必要があります。
また、電線の屋内配線につきましては、現行どおり、壁中、床下などに配線することが極めて困難であり、屋内配線を露出した状態のモール仕様にする必要があるなどの問題点があります。こうしたことは、屋内景観を損なうと同時に、相当な停電期間を要することとなり、入居者皆様の生活に支障を来すことになります。さらに、電力容量を30アンペアから50アンペアまで変更可能な改善を行う場合、棟全体及び各戸における改修工事に係る費用は、概算でございますが、１戸当たりにいたしまして、約20万円、約５千戸の市営住宅全戸の改修工事に係る経費は、総額で約10億円となります。したがいまして、本市といたしましては、本市の逼迫する財政状況や他市の電力容量の増設状況を十分に認識した上で、大規模な改修工事並びに多大な財政負担などの費用対効果を勘案した場合、市長が答弁いたしましたように、現段階において電力容量の増設への対応は極めて困難であると言えます。
しかしながら、今後予想される本市市営住宅の建てかえ時においては、全国的な各家庭における電力使用状況や他市公営住宅の増設状況を十分に見据え、適切な電力容量の確保について、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
多岐にわたる答弁ありがとうございました。
まず、要介護認定者への障害者控除の認定書の発行についてでありますが、答弁の内容で、一定に前進面もあるようです。幾つか用意もしておりましたが、後のいろいろと質問の中でやりますので、きょうは、介護事業者等にも御協力をいただいているということも述べられましたので、数がかなり介護事業者はあると聞いております。税の申告時期に間に合うように、十分説明を行って、そして、事業所の方々も事業をやっているわけですから、無理のないよう御協力をいただいて、申請者の拡大を図っていただくようにお願いしたいと思います。また、それを見て、状況を見て、今後また考えて質問していきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
それともう一つは、電流容量の増設でありますが、多額な費用がかかると、他市の状況とか、費用対効果を勘案した結果、現時点では改善の必要がないというふうな、今、答弁でありましたが、私は部長さんのように専門家ではありませんが、技術的なことを言われると、わからないこともあります。
ここにですね、公営住宅ストックのマネジメント技術の開発というのがあります。こういったもの、先ほど、そのエキスの部分については、ちょっと部長さんにお渡ししておるわけですが、そこには、高経年の公営住宅では、電流容量が30アンペア程度で不足している場合が多いということで、全国的にかなりの改善をやっているみたいなんですね。そこで、改善方法ということで、これ全部言うとなかなか時間がかかりますので、先ほどちょっとお渡ししたんですが、技術の開発という、こういった資料も使いながら、今後検討していただきたいと、もっと安くできる方法もあるというふうに考えますが、いかがでしょうか。部長さん、先ほどちょっとお渡ししましたけど、どうでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（満倉 崇 君）
先ほどいただいた資料の中で、今現在、中層の階段室型の住宅につきましては、現在は１棟に１引き込みというような形でしておりますけれども、議員からいただきました、この資料によりますと、２引き込みで30アンペアから50アンペアのことというようなことも書いておりますので、少し個々の分については、原則は１建物に１引き込みなんですけれども、それが２引き込みにすることによって、金額的にどのように影響するのか、これについては検討していきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
部長さんの今答弁もありました。また、高齢者世帯とか多人数によって、容量のアップを年に数件寄せられているということも、先ほど答弁で言われましたが、これからことしのような猛暑日が増加していくと、そして亜熱帯化する可能性があるとも今言われております。ぜひ、前向きな答えが出ることを強く要望しておきたいということで、この質問は終わります。
次に、後藤寺幼稚園の問題でありますが、答弁では教育委員会の方針はまだ決定していないので、今後の話でどのようになるかといったような内容だったと思います。この課題については、もうはや１年が経過しようということになっていますが、その中で、答弁でも答申内容に触れておられました。審議会の答申では、後藤寺幼稚園舎の建てかえが望ましいがというのが、私は第一義的だと思います。しかしながら、第二義的には建設予算、将来の運営コストを考慮したとき、伊田と後藤寺の幼稚園を統合して、新しい幼稚園を建設するのが望ましいというのが、この中のこれが二義的だというふうに私は思うわけですが、この二つの思いをどのようにとらえるかで、大きく方向性が変わってくるというふうに思います。
私は、この間１日の日に、教育委員会の方々が説明会が終わって、退席された後、わずかな時間でしたけど、保護者の方の意見を少し聞かせていただきましたが、園舎が使えないくらい悪い状態なら、なぜ悪い園舎は早く壊さないのか、こういったことも言われてました。なるほどなと私も思います。それで幾つかお尋ねしたいんですが、まず、危険を取り除くために、園舎の取り壊し、なぜそれはしないのか。また、その費用は幾らかといったこともちょっと聞いておきたいと思います。
それと、建設費用の面も答申が触れておりますので、建設費の総額と市の負担額、こういったもの、ちょっと聞いたら、過疎債でも対応ができるということを聞きましたが、この費用、市の負担額は幾らなのか。三つ目に、もう１年が経過しようとしていますので、緊急避難的でありますので、早く答えを出さなければならないので、いつ後藤寺幼稚園の答えが出るのか、これ三つお願いしたいんですが、よろしくお願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
今の質問にお答えをいたします。
まず、取り壊しの件についてです。委員会としても、今ある建物をそのままほっておくよりは、やっぱり早く取り壊すべきだということで考えておりましたけれども、一応、今のところの試算では、１千万程度かかるという、そういう試算が出ておりました。あとの建てかえだとか、どうするかというふうなことが見えない中で、ただ取り壊しだけというふうなことよりは、その後、どうするか、建てるのか建てかえないのか等も含めて、方向が見えたときに、一緒に取り壊したらどうだろうかというふうな意見も出て、そのままになっています。ただ、保護者の方や地域の方からは、危険なものをそのままにするのはおかしいと、早く取り壊してほしいという声は委員会にも上がってきております。そこは、早急にまた対応していきたいと考えています。
それから、園舎の建てかえとかいうふうなことですが、一応、緊急課題検討委員会には教育委員会として、資料を提出させていただきました。詳しくは、担当課である行政改革推進室ですかね、そこから答えていただくのがいいんでしょうけれども、私のほうで出させていただいた資料では、一応概略ですけれども、１億５千万円程度はかかるであろうと。ただ、これは例えば教室を何教室にするのかとか、園児の募集を何名ぐらいするのかとかいうふうなことによっては、いろいろ変わってくるということも考えられます。一応、緊急課題検討委員会へ提出した資料については、そういう数字で上げさせていただきました。
それから、あと、過疎債が適用されるのではないかというふうなことでお話をいただいて、それで、検討もさせていただいています。でも、これは一応教育委員会内部だけの資料にはなりますけれども、３千万円か５千万円か６千万円か、そういうところの手出しだろうと。例えば全部丸々一つ建てかえるという場合と、それから二つを統合して一つに新しい場所に建てかえる場合とでは、負担率だとかも大分違うというふうな話を聞いてますので、そこははっきりとした数字はお答えはできませんが、一応、そういうふうな内容で、私どもは把握をさせていただいています。
それから、いつ答えが出るのかということなんですが、一応、教育委員会としては、９月８日に定例の教育委員会を持ちました。それで、幼児教育審議会の答申について検討をして、この教育委員会としての方針は、早く出しましょうという申し合わせはしています。ただ、この次が、定例でいくと10月の初めなんです、教育委員会は。でも、保護者だとか、それから地域の気持ちを考えれば、やっぱり教育委員会としては、臨時にでも会議を持って、この話し合いを進めて、早急に緊急課題検討委員会へ報告をしていきたいというふうな申し合わせをしているところです。残念ながら、この次、じゃあ、臨時の教育委員会いつ開くのかという日程がまだ調整中です。そういう意味で、教育委員の皆さんも、早目に早急に結論を出したいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
建設費用については、とらえ方で変わると、３千万円から５千万円が市の負担であろうということで言われました。６千万円ですか。３千万円というのが１園のときだろうというふうに私はとらえておきます。３千万円ですね、わかりました。
それで、日にちについては早くしたいと。今までの近々とか、近々とか、そういったので、半年もかからないようにしていきたいということが、今わかりましたので、いずれにしても、教育長も触れておられましたように、利便性ということも重視しなければならないというのも強調してこの間言われておりましたので、その辺もこれから十分に検討していただきたいと思っております。
本市も議会が改革をして、身を削った費用を本市の少子化対策として来年４月から乳幼児の医療費を完全に無料化にするといったことも、今まで以上に力を入れるため、市としても対策を強めておりますので、将来のことを考えるというときには、こういった少子化対策が進んでいくことも加味されているのかもしれませんが、私は考慮していただきたいということを思います。
それで、小学校での教育環境では、園児に不便な思いをさせているというふうに考えておられるようでありますし、私もそういうこともさまざま考えると、どうしてもやっぱり後藤寺幼稚園は現地の建てかえが一番早いのではないかというふうに私は思っております。そこが一番いいということで思いますので、少し私の意見も尊重して、この間、何度も何度も言ってきたんで、このことも現地改築について、考えを入れていただきたいと思っております。それについて、一言でいいです、ありますか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 教育長。
○教育長（尾垣 有三 君）
佐藤議員のお気持ちはよくわかっておりますから、ほかの議員さんだとか、保護者だとか、地域の方々の気持ちも十分考えながら、田川市の将来の幼児教育のあり方について十分検討していきながら、結論を出していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
あと、市長は保護者の意見を早い時期に聞いて、並行してでも聞いてやるような姿勢を持っていただきたいと思いますので、そういった教育委員会と連携をして、その場を早く持って、それも市長の判断材料にしていただきたいということを要望して、この問題は終わります。
あと、介護保険の問題ですが、要約すれば、答弁では、広域連合から脱退することはしないということでしたが、田川圏域の地域連携に影響を及ぼすことになるので、現段階では脱退は考えていないということでした。ほかの自治体との関係を重視しなければならないので、本市の高齢者の介護保険料が大幅に下がることや、市の負担軽減につながることはできないというふうに私は聞こえるわけですね。一体、市長はどこの市長なのかというのが、今度は市民から問われるのではないかというふうに、私は考えております。
私は初めの質問でも言いましたけど、本来、介護保険は単独でやるというのが原則です、法律。特例で広域連合でやっているわけですが、初めより変わってきたんですね。グループ別保険料の導入で、市民の負担もふえる。また、メリットといっても、民主的な運営ができるということを言われていますが、情報公開とかいうのは、ほとんど行われておりません。
私も議員として皆さんに御推挙をいただいて議会に出ております。１人だけですね。去年の８月、一般質問で通告をしたら、事務局から、時間は３分でやってくれと、こういった時間制限切ってきたんですね。抗議して、今は制限はなくなっておりますが、質疑は１議題３回、これが年に２回、たった２時間ぐらいの広域連合議会なんですよ。何の広域連合の多く、介護保険制度の問題も、十分議論する時間もありません。議員として出てもないんです。民主主義の保障という点でも、いささか疑問があります。
それと、2006年、2007年、2008年、３年間で、約98億円もの多額の余剰金が発生しております。この余剰金のうち、国・県・市、そして40歳から64歳の第２号被保険者へは保険料と今まで借り入れた財政安定化基金や、そういうようなものを返還した。約26億円というのは、本来65歳以上の保険料の取り過ぎですから、返さなければならないんですが、それは給付費、準備基金というのに積み立てて、貯金をしております。さらに、第４期の保険事業計画ですね、この事業計画にのっとって進めていっているわけですが、３年間の保険料を算定した基礎数値の中で、グループ別保険料というのが示されているわけですけど、３年間の保険料の基礎数値の中で、財政安定化基金への償還金として、2009年から2011年までの３年間、毎年５億348万円ずつ返すようになっているんですが、ことしの３月でこの償還金は終わっています。しかし、2010年度と2011年度、２年間、５億円ずつ、約10億円、徴収し続けているんですね。だから、今65歳以上の高齢者は本年度から２年間、払わなくていい保険料を今徴収し続けられているんですよ。こういったゆがんだ介護保険の広域連合の行政について指摘をして、改善を私は求めておりますが、市長も広域連合の運営委員といって重要な政策決定をする、執行部の一員でしょう。私は一生懸命、議会で少ない時間利用してやってます。市長はそれ汗かいていただいてますかね、市民のために。それが一つです。
だから、簡単に脱退は考えていないと、いつも簡単に言いますけど、広域連合の運営委員として、そのことを聞きたいんです。もう一度、本当にそうであるならば、事業計画の見直しなど、正常に向けた努力というのをすべきではないですか。そのことを踏まえて、私はもうこういった広域行政、すべてとは言いませんが、介護保険の広域連合は市にとって何のメリットもないと、市民にとって害はあっても利はないと、私はそういうふうに思っております。そのことも指摘も踏まえて、自立した介護行政、どのように考えるのか、市長の考えをお尋ねします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
当然、我々も介護保険料を払っている者の１人ですから、当然、考え方によっては、自分の介護保険料は安いほうがいいというのは、だれもが思うところであると思います。市民の生活も苦しくなればなるほど、介護保険料が払えないという状況に置かれていることも事実であります。
したがいまして、介護保険料の決定につきましては、まず、この介護保険の、なぜグループ、こういう連合ができたかという中での、当初の取り組みは大変重要視されると思います。と申しますのは、このＡ・Ｂ・Ｃグループの中で、一番今安いのは、広川町が１人当たりの給付費は年間18万1,536円です。これはどういうことかというと、いかに介護保険を利用していない方が多いか。したがってこの中でも、今Ａグループというグループは、田川の中でも福智町、川崎町、大任町、糸田町、赤村、田川市、６番以内に入っております。この介護保険の利用状況が福智町は42万4,999円、本市は６番目で35万6,660円と、非常に高い介護保険の利用率が示されております。したがいまして、一番末端のＣグループの広川町や新宮町、20万を切る自治体からはどういった目で見られているかというと、田川の皆さん方のおかげで、我々は保険料が高いんだと、いつどのようになったとしても、我々はこれを解散するわけにはいかない。保険料と給付のあり方について、安定した経営が必要であるというのが大前提であります。
したがいまして、先ほどの基金積み上げをし、それをいかにして、皆さん方の保険料を安くすることができるのか、さらには、このグループ別ができたのは、やはり標準値をどこに求め、そして、高い人と安い人の格差をつけなければならないというふうに、この保険料の納める前に、保険の給付について、我々は議論をしました。したがって、田川の保険料を安くするのは簡単であります。この介護保険を利用しない人がたくさんできることであろうと思います。したがいまして、今からやらなければならないのは、やはり、この介護保険というのは、適正な運営というのも必要であります。
先ほど申しました確かに千円ぐらい安くなるというような佐藤議員の御指摘ですが、ＡグループとＢグループの試算では、保険料は1,575円と、千円以上安くなるわけです。したがって、今もう少し努力すればＢグループのほうに入ります。そうなると、保険料は安くなるということを言っているわけです。これは、相互扶助で始めた広域連合のシステムであります。したがって、いいときにはいい、悪いから入れてくれと、そういう勝手なことは我々は言えないということを言っているわけです。
ここに大事な、ここに加入した過程の中におって、10年間の議論がされていると思います。当時の滝井市長の場合には、介護保険ができて、単身でいくべきではないかという議論もされてきたと思います。そういう流れの中に出たり入ったりすることは、我々は都合のいいときだけ入ると、都合が悪くなったら出るんかというようなことを、極端に言うとですよ、わかりやすく言えば、そういうことになろうと思います。したがいまして、今ここで我々がやらなければならないのは、介護保険は連合に加入したならば、是正をしていくべき、中に入って、運営のあり方について、先ほど、もし保険料が不当に支出されておるとか、いろんなことがあるならば、それは中で、内部で是正をすべきことだろうと、私はこのようにとらえております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
市長は運営の主体者でないような言い方をして、私は歴史的経過の中も今まで述べてきましたので、曲げて物を言わないでください。いいときは抜けろと言っているわけではないんです。この間ずっと10年間言い続けてきましたので、議事録でも読んでください。それぐらい勉強してくださいね。
先ほど市長は言いました。人から嫌われてもこの５つのネットワークを言ってきましたと言いましたね。私はそういった、その物の見方をもう少し変えなければならないのではないかと思っております。高い中で自治体の皆さんに大変御迷惑をかけているということを今さっきも言われ、迷惑をかけるようなことをやってないと思うんですよ、高齢者の人は。そういうことも、市長はもう少し介護行政について、広域連合の中の執行部の一員としているんであれば、何かがあれば正していけばいいですねとか、そういった言い方ではないんで、正さなければならないのは市長でしょう。私ですか。あなたはそこに行って、できるんでしょう、もう。私ですか。私もしますよ。汗かいてくださいよ。
どのような問題でも不退転の決意というのを、先ほどごみの問題でもありましたという意見もありましたけど、大体そういった決意をやったときに、なかなか進んでないんですね。だから私は改めて不退転の決意と言ったのが、言わないほうがよかったのかなというような思いもしておりますが、いずれにしても、高齢者の幸せがあるわけです、抜ければ。市の負担も減るわけです。こんな行革はないでしょうがと私は言っているわけですから、この行革に取り組まないで、ほかの行革に何か取り組むことありますか。今までできなかったことばかりで。
だから、私はこの介護保険の問題については、やっぱり独自でやったほうがいいのではないか、だから、その決意を市長に求めたわけですが、御理解がいただけないようですので、引き続き、市民の皆さんと議論をしながら、市長に求めていきたいと思います。もう、これで終わります。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、４番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開を午後３時といたします。
（休憩１４時５０分）
（再開１５時０２分）
○副議長（竹内 徹夫 君）
再開をいたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
５番石松和幸議員の質問を許します。（拍手）
○議員（石松 和幸 君）
大変お疲れさまです。社民党市会議員団を代表いたしまして、通告に従いまして、
田川市立病院の経営について一般質問を行います。本日最後の質問になります。既に病院問題については、午前中に陸田議員さん、先ほどは梅林議員さん、それぞれお二人から病院問題の経営等について質問がなされ、それぞれ御答弁をいただきました。私の質問の中にも同趣旨の質問もあろうかと思いますが、市立病院問題は市民の命と暮らしに大きくかかわる関心事であります。事業管理者におかれましては、たび重なる答弁でお疲れのことだとお察しいたしますけれども、真摯な御答弁をお願いをいたします。
さて、私は本年３月定例会におきまして、
田川市立病院が設立されて以来、この間、田川地域の中核病院として公的な役割、つまり採算ベースをとることが困難であって、いわゆる企業ベースに乗らない、不採算部門と言われています小児科や産科、あるいは救急医療、高度専門医療などを担い続け、田川地区の公共の福祉の増進に大きく貢献をした役割は大きなものがあったという見地から、本年４月移行予定であります
田川市立病院公営企業法の全部適用を開始をして始まるその前段でありましたけども、４月以降の移行についても、この間、抜本的な経営改革を目指す取り組みを始めることになりますけども、市立病院を公的な役割を果たせる持続可能な病院への改革をより強く進める立場から、医師招聘についての条件整備、また市民の意識改革、あるいは病院現場で働く職員の人の意識改革等々、病院の進むべき道筋を示しながら、全職員が共通認識を持って行動していく、そして働く人たちのモチベーションが向上するような環境づくりなどについて、幾つかの提案と質問をさせていただきました。
その後、４月臨時会におきましては、齋藤先生が事業管理者として就任をされ、そのごあいさつをいただき、医療及び経営状況の深刻な悪化、医療制度改革への対応のおくれ、経営戦略の不在、市の行政改革による職員給与の適正な見直し等、現状と課題を示し、改革へ着手する決意を披瀝をされたところであります。
齋藤先生は、既に2006年、平成18年４月に、
地方公営企業法の全部適用となりました大分県立病院の事業管理者として就任され、2008年度には診療単価の増加や経費削減で単年度利益を実に25年ぶりの黒字を生み出し、2010年までの３年連続の黒字の実績を上げ、経営計画の成果として、その実績が高く評価をされているところであります。私たちは、このような先生をお迎えすることにより、市立病院の再生に大いに期待感を持っているものであります。
大分県立病院と比較しますと、
田川市立病院は医師の数、施設、設備、資金面において脆弱であろうかと思いますが、何といっても田川市民が安心できる医療の実現が望まれています。齋藤先生は事業管理者を引き受けたこの４年間で、この病院が市立病院として継続的に持続していくための基盤整備の時間なのだとおっしゃっています。経営改革には医療の質の向上、経営の健全化など体系的な取り組みが必要となってきます。そのために、現在、中期事業計画を策定されていると聞き及んでいます。そこで、１点目、策定中でありますけれども、策定段階中の中期事業計画の現状と課題等についてお伺いをしたいというふうに思います。
２点目、救急医療や診療科目の充実は、市民が最も望んでいるところです。地域の総合病院として二次救急を担う中核病院として、外科や内科の充実が必要と考えるところです。また、医師確保にはそれに見合った施設・設備の充実が必要になると考えます。そこで、どのような診療科目を充実させようとお考えなのかお伺いをいたします。
事業管理者の４年間の目標は、
田川市立病院が田川郡市民の医療を守る公立病院として存続できるための経営基盤を整備することと力強く述べられています。まず、最初の２年間での中間見直し、そして黒字化はその後の４年間の課題であるとお考えのようですが、その間、単年度では不良債務の発生も当然予測がされるところであります。不良債務の発生については、先ほど梅林議員の御質問の中でも４億何千万円かの不良債務の見込みをおっしゃっておられました。事業管理者は
田川市立病院が医業収益の７から８％を建設のための負担として支払っている、この過大な負担が当病院の経営の健全化の阻害要因でもあるとも、これも先ほどおっしゃいました。よその病院並みであれば、経営は健全化されていたと思うという所見も述べられており、当市立病院の経営の改善化のためには、病院の負担が過大過ぎているという現実、そして、そのような分析をされております。
市立病院の経営健全化に対する繰出金の適正化については、私は３月議会において、市長から検討していくとの答弁もいただいております。本日の事業管理者の答弁をお聞きしまして、改めて過大な償還金の適正化などを含めた財務財政支援体制の制度設計の適正化、これがなくては市立病院の再生はあり得ないとの思いを強くしたところであります。病院建設は執行部・議会一体となって承認をし、運営をしてきたものであります。財政支援策の適正化については、ともに執行部とともに議会も汗を流さなければいけないと感じているところであります。
このような思いから、資金不足の対策についてお聞きをいたす予定でありましたけれども、先ほど梅林議員の御質問に対して、懇切丁寧、細部にわたり御説明いただきましたので、その答弁をもって、私の答弁にかえさせていただきたいというふうに考えるところであります。課題も明らかになりました。病院そして執行部、議会、三者一体となりながら、病院改革に今後も邁進を私たちもしてまいりたいというふうに考えるところであります。
さて、そこで市長にお伺いをいたします。
現在、病院に出向している職員の身分であります。とりわけ全部適用という形の経営形態になりました。出向ということで、今、勤務をされているわけですけれども、この出向という身分がどのような規定、条例に基づくものか、あるいはどのような身分保障がされて、病院で働く職員の皆さんが安心して生活できる、そのようなものがどこに保障されているのか、そのことが非常に不安になるところであります。市長からの御答弁をお願いをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。再質問については、自席から行います。御清聴ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
大変温かい御理解をいただきましてありがとうございます。私も来まして、相当緊張して対応しておりましたが、皆さん方が理解していただけるということで、大変ありがたく思っております。
中期事業計画につきましては、再々申し上げておりますように、９月末までにつくり上げるということで、現在、作成中でございますので、内容の詳細については、それが策定された後にお話しいたしたいと思っております。
基本的には、中期事業計画は平成22年度から25年までの４年間に危機的状況にある
田川市立病院をどのように再建していくかを示すものでありまして、この４年間については、まずは田川地域住民の医療を守る公立病院として、持続的に存続できる経営基盤を整備するということを目標といたしております。先ほどお話がありましたように、黒字化については次の４年間の課題であろうかと思っております。
10月以降、この計画に沿って実行していくことになりますが、緊急を要するものに関しては、４月初めより取り組みを始めております。まず、管理体制を整備するため、できるところからということで、組織の見直しを行い、７月には企業部門を設けるとともに、院内での意思決定や伝達のための会議・委員会の体制の整備を行いました。また、中期事業計画のうち、医療の質の向上にかかわる重要事項については、早期の取り組みが必要であるため、５つのプロジェクトを設置し、活動を既に始めております。
具体的には、医師確保プロジェクトでは、当院だけではなく、市本庁の協力も得て、総合的な医療確保対策を推進しております。また、田川出身者への情報発信・収集を行ったり、民間業者からの情報による応援医師の採用や、在籍する医師の負担軽減策などを実施いたしております。
急性期医療プロジェクトでは、急性期医療への転換を図るため、クリニカルパス、これは医療の情報化・標準化でございます。標準的な医療を行う、先ほどお話がありましたエビデンス・オブ・メディスンに基づいて医療を標準化していくということですが、クリニカルパスの充実や、ＤＰＣ、これは医療の包括化です。例えば胃がんの手術であると、幾らであると決められて、その中で診療をしていく体制です。急性期医療病院では既にこれを実施しているわけです。ＤＰＣの導入を目的として、クリニカルパスの委員会の設置や、外部からの講師の招聘を行った講演会を開催するなどの活動を実施しております。
医療連携プロジェクトでは、地域医療機関との連携を図るため、地域医療連携室の体制強化、開放型病床の設置、地域医療機関との連携、強化などを進めております。教育研修委員会では、医師、看護師、医療技術者、事務の各部門横断的な教育研修を目的とする市立病院総合医学会の開設、臨床研修取り組みの強化などに取り組んでおります。なお、総合医学会については、これまで毎月の講演会を開催しております。
このほか、広報プロジェクトでは、ワーキングチームにより、ホームページの再構築を行い、病院の情報を広く住民に知らせることとしております。10月以降、中期事業計画がスタートしましたら、これらに加えて経営面でのプロジェクトを設置し、経営の効率化に取り組む予定でございます。
次に、２点目の総合病院としての診療科、特に救急についてどのように考えているかということでございます。当院の診療科目は現在、休診中の眼科を含め、内科、外科など16診療科を有しております。診療科目については、現在検討中の中期事業計画における基本方針及び目標に沿い、各診療科のあり方を検討したいと考えています。現在において、一方で特に重要なのは、医師不足に起因する診療科の休診でございまして、常勤医が不在となっている眼科や放射線科と、医師の確保が急がれる透析科、呼吸器内科などについて早急に体制を整えるべく、既に４月より医師確保に向け取り組んでいるところでございます。また、将来的には悪性新生物、脳血管疾患、心疾患などに対しても、対応できる診療体制並びに診療科を整備したいと考えております。
救急医療に関しましては、医師数の絶対数の増加がまず基本でございますが、それ以外に、救急で特に必要な診療科としては、循環器内科、それから脳神経内科、脳神経外科などがございます。このような対応も今後は検討していかなければならないと、このように考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
石松議員お尋ねの職員の身分についてはどうなのかという御質問についてお答えをさせていただきます。
市立病院、４月より
地方公営企業法全部適用をした病院経営がなされております。事業管理者のもとに職員一丸となって現在病院の改革に取り組んでいるところであります。
私ども市長事務部局の職員には、地方公務員法の適用があります。また、市立病院には
地方公営企業法が主として適用されますが、法律の適用関係に変更が生じたものの、
田川市立病院は田川市という地方公共団体の一機関であります。その職員の身分につきましても、これまでどおり、何ら田川市職員のままで変わるものではありません。任命権者は事業管理者となり、職員の給与等いわゆる勤務条件については、関係法令に基づき条例等を規定することとなりますが、実際、問題として職員の異動や田川市職員としての均衡を踏まえれば、必ずその内容に差を設けるものではなく、このことは事業管理者と共通の認識を持って進めております。御安心いただければと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
事業管理者に１点お伺いをいたします。今の御説明は十分理解ができました。今後、救急医療の充実を図っていきたいという中の、診療科目、循環器科とか脳神経外科などを目指していきたいということですから、それに対する施設・設備の改善とかいうのも当然出てくるだろうと思いますし、先ほど御答弁ありました医療機器の買いかえといいますか、新しく医療機器が必要になってくるというようなこともあるだろう、そういうものも含めた、先ほどの総額の金額になっているのかなというふうに理解をしているところです。
さて、事業管理者はさきの大分県立病院の中でも質の高い効率的な医療の推進をされてこられました。その中で、先ほどちょっとありましたけれども、広報プロジェクトをつくって、いわゆる
田川市立病院でいえば、市立病院の情報を広く市民の皆さんに公開をして、市立病院の現状を知っていただくというような努力をされていくということだったというふうに思います。そこで、情報公開の推進について、もう一度お聞かせいただきたい。
それと、７対１看護配置の導入については、過去積極的に取り組んでこられたという実績をお持ちのようですけども、当
田川市立病院におきましては、どのような形で考えているのか、この２点について、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君）
病院事業管理者。
○
病院事業管理者（齋藤 貴生 君）
情報公開につきましては、できる限り情報の透明化ということで、市民の皆さん、それから議員の皆さんは当然ですが、いろいろな情報の手段を使いまして知っていただくように努めていきたいと考えております。まずはホームページを考えておりますが、いろいろな仕事が山積しておりますので、実際に別個に今のところホームページを、市とは別につくって、そこで迅速にできるような形を整えるということをしておりますが、いろいろな職務の関係上、10月からを目指しておりますが、少しおくれるのではないかと思っております。
それから、今度、田川市の医療を考える夕べというのを市の市民公開講座として、市長のもとで開かせていただきます。その中で、田川市の医療を今後どのようにしていくか、きょうお話ししたようなところを含めて、御説明したいと考えております。また、特にがん死因に関して、先ほど御指摘がございましたが、その専門家の九大の前原教授に来ていただいて講演をしていただくということにしております。院内でもいろいろな講演を行って、外の方に入って聞いていただくということもしておりますし、今後いろいろ外からの情報が田川に入るように、それからまた、こちらからの情報を外に出せるように、そういったことに努めてまいりたいと思っております。
それから、７対１看護に関しましては、急性期医療を行う場合には、これを導入するということは極めて重要でございます。一つは、病院が大変忙しくなる、急性期医療では、ということで、医師もそうですが、看護師さんも大変忙しくなりますので、今は１０対１の看護ですが、７対１の看護にして、看護体制を厚くするということで、病院の医療安全、それから医療の看護レベルの向上、いろいろなことに役に立つわけです。これが導入するのは、通常は自治体病院の場合、定数がございまして難しいわけでございますが、市立病院の場合は、病床を休床にすることによって、それをすることが可能と考えられますので、今後７対１看護体制についても、早急に導入を考えていきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
実は、私も先生のお考えや、今、市立病院がどのような動きをしているのかなというのは、全部、市立病院のホームページを見て勉強させていただきました。それほど市立病院の情報をとるというのは困難なんです。私たち議員をさせてもらっておりますけども、私たちでもホームページからでしか、なかなか情報はとれない。先ほどありました人工透析の先生がやめられたんで、常勤の医師の募集をしていますとか、あるいは非常勤の先生の募集をしていますとかいうようなことも、全部ホームページを通じてなんですよね。ぜひとも、齋藤事業管理者には、先ほど言われましたように、情報公開を手厚くしていく、そして、その中で市民の皆さんと連携できるような、あるいは市民の皆さんからもいろいろ協力願えるような、そういうホームページの充実を図ってほしいというふうに思います。
確かに日々の仕事に追われて、ホームページを充実させる暇がないと、あるいは人的なものも含めて、それが実態ではなかろうかなとは推測されるわけですけれども、ホームページを充実させることによって、もっと市立病院と市民との間が身近になってくるという思いを強くしていますので、ぜひホームページの充実に手がけていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、７対１看護については、早急にやっていきたいということですから、いろいろな条件整備が必要だろうと思いますが、事業管理者の市立病院の改革の一助だというふうに考えます。しっかり真剣に取り組んでいくだろうということを期待をして、病院関係についての質問は終わらせていただきます。
次に、出向の取り扱いでありますけれども、市長から御答弁いただきました。働いている人はみんな田川市の職員なんで、差をつけるものではないというふうに言い切っていただきました。また、安心をしてくれともおっしゃっていただきました。非常に心強く思っているところです。ただ、出向というのもいろいろ見てみますと、いわゆる出向という言葉は確かに地方自治法の中にもないんですよね。見たら、降任または転任のいずれかの一方の方法によるというようなことで、いわゆる同一地方自治体内での任命権者を異にする異動は出向の表現を用いるというようなことで整理をされているようでありますので、これも機会をとらえてぜひ出向と派遣というものがあるようですから、そこら辺は広く市民にわかりやすく整理をすべきではないかなという思いをしています。ぜひ機会を見つけて整理をしていただきたいというふうに思います。
それから、もう１点ですが、昨年の12月議会からうちの香月会長も質問をしていました。市立病院のこの非常に危機的な状況、そして全適という経営形態へ変わるという、そういう情報を市民の皆さんに広く知っていただくために、市長の地域での説明を要望をしていたところであります。なかなかできてないようであります。スケジュールの問題、あるいは病院との、今ありました中期事業計画の策定を待っているなどあるみたいですけども、既に地域ではどんなになっているのかなという本当にお話が多いわけですよね。私先ほど申しましたように、病院から発信される資料というのはホームページでしか見ることができない。例えば透析の先生では、中本先生やめたねとか、もうそういう具体的な話になると、なかなか知り得ない情報がいっぱいあるんですよね。そういうことも含めて、きちっと市長にはやっぱり市民への説明責任を果たす必要があるだろうというふうに思います。９月、今度、田川の医療を考える夕べも催しをされるようですから、そういう機会もとらえながら、市長としての発信を続けてほしいというふうに思います。
さらに、最近では、きょうも報告がありましたけども、医師会さんの協力によりまして、平日の７時から９時まで、平日の救急体制も整備をされてきました。地域連携とか病病連携とかいう芽が少しずつ芽吹いてきたのではないかなという思いがするわけですけれども、こういう機会をとらえまして、もっと市民に強く田川市長としての、あるいは、病院設置者としての考えをアピールするために、これは宮崎県の延岡でつくっているわけでありますけれども、地域医療を守る条例というのをつくってます。この条例の目的というのは、条例をつくったからよくなるよということでなくて、条例をつくることによって、市長の考え方、そして設置者の考え方を強く市民にアピールをしながら、病院を市民のものとして一緒に育てていこう、あるいは再生させていこうという、そういう雰囲気を醸成させるものとして条例ができたというふうに聞いています。本市におきましても、ちょうど今その一番いい時期に来ているのではないかなと、中期事業計画も９月じゅうにはでき上がるようでありますし、医師会との連携もスムーズに行われているようであります。こういう機会をとらえて、広く市民にアピールをする方法として、地域住民を守る条例みたいなものをつくるお考えがあるのか、あるいは違う方策を考えられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
市立病院の今後の運営について、非常に市民の皆さんが強く関心を持っていることを、私も肌で感じております。したがいまして、きめ細やかな情報を発信することは、非常に重要なことであろうと、このように思っております。しかし一方では、一定の成果、一定の方向性がはっきりと明確に出たときに、これを市民に通知すると。要するに、過程の中でいろいろ市民に情報を流すことは、非常に逆に混乱を招くということがあります。したがって、情報というものは、整理をして流さなければならない、このように私も考えております。
しかしながら、今、石松議員が申されましたように、延岡市は昨年の９月議会ですかに、この条例をつくり上げました。それは市民がやるべき問題と、市がやるべき問題と、それから今後医療機関として何をやるのかと、やはりそれぞれの役割が明確にされるということは大変重要であります。本市の全適になるに当たりましても、市民との協働さらには医療機関との共同、そして本市の役割というものが求められております。したがって、今後、条例制定に向けては、先進地の動きを考慮して検討させていただきたいと、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
検討していただくということですから、時期を逸しないように、ぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。市長の御答弁については、いろいろな思いを持って私たちは受けとめています。真摯にぜひ実行されますことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（竹内 徹夫 君）
以上をもちまして、５番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。
（散会１５時３５分）
議案委員会付託表
平成２２年９月１３日
９月（第４回）定例会
┌──────┬────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会 │
├──────┼────────────────────────┼──────┤
│議案第７３号│平成２２年度田川市
一般会計補正予算 │別表１ │
├──────┼────────────────────────┼──────┤
│議案第７４号│田川市職員の給料の特例に関する条例の制定について│総務文教 │
├──────┼────────────────────────┤ │
│議案第７５号│田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条│ │
│ │例の一部改正について │ │
└──────┴────────────────────────┴──────┘
別 表 １
平成２２年度田川市
一般会計補正予算
┌─────────┬────────────────────┬───────┐
│ 条 │ 付 託 事 項 │付託委員会 │
├─────────┼────────────────────┼───────┤
│ 第 １ 条 │第１表 歳入歳出予算補正 │別表２ │
├─────────┼────────────────────┼───────┤
│ 第 ２ 条 │第２表 地方債補正 │総務文教 │
└─────────┴────────────────────┴───────┘
別 表 ２
第１表 歳入歳出予算補正
（歳 入）
┌───────────┬───────────────────┬──────┐
│ 款 別 │ 付 託 事 項 │付託委員会 │
├───────────┼───────────────────┼──────┤
│9,13,14,19,20 │全 款 │総務文教 │
│ ├───────────────────┼──────┤
│ │各所管に係わるもの │各常任委員会│
└───────────┴───────────────────┴──────┘
（歳 出）
┌───────────┬───────────────────┬──────┐
│ 款 別 │ 付 託 事 項 │付託委員会 │
├───────────┼───────────────────┼──────┤
│11 │各所管に係わるもの │各常任委員会│
└───────────┴───────────────────┴──────┘...