６番 佐 藤 俊 一 １７番 田 丸 雅 美
７番 高 瀬 富士夫 １８番 加 藤 秀 彦
８番 陸 田 孝 則 １９番 藤 沢 悟
９番 吉 岡 恭 利 ２０番 北 山 隆 之
１０番 梅 林 史 ２２番 竹 内 徹 夫
１１番 小 林 義 憲
氏 名
欠席議員
議席番号
２１番 雨 矢 紀 一
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 伊 藤 信 勝 局長 阿 納 勲
副市長 松 岡 博 文 局長補佐 金 子 正 人
教育長 柏 木 順 子 係長 河 端 太
病院長 池 田 喜 彦 主任 藤 井 崇
総務部長 丸 谷 芳 昭 主任 楠 木 伸 彦
福祉部長 木 村 光 一
建設経済部長 満 倉 崇
理事 大久保 晴 信
市立病院事務局長 前 田 秀 徳
教育部長 柳 瀬 正 博
総合政策課長 日 野 俊 信
総務防災課長 谷 奥 京 子
会計管理者 植 木 盛 雄
水道課長 後 藤 文 夫
農業委員会事務局長 須 藤 乃 式
平成２１年（第５回）田川市議会６月
定例会議事日程第３号
平成２１年６月１６日午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
（開議１０時０３分）
○議長（高瀬 春美 君）
どなたもおはようございます。
議員定数22名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって、本会議は成立いたしました。
会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は雨矢紀一議員の１名であります。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「一般質問」を行います。
一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。
これより順次質問を許します。７番
竹野九州男議員。（拍手）
○議員（竹野 九州男 君）
皆さん、おはようございます。質問の前にですね、実は、皆様方に御理解と御協力をお願いしたいんですが、２カ月ほど前からちょっとのどを痛めておりますので、質問の途中にお聞き苦しい点があるかと思いますが、皆様方の協力のもと、最後まで頑張ってやりますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは質問に入りたいと思います。
さきに通告しております、本市の住宅政策について一般質問をさせていただきます。この質問については、５月30日に清風会と奈良地区の住民の方を中心に意見交換をしております。その中で、一つ意見として上がってきたものを今回は取り上げて質問をしたいと思っておりますので、市長を初め、執行部の皆さん方はその辺をよく心してお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
平成17年の国勢調査では、本市の人口は５万1,534人とされております。また、本市の将来推計人口では、平成27年度においては４万5,724人というふうに発表されております。また、10年間で12％の減少が見込まれているようですが、出生率の低下、高齢化の上昇など人口の動態に大きな影響を与えている現状でございます。また、近年の全国的な経済不況の中、多くの方々の雇用が確保されず、こうした社会環境の変化に伴い、住宅に困窮する人が増加していることも事実です。このような状況の中、本日は市営住宅及び本市の住宅政策に関します２点についてお尋ねしたいと思います。
まず１点目には、市営住宅の今後のあり方についてでございます。現在、本市においては本市の世帯数の約４分の１を占める5,023棟の市営住宅を保有し、その維持管理に携わっていますが、大部分の市営住宅は昭和40年代後半から昭和60年代前半に建設されました住宅であります。この中には、著しく老朽化した住宅も存在しています。このような中で、近い将来に耐用年数を迎える市営住宅が大規模に発生するなど、今後の市営住宅の建てかえ等を含めた問題を検討する必要があると確信しております。
また、最近に至っては、全国的にも景気の悪化並びに
社会環境状況の変化によります住宅困窮者が増加していると聞きますが、このような状況の中、本市においては簡易耐火構造２階建ての市営住宅、新野上団地、中央団地、平和団地、３つの団地の入居募集を平成21年６月より停止したと聞いております。そこで、今後、本市の市営住宅をどのようにしていこうと考えているのか、質問します。
次に２点目といたしまして、本市の
住宅マスタープランについてお尋ねします。
これまで本市においては炭鉱住宅の
改良住宅事業に主眼を置いた住宅政策を推進してきたと考えられますが、その結果、旧
炭鉱住宅地区の住環境は大きく改善されたものの、同規模の都市に類を見ない市営住宅を保有するに至っています。また、流入人口、定住人口を促進するために星美台等の分譲を初め、平原地区における住宅造成を推進している中、今後、定住人口は増加するとともに、住みよいまちづくりへと実現していくことと思いますが、その一方で、多くの方々がどのような住環境整備をしていくのか等、真に求める住環境の形成にかかわる諸問題を把握しているのでしょうか。
平成23年度には田川市
住宅マスタープランが策定されると聞いていますが、同プランにおきます目的、期待される効果等について質問したいと思います。現段階でお答えできる範囲内で構いませんが、できる限り詳細に御答弁いただきますようお願いします。
以上述べましたように、１点目の市営住宅の今後のあり方、２点目の
住宅マスタープランにつきまして、伊藤市長並びに市担当執行部へ将来を見据えた本市の住宅政策におけます明確な答弁を期待しております。
なお答弁によりましては再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
皆さんおはようございます。本日から一般質問、竹野議員の
トップバッターの御質問にお答えをいたします。
本市における住宅政策についてと、特に市営住宅等の今後のあり方について問うということでございますが、もう皆さん御承知のとおり、本市は石炭の歴史のもとで発展をしてまいりました。その結果、炭住という建物が老朽化し、そして劣悪な環境の中で生活を余儀なくされる、さらには低所得者の増大ということで、住居の確保が重要であるということで、二代前の坂田市長さん、本当に炭鉱住宅の未来を見据え、また激減していく住民をいかにこの地にとどまっていただくかという施策に取り組み、今日では公営住宅が９９８戸、改良住宅は4,025戸の計24団地、5,023戸の公営住宅を保有しております。総務省が発表しています本市の人口推計におきましては５万1,534人が、2015年には４万5,724人と、また2030年では３万6,720人に人口が減少すると予測されております。このように、人口の動態が著しく変化するとともに、
社会経済環境も変化する中、本市の市営住宅の建てかえを含む今後のあり方を検討するに当たりまして、確実な将来推計人口の予測、的確な入居者及び
入居希望者ニーズの把握、市営住宅の保有並びに管理の適正規模、さらには市営住宅の建設並びに維持管理上の財政負担や採算性等の諸問題があり、慎重な検討を必要とするものであります。
また、公営住宅の整備は市が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする公営住宅法の趣旨にもございますように、
本市住宅政策の観点からも重要な事項であります。
さらに、本市の市営住宅においては、4,025戸の改良住宅が大部分を占めております。今後、この改良住宅につきましては、改良入居から一般入居への進展が予測されることから、公営住宅法及び
住宅地区改良法の制度の違いを考慮しつつ、公営住宅及び改良住宅の果たすべき役割について慎重に検討することが必要であります。
したがいまして、これらの諸問題を十分に勘案し、平成23年３月に策定予定であります。
本市住宅マスタープランにおきまして、市営住宅の今後のあり方についても十分に検討をしてまいりたいと考えております。なお詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。
次に、
住宅マスタープランの策定についてを問うという御質問ですが、国は住生活の安定の確保及び向上の促進を目的に、平成18年６月、
住生活基本法を制定し、我が国の住宅政策の方向が量から質へと大きく転換しました。国・県はこの法律に掲げた重点項目を実現するため、
住生活基本計画をそれぞれ策定し、相互に連携を図りながら、豊かな住生活の実現に向けた住宅政策の推進を図ることといたしております。
一方、本市におきましては、これまで旧産炭地という地域の特性から、旧
炭鉱住宅地区の住環境整備の向上を図るべく、
住宅地区改良事業を主眼に置いた住宅政策を展開してまいりました。しかし本市も近年の少子高齢化の進展に伴う居住ニーズの多様化や急速な人口の減少など、今後予想される住宅政策上の課題に的確に対応していく必要が出てまいりました。そのため、国・県とも連携を図りながら、本市の実情、特性等に応じた総合的な住宅政策を立案し展開することが求められております。
以上のような背景から、本市におきましては、本年度から重要課題であります市営住宅の今後のあり方を含めた中長期的な住生活に関する基本計画として、平成23年３月をめどに
住宅マスタープランの策定に取り組むこととしたものであります。
なお、この
マスタープランは同じく平成22年度中に策定予定の田川市第５次総合計画を上位計画とする本市の住宅政策に係る基本計画であります。したがいまして、今後、策定作業を進めるに当たりましては、これらの関連計画との整合性に十分留意するとともに、市民の皆様の御理解と御協力を得るべく、策定過程における市民参加の具体的手法につきまして検討を深め、あわせて田川市議会並びに田川市
住宅政策審議会の皆様の御意見もいただきながら、平成23年３月の策定を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（満倉 崇 君）
私からは、竹野議員御質問の住宅政策について市長答弁を補足してお答えいたします。
市長が答弁しましたように、全国及び田川市の将来推計人口は、総務省が平成17年10月に実施された国勢調査に基づきまして算出した推計人口は、全国で１億2,777万人が25年後の2030年には１億1,522万人、減少率でいいますと9.8％減と発表しております。
続いて田川市の将来人口は５万1,534人が10年後の2015年には４万5,724人、25年後には３万6,720人、減少率としまして28.7％とされており、全国と比較しても大幅な減少が予想されております。本市が管理する公営住宅は昭和36年から公営住宅法に基づいて建設を開始し、現在、13団地998戸を保有し、本市が管理する改良住宅は、昭和48年から
住宅地区改良法に基づいて建設を開始し、現在11団地4,025戸、合計で24団地、5,023戸を保有しており、この数値は他の同規模の自治体には類を見ない保有数となっているのが現状でございます。
このような中、本市といたしましては、建設から相当な期間を経るとともに、近い将来に構造上の耐用年限を迎えようとする市営住宅の一部の入居募集を一時的に停止した上で、入居の制限を図ることにより、住戸管理戸数の適正な規模等を検討する準備を行っているところでございます。そこで、平成16年１月には大浦市住及び日吉町市住、いずれも公営住宅でございますが、両団地の入居募集を停止し、平成21年６月、今月からの定期募集でございますが、応募件数の減少や、
本市マスタープランにおける
住宅管理戸数の適正化を図るための手段、さらに空き家補修に係る財政負担の非効率性等を理由に、改良住宅の中央団地、平和団地及び公営住宅の新野上団地の入居募集を停止したところでございます。いずれの団地にいたしましても、昭和40年代後半から昭和50年代前半に建設されました耐用年限が短い簡易２階建ての住宅でございます。
したがいまして、市長が答弁いたしましたように、今後、本市の将来推計人口の動態を考慮するとともに、
社会経済環境も著しく変化する中、本市の市営住宅の建て方を含む今後のあり方を検討するに当たりまして、入居者及び
入居希望者ニーズを的確に把握し、市営住宅の保有並びに管理の適正規模、また、市営住宅の建設並びに維持管理上の財政負担や採算性等の諸問題を十分かつ慎重に検討する必要があります。
住宅に困窮する皆様方にとりまして、公営住宅が果たす役割は非常に重要でございます。さらに本市におきましては、これまで旧産炭地という地域の特性から、旧
炭鉱住宅地区の住環境の向上を図るため、市営住宅である改良住宅を建設してまいりましたが、現在、改良住宅の建設も松原第１
地区改良事業をもって終息し、住宅政策上の転換期を迎えている状況でございます。そこで本市の逼迫する財政状況並びにこれらの諸問題を十分に勘案し、平成23年３月に策定予定である
本市住宅マスタープランにおいて、市営住宅の今後のあり方を十分検討してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の
住宅マスタープランの策定方針について、市長答弁を補足してお答えします。
平成18年６月、国は本格的な
少子高齢社会、
人口減少社会の到来を目前に控え、住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的に、
住生活基本法を制定し、我が国の住宅政策の方向性を量の確保から質の向上へと大きく転換しました。さらに国はこの法律に掲げた重点項目であります良質な
住宅ストックの居住環境の形成、住宅の取引の適正化、流通の円滑化のための住宅市場の環境整備、住宅困窮者に対する
住宅セーフティーネットの構築の３つの重点項目を実現するため、平成18年９月、
住生活基本計画を策定し、さらに県においても平成19年３月にこの全国計画に即した
住生活基本計画を策定し、相互に連携して豊かな住生活の実現に向けた住宅政策を推進していくことにしております。
一方、本市のこれまでの住宅政策の歩みを振り返ってみますと、本市においては昭和48年から今日に至るまで、旧
炭鉱住宅地区の住環境整備を図るべく、
住宅地区改良事業に主眼を置いた住宅政策を展開してまいりました。その結果、旧
炭鉱住宅地区の住環境の改善は図られたものの、同規模の自治体では他に例を見ないほどの市営住宅を保有するに至っております。さらに本市においては、少子高齢化が顕著に進んでおり、将来推計人口の減少が大いに予測される状況から、早急に将来にわたる市営住宅のあり方を求めるとともに、流入人口、定住人口増につながる有効施策の検討が重要課題となっております。このため、平成19年８月に本市の住宅政策に関する重要事項を専門的に調査・審議するための附属機関として、有識者や議会選出の議員らで構成する田川市
住宅政策審議会を新たに設置し、ここでの審議を経て、本市として平成23年３月を目標に
住宅マスタープランの策定に取り組む方針を固め、本年２月の
建設経済委員会に御報告させていただいた次第であります。
そこで、今後策定に取り組む
住宅マスタープランの概要について御説明申し上げます。まず、この計画の目的でありますが、人口・世帯の将来推計、市営住宅及び民間住宅の状況並びに財政状況等を踏まえ、中長期的な視野に立ち、全体的な住環境整備等の促進に取り組み、もって住みよいまちづくりの実現を図るものであります。次に、計画期間でありますが、平成23年度から平成32年度までの10年間を予定しております。なお、
社会経済情勢の変化等を踏まえ、５年程度で見直す必要があると考えております。
次に、計画の位置づけでありますが、平成22年度中に策定予定の田川市第５次総合計画を上位計画とする本市の住宅政策に係る基本計画として位置づけるものであり、あわせて国・県の
住生活基本計画とともに連携を図ることとしております。次に、計画の重点施策でありますが、
住生活基本法の重点項目にあわせ、環境に配慮し、かつ本市の風土に適した住まいづくりの推進、流入人口、定住人口増の促進、
住宅セーフティーネットの再構築の３点を掲げる予定にいたしております。なお、この政策を推進するに当たり、期待される効果でありますが、まず本市の人口・世帯の将来推計等を踏まえた上で、将来にわたる戸数の設定や、管理運営等、市営住宅の
セーフティーネットとしての役割、機能の向上等について明確に定めることにより、中長期的な
市営住宅施策の推進を図ることが期待されます。また、各種調査を通じて市民の皆様からの多様なニーズを把握した上で、これを住宅政策に的確に反映し、
バリアフリー化、耐震化及び住みかえ支援等を促進することにより、良好な居住環境の形成、
住宅関連市場の活性化、流入人口、定住人口の増加などが期待できると考えております。
最後に、今後の
策定スケジュールでありますが、平成21年度に市民意識調査を初めとする各種調査を行い、この検証結果を踏まえた上で、平成23年３月の完成を予定いたしております。以上が策定に取り組む
住宅マスタープランの概要でございます。
ちなみに他市における
マスタープランの策定状況でありますが、既に策定済みの団体が北九州市を初めとする５団体、これから策定予定の団体が福岡市を初めとする３団体となっております。
本市といたしましては、ただいま御説明申し上げました概要に基づいて、今後、策定作業に取り組んでいくわけでございますが、この
マスタープランは先ほど申し上げましたとおり、上位計画である第５次総合計画並びに田川市
都市計画マスタープランと同時期の策定を予定しているため、十分に連携を図る必要がございます。また、
マスタープランに掲げる施策を実現するためには、市民の皆様の御理解と御協力を得ることが必要不可欠であると考えております。したがいまして、今後、策定作業を進めるに際しましては、第５次総合計画を初めとする関連計画との整合性を十分に留意するとともに、市民の皆様の御理解、御協力を得るべく、策定過程における市民参画の具体的手法について検討を深め、あわせて田川市議会並びに田川市
住宅政策審議会の皆様の意見もいただきながら、平成23年３月の策定を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。以上で、竹野議員の質問に対する市長の補足答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 竹野議員。
○議員（竹野 九州男 君）
答弁、ありがとうございました。今回、入居募集を停止した新野上団地、中央団地、また平和団地においては、耐用年限からいえば、まだ残りが９年から約12年ぐらいあるかと思うんですけども、その耐用年限を超えていないと、今、私は思っておりますが、いかがでしょうか。また入居募集を停止するに至った経緯ですね、また
入居募集停止後、空き家となった住戸の管理はだれがどのようにすることになるのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（満倉 崇 君）
新野上団地、中央団地、平和団地の３団地につきましては、昭和45年から52年までに建設された簡易２階建ての団地でございます。現在、すべての市営住宅の外壁改修や、手すり改修等の大規模修繕に関しましては、
地域住宅交付金の補助事業を活用して実施している状況でございます。しかしながら、同交付金の最低要件、耐用年限の残期間が10年に満たない場合は同交付金による事業が実施できないということになっております。そのため、この３団地は2005年から順次交付金の採択要件に満たない団地となっておりまして、補修にかかる費用負担が多大なものになります。現在、修繕箇所が発生した場合には、対症療法的にはその箇所のみの一般財源で修繕を行っている状況でございます。こうした総合的な判断で、今後23年３月に策定予定をしております
田川住宅マスタープランにおいて、市営住宅のあり方を根本的に検討してまいりたいと思っております。
続きまして、空き家の管理でございますけど、今後、
入居募集停止による空き家が増加することが予想されますが、空き家につきましては、かぎ等の施錠を徹底的にし、住戸ごとにベニヤ板を張りつけるなどして、外部からの不審者等の侵入を防ぐ手だてを施しております。また、空き家に係ります全体的な管理につきましては、基本的には、地元の皆様方の御協力を賜りながら、本市と指定管理者でございます田川市
住宅管理公社が行うことになります。そのため、入居している地元の皆様方が空き家の管理をするということはございません。ただ、いずれにいたしましても、市営住宅の保有並びに管理の適正規模を初めといたしますさまざまな諸問題を十分に勘案し、
住宅マスタープランにおいて十分に検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 竹野議員。
○議員（竹野 九州男 君）
次の質問をしたいと思います。
今、安心・安全のまちづくりを推進していくに当たって、小・中学校の耐震対策などは重要視されて既に済んでいるところもありますし、今から調査のところもあると思いますが、本市の市営住宅における耐震対策については、どのように考えているのかを尋ねたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（満倉 崇 君）
住宅の耐震対策でございますが、平成７年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」というのが制定されまして、新耐震56年以前の建物について、中高層の
壁式構造住宅について、平成12年までに予備診断という診断をすべて行っております。平成17年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部が改正されまして、それを受けまして、
既存壁式鉄筋コンクリート造の建築物の
簡易耐震診断方法というのがありまして、この
簡易耐震診断を既にやっておりますけれども、平成22年度までにすべて
簡易耐震診断をやりたいと思っております。今のところ、診断を建築住宅の建築技師のほうでやっておりますが、現在、診断をした結果では安全という結果が出ております。今後も適切かつ計画的な安全・安心対策を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 竹野議員。
○議員（竹野 九州男 君）
ありがとうございました。再度、
建設経済部長に質問をしたいと思いますが、今、リファインという言葉を知っておりますかね。一級建築士ですから御存じかと思いますが、今、このリファイン技法は古い建物を崩さずに、骨組みと柱を残して改築するという、そういう技法なんですけども、これを使うとですね、建築費が新築の約半分で済むということですね。また廃材を少なくし、ＣＯ2の排出を今出ているものでは48％ぐらいを削減すると、こういったメリットは本当に非常に大きなものがあります。まさに市営住宅を初め市の公共建物については、こういったものを建てかえる際に、こういった手法を考えるのも一つの手法と思いますが、この技法で建物を延命させて利用していくということも検討してはどうかと思うんですけども、特にこの
住宅マスタープランの中におきましては、特にこういったことを取り入れて、また考えていただきたいと思いますが、部長の御意見をお伺いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（満倉 崇 君）
議員御質問のリファイン建築ということなんですけれども、これは古い建物を崩さずに、骨組みや基礎を残して軽量化を図りながら耐震補強をした上で改築するという工法でございます。非常に環境に優しく、経済的負担も減らすという建築技法の一つで、現在、非常に注目をされている工法でございます。
先週の毎日新聞で掲載されておりましたリファイン建築、ＪＲの後藤寺駅近くに建てていました旧国鉄宿舎、40年以上の建物なんですけれども、これをリファインでやったという新聞も掲載されておりました。本市といたしましても、こういう事例をしながら、調査研究はしなければならないかなと思っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 竹野議員。
○議員（竹野 九州男 君）
最後になります。入居停止をしたことで、今後、地域住民の方たちが非常に不安に思っていることがあるわけでございますが、急激にそこの住民の方が減るということはないかと思いますけども、地域のコミュニティなど非常にとりにくくなるということ、また行事等にも、区の行事等についても支障を来していくと、この役員さん方もだんだんと減る、先ほど、空き家をどんどんベニヤ板で、もしくはコンパネで壁をされていくと、そういった中で、非常に建物が地域の衰退がどんどん見苦しくなるといったことも非常に心配しているわけでございますけども、そういったことについて、また、市長を初め執行部の方々は、地域住民の方とひざを交えて、今後どうしていくのか、また将来的に、今言うように、急激に区の存在もなくなるといったこととか、そういったものも、もろもろ、いろいろと問題があるようでございますので、説明責任をきちっと果たしていただいて、地域住民の方の理解を得ていただきたいと思います。これは要望としておきます。
また、
住宅マスタープランにつきましては、隣の大任町がたしかもう150戸ぐらい建てかえておると思いますが、今までの補助金が交付金としてかわってきておりますね。そうした場合に、最大で50％ぐらいの国の交付金が出るかと思います。残りの50％が市の、例えば田川市であれば市の負担となりますが、家賃をですね、家賃のいわゆる集金をきちっとしていけば、20年ぐらいで市が負担する分は回収できるというようなことを大任町ではちょっと聞いています。大任町では20年間で償還できるというふうにしておりますので、これの考え方はどこの市町村でも同じかと思います。そういった中で、20年後にはもう一戸建て、せめて一戸建てかぐらいにして、20年後にはもうそこに住んでいる人に優先的に希望があれば売却していくといったことも一つの考え方と思います。
今、１週間ぐらい前で、ちょっと書きとめておけばよかったんですが、今、非常にエコの時代で、各住宅地に、自分の宅地の中に野菜をつくる、そういった住宅を販売しているところがあります。そうすると、東京以外だったと思うんです、東京あたりからでもそこの見学をして、そこにぜひとも住みたいと。それは何を求めているかといいますと、隣近所のいろいろの交流ですね、野菜をつくることによって、そこの人口の交流ができていくということを求めているみたいです。そういったことも、
マスタープランの中に考えられるようであれば、ただ、ただ、今言う、大浦団地、日吉団地、また今の３つの団地等あります。改めて土地を買うことなく、そういった土地を利用して、そういうことを考えるのも一つの手ではないかと思いますので、そういったところもよく考えられてしていただきたいと思います。これはもう要望で終わりますので。本日はありがとうございました。また、声がこういうことで、議長初め皆様方には協力をいただきまして本当にありがとうございました。
○議長（高瀬 春美 君）
以上をもちまして、７番
竹野九州男議員の質問、答弁を終結いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
８番佐藤俊一議員の質問を許します。（拍手）
○議員（佐藤 俊一 君）
皆さん、お疲れさまです。日本共産党の市議団の佐藤です。通告に従い、個人質問をさせていただきます。
初めに、農地法改正についてです。今、農地法等の改正案が国会で審議をされています。農地法の目的まで見直し、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く、1952年、農地法制定以来の大転換です。改正案の最大の問題は、農地法の根幹である農地は耕作者のものという原則、耕作者主義を解体するところにあります。みずから農作業に従事する者にのみ、農地に関する権利を認める、この原則は農家が安心して営農に取り組める基盤となり、農外企業による農地の登記や買い占め、農地の多用途転用に対する防波堤の役割を果たしてきました。戦後民主主義の原点の一つである農地改革を具体化し、農業と農村社会の安定の土台となってきたものです。
ところが、政府の改正案は、第１条の目的から「農地は耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め」「耕作者の農地の取得の促進」「耕作者の地位の安定を図る」という記述を全面的に削除し、「農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進する」に置きかえました。耕作者という文言を一切削除し、耕作者の権利を重視する法制度から、効率的な利用が図られれば、農外企業、外資系でもだれでもいいという考え方への転換です。
政府提出の法案は審議の中で、自民・公明・民主が一部修正を行いました。修正した法案は耕作者主義を全面的に放棄した政府改正案第１条に「耕作者みずからによる農地の所有が果たしている重要な役割も踏まえつつ、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮」「耕作者の地位の安定」などの文言が挿入されました。しかし、耕作者主義の核心である「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当である」という条文は削除されたままです。
修正案は大企業や多国籍企業までも耕作者に含めて、その地位の安定を図るものであり、政府原案と本質において何ら変わるものではありません。政府は、今回、自由化するのは農地の貸借に限り、所有権については従来の規制を維持すると言います。確かに農地の権利移転の要件を定めた第３条には、農作業に常時従事する者以外には許可しないという規定を残しています。しかし、その根拠となる第１条の理念を放棄して、個別条項でいつまでも維持できるのか疑問であります。第１条では、農地は耕作者みずから所有がもっとも適当とする規定を削除したことも、だれが所有してもいいという議論になるのは必至です。貸付農地の所有を制限する規定を廃止することも、地主的な農地所有や貸し出し目的による農地取得も自由となりかねません。法案は、農地の利用権にとどまらず、所有権の自由化に道を開くものと見ないわけにはいきません。
さらに、必要な機械を保有し、農作業に従事する人の数を確保すれば、外資系を含めてどんな企業でも貸借を許可することにならざるを得ません。そうした企業は、当面の農業経営は維持しても、利益が出なければ容易に撤退を選択するか、農地利用を放棄するのは予測できます。政府は、貸借は適正利用に反すれば貸借を解除する旨の契約を結んだ企業などに限定すると言います。しかし、貸し手と借り手の双方が貸借の継続を望めば、そうした契約が不適正利用の実効ある歯どめにはなりません。そして、適正利用に反する事態が大規模に発生すれば、その解決に多大な時間とコストが必要になります。
今回、農業委員会に、農地の利用状況を調査し、適正かどうかを判断し、必要な措置をとる役割を与えています。しかし、近年、大規模な市町村合併や委員定数の削減、予算の削減などで、農業委員会を弱体化させてきたのも政府であります。その現状をそのまま、入り口を開放し、違反したら事後に是正するなど、こう言っても、絵にかいたもちになるのは必至です。
法案は、農外企業の農業生産法人を活用した農地進出の窓口も一段と広げています。農業生産法人の制度は、みずから農作業に従事する性格が保たれる法人に限って農地取得の道を開いたもので、今日その大半は、農家の協同組織として地域農業で重要な役割を果たしています。ところが近年、耕作者主義を貫くために厳格に定められた法人の要件が、財界の要求でたびたび緩和されてきました。関連企業が構成員になる場合､運営･方針などの議決権を一企業10％以下、合計でも４分の１以下に広げられてきたのもその一つです。今回はそれをさらに一企業10％以下の制限を外し、特定の関連企業の場合には議決権を50％未満まで認めています。農業生産法人に対する農外企業の実質的な支配を一層容易にするものにほかなりません。
法案は、標準小作料の制度も廃止しています。農業委員会が地域の実態に即して定める標準小作料は、借地料の目安として借り手・貸し手の双方から高く評価されてきています。その廃止は、農外企業がより高い借地料で農地を集めることを可能にします。賃貸借期間の制限も20年以下から50年以下に延長しています。所有権に限りなく近い期間であります。いずれも、企業参入自由化と一体で財界が要求してきたもので、利用重視といいながら、農地を借りて営まれている農業の実態や関係者の要求とは矛盾すると言わなければなりません。
政府は耕作放棄地の広がりを防止し、食糧供給力を強化することを農地法改正の目的としています。しかし、耕作放棄地が増大している原因は、農地法に問題があるのではなく、農民の努力が欠如していたからでもありません。耕作放棄が広がる最大の原因は、輸入自由化や価格暴落の野放し、減反の押しつけなど農家経営を成り立たなくしてきた歴代自民党政府の農政であります。それを農地制度に原因を転嫁するのは、無責任な議論です。大多数の農家の意欲を奪ってきた農政をそのままにして、耕作放棄の解消はあり得ないと考えます。
まして、農外企業の参入で地域農業が活性化するなどというのも幻想ではないかと思います。2008年、昨年８月に、全国農業会議所が行った農外法人・企業の調査によれば、黒字の法人は11％にすぎず、63％が赤字です。昨年９月の農水省調査では、農業に進出した31企業・法人が既に撤退をしています。オムロンやユニクロといった有数の企業が、最先端の農業経営ともてはやされながら、数年であえなく撤退したのも農業の厳しさと企業経営の無責任さを物語るものではないかと思います。
地域に密着した土建業や食品会社などで、雇用対策や原材料の確保のために農業に進出し、住民の雇用、就業の場の確保などに一定の役割を果たしている例があるのも確かです。しかし、もうけ第一の株式会社が農業に進出するとなれば、耕作放棄地は敬遠し、平場の優良農地に集中し、そこで営農する認定農業者などと競合する形になるのが一般的ではないでしょうか。実際にも、企業参入の多くは、施設園芸など、もうけの見込める分野であり、環境保全の役割が大きいのに収益性の低い水田や畑作では少ないのが現状です。地域の共同の財産として将来にわたっての利用が求められる農地を、目先の利潤追求が第一の農外企業に開放すれば、農業の活性化どころか、農地利用や農村社会に重大な混乱と障害を持ち込むものになると言わざるを得ません。
また、財界などは農外からの参入規制の厳しいことが農業衰退の原因と盛んに言います。新規参入にとって、資金や技術、住宅の確保などの負担が重いのも確かであります。しかし、最大の障害は、現役の農家でさえ続けられない劣悪な経営条件にこそあります。それらを除くために政治や社会が力を尽くすのは当然です。しかし、農地取得に関していえば、個人に求められるのは、みずから農作業に従事することです。農業への参入意欲が真剣なものならば、当然に満たせる条件です。
企業についても、農業生産法人に参加するか、特定法人貸付事業という形で、既にかなり道は開けています。にもかかわらず、一層の規制緩和を迫るのは、農業の振興などより、農業と農地を対象にしたビジネス機会の拡大や、農地に対する大企業支配の自由化にねらいがあると見ないわけにはいきません。
法案はそうした財界の意向に沿ったものにほかならないと私は考えます。今、求められているのは、政府・与党がこれまでの農政の失敗を反省し、食糧自給率を向上させる農政に転換することではないかと思います。そして、農業で生活し、営農が継続できる価格保障や所得保障の抜本的充実や、担い手の育成・確保、耕作放棄地対策の強化に踏み出すことです。それはまた、食糧危機への対処と、安全・安心な食糧の確保、地球温暖化と内需型経済への転換にも大きく貢献する道だと思います。家族経営農業を否定して、利潤第一主義の大企業に農業と農地をゆだねることは、農業の多面的役割を放棄し、農業の持続性に重大な障害をもたらし、我々住民にとって、失うものが余りにも大き過ぎると思います。そこで、市長に、この法案を撤回するよう国に求めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、中小企業融資制度の拡充を求めて質問をいたします。
世界的な経済金融危機が進行する中、売り上げの減少や資金繰りの悪化による大変厳しい経営環境の中で、経営努力をしている中小零細企業の皆さんへの支援策として、国や県も融資制度の拡充が進んでいます。今年度、国も融資の据置期間の延長を進め、県も１千億円の融資枠を設け、限度額を５千万円から１億円へ拡大するなど、中小企業の皆さんの資金調達の円滑化を図っています。
本市の中小企業融資制度は、運転資金にのみ800万円以内で融資が受けられる小口事業資金や、設備資金にのみ１千万円以内の融資が受けられる設備近代化資金があります。どちらも融資期間は７年以内、６カ月間据え置き可能です。また小額緊急安定資金というのがありますが、緊急に必要な運転資金にのみ融資で、200万円以内で貸付期間が２年以内となっています。さらに本市の企業の誘致及び育成に関する条例適用企業にのみ対象に、運転資金、設備資金の融資が受けられる特別振興資金は1,500万円以内で、貸付期間10年以内、６カ月間据え置き可能である制度などがあります。
そこで質問ですが、市の制度を一つにまとめることも含めて、融資限度額の拡大や、融資期間及び据置期間の延長などを行い、市内の中小業者の支援強化を求めます。市長の考えを伺います。
次に、地域活性化・経済対策臨時交付金について質問します。
国は、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業実施ができるよう、臨時交付金を本市には約２億２千万円交付します。市はこの交付金でどんな事業を進めるのか、まず初めにお尋ねいたします。
第２に、私も地域活性化や住民サービス向上につながる幾つか提案をさせていただきます。
まず一つは、地元中小企業の仕事を確保し、地域経済を活性化させるために、住宅リフォーム助成制度の実施を求めたいと思います。現在、19都道府県、83自治体で実施をされています。自治体では、緊急経済対策と位置づけて、制度復活や拡充の動きが強まっています。九州では宮崎県の都城市が2003年、2004年で実施し、今年度また住宅リフォーム促進事業という名称で復活させています。総工費の10％、10万円を上限に補助する制度であります。また、日向市は緊急経済対策雇用促進事業として、住宅リフォーム制度の申請要件を年３回を随時受け付けに緩和し、金額も20万円以上に拡充をしています。制度を実施しているところでは、わずか数百万円から１千万円程度の予算で20倍から40倍、数億円の経済効果を上げているところもあります。この制度で施主である市民が喜びます。そして、業者と従業員、原材料の購入から住宅用の家具や機器などの購入で、お金が地域で循環する経済効果もあります。制度の創設を求めるものです。
２番目に、この間、議会でも要望が高かったものですが、小学校トイレの洋式化を進め、児童の学校教育環境の向上を図るための事業実施を求めたいと思います。
３番目に、中学校教室への暖房設置です。この間の議論では、保護者の暖房設置をという意見もあるが、生徒の安全面や抵抗力をつけるため、現段階では難しいという到達点でありました。しかしインフルエンザ対策としても暖房設置は有効と考えています。８校でわずか300万円です。ぜひ実施を求めたいと思います。
４番目は、昨日も柿田議員が提案をいたしました、放課後児童クラブなどの環境整備の事業を実施してはどうかと考えます。以上、市長の考えを伺って、この場での質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、第一番目が農地法の改正にという御質問でございました。２点目が中小企業の融資制度の制度の拡充という質問であっただろうと思います。３点目が地域活性化、細かくいろんな要望が出てまいったようですが、まず１点目の農地法改正、非常に日本の農業自体、大変危機に立たされているというのが現状であろうと思います。また日本の農業を考えた場合には、世界の農業を考えなければならない、またこの日本の農業自体がなぜこの危機に立たされたのかということについても、我々は反省をしなければならないと思います。大変、今、地球規模で事が進められております。特に地球規模においては食糧危機という問題があります。さらには、環境の問題というのがございます。農業が果たしてきた主の役割は、やはり我々地球上に住む40億の民が生きられる食糧が確保しなければならない、これが原則であろうと思います。日本にあっても、食糧の自給率というのはたかだか40％、60％が食糧不足であります。それは外国からの輸入に頼っています。したがいまして、本来、日本が生きられる人口というのは、３千万人ぐらいしかこの日本で生産する食糧では生きていけないと、今１億２千万おられます。そういう中で、農地というのをいかに我々は活用しなければならないか、投機的な時代ではなくて、この農地というものを活用しなければ日本の国は生きていけない状況にあるのではないかなと、私はこのように思っております。
したがいまして、今回、個人の耕作者を守る観点から、いろんな考え方があろうと思います。確かに佐藤議員のお考えも一理あろうかと思います。しかし、もう一度、我々が生きる、この地球上で生きる観点から物事を考えた場合に、どうなのか。それには今、農業を振興する中で何が問題になっているのか。
私もかつて矢部村に住まわせていただきました。矢部村の棚田が荒れていく姿も見させていただきました。この棚田を守ってきた100年、200年の歴史の中で、先人たちが開発をし、そしてそこでできた米や芋や野菜などで我々は生活をさせていただいたわけですが、耕作者がいなくなる、担い手がいなくなるということで、だんだん人口も減ってくる、高齢化になってくる、村の若い人たちがいなくなった農地では、耕運機も動かせない、そういう状況の中で、農地をいかに守るか、これはやはりだれかがこれを耕作しなければ、農地というのは荒れてしまいます。一度荒れた田畑は二度と復元できない、復元するにしても、相当の時間とお金と動力がかかります。そういったことから、まず、農地を我々は守っていかなければならないという思いであります。
したがって、次に、この農地を守るには、耕作をしながら守るというのがベストであります。したがいまして、耕作者がいなければだれがするのかという課題があろうかと思います。効率的な運用、要するに農地をだれがどのように、そして、また所有者に対してどのような補償ができるのか、そういう中での農地法を見るべき時代が来たのではないかなと思っております。
大きく世界が変わり、また、地域が変わろうとしております。その中で、この農地というのは将来にわたっての我々はどのような活用をしていかなければならないのか、そういう観点から私どもは今回の農地法の改正について、いろんな問題があったとしても、これはやらなければならない時期に来ているのではないかなと、このような思いであります。
また、耕作者の保護という観点これもやはり重要だろうと思います。そういった中でのやはり貸借の民法による厳しいチェック機能、そういったものも設ける必要があるのではないかなと思っております。
ここで法律を論議するのではなくて、我々は農地をいかに活用し、それが将来にわたって維持できるような農業体制をつくることが慣用かと思われます。したがいまして、きょう御質問いただきました農地法改正につきまして、不備な点があれば、国に対してまた要望をしてまいりたいと思います。まず、これを施行することが第一ではないかなと思っております。結果は出ておりません。今、改正法が成立し、今後どのような運用をされるのか、こういったものを見ながら、我々はこれを適正な運用を図ってまいりたいと思っております。
詳細につきましては、
農業委員会事務局長より答弁をいたします。
次に、２点目の中小企業融資制度の拡充についてでございます。
世界的な金融危機によりまして、本市におきましても雇用環境の悪化や消費の冷え込みがされております。地域経済の冷えは一段と厳しくなってきていると、このように受けとめております。そのような中で、売り上げの減少や、資金繰りの悪化している大変厳しい企業に対して、もっと融資を拡大したらどうかと、議員御指摘のとおり、国や県や中小企業向けの融資制度の拡充を図るなどの対策が今講じられております。これらの国や県の制度とともに、本市が持つ中小企業融資制度をより有効活用していくことにより、中小企業の方々の資金繰りに対して有益なものとなればと考えております。
御承知のとおり、本市の中小企業融資制度につきましては、諮問機関として市議会議員、それから取扱金融機関代表者、中小企業代表者、学識経験者等により構成する田川市中小企業融資制度審議会を設置し、制度及びその運用について審議をしているところであります。したがいまして、本市の中小企業融資制度の融資上の上限額や融資期間据置期間等、制度全体の見直しにつきまして早急に審議会に諮問し、本制度が中小企業者にとって真に有益なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。
３点目の地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、これについて、細かく要望がなされておりますが、昨日、加藤議員の御質問に対する答弁の中で概要を述べさせていただきましたが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は百年に一度と言われる経済危機を克服するため、平成21年４月10日に決定された経済危機対策において、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化対策への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるため、きめ細やかな事業を積極的に実施できるよう創設された交付金で、市町村への配分額６千億を含む、総額１兆円が国の補正予算に計上され、平成21年５月29日に成立したところであります。
本市といたしましても、国の経済危機対策の趣旨を尊重しながら、地域経済の活性化を図ることはもちろんのこと、現在の本市における課題解決や将来の発展に向けた施策に活用することを基本として取り組んでいきたいと考えております。まだ、いまだ概要は一部しか示されておりませんが、同じく経済危機対策に盛り込まれている総額１兆４千億円の地域経済活性化・公共投資臨時交付金につきましても、田川市の将来発展に寄与する事業へ活用することで、今後のまちづくりに生かしていく所存であります。
なお、詳細に関しましては関係部課長が答弁いたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（須藤 乃式 君）
それでは私からは、佐藤議員御質問１番目の農地法改正についての市長答弁を補足してお答えいたしたいと思います。
国は農地制度の見直しを進めるために、平成20年12月３日に農地改革プランを発表しております。その概要は、農地制度について、所有にこだわることなく、農地の適切な利用が図られることを基本とする制度へと再構築するものとなっております。あわせて、農地転用規制を厳格化することにより、農地の確保をするものでございます。この改革プランに即して、農地法の改正関連法案が国会へ提出され、現在、参議院で審議中でございます。
農地法改正案では、まず法律の目的を見直し、農地を耕作者みずからが所有することが最も適当であるとの考え方を、農地の効率的な利用を促進するとの考え方に改めております。次に、農地転用規制を見直し、現行法では国または都道府県が病院、学校等の公共施設の設置のために行う転用につきましては、許可不要とされておりますが、これを見直し、許可権者である都道府県知事と協議を行う仕組みを設けております。また、違反転用に対して、都道府県知事等による行政代執行制度を創設するとともに、罰則を強化しております。
次に、農地について、所有権、賃借権等の権利を有する者は、その適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定を新設しております。この責務規定を踏まえて、農地の権利移動規制を見直し、農地の権利移動とは所有権の移転や賃借権の設定等を言います、現行の許可要件に加えて、農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じるおそれがある場合には、農業委員会は許可しないとの要件を新設しております。また、こういうことで農業委員会のチェックを通じて、地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得を排除することとしております。
また、農地の賃貸借について、農地を適正に利用していない場合に、貸借を解除する旨の条件を契約に付させることにより、個人及び農業生産法人以外の法人による農地の借地を可能にしております。このことが一般的に言われております企業の農業への参入を可能にするという項目でございます。なお、この契約による貸借の解除がなされない場合には、許可を取り消すことにより、農地の適正な利用を担保しております。これらとあわせて、農業生産法人への規制も緩和されております。これらが改正の主な概要でございます。
この法案に対して、農商工連携による地域産業の振興につながり、多様な担い手の確保に役立つとの意見がある一方、農業と関係のない法人が農地を借地し、農業に参入可能になることから、今後、農地の所有にまで発展するのではないか、また、既存の地域農業の担い手等と新規参入法人との競合を懸念する声もあります。これに対して、改正案では、農業生産法人以外の法人には農地の所有権の移転は認めておりません。さらに、農業委員会系統組織であります全国農業会議は、基本方針として一般の企業の農業参入について、将来とも所有権取得についてを認めないという方針を打ち出しております。加えて、農業生産法人以外の法人に係る農地等の賃貸借権等設定の許可要件として、地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに、継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれることや、法人の場合にあっては、その業務執行役員のうち、１人以上が農業に常時従事することと認められることが追加修正されております。
このように農地法の改正に当たり、期待される側面、また危惧される面がございます。その対応として、新たな規制やチェック機能が設けられております。こういうことから、今後、これらの運用はもとより、農地法改正後の農地の権利移動や地域農業の動向を注視し、不都合等があれば関係機関や団体と連携をして、国のほうに要望をしてまいりたいと考えております。
以上で、佐藤議員質問１番目の農地法改正についての市長答弁の補足を終わらせていただきます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（満倉 崇 君）
私からは、佐藤議員御質問の中小企業融資制度の拡充について、市長答弁を補足してお答えいたします。
昭和47年の制度創設以来、田川市中小企業融資制度につきましては、市長の諮問機関である田川市中小企業融資制度審議会において中小企業融資制度の運営、取扱金融機関ごとの預託配分額、その他中小企業融資制度の改善等につきまして審議をいたしております。その運用につきましては、現在、年度当初にあらかじめ審議会において決定された総額１億5,200万円の預託金を、過去の融資実績に基づきまして各金融機関へ預託し、年度最終日に同額の引き上げを行っております。また、この間、各金融機関は配分された預託額の３倍、４億5,600万円の枠内で中小企業へ融資を行っております。
現在、同融資制度には運転資金や設備資金に対応した５種類の資金があり、例えば運転資金であれば融資上限額800万円、設備資金であれば融資上限額１千万円、いずれも返済期間は７年以内になっております。国・県では現下の経済対策といたしまして、融資制度の拡充を図るなど、支援策を講じており、この融資制度を利用するには、事業所在地の市町村長が売り上げの減少率等一定の要件を満たすものに対し、
セーフティーネット保証の対象事業者であることを認定する必要があります。その件数は、平成18年２件、19年８件、20年度343件、21年度につきましては、４月、５月の２カ月で68件と、ここ一、二年の認定件数は顕著に増加しております。また、市の融資制度の申込件数は、平成18年度33件、19年度34件、20年度41件と増加しております。
以上のように、景気の悪化が続く中、国・県・市の中小企業向け融資制度は非常に有用なものとなっております。したがいまして、より活用しやすい制度としていくため、田川市中小企業融資制度審議会の中で、融資上限額や返済期間、据置期間を含めまして、十分審議していきたいと考えております。以上で、佐藤議員御質問の市長の補足答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） 総務部長。
○総務部長（丸谷 芳昭 君）
私からは佐藤議員の御質問のうち、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用策について、市長の答弁を補足してお答え申し上げます。
まず、市長の答弁にもございましたが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう創設された交付金でございます。この交付金につきましては、５月７日の福岡県市町村財政担当課長会議におきまして、制度の概要が明らかとなり、本市の配分額が判明したことから、緊急に本市の経済対策における基本方針を策定し、部課長会議において周知を図るとともに、対象事業の選定に取りかかることといたしました。
その基本方針は、田川市の将来発展に寄与するもの、地域経済の活性化が図れるもの、現在の田川市における課題に対処するもの、今年度のみの事業実施で成果があらわれるもの、将来実施が必要となる単独事業を前倒しして実施することにより、将来の一般財源が軽減されるものなどを柱とし、その他、住民サービスの向上や安全・安心の実現などを考慮することといたしました。
この基本方針に基づきまして、各課から提案された事業を精査し、６月補正予算に計上が可能な事業を選定した結果、児童遊園の遊具の設置、公立保育所の施設設備の整備、大型合併浄化槽の機能調査診断など８事業、１億427万３千円の交付金を充当する事業を６月補正予算案に計上した次第でございます。
本市の配分額、約２億２千万円のうち、６月補正予算計上額を除く残余の１億1,771万９千円につきましては、同じく国の経済対策の一環として、市町村に配分されます地域活性化・公共投資臨時交付金とあわせて活用方策を検討し、９月補正予算に計上する予定としております。なお、この地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、公共事業の追加に伴い発生する地方負担額を参考に配分され、補助、単独を問わず、建設事業に充当できるものでありますが、現在のところ、制度概要が一部しか示されておりません。したがいまして、今後も情報収集に努め、動向を注視しながら、原則として国の施策と歩調を合わせるとともに、田川市の基本方針にのっとり、２つの交付金を有効に活用できる方策を検討し実施することで、田川市の住民福祉の向上、経済活性化及び将来発展につなげてまいりたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。 （「部長、答弁してない、漏れとる」と呼ぶ声あり）
○議長（高瀬 春美 君） ちょっと答弁、総務部長。
○総務部長（丸谷 芳昭 君）
そんな中、昨年出されました財政中期見通しの中で、平成25年度には累積赤字が早期健全化基準に肉薄する可能性があるという報告がされ、また、ことしの３月の総務文教委員会では、平成22年度で取り崩し可能な基金が底をつくということで、平成23年度からは予算編成ができない状況にあるという報告も受けました。その上、企業会計の連結決算が義務づけられた今日、田川市立病院の赤字が上積みされてくれば、平成25年度を待たずして、早期健全化基準に達するのは明らかだと思います。このように、財政危機が数値的に示されている以上、この現状を打破するために、執行部としては早急に対策を講じなければならないと思います。
そこで、市長に質問いたします。
今日、田川市にとってまず短期的には23年度以降の予算編成を可能にし、25年度以降も早期健全化基準に達しない政策、次に10年、20年後といった中、中期、長期にわたる安定的な財政運営のための政策が必要だと思われますが、市長として、この危機を乗り越えるための政策を短期的、中長期的な観点から具体的にお考えをお聞かせください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
二場議員の御質問にお答えをいたします。
23年度以降の予算編成が大変厳しいと、そういう中で、短期、中長期にわたっての財政対策についてどのように考えているかということでございます。
本市の財政状況、もう私が申すまでもなく、先ほどの二場議員の御質問の中にもございましたように、旧産炭地の諸施策が失効したことに加え、その後の三位一体の改革に代表される全国的な地方財政の変化などにより、極めて厳しい状況下に追い込まれているのが現状であります。
今までの少し経緯を述べてみますと、私が就任した時点で、時既に危機的状況にあったと、このように私は感じております。平成15年当時は、過去に旧産炭地特有の事業を行ってきたことや、平成10年に行った新病院建設の影響などから、多くの地方債残高を抱える状況に陥っており、全会計を合計するとその残高は484億円、返済は毎年50億円を超える多額なものであります。さらに、その旧産炭地であるがゆえに、多くの炭鉱住宅の住環境整備に取り組まざるを得なかった状況であったため、現在、５千戸を超える市営住宅を抱えるに至っております。また、地域的には基幹産業となるものが育たなかったことから、人口減少に歯どめがかからなかったこと、その結果、少子高齢化が進んだことなど、極めて厳しい状況にあります。
この負の連鎖に少しでも歯どめをかけ、将来のまちづくりの土台づくりをするための財政健全化策として平成16年度から第４次行政改革に着手しているところであります。取り組みとしては、短期的な事務費の見直しのほか、即効性があり、しかも長期的な効果を発揮する人件費の見直しに関する定員適正化計画や、将来に目線を置いて地方債残高を縮減させることで公債費負担の縮減を図る公債費負担適正化計画など、長期的視点に立った取り組みも行っているところであります。さらに、歳入の掘り起こしとして、平成20年６月には田川市歳入確保対策本部を設置し、滞納整理強化部会、未登記・未利用市有地処分部会、特定財源等調査活用部会の３部会で積極的な収入確保のための取り組みを実施しているところであります。
こうした対策を講じているものの、昨年10月に作成した中期財政見通しでは、平成22年度以降、赤字決算となる見込みでありました。そのため、23年度以降には確かに予算編成が困難、厳しい状況になる見込みであります。しかし、このような対策を講じていなければ、とうのとっくに財政破綻を招いていたことは事実であります。
議員も御承知のとおり、本市の歳入構造は地方交付税などの依存財源に多くを頼っているのが現状であります。国の制度変更いかんで、その財政状況は大きく左右するところであります。そのため、中長期的な見通しを立てるのには、大変困難な状況にあります。またさらに、多様化する住民ニーズの増大、要望、そういった要望に対して、我々はどのようにその負託にこたえることができるのか、市民の理解と協力を得ながら、行財政改革を続けていく必要があろうかと思っております。
歳出において、現状よりも経費節減が可能となれば、それは必ず将来的な健全化に寄与するものであります。また、歳入面でも少ない自主財源でありますが、確実にそれを確保する手だてをとることで、将来的な健全化につながるものと考えております。なお、財政見通しは明るいきざしも見えてきております。この一連の取り組みにより、地方債残高が着実に減少してきており、公債費負担が平成19年度と平成25年度では約11億円という劇的な減少額が見込まれております。平成26年度以降もさらなる減少が見込まれており、この行政改革を持続することで長期的な公債費縮減効果と、人件費削減効果が相乗的に働き、将来的な健全財政が期待できるものであります。
さらに加えて申し述べるならば、財政健全化はまちづくりと一体であります。将来のまちづくりのため、定住人口の増加や、企業の誘致、育成、産業振興など地域活性化に寄与する政策を行うことで、都市としての活力が増し、それが財政健全化につながるものと考えております。現在、平成23年度から10年間の第５次総合計画策定及び具体的な事業の評価を行う行政評価システムの構築に取り組んでおりますが、これらの計画の中で、将来的な市のビジョンを明確にし、その実現に向けて基本的な方向性や取り組むべき事業を示すことができると考えております。
市の将来像としてどのようなまちづくりを目指そうとしているのか、またどのような財政運営を行っていくのかを、これらの計画を通して具現化していくということであります。そのためにも、もう一度、行政改革に確固たる姿勢で臨む所存であります。行政改革を確実に実行することが、将来の礎になると、このように私は決意をいたしております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 二場議員。
○議員（二場 公人 君）
今、市長の答弁で、行政改革を市長就任以来やってきたということで、ある程度の効果は上がっているということは私も認めるところでありますが、今おっしゃったように、行政改革をこのままずっととり続けていくということで、将来的な展望の中で安定した財政運営をなしていくというような答弁でございましたが、私が今回質問したのは、まずこの危機的状況をどのように乗り切るかということの中で、じゃ、緊急的に政策が、市長としての考えがあるのかということをお聞きしたかったわけであります。
一つ質問を、また新たにさせていただきますが、じゃ、この２年後、また25年度以降を乗り切るためには、どのくらいのお金を浮かせるといいますか、あれば乗り切れるのかという数値は市長の中であるんでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
今現在、本市においては、毎年、基金の取り崩しを行い、その財政の補てんを行っております。したがいまして、一番厳しくなるのは、ここ25年までぐらいだろうと思っております。したがいまして、今、基金取り崩しが10億円を切った取り崩しをさせていただいておりますが、この基金の底をつくのが23年という見込みをしております。したがいまして、今、我々が自由に使える基金の問題、さらには一時借り受けなければならない基金もあるわけです。そういった中での運用を考えた上で、その基金を借りなくて済むような体制づくりをやらなければならないと、そういう時期に来ております。
したがいまして、先ほどから質問にもございましたように、職員の定数の管理、さらには支出面の抑制を我々はどのように図っていくのか、そういった改革の中で事に当たっていかなければならないと思っております。財政というものは一気に悪くなるものではなくて、徐々にやってきた結果が今日の今の財政破綻をもたらしております。そういう中で、住民のそれぞれの要望にこたえながら、我々は軟着陸を考えているところであります。したがいまして、急激にということは非常にこれは今後の行財政運営、または市民との信頼関係、そういうものも考慮して改革をやらなければならないというスタンスです。したがって、今、問題として残るのは23年以降のこの数年間が課題であります。したがいまして、議員の皆様方の、またどういうことをやってほしいという御意見も聞かせていただきたいと思っております。私１人でどうやるというものではなくて、この市政というものは市民のものであり、そして市民の発展のためにあるものだと、このように私は思っております。したがいまして、今、この時期に皆様方は何をやれと私に命じるのか、それも聞かせていただきたいと、このように思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 二場議員。
○議員（二場 公人 君）
やはり、この25年度前後が最大のピークであろうということで認識しておりますが、先ほど申しましたように、数値目標というものは、やはり決めて、それをどうクリアするかというようなことで短期的にこの危機を乗り切るというようなことが大切ではないかと思います。そのために、数値を決めた中で、その数値を幾つかの政策に分けてクリアしていくということで、やはり市長の考えが職員に浸透していって、そして職員が動くというような形になっていくと思うんですね。ですから、ある程度の市長の、今、市長は途中でみんなからの提案もどんどんくれというようなことでありましたが、やはりトップとしての考えが、ある程度考えがない以上は、先に進まないのではないかなと思います。
ですから、ちょっと先に、市長のそういう考えがあるのなら、短期的なことで結構ですから、幾つかの人件費の削減、滞納のことですね、それと市債を極力抑えていくというような、先ほど３つのことを言われましたが、そのほかにも、まだいろいろあるのではないかと思いますけど、私も今言えと言われれば何個か用意してますけど、まず市長の意見、考えをここでお聞きして、それからこういうのもありますという提言をさせていただこうかなと思いますので、あればちょっと一つ、二つでも結構ですからお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
まず行革を進めます。それから、さらには本市の場合には依存財源というのが地方交付税、国の税源、さらには今、本市が掲げている地方財源としての自主財源というのが非常に少ない、それをやはり確保するためには、企業の育成、誘致というのは、これは本市の財政を立て直す上で不可欠なものであります。そういったことを早急に進めながら、市の財政、入りを増していきたい。そういう中で、市民の理解と協力を得なければ企業誘致もできるわけではございませんし、さらには、未納の部分につきましても、これは市民の意識改革をやっていただかなければ、その収入はふえません。数億円の焦げつきもあります。そういう中で、我々は市民と一体に事を進めているということを申し上げたわけでございます。したがって、市民の協力なくして市の財政再建はないといっても過言ではないと、このように思っておるところであります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 二場議員。
○議員（二場 公人 君）
当初、市長が言われました最初の答弁の中で、行政改革を進めていくということ、それと企業誘致、育成、それとあとは滞納金、今、３つ言われました。あとは市民の協力が必要であるということでありましたけど、企業誘致育成に関しては、いつも市長が言っておられますように、一朝一夕ではならないということでありますので、これは私今申し上げました、短期的に25年度までの間に、どのように数値目標を決め、クリアしていくかということには当てはまらないのではないかなと思います。これは長期的な安定的財政運営の中で当てはまるということでありますので、行革を進めていくということと滞納金の徴収、さらには市民の協力が必要であるということであると理解しました。
じゃ、もう今度、私のほうから何個か出せということなんで、ちょっと言わせていただきますが、人件費の削減、これは非常に即効性があると思います。やっぱり定数の削減ですね、先ほどから佐々木議員の質問もありましたけど、少数精鋭で適正な規模をどのような人数にしていくかという、また数値目標をやはり決めて、それをクリアしていくと。ただ、先ほど市長が340人というようなことを言われましたけど、これでもまだ早期健全化には達する可能性があるということを総務部長も答弁の中で言われました。じゃ、どうするかと。もう一つの方法として、人件費の削減をすることであれば、やはり給与カットということも視野に、これは、せえということではないんですけど、そういうこともやはり市長としては最終的手段としても頭に入れておかなくてはいけないことではないかと思います。
あと、滞納のことですけど、滞納徴収金の強化ですね、これはことしの総務文教委員会の中で、税務課の過年度分の徴収が目標よりも4,800万円ぐらいやったですか、多く徴収できる見込みであるということを報告されました。これ非常によいことだと思います。
なぜこういうことが起きたのかと、ちょっと余談になりますけど、私がいつも税務課のほうに出向いていったら、非常に税務課は雰囲気がよろしいんですよね。何か活気があって、活気がったらおかしいですけど、そうして、ああ、よく頑張っているなという評価が与えられます、自分の中ではですね。そうして、今度１年間頑張った成果が、目標よりもはるかに多い金額の徴収ができたということで、非常にすばらしいことではないかと。だから、こうなった、税務課がなぜこのように活性化したのかという原因を調べて、そしてそれをいろいろな課を活性化するために研究して指導していくということも経費削減につながっていくのではないか、これがまさに少数精鋭の定数の削減につながっていくのではないかと思います。
それとですね、あと、指定管理者制度ですね、これは毎年これを導入したところから約3,600万円くらいの財政効果が上がっております。きのうの香月議員の質問で、あと残る文化３施設ですかね、導入に関して私も考えておりましたけど、これはいろいろな専門性があるというようなことの中で、さらなる検討をして、もしできるのであれば、導入すると、その辺はいろいろ研究していただきたいと思いますけど、そのほかに厚生委員会で先ほど保育所の民営化の反対ということになりましたけど、これとか、隣保館の運営を調べて、その運営のあり方を調べながら、これをどうしていくかというようなこと、それと後は、学校給食とか、病院の調理業務の民間委託、このようなことも視野に入れて考えていくべきではないかと、これを今すぐしようというのではありませんけど、そういうこともやはり、この危機を乗り切るためには頭に入れて考えておくべきではないかと思っております。
もう一つ、これはもう市長が断言されたことですけど、ごみ収集業務の民間委託ということも、もう一度再考していただいて、いよいよのときには考えていただくと。今言ったようなことは、ほんの一部なんですけど、私が今考えたこと、全部言いますと、２時間ぐらいかかりますので、余り言えませんけど、また、もし参考意見としてあれやったら、また後日、市長にはこういうのありますよということでお知らせしたいと思いますが、これだけ一つ言わせてください。各予算を組む上で、業務委託料とか、設計料、工事費などが私から考えると非常に何か高いなというところがあります。
一つ例を挙げたら、私たちが議員になり立てのころ、葛巻というところに視察に行きましたけど、ここの町長が小学校のプールをつくるということで、予算を編成したときに１億５千万かかるという起案が来たということで、これはそのときに町長が、これちょっと高いなということで調べたのかということで、そうしたら、いや、設計会社の見積もりですということで、これは高いからよその直近のデータを調べなさいということであれば、9,600万円でできているところがあるということで、まず５千万近くのお金が浮いたということもあります。
私が何を言いたいかというと、やはり最終的に工事発注とか、いろいろな業務委託の中で、やはり市長はそういうところまで頭をですね、ちょっとおかしいのではないかということで考えていただければ、またそこでかなりの金額が浮いてくるということだと思います。
市の方の一例としましても、私は総務文教委員会で所属しておりましたときに、二本煙突のライトアップの件がありました。これで、最初見積もりで1,200万円というような予算が上げられておりましたけど、高いなと思いましたので、どうにかならないのかということで、いろいろすったもんだした中で、最終的に680万円ぐらいでおさまっているという例もありますので、常にやはりその辺の頭を持って、市長、こういう時期ですから、削減できるところは削減して、そうしたらですね、かなりの金額が浮いてくると思います。それを活用して、この危機を乗り切っていただきたいと思っておりますが、ちょっと市長のですね、中間になる、意見をちょっと考えがありましたら、お願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
こまごまといろいろと御意見いただきましてありがとうございます。こういったものを含めて、我々、今、行財政改革ということで取り組まさせていただいております。一つ一つどれも重要な案件です。それぞれに命がかかっております。そういう中で、我々としても、やはり市民サービスをいかに守りながら、改革を進めていくかということも踏まえて、今もいただきました御意見も含めて行革の中で検討してまいりたいと、このように思っております。
さらに、最後のほうで委託料が高いとか、設計料が高いとかいろいろ御意見ありました。そういった中で、行革の一つとして私がすべて目を通すわけでもない、そういう事務的には非常に多岐多様にわたった専門的な意見が必要です。したがいまして、契約対策室が事に当たっていくには、入札管理制度やさらにはこれの執行に当たって適正かどうかというようなことも踏まえて、今、本市ではその対応をいたしているところであります。適正な価格で、適正な事業が実施できるというのが我々の願いであります。
最後になりますけれども、この厳しい時代の財政再建団体として、昭和30年代に本市は再建団体に陥っております。それから脱却するには皆さん血の出るような思いでその改革をし、脱却をいたしました。当時とは時代が随分と異なります。しかし、二度と再び再建団体にならないように、最大の目標を立て、今後の行政の基盤整備である行財政問題に腹を据えて対処してまいりたいと、このように思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 二場議員。
○議員（二場 公人 君）
ここに今、短期的なことで10ほど用意しておりましたけど、５つぐらいしか言っておりませんけど、長期的にも、やはり財政の安定運営という観点からも、企業誘致等の施策を市長言われておりましたけど、そのほかにも、やはり税収をアップさせていく、そのためには定住人口をふやし、また企業を誘致し、雇用の安定を図り、そのような施策がとられるのが本当だろうと思います。その中で、新産業の創出ということについて、市長のお考えがあったらひとつお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
非常に、新産業の創出というのは物すごく難しい問題を抱えております。しかし、これをやらなければ田川の振興・発展はないと、こう断言してもおかしくないと思っております。したがいまして、新産業とは何ぞやといった場合に、田川の歴史を考えた場合に、田川の地は豊穣の地であったということは、まさに農の産業というのは田川にとって非常に重要な産業であり、また、今現在、田川は一つということで、ＪＡたがわが創設されました。この組合長の取り組み、組合員の皆さんのその努力たるものは大変なものがございます。こういったものを我々はサポートすることにより、田川の振興発展の一助となるのではないかなと。農業振興策の中で、今、育苗センターは大きく稼働をいたしております。さらには、グローテックのアスター、これも産炭地後の新しい産業として注目され、田川の農業のその特産品として世に出回るようになりました。こういった農業というのは、今からの世界的な危機状況を見ても、我々はもっと力を注ぐべきではないか、支援をすべきではないかという考えに立っております。
さらには、今、世界規模で流通業が大きくさま変わりをしようといたしております。本市においては、本当に閉山後、本当に久々の大ヒットというトライアルがこの流通業を引っさげて本市に来て稼働し始めました。さらには今後、トライアルはドイツのＳＡＰジャパンによる法人と提携をし、新たなる流通業の発展のために取り組んでいく姿勢がかたまったところであります。
そういった中で、新しい事業所の参入が予測されております。ぜひとも今回のこのＳＡＰジャパンとトライアルの連携事業が成功することを我々は願っております。これによって、田川のイメージ、田川地域のイメージと企業誘致に今までできなかった内容の企業が参入する可能性が出てまいります。いろいろなつみ上げによって、この田川の地には企業が本当に目を向けていただける、そういうことから、我々はこのトライアル企業の活躍に期待を寄せているところであります。
さらに３月22日、烏尾峠のあの峠に待望のトンネルが開設できました。これをベースに都市との交流、さらには諸外国との交流事業による交流観光を我々は推し進めていくことが田川の振興発展に大きな力になると、このように期待をしているところであります。田川の魅力とは何ぞや、これはそこに住む人が一番承知していることだろうと思います。自然や歴史や文化、こういったものを対外に広めていく、それこそ交流文化が広がり、交流経済がそこに生まれる、新しい産業の創出をしていくものと、このような期待をしております。田川は一つであります。英彦山から上野まで、すばらしい歴史・文化・伝統を持った地域を誇りと思い、そして世界じゅうの人々と交流できる環境づくりに努めてまいりたいと、このように思っております。
交流観光というものは、莫大な１兆円産業とも言われております。そういう中で、本市はどれだけの地域経済、産業にこの観光交流事業が寄与できるのか、将来見通しというものが非常にまだまだ不確定な要因でありますが、一つ一つを確実に、正確に実現していきたいと、このように思っております。一段、一段と階段を上ることにより、その実績が認められ、そしてすばらしい花を咲かせていくものと、このように期待を寄せているところであります。暗いことばかりではなく、先に大きな夢を持ち、そしてその夢に向かって我々は一歩、一歩、努力すること自体が田川の振興・発展につながると、実現できるものと、このように思うところでございます。今後とも議員皆様の御理解と御協力をお願いをいたすところであります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 二場議員。
○議員（二場 公人 君）
今、新産業の創出ということで、市長の御意見をいただきました。まさにこれからの農業と観光ということで、私も今２つほど書いておりますけど、そのとおりでございます。
農業政策の件におきましては、きのう小林議員が質問されましたけど、私も小林議員と同等の意見を持っております。市長はＪＡを中心に、今ある産業、育苗センター、その他をもっと大きくしていくというような形の中で言われましたけど、いろいろな農業は今からこれからの発展性があると思います。私の意見としては、今後これを一つの企業誘致の新しい形ととらえて、大手商社とのタイアップ、またはトライアルですか、佐藤議員には申しわけございませんけど、政策ですからですね、やっぱり政策が違います。せっかく今トライアルのこと言われましたけど、トライアルは今どんどん展開しておりますので、そこに田川にある産業ですから、田川の農産物をそこと提携して、全国に売り出すとか、そういうことにより、販路が広がるということも考えられると思います。
また、この前、もう２週間ぐらい前に、ＮＨＫの10時からのテレビで、千葉県の若者がですね、そこの、もう農地なんですけど、農家がたくさんあるところなんですけど、40、今、何歳になりますその人は、昔はヤンキーっぽい人でしたけど、家が農家ということで、仕方なく家を継ぐというようなことの中で、農家に入ってみて、初めて低収益、また収入も低いということで無駄が多いということを気づき、どうしたかといいますと、その人は仲間10人、農家の仲間10人と一緒に会社をつくりました。地元の会社です、そこ。株式会社をつくって、そこで10人がつくった農産物を全部買い取る。そうすることによって、市場に出せないような曲がったような野菜とか、ちょっと傷のついたものは、全部そこで加工して、今度加工品として冷凍食品として売り出す。この商売、非常に当たって、今、数十億の売り上げをして、その農家が最初10人だったのが、今92軒ですかね、まで広がった。そのほとんどが30歳前後がやっていると。収益も多い人では年収１千万を超すというようなところまでいっているそうです。
こういう可能性のある農業は、田川でもできるのではないかと、そういうちょっと知恵を絞れば、できるような形の中の産業だと思います。そこに、じゃ、行政がどのように加わっていくかというようなところが、今、一番ここで市長の政策として考えるときではないかと思います。やはり農政課は今までのように害獣の駆除とか、そういうのに頭を主にとられないで、やはりこういうふうないろいろないいところを持ってきて、住民に知らしめていくというようなかかわり方がベストではないかなと、私は思いますので、そういうこともいろいろ参考にしていただければなと思っております。
もう一つですね、これだけは一つ、長期的な面で、市長にまたお考えを聞きたいのですが、田川市の予算244億円ですかね、ことし、その中で、約45％を占めます民生費、これ110億円ばかしありますけど、これをどうにかしぼめて、縮減していくというような政策をとらなければならないと思いますが、市長はそこのお考えがあれば、ちょっとお願いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
本市の予算の中で、一番その比重が高いのが民生費でございます。この民生費に関してほとんどが法律で定められた内容のものばかりです。我々が判断をするよりも、もう法律で決まった運用をやっていかなければならない。しかしながら、その法律を運用する中で、やらなければならないのは、適正化を図るということが大変重要な政策遂行の上で一番重要なことではなかろうかなと思っております。
さらには、介護保険の問題も質問がありましたけれども、やはり、適正化を図っていかなければならないと、要するに正しい運用をしなければ、違法で膨らんだ予算の執行になると、我々、職員もやはりそういう意味では、市民の自立意識を高め、またあるときには、予防的な市民教育というものも必要だろうと思います。そうすることによって、今の民生費の削減というものを図っていかなければならないと。しかしながら、今、高齢化の中で、また、いろいろなハンディキャップを負った地域住民の皆様方の絶対的なお世話もしていかなければならないと、このように思っております。したがって、民生問題、本当に本市が抱える重大な政策の一つであります。その中で民生費についても今後適正な予算の執行を図ってまいりたいと、このように思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 二場議員。
○議員（二場 公人 君）
きのう陸田議員が介護保険のことで質問されましたが、その中で、同じ田川地区の介護保険の広域連合であっても、添田と香春ですかね、がＢ判定ということで、田川市はＡですかね、の判定だと、一番高いところであるということで言われておりましたけど、じゃ、何でそうなったのかという根拠というか、原因を調べて、そしてその原因を突き詰めて是正していかなくてはならないと思います。
そこは、生活保護の面においても不正受給とか、介護保険料の不正請求というような形の中のものがあるかもしれませんけど、そういうところも十分原因を突き詰めて、そして是正していって、小さなことからやっていけば、少しずつでも民生費が小さくなっていくのではないかと思っておりますので、ぜひ市長、その辺もよろしくお願いいたします。
もうあとたくさん用意してましたけど、もう時間ありませんので、最後にですね、一言お願いをしたいと思います。
これ、今から市長に申し上げることは、きのう陸田議員が最後に申し上げたこととかぶるところが多いので、申しわけありませんけど、私もぜひ、やはりお願いしたいので、言わせていただきます。
私が今回あえてこの財政問題について、市長答弁のみにしたのは、今、この危機的状況を乗り切るための田川のトップとしての市長の政策の有無をはっきり確認しておきたかったというような理由で、市長答弁のみとさせていただきました。答弁の中で、私の聞きたかったところは、短期的なことに対する具体的な施策を持って、それをこの危機を乗り切るために市長が職員に対して号令を発してやっていくのかどうなのかということで、期待をしておりましたが、私のちょっと残念なところもあります。
現伊藤市政においては、今回の財政問題を検討し改善していくためには、確たる市長としての方向性、考えを職員に浸透させて、そしてその考えに沿って力を合わせて解決していくものだと私は思っています。しかし、私が議員となりまして２年間、余り市長の前向きな答弁もいただけませんし、その姿勢もちょっと見ることができません。そのような気がします。職員のモチベーションを高めていくためにも、市長の強力なリーダーシップが今求められているときだと私は思います。
きのうの陸田議員の答弁の中で、市政を預かる者としては、やはり物事に対して軽はずみな行動はトップとしてはできないと、熟慮をして行動しなければ大変なことになるというようなことをおっしゃっておられたと記憶しておりますが、あと２年の任期の中で、熟慮している間にもう任期が終わってしまうということもありますので、やはり大変失礼ですけど、きのう陸田議員も言われましたけど、そういうことを言わせていただきます。
また先日、４月13日に上演されました「動けば雷電のごとく」という劇を市長は最後までごらんになっておられましたけど、この中で主人公、高杉晋作ですね、が目標達成のために機を逃がさず、大胆さの中にも綿密な計算のもとでわずか70人の兵を率いて、数千人の敵に立ち向かっていくと、そして最後は民、人民を巻き込んで勝利に導くといったような、こういうリーダーの姿こそが、今、田川に求められるときではないかと思っております。
先ほど、佐々木議員の質問の中で、市民、職員の意識改革に市長は言及されましたけど、市民や職員の意識改革はまず市長の意識改革から始まるのではないかと思います。今こそ改革のときです。この財政危機を乗り越えるため、また、田川再建のためにもあと２年リスクを恐れずに、立ちどまらず、強力なリーダーシップを発揮して田川を救っていただきたいと、我々市民、そして職員もみんな期待していると思います。この件に関して、もし市長がきのうの陸田議員と同じ答弁ならもう要りませんけど、もし違った答弁がありましたら、お願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
まず、なぜ私が今日、市長に臨んでこうしてさせていただいているかと、隗より始めよという気持ちで事に当たっております。さらに就任以来、終始一貫、改革を唱えてきたのが私であります。何もぶれてはいません。ただ、ひたすらに市民の幸せを感じ、私心を捨て、事に当たっています。しかしながら、いろいろなやり方、方法はあります。また、いろいろな考え方もあります。これも事実であります。したがって、強いリーダーシップとは自分の信念、目標を曲げずに、それに向かって何と言われようともひたすらに市民のために市長の職を全うするのが私の政治姿勢であります。したがいまして、今後も皆様方の御理解と御協力と御支援をよろしくお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 二場議員。
○議員（二場 公人 君）
もうこれで終わりたいと思います。市長の御健闘を祈ります。
○副議長（竹内 徹夫 君）
以上をもちまして、10番二場公人議員の質問、答弁を終結いたします。
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ここで暫時休憩いたします。再開を３時10分といたします。
（休憩１４時５６分）
（再開１５時１１分）
○副議長（竹内 徹夫 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
11番石松和幸議員の質問を許します。（拍手）
○議員（石松 和幸 君）
大変お疲れさまです。６月定例議会、最後の一般質問となります。時間も本当、３時を過ぎて大変お疲れだというふうに思いますが、しばらく御静聴をよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして２点についてお伺いをいたします。
昨年の９月議会で市内の小・中学校の教職員の多忙化解消に向けての具体的取り組みについてお伺いをいたしました。１つは、教職員の多忙化の実態を把握するには、勤務時間の適正な把握が必要である、２つには、教職員のメンタルヘルス保持の具体的取り組みをお願いしたい、３つに、労働安全衛生法の一部を改正する法律等の施行に伴い、学校現場へ周知徹底をするとともに、面接指導体制の整備を求めてきました。
教育長は、勤務実態を含め現場の実態や声を十分に把握しながら、学校教育の推進に取り組むと答弁をされました。それから９カ月が経過しましたが、その後、どのような取り組みをなされたのか、どのような課題があったのか、あったとすれば何なのか、また、残された課題の解決の方策をどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。
また、労働安全衛生体制の整備が進まない理由として、事業者である教育委員会において整備体制の必要性及び関連法令等の理解が不十分ではないかとの指摘が文部科学省の通達にもあります。労働安全衛生法に基づく管理体制の整備は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、ひいては学校教育全体の質の向上に寄与する観点からも重要なものですと、このようにうたっています。
学校現場が本当に生き生きと活動できるように、条件整備を行わなくてはなりません。多忙化問題を解決するには、まず実態を知ること、そして多忙化の原因、背景を知らなくてはならないと考えます。さらに、学校ごとに実効ある手当が必要となります。そのためには、仮称ですが小・中学校教員の多忙化問題に関する検討委員会などを学校現場に設置をし、学校として改善に積極的に取り組む体制づくりが必要だと考えますが、教育長のお考えをお伺いをいたします。
２つ目には、ことしの３月議会で、教育行政について質問をし、近隣市町村では厳しい財政状況の中であっても、市町村の単費で教育環境の整備に取り組み、主に35人程度の少人数学級を推進している。本市も近隣市町村におくれることなく、少人数学級の推進を進めるべきだとお伺いをいたしました。しかし、市長は、財政的な見地から実施は困難との見解を示されました。教育長は、財政上の支援が得られない中で、学力向上に関する５つの教育施策を示されました。つまり、教職員のさらなる資質の向上と努力を求める、また、県費負担教員による少人数学級、もしくは少人数授業と、低学年のみに少人数授業の実施を行う、つまり、県費負担教員のみに頼った施策の展開を示されました。
第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は凍結となっていることは皆さん御存じのとおりであります。このような現状の中で、県費負担による教職員の配置数が十分ではないことが予測されます。新年度の学級数も確定をしました。学級編制は子供たちが豊かな教育を受けられる体制にあるのか、教職員がきめ細かい指導ができる環境づくりはどうなのか、子供たちに十分な教育が受けられる体制となっているのか。そこで今回は少人数指導の充実についてお伺いをいたします。
先日、私たち社民党市議団は、３名で市内の小学校を訪問し、実態を見てまいりました。そこで教育現場が抱えている問題や、問題解決の方策、行き届いた教育を実践するための要望を聞かせていただきました。
これはほんの一例ですけども、ある学校では１年生が、新１年生がですね、39名、40名制度をとっている我が市においては１クラス編制にしかならない。そして４年生は昨年まで２クラスだったんですが、保護者等の転出によって38名となったことにより、４月から１学級編制となりました。６年生は40名で、本来であれば１学級ですけども、最終学年という校長の判断で２学級で編制をされている。たった一つの学校でありますけども、事情は異なるものの、３学年にわたって、いわゆる望ましくない学級編制がされています。
この問題の解消には３名の基準外教員が確保できれば、３学年とも２学級編制が可能であります。児童にとっても、教員にとっても、望ましい学級編制ができることとなります。しかし学年を担任できる県費負担教員は２名しかこの学校には存在しません。そのため、そのうちの１名を１年生、39名を１学級として副担任としてあてがっています。４年生にはいわゆる教員の中でも力があると言われている教員を配置をしたという説明がありました。もう１人教員が配置できれば、１年生は20名で２学級編制ができ、４年生は県費負担教員１名を充てて２学級編制が可能となります。基礎基本を学ぶ低学年の課題も解決でき、４年生は新たに２学級から１学級となることで児童に与える心理的な影響、学力の影響を考慮し、いわゆる力のある教員を担任としていますけども、このことによって、文部科学省も心配をしています特定の教員に負担がかかる事態が発生をする、こういうことになってきます。文部科学省は何度も通達を出す中で、特定の教員に負担がかかることがあってはならないと何度も指摘をしているところです。このように１学校にあと１人、市単費教員を配置することができれば、３学年の学級編制が少人数での授業を受けることができます。
また、ある学校では、上学年が４年生、５年生、６年生、体も大きくなり、授業で使う机も大きくなっています。30名を超すと教室いっぱいに机が並ぶ状況となり、教師が個別指導を行おうとしても動き回るスペースがないという厳しい状況にあります。細やかな指導ができないという教室の状況は児童にとっても大きなマイナスとなると考えられます。少人数学級が教育的にすぐれていることは有識者を初め多数の方々が認めているところです。子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって、極めて重要なことだとよく言われていることです。教員は子供たちの学習指導はもとより、家庭とも十分に連絡をとり合って、一人一人の子供たちにきめ細やかな対応をするべく努力をされています。
現場の校長先生はどの先生もよく頑張っているというふうにおっしゃっています。ある先生は、朝７時ぐらいから出て、その日の授業の準備をする、そして授業が終わるのが４時過ぎだ、それから児童のいろいろな問題行動、問題対策、それと家庭との連絡をとる、そうするとどうしても７時、８時になってしまう。このような状況も見受けられます。そのような中で、豊かな教育、きめ細かい指導ができる環境づくりを制度としてつくってほしいという現場の声は本当に切実なものがあります。制度確立を急がなくてはならないと強く考えています。県費負担教員の加配だけでは、そして学校現場の知恵や努力だけでは既に限界に来ていることも事実であります。保護者も何とかしてほしいと声を上げています。そこで少人数指導の充実についてお考えをお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わりますが、再質問については自席から行います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
石松議員の一般質問に私から基本的な考え方を述べさせていただきます。
昨年の９月議会におきまして、石松議員から教職員の多忙化解消に向けての具体的な取り組みについての御質問を受けたところでございます。学校教育現場にありましては、保護者や社会からの要請が多様化、高度化し、教職員の業務は今まで以上に多岐にわたっています。この解決策として国が策定した第８次の公立義務教育諸学校教職員改善計画による教職員の増員を要望しておりますが、国の財源不足や三位一体改革による財源の調整問題等が相まって、本計画について財源措置がなされていない状況であります。本市教育委員会でも議員の御指摘を受けて、教職員の多忙化改善に取り組んでおりますが、９カ月経過したところで、まだまだ大きな効果が上がっていないのが現実でございます。
しかしながら、職場環境の改善など、各学校の取り組みによって平成19年度をピークに20年度から現在まで病気休職者は減少に転じているとの報告を受けております。学校現場における教職員の負担軽減は、ひいては子供たちに還元できるものであります。また本市教育委員会の学力向上プロジェクトも５年目となり、さまざまな施策を行ってきたところであります。課題はまだまだあるものの、その成果は確実に上がってまいっております。これからも、教育の質を落とすことなく、子供たちの教育を図る必要があろうかと思います。私たちは未来を担う子供の健やかな成長のためにも、教育環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
なお、詳細につきましては、教育長が答弁をいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 教育長。
○教育長（柏木 順子 君）
皆様、お疲れでございます。最後の、私にとりましても最後の答弁でございます。よろしくお願いいたします。
石松和幸議員お尋ねの教職員の多忙化とメンタルヘルスの保持につきましてお答えいたします。
初めに、労働時間の適正な把握についてです。
文部科学省は平成18年７月に、教員勤務実態調査を実施いたしました。平成19年にその結果を明らかにいたしました。この調査は抽出調査で、対象校の教員全員を対象とし、28日間の業務記録を１日24時間、30分単位で記録するという膨大な調査でした。田川市内の学校もこの抽出調査の対象校となりました。この調査結果によりますと、学校規模による差が明らかになりました。しかし、地域類型別ではさほどの差はありませんでした。また、時間外勤務、残業ですが、と持ち帰り仕事、いわゆる持ち帰り仕事を加えた超過勤務時間は１週間合計で小学校では平均13時間15分、中学校では平均19時間36分でした。中学校には放課後の部活動というのが大きいと思います。この結果から、国は教員の勤務時間の管理からも学校の業務の軽減や、効率化を進める必要があるとしています。国全体では病気休職者や精神疾患による休職者がともに増加しておりまして、教員のメンタルヘルスの保持は大変重要な課題となっているところでございます。
そこで、議員お尋ねの労働時間の適正な把握についてですが、すべての学校において国が行ったような膨大な調査を行うことは、以前にも申しましたとおり、学校規模や行事等の時期によって大変格差がありますので、また膨大な調査活動はかえって現場の負担を増大するという問題もあります。したがいまして、本市での調査はいたしておりません。
そこで、問題は個別の状況をいかに把握するかであります。本市においては、学校長が行うヒアリングを６月の当初面談、９月の中間面談、２月の最終面談で行っております。しかし、この３回にとどめるのではなくて、教職員によっては、日常的に懇談の場を持つことが必要であります。面談の日常化を図ることで、実態把握に努めているところです。今後は、勤務時間や疲労度の自己申告として、面談の折に自己チェック表を活用することを考えています。今はやっておりませんが、それをしたいと思っております。改正労働安全衛生法の指針にこう示されております。週40時間の労働時間を超え、月100時間以上、かつ疲労の蓄積が認められる教職員がいれば、早期に把握し、田川地区産業保健センターにアドバイスいただくなりして、場合によっては、医師の診察にゆだねる等の対応に今後努めてまいりたいと考えています。
次に、大きな２番目の御質問ですが、メンタルヘルス保持の具体化についてお答えいたします。
国は、平成12年の旧指針を見直しまして、労働安全衛生法第70条の規定に基づき、平成18年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を示したところです。本市におけるメンタルヘルスケアの具体的な進め方について、この指針の４つ柱に沿って御報告いたします。
１本目の柱は、職場環境等の把握と改善であります。本市では、仕事の環境、方法、質、量、人間関係、組織、管理体制等について、校長、教頭、教務主任などによる個人サポートを含めた連絡会、いわば情報交換の場ですが、これを週に数回実施し、職場環境の把握と改善に努めているところでございます。
例えば、市内小・中学校の具体的な例を幾つか申し上げます。
例１ですが、週２回朝10分程度、この10分とるのがやっとだそうでございますが、この10分程度の連絡会を週２回実施し、その週の課題の把握と改善策についての打ち合わせ、例２、気になる教員がおります、気になる教員への個別ミーティングやミドルリーダーへのサポート、例３、偏らない業務分担、例４、昼休み等の校内巡視におけるチーム編成、偏らないでということもあります。例５、行事や会議の精選、削減、大変勇気の要ることでございますが、これをやらなければだめです。例６、コーチング研修による課題と実践の共有化、目的を方向一つにするということでございます。例７、過重勤務になりがちな一部教職員の負担軽減と元気回復措置の校長からの声かけでございます。それから例８、年次休暇の取得等です。
２本目の柱は、メンタルヘルス保持の２本目の柱ですが、早期対応です。校長の当初、中間、最終の時期とは別に、個別に面談を実施しておりますが、これに先ほど申しました自己チェック表を今後活用したいと考えております。それによって早期対応が可能であると思っております。
３本目の柱は、教育研修と情報提供です。現在のところ、県教育委員会から示された推進内容を、校長会を通して情報提供を行っているというのが主でございます。これでは不十分でありますので、今後は各学校に配置しています衛生推進者、養護教諭が主ですが、保健主事等もありますが、衛生推進者によるメンタルヘルスケアの校内研修も今後推奨しなければならないと考えております。
メンタルヘルスで最も力を入れていますのが４本目の柱、職場復帰における支援でございます。職場復帰者との面談を通して、円滑な職場復帰支援プログラムを策定しております。これは、衛生推進者を含めた運営委員会を通して、組織的に実施するもので、支援プログラムに沿って職場復帰者への具体的な支援を行っています。
本市におけるメンタルヘルスの保持は少しずつ成果を上げています。病気休暇及び精神疾患による病気休職者数は昨年度から徐々に減少傾向にあります。小・中合わせて18年度は19件、19年度は、これがピークでした22件、20年度は16件です。うち精神疾患によるものは12件から７件に減少いたしました。今後とも心身の健康保持に努めてまいりたいと存じます。
御質問の大きな３番目にまいります。面接指導体制の整備について申し上げます。
労働安全衛生法が改正され、平成18年４月１日から施行されました。改正の主な点は、長時間労働者への医師による面接指導の実施です。本市の小・中学校のように、常時50人未満の労働者を使用する事業所はそれに入っていなかったのですが、平成20年４月１日から適用されています。
本市では残念ながら産業医の確保が難しいことから、医師による面接指導までは至っておりません。これは課題でございます。現在のところ、面談時にメンタルヘルスの保持についても話し合うよう校長会等で指導しているところでございます。状況によっては、各中学校区に配置しておりますスクールカウンセラー、これがおりますので、これを活用して、相談体制の充実を図っています。なお、このスクールカウンセラーは臨床心理士の資格を持っておりまして、児童、生徒、保護者、教職員のカウンセリングを行い、心の悩みを解決、あるいは軽減する専門家であります。
また、先ほど申しましたように、チェック表の作成についても、今検討しているところです。これは教職員の疲労の蓄積度、最近１カ月の勤務の状況、精神状態やストレス等について自己評価、自己診断を行いまして、点数化して客観的に判断しようとするものです。この自己チェック表を校長と教職員との面談時に活用できるよう、今、様式等を検討しているところでございます。
教師の健康は子供の教育の成果の根幹にかかわるところでございます。今後とも法の趣旨を生かした面接指導を行うための条件整備には努めてまいりたいと存じます。
続きまして、次の御質問、少人数指導の充実についてお答えいたします。
本市の学力実態は、平成17年度に立ち上げたプロジェクトの調査において、学力の二極化や学力低下の要因になるさまざまな学力阻害要因が判明いたしました。障害要因ではありません、阻害している、阻んでいる要因でございます。また家庭の経済的状況等の格差によって、学力格差が生み出される傾向にあることは、いろいろな研究から明らかにされてきています。
本市では、このような実態の克服を目指して、プロジェクトにおいて田川市授業改善の指針、これは19年度末には改訂版につくり変えました。これを作成し、また、一人一人の実態に応じる個人カルテの作成と活用等さまざまな施策をプロジェクト実施してまいりました。その結果、昨年度の学力・学習状況調査では、本市の平均正答率は伸びてまいりました。これらの成果は教師の授業力向上を目指した教科等研究会、それから小・中授業交流及び全校ＰＴＡによる家庭教育宣言等さまざまな三位一体の施策の成果であると考えています。
さて、学級の人数は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で40人以下と定められています。これは、１学級の編制は40人までいいと、そういうことでございます。そうした法律でございます。言いかえれば、40人を超えて初めて２学級にできるということです。しかし、平成14年の文部科学省の調査研究で、40人学級を分割して、20人程度の少人数学習が非常に有効であるという結果が示されました。そこで文部科学省は、平成17年度に第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定し、35人程度の、これが少人数と言えるかどうかわからないんですけど、文科省では35人程度の少人数学習の実現のための改善計画を明らかにいたしました。しかし、御承知のとおり、平成18年の閣議により、この改善計画は凍結されたまま現在に至っています。
そこで、本市では県にプロジェクトの実践経過を持って毎年、毎年要望を続け、その結果、配置された基準外定数を今活用して、35人以上の学級においても少人数学習を行うことで効果を上げてきました。例えば38人いる子供たちを習熟度や学習課題に応じて、あるいはただ単純分割ということで、課題に応じなくても分けるという、２分割したり、３分割したりして、別の教室で学習を行うなど、できるだけ個に応じた学習形態を工夫してきました。
ちなみに本年度、基準外定数を活用して１学級を２学級に、２学級を３学級に編制できた学校が３校あります。現在、市内の学級数は小学校109学級、中学校51学級、合計155学級ですが、基準外定数を活用した弾力的運用による学級編制を行いまして、35人以下学級は全体の84％となっています。残り16％がどうしても、先ほど議員さんおっしゃいましたように人数の関係からできない、36人以上の厳しい学習条件にある学級が16％ございます。田川市小・中学校の実態は、学力二極化のほかに、小１プロブレム、中１ギャップ等々さまざまな問題、生徒指導上の問題を抱える学校も今ございます。そうした中にあって、基準外定数の確保とプロジェクトの事業改善の努力によって、小学校では全国平均に近い学力向上の成果を上げてきたところです。
議員がおっしゃいますように、少人数指導ができる教育条件整備はとても重要な柱です。加えて、県の基準外定数の配置がいつまで続くかという問題があります。そこで、平成18年の市町村立学校職員給与負担法の一部改正によって、18年４月１日より、市町村単費による少人数学習編制が可能となりました。つまり基準外定数が確保できなければ、現段階では市単費を投入して少人数学級編制を行うしか方法がありません。
議員御指摘のように、近隣の市町村では36人以上の学級における市町村単費負担講師の任用を行っています。飯塚市、嘉麻市、福智町、糸田町、川崎町、添田町へと今広がりを見せています。厳しい財政事情の中にあって、近隣市町村の単費による講師任用が行われています。しかし、田川市にあっては、36人以上学級である16％の学級に市単費の講師任用は目下の財政状況では非常な困難が伴うと考えます。今後も基準外定数の配置について要望は続けます。しかし、今後、福岡県における基準外定数配置が減っていくような事態になれば、さらに厳しい状況が予測されます。将来的には小学校低学年の36人以上の学級から検討が必要になると考えられます。児童・生徒の教育条件の保障は必要不可欠です。今後とも最善の努力を尽くしながら、教育条件の整備に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
答弁ありがとうございました。労働時間の適正な把握については、個別に行っていきたいということであります。メンタルヘルスの分でも、かなり年度ごとには実績が上がっていると、だんだん少なくなっている、教育効果が出ているのではないかと、あるいは現場の中で労働安全衛生体制が少しずつできつつあるというふうにも受け取られるわけですけれども、しかし、学校現場の中に、本当に校長そして教員の中に、労働安全衛生法の精神を理解しているのかということがまず大事なことではないかというふうに思います。
今は何もないからいいわけですけども、万が一、過労が原因で、よその地区ではあるわけですけれども、働き盛りの先生が突然亡くなるというような事例も福岡県でも20名ぐらいあっているそうであります。そういう不幸な事故があったときに、事件があったときに、労働安全衛生法に違反したり、労働安全衛生法を守ってなかったというような事態にならないように、今から私は整備をしなくてはいけないというふうに思います。これは早急に取り組んでほしいということは、これは議会が申し入れるというよりも、教育委員会がみずから、この法の精神を理解しながら、学校現場を指導していただきたいというふうに思います。
そして、労働時間の適正な把握については、文科省の指導によりますと、原則は使用者が始業、終業時刻を確認することというふうになっています。しかし、その中でも使用者はみずからが現認することで確認するんですけども、方法としてはタイムカードあるいはＩＣカード等の客観的な記録を基礎としてもいいですよというふうにあるわけですよね。このことは、学校にタイムカード一つつければ済むことだということは、前回の一般質問の中でも意見として申し上げさせていただきました。タイムカード一つあれば、その教員がいつ出勤していつ帰ったか、一目瞭然なんですよね。私は別に30分ごとの勤務体系を欲しいと言っているわけではなくて、教師全体がどういう傾向にあるのかということをまず教育委員会とそれと学校管理者が把握すべきだろうと、そのことによって、教師のメンタルヘルスで支援できる部分あるいは多忙化解消の原因が何なのか、今、教育長言われましたように、田川市は非常に厳しい家庭の人が多い、就学援助も受けている児童さんも多い、最近ではひとり親家庭も非常に多い、そういう厳しい家庭環境にある子供たちや家庭との連絡をとるために、先生が、現場の教師が何時まで学校で仕事をしているのかということは一目瞭然になるだろう、そのことがないと、具体的な対策はできないというふうに考えています。
それで、先ほどもお願いしました、例えば小・中学校の多忙化問題に関する検討委員会等、学校に設置をしながら、具体的な取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思います。このことについて教育長、お考えがあればお伺いをします。
それとですね、少人数学級の関係でありますけども、市長にお伺いをしたいというふうに思います。田川市の活性化に向けて企業誘致を進めなくてはいけない、あるいは定住化政策の中で、団地の造成もしなくてはいけないということが本市の大きな柱になっています。その中で、例えば企業誘致をした、本社機能が移転をしてきたときに、その本社の社員の子弟が田川市の中で教育を受けるような環境づくりというのも大きな企業誘致あるいは固定人口の増加の場合に、私は要因になるのではないかなというふうに思います。
あるいは、団地の造成についても、同じですよね、若い人が入る、じゃ、教育はどうするのかということになったときに、35人学級あるいは少人数学級がこの近くでも田川市と香春をのけてすべてやっている、こういう状況の中でわざわざ田川市に住まなくてもいい、安い土地は近隣にいっぱいあるわけですから、そこに居を構えてしまう。
宮若の例を出して申しわけないんですけれども、大きなトヨタという工場がありながら、宮若市にその子弟はほとんど住んでいない。結局、教育環境のいい宗像あるいはその辺の市町村で皆が居を構えてしまうというようなことが田川市であってはならないというふうに考えます。非常に財政は厳しいんでしょうけども、35人学級、少人数学級、田川市と香春だけ、言うなら、教育環境の醸成の問題でいえば、明らかに田川市は後進地と言われる状況になっています。教育長の説明では16％補助できれば、100％の子供たちが少人数授業、少人数学級は実現できて、豊かな環境の中で、そして細やかな指導体制を受けられると、こういう教育環境ができるわけですよね。
それで市長には教育環境の整備、そして財政は厳しい、でも将来の田川を担って立つ子供たちのためにどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいというふうに思います。まず教育長のほうで御意見があればお願いをします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 教育長。
○教育長（柏木 順子 君）
非常に教職員にとって大切な問題でありますし、教育の成否を握るところでもありますので、そういった検討委員会等につきましては、全市的な立場で何らかのそういったものを設置するかどうかは前向きに検討してみたいと思います。それと、学校内での研修のところでも述べましたけれども、周知徹底はそこの研修の中で努めることはできると思います。
それと、多忙化防止で、私、今こういう状況で本市は、議員御質問の多忙化防止の問題と少人数学級の問題はリンクしているわけでございますよね。そういう中で、今、この場をどうしのいでいくかということで、いつも私は校長会で指導しますのは、やはり自助努力として多忙化防止策として公務運営体制を改善するべきではないかという、例えば、偏らない業務内容、これ一人一人のことを考えてのことでございます。それから、組織的、機動的な支援体制をいかにつくっていくか、これも偏らないということになると思うんです。それとやはり、いろいろなことに対応していく授業力を初めとして保護者や生徒への対応力をいかにつけていくか、そういったことも、やはり多忙化防止の一つの改善策として自分たちで努力することではないかと、人数がふえていくことももちろん歓迎すべきことだけど、それまでの間、頑張ろうやないかということで、こういったところを管理職からおろすように指導しております。
いろいろまだありますが、会議の簡素化、効率化、これはもう長い間言われて、大分改善してきたところでございます。あと、学校行事の精選と計画的運営ということ、これはもう大変大きなものでございます。さっきちょっと答弁の中でも触れましたけど、削減するということは非常に勇気の要ることだけれども、いかに大事なものを残し、してもしなくても、まあ、いい、今までしてきたからというような程度のものは切るべきであると、いわゆる重点化の眼を持つこと、教育における。何が必要かというときの目線は、もう尺度は一つ、子供のためになるかどうか、子供の教育にこれが必要なものなのかどうなのか、この業務やこの行事が。そういったようなことで、すべてを洗い直し、精選し、重点化の力を教師一人一人につけていくと、その指導力を校長につけていくと、そういうようなことで、いつも指導しているところでございます。
あとは、勤務条件対策がございます。休憩時間であるとか、なかなかとれてないというのが現実なんですけども、いろいろな面で、元気回復の声かけと申しましたが、いろいろな学校の校長にも聞いてみますと、帰れる日、きょうはさしたる用事ないときには一生懸命帰していると、帰りなさいと声をかけているというようなこともあります。これはささやかなことでありますが、そういった人間関係のこともありますので、多忙化防止策のささやかな取り組みではないかと思っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
ありがとうございました。多忙化の問題は本当にいろいろな要件が重なり合って、多忙化という問題を生み出しているというのは、学校訪問をして本当よくわかりました。そういう環境をよくしていくために、ぜひ、教育行政ですね、一生懸命やってほしいということを要望しておきます。あと市長のほうから先ほどの答弁をお願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
少人数学級は学力向上等において、非常に効果が得られるということは、十分認識をいたしております。しかしながらですね、ここで先ほど教育長も答弁いたしましたが、教育現場のやはり見直しというのも図っていかなければならないのではないかなと、確かに少人数学級の効果もありますが、一方では職員の能力の問題もあろうかと思います。いろいろなそういった教育の事務量の見直し等もやらなければならないときを迎えているのではないかなと、さらには、個人の問題ではなくて、教育現場というのは、やはり組織的な対応というものが求められております。組織の中にあっては、これは学校長を中心とする教員の先生方々、その学年単位の先生方の対応というものが本当に円滑にやられているかどうか、また、お互いがフォローし合っているかどうか、そういう見直しもあろうかと思います。それからさらには、地域との連携というのが、これはずっと随分前から言われておりますが、社学融合のやはり取り組みをやっていかなければならないのではないかなと思っております。そういったさまざまな取り組みのほかに、本市においてさらなる代用教員、講師等が必要になってくる場合もありますが、今、厳しい財政状況の中にあって、県に要望し配置される基準外の定員の定数を今後も確保するよう努力してまいりますが、今後、そういったことも減少していくことが懸念されます。非常事態になれば、本市においても代員教員の確保というものも必要があると考えております。今後も本市の学力向上プロジェクトの努力を継続しながら、本市の未来を見据えた教育行政を今後とも教育委員会とともに模索してまいりたいと、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
ありがとうございました。市長は非常に苦しい答弁だったというふうに思います。しかし、市長は常々こうおっしゃっていますよね。教育は田川再生の人づくりである。本市の子供たちが元気に明るく未来に向かってたくましく生きていくことは、我々大人の願いであり、また責務である、これ市長さんが私の質問に対して答弁されました。私はここで言う市長の責務というのは、学校教育をいかに充実させるのか、そして個々の施策については、教育委員会がきちっと立ててあります。その財政的な支援を市長部局としてどうやっていくのかというのが、私はこの責務ではないかなというふうに考えています。先ほども言いましたように、既に田川地域の中では35人学級を実施していないのは田川市と香春町だけであります。このような状況を市長としてどのように感じるのか、ただ財政が厳しいからできないということでは、いかんともしがたいというふうに思います。
学校を視察したときに父兄から言われました。１年生が39人ですね、４年生は去年まで２クラスありました、どうして６年生は40人を20人になっているのに、１年生は39人なんですか、４年生はなんで38人で１クラスなんですか、こう問われたときに明確な回答はできますか。私は、今、田川市の教育というのは、そこに追い込まれている、父兄の皆さんがおかしいというふうに感じているんですよ。学校の先生も大変です、確かに。学校の先生も大変一生懸命頑張って資質の向上もせないかん、スキルアップもやらないかん、そのことはもちろんやらなくてはいけない。しかし、地域の方や父兄の皆さんからそのように聞かれたときに答えられるような教育行政を進めるべきではないかというふうに感じます。
ぜひですね、35人学級については、これはもう中途からでもできるわけですから、例えば、赤村では今３人講師を雇っているそうです。県単費の講師代とかわらないということで、月22万４千円ぐらいだったというふうに思います。それで３人雇って700万円予算をつけましたということですね。田川市はたしか13人か４人、ちょっと数はそのくらいだというふうに思います。その予算が本当にできないのか、どうなのか、予算総体を見ながら、子供の教育にどうかかわるべきかということを市長さんは考えていただきたいというふうに思います。お考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思いますが。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
非常に財政難であるということが大前提です。先ほどからも田川の再生、単年的にどうするかという問題を投げかけられております。そういった中で、いろいろな住民のニーズ、要望というのは無限にあります。この教育の問題だけ、そこだけをとらえれば確かにそのような結論が導き出されるわけですが、総合的な判断を常に求められているのが私の立場であります。したがいまして、今、この緊急時において、何をどのようにしなければならないか、理想と現実の端境期の中で苦慮いたしているのも事実であります。
したがいまして、理想の中には、先ほど申しましたように、少人数学級のほうがその効果、負担も軽減はできるであろうと、しかし今、ここ一番厳しい状況にあるということを先ほど二場議員の御質問にも申し述べさせていただきました。本当に歳出を削るということは、市民サービスを少し低下させなければならないということも事実ですが、その低下をどのように補うのか、これは質の向上であろうと、それからさらには、お互いがフォローアップし合うというのが、これが教育ではないかなと思います。確かに求められる数字は出ております、財政的に。しかし、こういったものは交付税措置もされなく、純単費で対応しなければならないと、数千万円のお金を捻出しなければならないというのが、ここに出てきておりますが、そういったことを踏まえて将来にわたっての対策が講じられるように我々も頑張ってまいりたいと、このように思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（竹内 徹夫 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
実は、ここにデータがあるわけですけれども、田川市は全体の予算の中に占める教育費の割合ですね、割合は6.5％、福岡県で全体で28市あるそうでありますが、その中で27位であります。県の平均が8.5％、全国平均は10.5％と、このようになっています。どこも財政状況は厳しいんですよね。厳しい中で、田川市だけが教育予算が低いというのは、別な問題があるのではないかという気がします。ここについては十分、市長の中でかみくだいていただいて、少なくとも他市並み、あるいは田川の地域の他町村に劣らないような教育環境をつくってほしいということを要望して終わります。
○副議長（竹内 徹夫 君）
以上をもちまして、11番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。
（散会１６時０５分）...