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平成15年第3回定例会(第4日 7月 3日)

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  1. 田川市議会 2003-07-03
    平成15年第3回定例会(第4日 7月 3日)


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    平成15年第3回定例会(第4日 7月 3日) 平成15年 川市議会定例会会議録 第3回              平成15年7月3日 午前10時19分開会 出席議員  議席番号    氏   名      議席番号    氏   名    1番   末 光 広 美      12番   雨 矢 紀 一    2番   植 木 康 太      13番   星 野 一 広    3番   小 林 義 憲      14番   竹 内 徹 夫    4番   睦 田 孝 則      15番   田 丸 雅 美    5番   古 木 英 憲      16番   原 口 秋 良    6番   白 水 数 人      17番   香 月 隆 一    7番   石 松 和 幸      18番   髙 瀬 富士夫    8番   佐 藤 俊 一      19番   笹 山 良 孝    9番   岡 田 啓 助      20番   藤 沢   悟   10番   吉 岡 恭 利      21番   北 山 隆 之   11番   加 藤 秀 彦      22番   髙 瀬 春 美
    欠席議員  議席番号    氏   名   23番   二 場   武 地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名  市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊  助役          青 栁 四 郎    参事       道   健 次  収入役         渡 辺 克 己    参事補佐     平 岡 裕 章  教育長         月 森 清三郎    主任       平 原 愼太郎  病院長         足 立  晃     書記       松 本 弘 幸  福祉部長        松 岡 博 文  経済部長        村 上 耕 一  建設部長        宮 上 悦 生  教育部長        中 村 輝 昭  市立病院事務局長    中須賀 達 穂  水道事業企業理事    下 川   勲  企画調整課長      丸 田 宏 幸  総務課長        松 岡 勝 博        平成15年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第4号                           平成15年7月3日午前10時開議 第 1 議案第34号 田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第 2 議案第35号 田川市特別土地保有税審議会条例の廃止について 第 3 議案第36号 田川市手数料条例の一部改正について 第 4 議案第37号 田川市汚水処理施設条例の制定について 第 5 議案第38号 田川市星美台汚水処理場条例の制定について 第 6 議案第39号 田川市モーテル類似施設建築規制条例の廃止について 第 7 議案第42号 田川市特別職職員等の給料の支給の特例に関する条例の制定に            ついて 第 8 議案第33号 平成15年度田川市一般会計補正予算 第 9 議案第40号 市道路線の認定について 第10 議案第41号 市道路線の変更について 第12 議員提出議案第2号 30人以下学級の実現と第7次定数改善計画早期達成を求               める意見書について 第13 議員提出議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について 第14 議員提出議案第4号 市民生活を脅かす凶悪事件の防止に関する意見書について 第15 請願の件 第16 各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について                本日の会議に付した事件 第 1 議案第34号 田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第 2 議案第35号 田川市特別土地保有税審議会条例の廃止について 第 3 議案第36号 田川市手数料条例の一部改正について 第 4 議案第37号 田川市汚水処理施設条例の制定について 第 5 議案第38号 田川市星美台汚水処理場条例の制定について 第 6 議案第39号 田川市モーテル類似施設建築規制条例の廃止について 第 7 議案第42号 田川市特別職職員等の給料の支給の特例に関する条例の制定に            ついて 第 8 議案第33号 平成15年度田川市一般会計補正予算 第 9 議案第40号 市道路線の認定について 第10 議案第41号 市道路線の変更について 第12 議員提出議案第2号 30人以下学級の実現と第7次定数改善計画早期達成を求               める意見書について 第13 議員提出議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について 第14 議員提出議案第4号 市民生活を脅かす凶悪事件の防止に関する意見書について 第15 請願の件 第16 各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について                                 (開議10時19分) ○議長(末光 広美 君)  どなたもおはようございます。  議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。  会議規則第2条の規定により本日の会議に欠席届のあった議員は、二場武議員の1名であります。  これより直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。  日程第1議案第34号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(星野 一広 君)  おはようございます。当委員会に付託を受けました議案第34号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。  本案は、雇用保険法等の一部を改正する法律が平成15年5月1日に公布されたことに伴い、同法による失業給付と同様の水準を確保するために設けられている田川市職員の退職手当に関する条例の一部を改正するものであります。  改正の主な内容につきましては、職員が退職後失業している場合に、雇用保険法に基づく失業給付の額と同水準の退職手当の額を保障する制度を同条例第10条に設けておりますが、所定給付日数などが、今回の雇用保険法の改正と同様の水準となるよう措置するものであります。  そこで、この田川市職員の退職手当に関する条例第10条の「失業者退職手当」制度について概略御説明いたします。  市の職員、いわゆる公務員雇用保険法適用対象となっておりませんが、公務員といえども退職後失業している場合には雇用保険法失業給付程度のものは保障する必要があるという趣旨から、本制度が設けられているものであります。例えば、退職時に支給される退職手当の額が、雇用保険法の適用があると仮定した場合の失業給付額に満たない場合で、かつ退職後一定期間失業している場合は、その差額分を失業者退職手当として支給するものであります。なお、受給要件等の詳細な説明は省略させていただきますが、今回、雇用保険法の一部が改正されたことにより、本市においても条例の関連部分について同様の措置を行うものであります。  以上、本案につきましては審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(末光 広美 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第34号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第34号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第2議案第35号「田川市特別土地保有税審議会条例の廃止について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(星野 一広 君)  当委員会に付託を受けました議案第35号「田川市特別土地保有税審議会条例の廃止について」審査結果を報告いたします。  本案は、地方税法の一部が改正され、平成15年度以降、特別土地保有税の課税が停止されたことに伴い、特別土地保有税審議会の設置に関する規定が削除されたため、本市の田川市特別土地保有税審議会条例を廃止するものであります。  本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(末光 広美 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
     これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第35号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第35号「田川市特別土地保有税審議会条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第3議案第36号「田川市手数料条例の一部改正について」を議題といたします。  建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(岡田 啓助 君)  当委員会に付託を受けました議案第36号「田川市手数料条例の一部改正について」審査の結果を報告します。  住民基本台帳ネットワークシステムが稼動し、昨年8月からは第1次サービスとしてパスポート申請雇用保険給付の申請など、行政機関に申請する際の住民票の添付が順次、廃止されているところであります。今回は、その第2次サービスとして、本年8月25日から住民票の写しが全国どこの市区町村からでも受けとることができる広域交付や、住民基本台帳カードの交付を受けることにより転出転入手続が簡素化されるものです。  本案は、住民基本台帳カードが必要な方にカードを交付する際、手数料として1件当たり500円を徴収できるよう条例改正するものです。  本案については、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告を終わります。 ○議長(末光 広美 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第36号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第36号「田川市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第4議案第37号「田川市汚水処理施設条例の制定について」及び日程第5議案第38号「田川市星美台汚水処理場条例の制定について」を一括議題といたします。  建設経済委員長一括審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(岡田 啓助 君)  当委員会に付託を受けました議案第37号「田川市汚水処理施設条例の制定について」及び議案第38号「田川市星美台汚水処理場条例の制定について」審査結果を報告します。  両案は、星美台汚水処理場の設置を機に、今まで規則にゆだねていた市が管理をしている汚水処理施設の設置や管理に関する事項について明確に定めるため、条例を制定するものです。  まず、議案第37号は、星美台汚水処理場を除く、西ケ浦団地汚水処理場ほか18施設の設置及び管理について定めるもので、使用料の額は従前どおり、汚水の量1立方メートルにつき140円となっています。  次に、議案第38号は、星美台汚水処理場の設置及び管理について定めるもので、使用料の額は、汚水の量1立方メートルにつき140円のほか、維持管理に充てるための費用として、1月当たり1,500円を加えた額となっています。  議案については、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告を終わります。 ○議長(末光 広美 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決をいたします。  議案第37号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第37号「田川市汚水処理施設条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に、議案第38号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第38号「田川市星美台汚水処理場条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第6議案第39号「田川市モーテル類似施設建築規制条例の廃止について」を議題といたします。  建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(岡田 啓助 君)  当委員会に付託を受けました議案第39号「田川市モーテル類似施設建築規制条例の廃止について」審査結果を報告します。  この条例は、昭和59年に制定されたもので、条例施行後、国の風俗営業等に対する施策が強化され、福岡県の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例において、県内全域で新規のモーテル営業が禁止され、また、モーテル類似施設については商業地域内で営業可能となっていますが、ただし、学校や保育所、病院などの特定施設から200メートル以内は営業禁止区域となっており、伊田・後藤寺の商業地域では事実上、営業できない状況にあることから、本市条例の必要性がなくなり、今回廃止するものです。  本案については、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第です。 ○議長(末光 広美 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第39号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第39号「田川市モーテル類似施設建築規制条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第7議案第42号「田川市特別職職員等の給料の支給の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。  総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(星野 一広 君)  当委員会に付託を受けました議案第42号「田川市特別職職員等の給料の支給の特例に関する条例の制定について」審査結果を報告いたします。  本案は、本市の財政状況等を勘案し、本年8月から当分の間、4役の給料を減額して支給するため、所要の条例を整備しようとするものであります。  条例の主な内容につきましては、市長の給料にあっては10%、助役、収入役教育長の給料にあっては5%を減額して支給しようとするものであります。ただし、その期間中に支給する調整手当期末手当及び退職手当の計算の基礎となる給料については減額しないこととするものであります。  委員会といたしましては、本条例案の審査に当たり提案者である伊藤市長に出席を願い、再度提案理由の説明を受けた次第であります。伊藤市長からは、本市の緊急の課題である財政再建のための行政改革を断行していくためには、「隗より始めよ」という気持ちで、まず自身ができることから実行していきたいという強い決意が改めて表明されたところであります。  委員会の中では、前市長時代減額条例では期間が明記されており、「当分の間」という期間設定では、特別職の給料や報酬を審議する田川市特別職報酬等審議会の決定が形骸化するのではないか、特例であれば、期間を市長の任期である4年間とすべきではないかなどの意見が出されたところであります。市長からは、行財政改革進行状況や市町村合併問題を考えれば、期間を明確に設定することは困難であることから、「当分の間」としており、早く本来の給料を受け取れるように早急に本市の財政を再建したい思いがあること、さらに報酬審議会で検討された現行の給料は妥当なものであると認識しているが、今回はあくまでも特例であり、条例で定める現行給料を改正しようとするものではないとの説明があっております。  委員会といたしましては、行政改革を推進していく中で、今後の財政状況の見通しをシミュレーションすれば、おのずと減額しなければならない期間が明確になってくるものであり、今回、減額期間を「当分の間」と設定せざるを得ないことは了承することにいたしましたが、この4役の給料の減額支給が市民への痛みや市民サービスの低下など他に影響を及ぼすことがないよう強く要望するとともに、報酬審議会の決定が形骸化する可能性もあることを指摘したいとの意見があっております。  以上、当委員会に付託を受けました議案第42号「田川市特別職職員等の給料の支給の特例に関する条例の制定について」は、審査の結果、意見・要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(末光 広美 君)  ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決いたします。  議案第42号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第42号「田川市特別職職員等の給料の支給の特例に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第8議案第33号「平成15年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。  まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。 ○総務文教委員長(星野 一広 君)  議案第33号「平成15年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。  今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、本年度の当初予算は義務的経費継続事業を中心とした骨格予算として編成しておりましたことから、今回の補正においては、当初予算で計上を見合わせた事項及び当初予算編成後、新たに生じた事務事業で早急に対応する必要がある事項を主な内容として措置されたものであります。  その結果、歳入歳出ともに6億3,130万8千円が増額となり、既決予算額と合わせますと総額281億7,086万5千円の予算となっております。なお、歳入財源といたしましては、国・県支出金及び財政調整基金の取り崩しなどにより収支の均衡が図られているところであります。  それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして概略報告してまいりたいと思います。  まず、2款総務費では、行政改革推進委員会に要する経費が計上されております。これは本市の危機的な財政状況を踏まえ、直面する市町村合併問題も視野に入れながら、事務事業組織機構等のあり方について早急に検討するため、行政改革推進委員会を設置するもので、委員報酬等の予算が計上されております。  また、IT推進事業費では、すべての地方公共団体ネットワークで結ぶ総合行政ネットワーク、通称「LGWAN」への接続経費が計上されております。本市の「たがわ情報センター」は、地域の共同センターとして利用するに十分な環境を有していることから、このLGWANへの接続については、本市及び川崎町、香春町、糸田町、方城町、金田町、赤池町の田川郡6町とで「たがわ情報センター」において共同構築し、利用を進めることにいたしております。この共同構築・利用により、本市及び田川郡6町では経費が抑制でき、さらに本市では各町から利用料を徴収することによる収入の確保も図られることになっております。  なお、このLGWANは、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による高度利用を目指しており、さらに国の関係機関とも接続することで、国と地方との情報交換にも活用されるものであります。  委員会といたしましては、たがわ情報センターが「ふくおかギガビットハイウェイ」と接続されており、たがわ地域の広域的な情報拠点施設としての役割を果たしているが、本市の光ファイバー網が市内の各施設までしか敷設されていないことや、ギガビットハイウェイ福岡県内の閉じたネットワークであることなどから、市民が光ファイバー網を有効に活用できていない現状にかんがみ、今後は市民が光ファイバー網を有効に活用できるような環境の整備を要望しております。  このほか、本年は市制施行60周年の年でありますことから、市勢要覧作成に要する経費を計上しておりますが、内容を限定してページ数を減らし、当面2,000部の作成が予定されております。  次に、10款教育費では、放課後子どもスポーツ活動活性化モデル事業に要する経費が計上されております。この事業は学校の週5日制への移行に伴い、県の委託を受け、土曜日にスポーツ教室を小学校2校で開催するものであり、昨年に引き続き実施されるものであります。  委員会といたしましては、本事業の実施に当たっては、各校区間での不公平感をなくすためにも広く周知した上で、県へ申請するとともに、できる限り市内全体で実施するように要望いたしております。  また、石炭資料館における炭鉱資料を中心とした館蔵資料データベース化を行うことにいたしております。これは、所蔵資料文化財申請及び博物館昇格に向けて、目録及びデータベースの作成を行うものであり、昨年から実施されております緊急地域雇用特別基金事業を活用するものであります。  なお、教育費におきましては、今回、災害給付金として1,250万円が計上されております。内容につきましては、本年3月17日、金川中学校の生徒が休み時間中に急性心不全で亡くなったため、日本体育学校健康センター災害給付金を市を通じて給付するものであります。  委員会としては、登下校を含めた一日の学校教育の中では、いつ何どき、事故が発生するとも限らないことから、児童・生徒の事故の予防について、施設の改善を含めて万全を期するよう要望しております。また、昨今、児童・生徒をねらった卑劣な犯罪が多発していることから、教師による学校内の巡回や警察等関係機関や地域の連携による通学路の安全確保など全般的な学校の安全対策について努めていくよう要望いたしております。  以上が、歳入歳出補正予算の主なものでございます。このほか、第2条第2表「債務負担行為補正」及び第3条第3表「地方債補正」につきましても、別段異議なく了承しております。  それでは、ここで本補正予算の審査に関連して特に議論となりました事項や執行部から報告のありました事項について概略報告してまいりたいと思います。  まず、今後の財政運営についてであります。  本市では、今回の補正予算の編成における財源不足に対応するため、財政調整基金を2億円取り崩し収支の均衡を図っております。当初予算と合わせた財政調整基金の取り崩し額は約5億8,500万円、積立基金全体では13億円を超す取り崩し額となっております。このままでは来年の予算編成もままならない厳しい財政運営を強いられることになります。  委員会の中では、これら逼迫した財政を再建するには、徹底した歳出の抑制以外に方策はなく、他の自治体でも導入しているバランスシートなどの財政分析表を作成し、中長期的な財政シミュレーションを立てた上で数値目標を設定して合理化を進めていくべきではないかとの意見があっております。  また、今回、執行部から、さきの3月議会でも議論となりました基金のあり方について報告があっております。執行部からは、本市の基金状況は、積立基金だけを見ても目的別に9つに区分されており、その中の財政調整基金はさらに細かく6つに分けられていることから、これら細分化している基金の統合を検討しており、基本的な考え方がまとまり次第、当委員会に報告したいとの説明があっております。
     委員会の中では、積立基金はそれぞれの区分ごとの目的に従って積み立ててきたものであり、安易にまとめていくのではなく、今後の財政運営を見通した上で基金の区分の見直しや取り崩しを検討すべきとの意見があっております。また、一方では本市の逼迫した財政状況を考えれば、基金の取り崩しはやむを得ないことから、活用しやすい方向で基金を整理していくべきではないかとの意見もあっております。  委員会としては、財政運営上の重要な問題である基金のあり方に対する基本的な考え方や方向性等については、逐次、執行部の報告を受けながら、十分に審査していきたいと思います。  次に、行財政改革についてであります。  市長所信でありましたように、本市の再生を図るために基本政策「ネットワーク5つの改革」の1つとして行財政改革の断行が表明されております。そのため、先ほど御説明しましたように、今回の補正予算により行政改革推進委員会の関連経費が計上されているとともに、議案第42号の条例で御報告いたしましたように、市長みずから給料を減額し、行財政改革に取り組もうとする決意が表明されているところであります。そこで、今回設置される行政改革推進委員会の概要について執行部から報告があっておりますので、概略報告いたしたいと思います。  まず、行政改革の推進体制でありますが、行政改革推進本部、行政改革推進委員会行財政改革検討委員会の3つの組織で推進していくこととされており、行政改革推進本部については市長以下16名の職員で構成、行政改革推進委員会については条例に基づき有識者及び市議会議員を含め30名以内で構成、行財政改革検討委員会については市職員30名程度で構成することとしています。これら3つの機関の詳細な役割分担の説明は省略させていただきますが、基本的には行政改革推進本部長である市長から行政改革推進委員会へ諮問がなされ、行政改革推進委員会では、行政の現状と問題点、市の今後のあり方等について協議し、答申することとされており、行財政改革検討委員会は、行政改革推進本部の指示を受け、項目ごとのワーキンググループにおいて施策、実施計画、数値目標など検討して報告していくこととされております。  なお、行政改革推進のスケジュールについては、今回の行政改革推進委員会関連の補正予算が可決されれば、これらの組織を速やかに設置し、集中的に協議を進めることになっており、最終的な答申は本年11月末に、答申を受けての行政改革大綱の策定は12月に予定され、即座に対応できるものについては来年度予算にも反映される見通しとなっております。  委員会といたしましては、行政改革の推進が本市の財政再建や市町村合併へ大きな影響をもたらすものであることから、前回の第3次行政改革の整理、総括を行った上で早急に検討を進めるよう要望しております。また、民間有識者の委員の選出については、単に各界の代表者に頼るのではなく、専門知識が豊かな人材を選出するとともに、行政改革推進委員会の協議内容を市民に常に開示していくよう要望しております。いずれにいたしましても、行政改革を推進していくためには、職員一人ひとりの意識改革が必要であります。今回の行財政改革検討委員会では、やる気のある若手職員を公募して組織することにいたしておりますが、真に本市の将来を考える職員が自由に議論できる環境をつくり、その意見を反映させていくよう要望いたしております。  最後に、「環境・エネルギー・アグリ複合事業」事業化調査についてであります。  御承知のとおり、昨年10月に始まりました本事業化調査は、本年3月に調査報告書として取りまとめられており、今回、執行部から調査結果の報告があっておりますので概略御説明いたします。  この「環境・エネルギー・アグリ複合事業」事業化調査は、民間企業の提案のもとに、企業誘致戦略、新産業の創出あるいは地域農業の振興策として田川地域に受け入れられるか、その可能性を市として調査・検討したものであります。事業化調査の基本的方向、検討内容等の詳細については、議員各位に、既に詳細な報告書が配布されておりますので省略させていただきますが、結果的には本事業を成立させるためには補助事業の導入・活用が必要であり、事業主体は補助事業の受け皿となり得る農業生産法人による直営方式が最も望ましいとされているところであります。しかしながら、補助金以外の資金調達、用地問題、販路形成など多くの課題も提起されており、実現に向けては、用地の確保や各種補助制度の適用、地域農業との連携と協働体制の確立などについて市の支援体制をつくる必要もあるとされております。執行部からは、今後はプロジェクトチーム等の編成も検討し、さらに詳しく事業展開の可能性を調査していきたいとの報告があっております。  委員会の中では、本事業が新産業の創出による農業振興と雇用の拡大につながり、地域振興策として、結果的には5万市民のためになるものであれば推進していくべきではないかなどの意見が出されております。なお、委員会といたしましては、平成13年度に策定した田川市地域新エネルギービジョンとの関連性や経過などを再度整理していくとともに、今後も本事業の方向性については重大な関心をもち、執行部から説明を受けていくことにいたしております。  以上、議案第33号「平成15年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見・要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(末光 広美 君)  次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  議案第33号「平成15年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。  今回の補正では3款民生費におきまして3,469万4千円が増額されております。  補正内容の主なものといたしましては、まず老人福祉費におきまして、敬老祝金及びその支給にかかる経費2,814万7千円が計上されております。この事業につきましては当初予算時、政策的色合いの強い事業であったことから、今回の補正による計上となったものであります。このほか、長寿園の老朽化により、屋上壁面のコンクリートがはげ、落下する危険性があることから、その修繕料130万円が計上されております。  次に、社会福祉施設費におきまして、野上集会所解体工事請負費82万2千円が計上されております。この野上集会所は、昭和50年に建設、築後28年が経過し、経年劣化により使用が困難となり、地元野上区が地区公民館を別の場所に建設したことから、公用廃止を行い解体するものであります。  次に保育所費におきまして、子育てマップ作成委託料として315万2千円が計上されております。この事業につきましては、県の緊急地域雇用特別基金事業を活用し、子育て中の親のニーズに応じた育児関連施設等の情報をデータベース化し、常に新しい情報を取り込みながら、インターネットによる情報提供、及び必要に応じた冊子等の作成などを民間企業に委託するものであります。  委員会といたしましては、この子育てマップ作成も児童育成計画の具体的な活動の一部であり、十分に検討し、よりよいものをつくるように要望いたしております。  以上が補正予算の主なものでございますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。  それではここで、本補正予算の審議に当たり、特に、要望のありました事項につきまして概略報告いたします。  現在、田川商業振興券での配布となっている敬老祝金について、今後の支給のあり方について執行部にただしたところであります。  敬老祝金につきましては、本年度は市内75歳以上のお年寄り6,652人に3千円から2万円の田川商業振興券支給を予定しておりますが、県下24市の配布状況においては、9市が本市と同様一定年齢以上に配布、残り15市においては、喜寿、米寿などの節目による支給となっています。本市の厳しい財政状況、県下の配布状況からも、節目支給を含めた支給の方法等については、今日まで、緊急財政改革検討委員会で何度も議論があっておりましたが、今後は福祉全体の施策がどうあるべきかあわせたところで、設置が予定されている行政改革推進委員会で十分検討していきたいとの報告があっております。  委員会といたしましては、敬老祝金の節目支給、老朽化により毎年の補修費が増大化している長寿園の運営のあり方等、十分検討していくように要望いたしております。  以上、「平成15年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(末光 広美 君)  次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(岡田 啓助 君)  議案第33号「平成15年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分について審査結果を報告いたします。  今回の補正では、4款衛生費で2,150万2千円が増額されています。  補正内容の主なものといたしましては、三井平原にある旧清掃事務所及び焼却炉の解体に伴う事前調査費や、生ごみの減量化を推進するための生ごみ処理機の購入助成金、新聞、雑誌、ダンボール等の資源回収助成金の引上げに伴う諸経費です。  委員会としましては、ごみ袋についてはコスト面だけを考えるのではなく、消費者の立場に立って品質についても十分留意するよう要望しています。  次に、6款農林業費では4,504万7千円が増額されています。  補正内容の主なものは、農林環境整備事業による伊加利にあるため池1カ所のしゅんせつ工事や、農業用排水路2カ所の改良工事を初め、有機農法を推進するため、NPOの法人に委託して猪位金の遊休地で大豆、そば、野菜などを栽培しながら実践活動を行うための諸経費です。  委員会としては、別段異議なく了承しています。  次に、7款商工費では543万円が増額されています。  補正内容の主なものは、成道寺公園菖蒲池の周辺整備や白鳥工業団地排水路の修繕に伴う経費を初め、JR日田彦山線の活性化を図るため、沿線自治体7市町村で構成された日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会への負担金です。  委員会としては、別段異議なく了承しています。  次に、8款土木費では4億7,996万円が増額をされています。  補正内容の主なものは、建築住宅課では三井伊田団地4棟の外壁落下防止工事費や鎮西、後藤寺東、西ケ浦、田川の各団地に係る外壁の劣化調査費が計上されています。  土木課では糒1・2号線ほか3路線に係る改良工事と白鳥団地・川崎線の災害防除工事に係る経費や県道庄伊田線に係る改良工事負担金のほか、国有財産である里道や水路のうち市が譲渡を受けるべきものについて調査・申請を行うための法定外公共物の譲与申請事務に係る経費が計上されています。  都市整備課では、後藤寺東町線及び中央団地川宮線の整備促進のため、測量等の委託料が計上されています。  委員会としては、まず、公営住宅の管理に関しまして、室内で犬等を飼うなど入居条件に違反している者や家賃滞納者への徹底した対応を要望しています。  また、これからの住宅管理を考える上で、建築住宅課と管理公社との役割を見直し、事務の効率化を図るようあわせて要望しました。  またなお、星美台分譲に当たっては、地場企業育成の見地から土地購入者に地場の関係企業を紹介するなど、行政としてできる範囲での配慮を要望しています。  次に、道路整備に係る工事請負費や補償費等の予算は、本市の財政状況等を考慮した場合、必要性、緊急性等をまず念頭におくことが必要です。  特に補償費については、市に責任があるのか、業者に責任があるのか、責任の所在を明確にする必要があり、委員会としては、後日、現地調査を行うとともに、責任の所在や、工事の必要性、緊急性が明確になるまで予算執行は見合わせるよう強く要望した上で、了承しています。  いずれにしても、今言えることは、前期の建設労働委員会でも指摘があっていましたが、本市の置かれている経済状況を考えれば、これからの公共工事は必要性、緊急性、合理性、コスト、費用対効果等を総合的に考慮しながら、実施すべきであると強く要望したところであります。  次に、11款災害復旧費では10万6千円が増額されています。  補正内容としては、鉱害復旧事業の事務経費に係るNEDOへの交付金です。別段異議なく了承しています。  以上、当委員会に付託を受けました関係分については、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第です。  次に、今回の補正予算とは直接関係がありませんが、さきの一般質問にも取り上げられました、西鉄バス路線の廃止問題について執行部から説明があっていますので概略報告しておきます。なお、基本的には一般質問での答弁との差異はありませんので、詳細は省略します。  昨年11月の田川市バス対策協議会の最終答申では、5項目の留意事項を付し、地域住民の通勤・通学等、生活交通を確保するためにバス路線を存続・確保することが必要。したがって、市はバス事業の具体化について早急に検討すべきであるとの結論が出された。執行部としては、この答申を受け、助役及び関係部課長を中心とする庁内検討委員会を設置し、具体的方策について検討に入っています。  このような中、本年3月、産業経済委員会委員長報告では、西鉄バス路線の廃止に関する最大の問題点は、バスの乗客数が少なく、バス事業の運営ができないことにある。市の財政が逼迫している中で、初期投資に多大な費用を要し、かつ当初から赤字予測のものとで事業経営をするものではない。運行を希望される地域住民の方は、市の現状を認識され、交通弱者のため、自分たちで何ができるかを考え、利用者の増加に努め、赤字は出さないような応援・支援体制など熱意が必要である。したがって、バス事業の運営は慎重に検討する必要がある。しかしながら、最低限、社会的弱者に対しては何らかの対応をする必要があるのではないかということが、前期の産業経済委員会の結論でした。  一方、本年3月定例会における一般質問等の答弁では、市長は前向きな答弁を行っています。そこで、執行部内部で検討を重ねた結果、ボランティア活動の一環としての校区活性化協議会による輸送サービス並びにタクシー事業者による事業参入等を考えてみた。今、検討を行っているところであるが、そのうち校区活性化協議会については、人材確保、万が一の場合の賠償責任等により取り組みは困難であり、タクシー事業者の参入について、現在、市内のタクシー業者に検討をお願いしているとのことです。  委員会では、バス事業に係る運営経費につきましてただしています。その中で、バス対策協議会でのランニングコストの説明は、「赤字補てんする財源として主に特別交付税を充てると報告したが、国の交付税を取り巻く状況は大変厳しいものがあり、特別交付税に頼った財政措置は危険度が高すぎる」「国の財政が悪化している中で、今後も特別交付税が増えることは期待できない」との説明がありました。  以上が、今回の報告の概要でありますが、委員会としては、この問題は慎重に取り扱う必要があり、また、建設経済委員会のメンバーも新しい委員さんばかりで、本問題にかかわった委員さんがほとんどいないことから、次回委員会に今までの経過等資料の提出を求め、改めて審査するようにしています。  このほか、本市の経済政策に関しまして、日通工株式会社や岩通株式会社など本市の地域経済に重要な役割を果たしてきた進出企業が相次いで撤退をして、また、進出企業だけでなく企業全体が元気がないことから、この際、市長の英断により現在ある企業誘致条例を抜本的に見直すとともに、全国に誇れるような企業育成条例を制定するよう要望があっています。  以上、長くなりましたが、これで当委員会に関わる報告を終わります。 ○議長(末光 広美 君)  ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員 ○議員(佐藤 俊一 君)  建設経済委員長と厚生委員長にもお尋ねしたいことが幾つかあるんですけど、今、建設経済委員長から報告がありました西鉄バス路線の審議の経過等が報告がありましたが、私は、1つ一般質問もさせていただきましたけど、その一般質問の中で、11月1日にバス対策協議会が答申を出して、その後2月の20日に庁内のバス事業検討委員会が中間のまとめを出した中で、3月議会ではそのバスを回す方向で検討してくださいといったバス対策協議会の答申と庁内のバス事業検討委員会が中間のまとめをした報告が大きくかけ離れていたことで議会の中でも執行部への不信感等がいろいろと問題視された状況で3月議会が終わって、先ほど産業経済委員長の報告のまとめと前市長の前向きな答弁等があった中で、そういう状況を踏まえて私も質問した中で、伊藤市長の方からと、また、助役の説明の中で、バス対策協議会に提案をしたさまざまな数値、交付税等の問題、要は見通しが甘かったという答弁がされましたけど、委員会の中で慎重に審議をしてくださいということで私もお願いをしていました。  そこで、例えばそういう甘い見方をした資料等を提供して審議をしたとあれば、当然私は、民間の方も入られたバス対策協議会の方々に、そういう考え等、例えば申しわけなかったけど、もう一回審議をしてもらえませんかとかいうことがあるのかと、まず、そういう審議があったのか、お尋ねをしたいと思います。  それとまた、厚生委員長にもちょっとお尋ねをしたいんですけど、総務文教委員会の中で、財政課の報告で、14年度の各会計の決算見込み額調べというので、国民健康保険特別会計での実質収支や老人保険特別会計での実質収支で、国民健康保険特別会計では3億7,997万8千円、また、老人保健特別会計では977万6千円の実質収支という報告がされましたけど、こうした要因は、例えば老人保健でいうと、10月から医療費の自己負担が1割負担になったこととかで、6月3日の朝日新聞にも報道されました。そういうことで、所得に応じて外来にかかった場合は、お年寄り、70歳以上の方々は8千円、また1万2千円を超えた部分は償還払いという制度に変わりましたけど、そういう中で6月3日の朝日新聞は、高齢者の高額医療費未償還が福岡県は1億8,200万円あるという、これ10月分ですけど、報道がされましたけど、田川市では、こういう問題との関連で、還付請求がなかったので黒字が出たのかなと私はちょっと考えているんで、その辺ですねお尋ねをしたいのと、関連して、この高齢者の高額医療費の未償還の率、また金額等がわかれば報告をお願いしたいという問題。  もう1つは、厚生委員長にお尋ねしたいんですけど、介護保険料が広域連合の方で保険料の負担率が変わりましたけど、今度の7月1日の広報たがわの中に別冊でとじ込まれていた、保険料がこう変わりますという広域連合の資料を見ると、10月から8月までは、年金から天引きされる部分については従前に倣ったぐらいの額ですけど、10月からは一挙に倍近くに保険料がはね上がって徴収をされるというふうになってますので、これまで高齢障害課の方々中心に、介護保険制度が導入された時点、またその後保険料が変わるたびに校区等に出かけて、そういう説明会を市民の皆さんに説明会等を開いていっていましたが、今後もそういう形をとるのかということが審議されておりましたら報告していただきたいというお願いです。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(末光 広美 君) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(岡田 啓助 君)  委員長報告でもいたしましたけれども、委員会に明確なバス対策協議会にどういう資料を出したと、どういう資料のもとで審議されてこういう結論をいただいたという経過、詳しい今までの経過が今度の委員会には出されていません。概略の説明があったというふうにいいましたけれども、そういう資料が出されていませんので、そういう資料を求めて、委員会として慎重に審議をしていきたいということです。  一応、今議会で香月議員からランニングコスト220万円、初期投資290万円と。初期投資のうち290万円は自己負担ですけども、単費負担ですけども、それ以上の額については、過疎債で対応すると。ランニングコストについては、助役の説明では1,300万円ぐらいかかるけれども、220万円以外の分では特交を見ていたということですが、こういう特交が、初期投資は過疎債で、まだ過疎債ありますから使えると思いますが、ランニングコストが特交の先行きで来ないというようになると、1,300万円ぐらいの負担になるという心配、危険度があるという問題と、今後、西鉄が新たな路線を廃止すると、路線を新たに廃止するという場合に路線拡大化が起こって、もっと出費が増えるのではないかという問題とか、介護タクシーが今後参入をしてきて、そういうところで利用が拡大すると、バス利用者が減るのではないかというようないろんな意見が出たようです。  それで、どういう点が甘い資料であったかどうかという、いわゆるバス対策協議会の皆さん方の判断を誤らせる結論を出したという点については、十分今後の委員会でも資料を全部出してもらって慎重に審議をしたいと。その上で、バス対策協議会を再度招集をして、資料の提供の甘さがあって皆さん方に御迷惑をかけて、やり直す必要があるというのかどうかも含めて論議をして、もしやり直す必要があるという判断をした場合には、執行部とも協議をしながら、どういう方法があるのか検討していきたいというふうに考えます。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(末光 広美 君) 厚生委員長。 ○厚生委員長(香月 隆一 君)  新しい委員会になりまして、厚生委員会で6月の6日、そして16日、26日と3度厚生委員会を開いてまいりましたが、残念ながらまだ佐藤議員の言われたような問題について報告も受けてませんし、議論もしていません。特に、保険年金課に係ります国民健康保険のことにつきましては、14年度収支の見込みもまだ聞いてませんし、昨年の老人医療費の値上げがどうつながってきたのか、そこのところ詳しく次回の委員会では分析をしながら、またこの委員長報告の場で報告ができればというふうに思いますので、今回は、そういった報告しかできません。  高齢障害課に係ります保険料の値上げの分ですけど、2,908円から3,940円に、ことし4月1日から介護保険料が上がっておりますが、そのことによる市民への説明会の開催の問題等、今のところ報告は受けておりません。厚生委員会のメンバーも7名中の4名が入れかわっておりますので、6月26日の厚生委員会の場におきまして、福祉部長の提案によって次回介護保険の問題につきまして、その制度の概要から詳しく説明を行いたいということがあっておりますので、介護保険制度の問題、そして、そういったいろいろな問題につきまして、十分に時間をかけて議論をしていくように予定をしています。26日に出された高齢障害課の事務報告におきましては、14年度までの介護保険料の収納状況とか、そういったところ介護保険サービスの受給者数の推移とか、そういった点につきましては報告は受けましたが、この介護保険料の改定による本市の取り組みについては、また次回の高齢障害課の審議の中で、十分審議を尽くし、報告をしてまいりたいというふうに思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(末光 広美 君) 佐藤議員。 ○議員(佐藤 俊一 君)  厚生委員長、ちょっと通告もしていなかったんで申しわけありませんが、1つだけ今後審議をしていただいていくということでお願いですけど、介護保険料の問題は、10月から保険料が引かれますんで、早急に審議をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  建設経済委員長に対するバス問題の質問ですけど、今後そういうのを精査して、明らかにして対処していただきたいというふうにお願いをしておきます。  それともう1つ、忘れていたんですけど、建設経済委員長にもう1つ質問するのを忘れていましたが、先ほど報告がありました土木費について、現在の同和関係の事業でも市の負担は50%ありますけど、道路の問題ですけどね、必要のない事業等は、先ほど今から必要性、緊急性また費用対効果等も精査しながらいくというふうに言われましたけど、こうした慎重に審議をしていっていただきたいというふうに思いますけど、その辺で、建設経済委員長の意見等ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(末光 広美 君) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(岡田 啓助 君)  さきの報告でも、慎重に審議をして現場を調査すると、それの上でしか、予算を執行しないようにと強く要望したという報告をいたしました。今度の土木関係に関する道路改修事業は5件あります。総事業費が5件で2億6千161万円計上されているわけですが、このうち3件は同和事業です。あと2件は同和事業ではありませんが、同和事業1件4,840万円の総事業費のうち補助率は50%。7千万円の事業も50%、1,077万円の事業も50%です。以前同和事業というと5、6%の単費で事業ができるということで取り組んでまいりましたけれども、今後はそういうわけにはいかない。市のこの5事業で市の負担が1億5,975万5千円に上ります。このうち1億4,337万円が起債となりますが、交付税の算入額は2,867万1千円しかありません。そういった意味では、あらゆる事業が本当に必要なのかどうか、補償費についても大きな出費があっておりますので、1件1件丁寧にに精査する必要がある。また、市長もこの間、答弁で、バス対策問題についても、お金がない、財政が厳しい、こういう答弁を行っておりますので、我々も担当委員会として、一つ一つの事業がむだでないように、慎重に審査を今後も重ねていきたいと思いますので、議員各位の皆様の御協力を心からお願いをいたすものであります。 ○議長(末光 広美 君)  ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、これより採決をいたします。  議案第33号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第33号「平成15年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第9議案第40号「市道路線の認定について」及び日程第10議案第41号「市道路線の変更について」を一括議題といたします。  建設経済委員長一括審査結果の報告を求めます。   (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。 ○建設経済委員長(岡田 啓助 君)
     当委員会に付託を受けました議案第40号「市道路線の認定について」及び議案第41号「市道路線の変更について」一括して審査結果を報告します。  まず、議案第40号は、寄附採納に伴う位登グリーンタウン2号線ほか4路線、総延長736メートルを市道路線として認定するものです。  次に、議案第41号は、第40号と同様に寄附採納に伴う位登グリーンタウン1号線、総延長110.8メートルを359.8メートルに変更するものです。  なお、各路線の設定区間や延長、幅員等、路線の詳細については、お手元配付の議案書のとおりでありますので、ここでの報告は省略します。  両議案については、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第です。以上、報告を終わります。 ○議長(末光 広美 君)  ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。  これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)  質疑がないようでありますので、議案第40号及び41号の両議案を一括採決いたします。  両議案に対する委員長の報告は原案可決であります。両議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第40号「市道路線の認定について」及び議案第41号「市道路線の変更について」の両議案は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第11「田川市農業委員会委員の推薦について」を議題といたします。  本件につきましては、農業委員会等に関する法律第12条第1項の規定に基づき、5名の委員を推薦するものであります。  なお、本件の取り扱いにつきましては、各会派代表者会議並びに議会運営委員会で十分協議がなされ、農業委員会委員の推薦に関する申し合わせに基づき、議会が推薦する農業委員会委員5名のうち4名を議員から推薦し、残る1名は生産者農家代表を推薦することといたしておりますので、御了承願います。  お諮りいたします。推薦の方法につきましては選挙とし、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、推薦の方法につきましては選挙とし、指名推選の方法によることに決しました。  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、指名の方法につきましては、議長において指名することに決しました。  田川市農業委員会委員に植木康太議員、岡田啓助議員、星野一広議員、竹内徹夫議員及び千手智恵美氏を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました5名を田川市農業委員会委員に推薦することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました植木康太議員、岡田啓助議員、星野一広議員、竹内徹夫議員及び千手智恵美氏を田川市農業委員会委員に推薦することに決しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第12議員提出議案第2号「30人以下学級の実現と第7次定数改善計画早期達成を求める意見書について」及び日程第13議員提出議案第3号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について」を一括議題といたします。  これらの意見書案につきましては、所管の総務文教委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議がないようでありますので、これより議員提出議案第2号及び第3号を一括して採決いたします。  議員提出議案第2号及び第3号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号「30人以下学級の実現と第7次定数改善計画早期達成を求める意見書について」及び議員提出議案第3号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第14議員提出議案第4号「市民生活を脅かす凶悪事件の防止に関する意見書について」を議題といたします。  本件につきましては、各会派代表者会議で十分協議がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議がないようでありますので、これより採決いたします。  議員提出議案第4号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号「市民生活を脅かす凶悪事件の防止に関する意見書について」は、原案のとおり可決されました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第15「請願の件」を議題といたします。  休会中における請願の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、休会中における請願の審査結果につきましては、「請願審査結果表」のとおり決しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  日程第16「各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について」を議題といたします。  本件につきましては、会議規則第100条の規定に基づき各常任委員長並びに議会運営委員長からお手元配付のとおり、それぞれ所管事項について閉会中の継続調査の申し出があっております。  お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)  御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  以上で本日の議事日程は、すべて終了いたしました。  ここで一言ごあいさつを申し上げます。  本定例会は14日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。  ここで、市長からごあいさつの申し出がありますので、お受けしたいと思います。   (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。 ○市長(伊藤 信勝 君)  田川市議会の6月定例会の閉会に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。  6月20日から7月3日までの間、この梅雨の時期、大変蒸し暑い中を議員の皆様におかれましては、平成15年度の6月補正予算並びに関係条例案につきまして、大所高所から慎重な御審議をいただき、全議案を可決いただきましたことに心からお礼を申し上げます。本会議並びに委員会を通じまして皆様方から提起されました御意見、御要望につきまして、深く心にとどめまして今後の市政の運営に生かしてまいりたいと、このように思っております。  今後我々は、真の地方分権を推進し、市政の発展に資するためには、抜本的な市の行財政改革の断行と合併問題は避けて通れない課題であろうかと思います。近く、田川市行政改革推進委員会を立ち上げることとなっております。どうか議員の皆様の御協力と御支援を切にお願いする次第でございます。これからは、暑い真夏日がやってまいります。健康に十分留意されながら、田川市政発展のため、御尽力賜りますよう心からお願い申し上げましてごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(末光 広美 君)  以上をもちまして、平成15年第3回田川市議会6月定例会を閉会いたします。  まことに御苦労さまでございました。                               (閉会11時48分)                  請願審査結果表                                  平成15年7月3日                                 6月(第3回)定例会 (請 願) ┌───┬──────────────────┬────┬────────┬──────┬──────┐ │番号 │件      名          │付 託 │審査結果    │上 程   │備 考   │ │   │                  │    ├───┬────┤      │      │ │   │                  │委員会 │採否 │措 置 │年月日   │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ 1 │国立病院の独立行政法人化にあたり、 │議 運 │継続 │    │H15.6.20  │      │ │   │賃金職員の雇用継承と医療・看護体制 │    │審査 │    │      │      │ │   │の拡充、院内保育所継続の意見書提出 │    │   │    │      │      │ │   │に関する請願            │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ 2 │新町地区市道569号線の道路幅員の拡幅 │建 経 │〃  │    │〃     │      │ │   │に関する請願            │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ 3 │30人以下学級の実現と第7次定数改善 │総 文 │採択 │意見書 │〃     │      │ │   │計画の早期達成を求める意見書提出に │    │   │送 付 │      │      │ │   │関する請願             │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ 4 │義務教育費国庫負担制度の堅持を求め │〃   │〃  │〃   │〃     │      │ │   │る意見書提出に関する請願      │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ 5 │田川市郡の合併に関する請願     │議 運 │継続 │    │〃     │      │ │   │                  │    │審査 │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ 6 │教育基本法「見直し」に反対する意見 │総 文 │〃  │    │〃     │      │ │   │書提出に関する請願         │    │   │    │      │      │ ├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤ │ 7 │市内各小学校の給食材料納品に関する │〃   │〃  │    │〃     │      │ │   │請願                │    │   │    │      │      │ └───┴──────────────────┴────┴───┴────┴──────┴──────┘...