議席番号 氏 名
議席番号 氏 名
１６番 平 田 芳 馬 １９番 藤 井 亀 夫
２１番 三 辻 寅 勝
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 滝 井 義 高 局長 岡 田 浩
助役 青 栁 四 郎 参事 道 健 次
収入役 渡 辺 克 己 参事補佐 平 岡 裕 章
教育長 月 森 清三郎 議事係長 原 田 謙 次
総務部長 福 山 春 彦 主任 平 原 愼太郎
福祉部長 松 岡 博 文 書記 松 本 弘 幸
経済部長 中須賀 達 穂
建設部長 宮 上 悦 生
教育部長 越 知 作 光
市立病院事務局長 村 上 耕 一
水道事業企業理事 下 川 勲
企画調整課長 玉 江 光
総務課長 中 村 輝 昭
平成１５年（第１回）
田川市議会３月
定例会議事日程第３号
平成１５年３月７日午前１０時開議
第 １
一般質問
本日の会議に付した事件
第 １
一般質問
（開議１０時１１分）
○副議長（末光 広美 君）
どなたもおはようございます。
議員定数24名のうち、ただいま
出席議員は14名であります。よって、本会議は成立いたしました。
会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は
平田芳馬議員、
三辻寅勝議員の２名であります。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「
一般質問」を行います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として１時間程度といたします。執行部の答弁は、質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。
これより順次質問を許します。４番
佐藤俊一議員。（拍手）
○議員（佐藤 俊一 君）
皆さん、おはようございます。私は、
日本共産党市会議員団として、若者の
雇用対策、
雇用確保と
まちづくりについて個人質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
若者の
雇用対策について、まずお伺いいたします。
戦後最悪という深刻な
雇用情勢にもかかわらず、
小泉内閣は、
不良債権処理の加速によって、新たな倒産と失業を大量につくり出そうとしています。アメリカの
ブッシュ大統領の要求を受け入れ、
アメリカ流の資産査定を無理やり持ち込み、これまで正常債権とされていた企業でも不良債権としてしまうのです。こんなことをすれば、大不況の中で必死に頑張っている企業も次々と倒産に追い込まれたり、利潤率が低いと決めつけられた部門の切り捨てなどの大リストラがさらに横行することは必至と言わざるを得ません。今でも
完全失業者は360万人を超えているのに、新たに職を失う人は
厚生労働省の試算でも65万人、
民間研究所では332万人にも上るとされています。
こんなときに政府は、
雇用保険の保険料は値上げし、
失業給付は削る、こういう政策をとりながら、
セーフネットどころではありません。しかも、
小泉内閣は
雇用対策などといって雇用の流動化をもっと進めようとしています。賃金や労働条件を切り下げ、いつでも解雇できるようにすれば、企業は人を雇うようになるというのです。しかし、これまでも雇用の流動化を進めてきましたが、雇用がふえるどころか、大企業のリストラに利用され、社員を減らしてその一部をパートや派遣に切りかえる、こういう不安定な雇用への機会を進めただけです。安定した雇用の確保は、国民の暮らしの土台です。
日本経済を深刻な不況から立ち直らせる上でも避けて通れません。今こそ
雇用政策の
抜本的転換が求められています。
日本共産党は、不当な解雇、人員整理を社会的に規制し、労働者と人権を守るために解雇規制、
雇用人権法の制定や雇用をふやすためにも
サービス残業の根絶、長時間労働の是正、失業者に仕事と生活保障をさせるため、
失業対策臨時措置法の制定を提唱しています。また、特に
青年失業者、新卒未就職者に仕事や職業訓練を保障するなど
青年失業対策に本格的に取り組んでいく必要があると考えています。
質問は、県は15年度
高卒者緊急支援事業として50人の
雇用対策を進め、北九州市も独自に
青年失業者や新卒未就職者に独自の雇用を確保する取り組みを進めていますが、本市も県や北九州のように次の世代を担う人たちへ独自の支援策を取り組む考えはないのかをお尋ねしたいと思います。
先日、新聞でも、今も仕事につけない若者が急増している。九州、沖縄では高校生の
就職内定率は昨年11月末で50％と過去最低を更新している。15歳から24歳の失業率は10.3％に達し、10年前の６％から４ポイント以上悪化しました。長引く不況の影響ばかりでなく、
小泉構造改革、
不良債権処理加速策によって若者たちを労働市場からはじき出していると報道していました。
日本共産党市会議員団が市民の皆さんにお願いをいたしましたアンケートの結果でも、企業誘致、若者の働く場の確保が国保料や
介護保険料・利用料の引き下げに次いで多かった要望でした。
私は、これまでも議会で青年の
雇用対策についてさまざまな問題提起をさせていただきました。
新規高卒者への
就職支援については、市として
田川地区進出企業組合や
筑豊地域雇用開発会議を通して、
筑豊地区の915社へ採用の依頼をされてきたことに対しては、市長や執行部の皆さんに若い人を代表して感謝しています。しかし、いまだ厳しい
雇用情勢にある次の世代を担う若者は、仕事を通じて能力を開発する機会も持てません。日本の社会にとっても技術の向上や働き手を育てる上で大きな損失であります。若者が働くことの喜びや夢や希望を持って学び、働けるようにすることは、社会発展の不可欠です。田川市の未来を託す人材の創出にも大いに政治の力を発揮しなければならないときだと思っています。青年が明るい未来に向かって希望の持てる答弁を期待いたしまして、次に移らせていただきます。
雇用の確保と
まちづくりについてであります。
産業の空洞化などで誘致企業の撤退など本市の
地域経済も大きな打撃を受け、
雇用環境もますます厳しくなっていることを示しながら、私は、昨年６月の議会で滝井市長が会長を務める
田川地区振興促進協議会が
田川地区雇用失業対策調査研究会をつくり、まとめた報告書を今後に生かしていくために質問をいたしました。
この報告書は、１つに、
公共投資型雇用政策からの転換、情報・福祉・環境分野への重点化、２つに、地域・人づくりの推進、人材育成と生涯学習、３つに、産業の連結による
地域経済の活性化、商業、観光業、農業の新しい出発、４つに、
田川地区市町村業務の民間移譲、ＰＦＩの活用の検討、５つ目は、産学連携による
事業創出、医療・福祉・保健を柱とした田川方式の検討、６つ目に、
石炭諸法失効後における
田川地区の再生、産炭政策の再評価と
失業対策などです。さらに、まとめのくだりでは、
まちづくりの視点から、きめ細かな対応が求められると６つの柱を基調にまとめられていました。同時に、新しい産業の誕生、発生に向けての具体的な取り組みが行政や住民の間で行われることを期待するものであると提言されていることも紹介いたしました。
これを受けて、ある労働組合は、この報告書の提言を前向きに受けとめ、この報告書をまとめた
研究会委員長だった県立大学の
平野教授を迎え、学習会を開催したり、報告書の内容をチラシにして配布したり、広く住民に呼びかける宣伝活動や各団体への訪問活動を行っています。そして、雇用の確保や
まちづくり、
地域経済を守る取り組みとして、本格的に実践行動を進めています。
本市として取り組む課題として、私は幾つか提案いたしました。その後、12月４日に本市も主催者になって、雇用の確保と自立を目指す
田川地区総
決起大会で住民の総意を挙げて雇用の拡充と地域の自立を実現しよう、２つ目に、商工業の振興のために
デフレ克服、景気の回復を国に迫ろう、３つ目に、農業の振興を実現する実効的な措置を確立しよう、４つ目に、
特定地域開発就労事業の
存続活用で、
地域振興に向けた基盤整備を実現しようと、４つの
スローガンのもと、田川再生を目指す大会が開かれ、報告書の提言や私が質問した基本構想の６本柱の具体的な実践として、どれとどれの柱から着手し、雇用の確保を進めていくのかとの問いに、市長の答えがここにあるのだろうという感想を持ちました。
しかし、この４つの
スローガンの具体化が一番大事で、この報告書が住民参加の地域の振興、
雇用確保や
まちづくりに役立ち、よりよいものにするための６月議会での私の提案は、ここからの課題であります。市の広報で広く住民に知らせ、
地域振興の機運を高めることと、幅広い意見を集約するために
シンポジウムを開催するというのが１つであります。２つ目は、各
分野ごとの
専門部会を設置して論議を深める。３つ目に、
専門部会間の横の連携を行い、よりよい中・長期の
実施計画を作成してはどうかとの提案です。それに対し市長は、具体的なものにしていくために、
平野教授と相談し、何らかの対応策を講じる必要があると思っていると答弁をされましたが、本市としてその後、12月４日の総
決起大会以外にどのような対応策を検討されているのかお尋ねいたします。
最後に、
特開事業の今後の方向性や
暫定開就の基金の状況や今後の基金運用などについてどうなっていくのかお尋ねして質問を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
佐藤さんの質問にお答えをいたします。
田川地区振興促進協議会が非常にいい提案をしていただきましたけれども、当面これが出ましてから、私たちが最大の重点を置いたのは、今、最後に御質問のありました特開・開就が緊急な課題でございましたので、これに重点を置いて頑張ってまいりました。田川における若者の
雇用対策、それから同時に
田川地区振興促進協議会におけるその後の対応につきましては、
建設部長並びに
経済部長からお答えをさせていただきます。まず私は、あと一番最後に出ました特開・開就について詳細に御説明させていただきたいと思います。
御存じのように、
開発就労事業というのは、昭和44年に創設されました。そしてこれがこの13年度末に失効して終息するという、こういう方向になってまいったわけです。そこで、この産炭地の
開発就労事業というのは、福岡県だけしかないわけです。非常に局地的なものであるということ、したがって、全国的な力を結集して政府に迫るというわけにはまいりませんでした。したがって、九州、特に
開発就労事業をやっておる福岡県の都市、飯塚、直方、田川、中間、大牟田、こういうところが５市協議会をつくりまして積極的にこの
開発就労事業について活用を要求してまいりました。
まず、政府はこの
開発就労事業の終息に当たりまして、150億円の基金を出してくれたわけです。その150億円の中で14年と18年に終わるわけですから、その当時1,300人、これに働いておる人がいらっしゃいました。そこで自立する人と就労を続ける人に分けてまいりました。そうしましたら、
田川地区は就労者が７割ぐらいおりまして、自立・引退をする人は３割ぐらいでございました。しかし、他の地域は逆で３割が残って７割が引退するという形になりました。非常にちぐはぐな状態が出てまいりました。私の方は、仕事をする場所がたくさんあるんで、どうしても働く人が残ってもらいたいというお願いをして、７割が残ってきたわけです。全体的に見ますと、1,300人のうち600人が
暫定就労事業に移行すると、こう政府は思っておりました。しかし、実態は600人が行かずに半分の376人程度しか就労につかなかったわけです。そこで引退する方々に52億円ぐらい引退金として使わせていただき、残りの86億円ですか、それをこの
就労対策に使うことにいたしました。
ところが、そうなってみますと、600人見込んでおったのが376人になりましたから、そこに５年間やっても、幾分お金が余る傾向があるわけです。そこで交換、20億円ぐらい余るということですから、私は、政府に対して20億円余るなら、これをどう使うかということを労働省の担当部長に質問いたしました。ところが労働省がいわく、まだ市長さん、14年から始まったばかりで、14年が終わらんうちにこれから５年先のことをどうするかということは、それは答えられませんと、もうしばらく時間を下さいということだった。私たちは、この
就労事業、開就をやるわけですから、その開就をやる全体の事業費が余るとすれば、この事業費をふやすか、あるいは賃金をふやすか、何か具体的な方向を20億円もあるとすれば、それを使う方向を示してくれと言ったんですけど、あるいは
田川地区のように
一般失業対策をやる必要がありますから、そういう方面に使ってもよかろうがと言ったんですけど、まだ現段階では具体的に言えませんということになって、そのままになっておるのが現状です。
したがって、20億円程度余りますけれども、これを、いわゆる
事業費単価を引き上げるとか、賃金を上げるとか、あるいは一般の
雇用対策にこれを使わせてもらうということが一番いいと思いますけれども、なかなかそこが回答が出ておりません。これが開就の現状です。したがって、98億円は、今、基金として県に積んでおりますから、376人の仕事は５年間はできると思っております。
次に、特開でございますけれども、特開につきましては、非常に田川にとっては重要なものでございます。これが今なくなると、どういう形になるかというと、御存じのように、今、県全体で2,282人おります。田川市郡で1,122人おります。田川市は433人おるわけです。今433人の雇用が一挙になくなるということは、もう大打撃を受けることになります。この就労者ばかりが打撃を受けるわけじゃなくて、
建設業界、この特開に参加している
建設業界も非常に大きな打撃を受けて、田川の
まちづくりに決定的な打撃を与えることになります。したがって、これを何らかの形で維持・存続する必要があるいうことで、再三にわたって労働省でこの問題を取り上げておる信州大学の高梨先生に何回もお会いしてお願いいたしました。
高梨先生の方は、平成10年に、当時まだ、今、日本の
経済状況がそんなに不況でありませんでしたから、特開は既に終息したと、終息の段階を迎えたという結論を出した。ところが、最前、
佐藤議員も述べましたように、今や日本は大
失業時代になったわけです。5.5％の失業率がずっと続いている。田川のごときは6.2％ぐらいの失業率で非常に高い。したがって、こんな高い失業率があり、しかも350万を超える
完全失業者があるというときに、求人倍率は0.55ぐらいです。求人倍率は少ない、失業者は多い、こういう状態の中でこれをやめることは大変だと、平成10年のときとは情勢が変わっておるという主張をいたしましたけれども、どうしてもそこの点については、高梨さんと平行線です。向こうはもう、滝井さん、これは大
失業時代かもしれないけれども、大体、一定のところでやめるという方向を出しておるわけだから、これを無限に延ばすわけにはいきませんということでございます。
現在、引退した年齢、65歳になって引退した人のためには補充しておりました。ところが、この補充につきましても12年から３年間は補充する。12、13、14年までかな、３年間すると、その３年間は３分の１を補充してやろうということでなるんです。しかし、これを補充しないようになりますと、どんどんどんどん減っていくわけです。433人がどんどん減っていく。減っていくと、それだけ仕事がなくなるということになるわけです。したがって、これをどうしても対応しなきゃならんということでしておるんですが、恐らくこの３月末ぐらいに、もしかすると、中間報告が出るかもしれません。実際に答申が確実に出てくるのは、御存じのように５月ぐらいしか出て来ないと思います。だから、今年の５月にそれが出れば、後継の市長にしっかりこの問題を田川としては非常に運命にかかわる問題だから、しっかりひとつ
存続活用をやってもらうようにお願いしていきたいと思っております。
現在、433人ですけど、５年後になったら、どのぐらいになるか、304人になります。10年後になると188人になる。だから、今、私は少なくとも10年間はやってもらいたいと、180人、それから暫定、大体今まで終わるときには一挙に打ち切らんで、開就が暫定になるように、一般失対が暫定になり、緊就もみんな暫定になっていきます。制度４事業だから、これもひとつ10年たって188人程度になったら
暫定特開事業として続けてもらいたいという要求はいたしております。まだ、その回答はもらっておりません。
これが田川の非常に大きな雇用の運命を決定する産炭地の
開発就労事業と
特定地域開発就労事業の状態でございます。現在までの状態でございます。
それから、御質問のありました
田川地区振興促進協議会のその他の問題につきましては、６本柱その他の御説明がございましたが、その他の問題については
建設部長、それから若者の
雇用対策、特に
田川地区における高等学校の卒業生の
就労状態、今、全国的に見ても、高等学校の卒業生の
就労状況は６割ちょっと前後です。大変余りよくありませんが、これはどういうようになっておるかは、
経済部長から詳細に数字をもって御答弁していただきたいと思います。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君）
建設部長。
○
建設部長（宮上 悦生 君）
おはようございます。私からは、
田川地区振興促進協議会の報告書に基づいて、本市として取り組むべき課題を本会議で幾つか提案したが、その後の進展について問う件につきましてお答えいたします。
この本市が取り組むべき課題として、６月議会において広く市民に
地域振興の機運を高めるための
シンポジウムの開催、各
分野ごとの
専門部会の設置とこの各部会との横の連携を行って、よりよい中・長期の
実施計画を作成したらどうかという提案があっております。この
田川地区雇用失業対策調査研究会の報告書での
雇用創出に関する基本６施策のうち５施策につきましては、中・長期的な
雇用対策と考えられ、一定の期間が必要とされることから、当面の間は、つなぎとしまして
失業対策事業の最大限の有効活用を推進することが重要課題であると考えております。
そこで議員の説明と重複いたしますが、
地域振興の機運を高めるため12月４日、
田川地区10
カ市町村の主催による雇用の確保と自立を目指す
田川地区総
決起大会を２千人規模で開催しました。現在、
田川地域が置かれている厳しい状況を
住民一人ひとりの課題としてとらえ、商工業、農業、産業の振興に向けて、各分野からの
意見発表等を行い、
地域振興の意識の高揚を図っています。今後もこのような催しを継続していきたいと考えております。
次に、この報告書は、
田川地区振興促進協議会で作成されていますが、この協議会の中の
企業対策部会、
観光対策部会、
人づくり対策部会、
交通体系対策部会の４つの
専門部会で
研究会委員の方々とさらに具体的に論議を深めていくのが最善策でありますが、しかしながら、平成14年３月１日の研究成果の取りまとめを最後にしまして、この研究会は解散しております。また、この各
専門部会は、10
カ市町村で構成されておりまして、各
自治体ごとの雇用に対する温度差があるのが現状でございます。したがって、
専門部会等の設置とこの各部会との横の連携等については、進展がありません。今後は、本市のみでの対応も検討すべきだと考えております。以上で答弁を終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君）
経済部長。
○
経済部長（中須賀 達穂 君）
私の方からは、若者の就職に対する支援策についてお答えいたします。
先ほど議員もおっしゃられましたように、現在は
デフレ経済のもとで厳しい
雇用情勢でございます。氷河期とも言えるような状態でございまして、日本全体が大変苦しい状況にあります。こういう状況の中で
田川地区の
就業状況でございますけれども、高卒者の
就業状況につきましては、平成14年の３月に
田川地区の
高校卒業者のうち求職者は413名、就職した者は385名、就職率は93.2％でございます。そのうち市内での就職者は89名、23.1％となっております。平成15年１月末の
高校卒業予定者のうち求職者は344名で、内定者は240名、69.8％でございます。そのうち市内の就職者は43名、17.9％となっております。昨年に比べまして、ちょっと落ちておりますが、あと２月、３月のデータが上がりますと、求人・就職の数がもう少し上昇するものと思われております。
そこで支援の状況でございますが、今まで田川市、直方市、飯塚市、それぞれの
職業安定所、
商工会議所、自治体で組織されました
筑豊地域雇用開発会議、これは先ほど議員さんもおっしゃっておられましたが、915社に申し入れをしたのはここでございますが、地域の
雇用拡大策を推進してまいっておりましたが、このたび
地域雇用開発促進法の改正によりまして、若者が地元にとどまり、田川・京築地域が活力と魅力にあふれた郷土へ発展することを目的にして、田川・京築
地域雇用促進会議が新たに昨年の11月でございますが、発足いたしております。今後、ここで地域の事業所に対して雇用の要請、雇用の促進等の支援策に私どもも期待しているところでございます。
また、市としても企業訪問を毎年実施しておりますが、ここで情報の収集、雇用についてのお願いをいたしております。それと
田川地区の
進出企業協議会の会合にも、これは２カ月に１回ございますが、積極的に参加いたしております。これらを継続しながら、若者の
支援策等、
商工会議所、地域の事業所とタイアップして検討してまいりたいと思っております。
それと議員さんのおっしゃった県とか北九州の
独自事業の関係でございますけれども、県の方は、
単独事業として50人雇用しますが、６カ月の
非常勤職員、それと北九州については、国の34事業に加えて９事業を取り組んでいるというぐあいに聞いておりますが、この情報につきましても、今後十分に調査し、研究してみる必要があると考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君）
佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
幾つか答弁していただきまして、特開の状況は、３月末に中間報告が出るんじゃないかなということと、５月には答申が出るということですので、もし３月末に中間報告等が出ましたら、速やかに教えていただきたいというふうにお願いをしておきます。
それから、市長の
暫定開就の基金の問題で、市長の答弁では、52億円引退金を使って、86億円残っているというふうに初めに説明があったその後は、98億円とかいう数字が出てきたんですけど、どちらが本当の、98億円ですね。わかりました。いずれにしても、そういう市長さんも言われるように、特開のところでは443人の人たちが、この仕事がなくなると大変な状況になるというのは、共通の認識だというふうに思ってますので、速やかに報告をしていただきたいというふうに思います。
それと、
まちづくりの問題でいえば、６月議会でも言いましたけど、その特開をどうするかということから出発したと。それだけでは、もうなかなか国も認める方向ではないんでということで、促進協の中で調査・研究会が
田川地区でできたと思うんですね。それに向けて12月４日は４つの
スローガンですね、さっき言いましたけど。これについては、私も一歩ずつ前進しているように思います。４つの部会を進めていく必要があるけど、なかなか温度差があるというふうに部長さんが答弁しましたけど、最後には田川市独自でも進めていくことも検討しなくちゃならないというふうに言われてましたので、少し安心したんですけど、私は、まだ、それで進展できないというんであれば、同じように田川市独自でも進められるものから進めていただきたいというふうに要望しようと思ってましたけど、その方向で考えていられるみたいですので、何とか早くこういう
まちづくりを、市民の皆さんも巻き込んで12月４日の
スローガンの一番初めにありますように、住民の総意を挙げてということに基づいて、本当に英知を集めて、
まちづくり問題に取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、ぜひ早急に何らかの方向性を出していただきたいというふうに思います。
それから、若者の
雇用対策については、県や北九州市のようには、まだまだいけないというふうに言われましたけど、緊急
雇用対策創出交付金ですかね、ああいうものを使って何らか取り組みができないのかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。ちょっと１つだけお尋ねします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君）
経済部長。
○
経済部長（中須賀 達穂 君）
ただいまの緊急
雇用創出特別基金事業ですね、これはもう田川市でも14年度から取り組んでおります。それで各課に分かれておりますが、労働対策課、生涯学習課、学校教育課、文化課、情報政策課、農政課、こういうところで既にもう取り組んでおります。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君）
佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
ということは、現在はそういうのを使ってできるということでは、そういうので若い人たちを
雇用創出につなげるということはできないということでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君）
経済部長。
○
経済部長（中須賀 達穂 君）
今お答えしたのは、こういう状況でもう既に取り組んでおります。ただし、先ほど議員がおっしゃった
単独事業ですね、県で
単独事業、北九州で
単独事業をやってます。それでこの
単独事業というのは、国・県の補助金ではなくて、そのほかに単独で取り組んでいる事業です。これについては十分調査をし、研究する必要があるというぐあいに先ほどお答えしております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君）
佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
どうも済みません。そしたら、ぜひそれは検討していただきたいということと、もし今、これだけ失業で大変なときですから、この緊急雇用地域特別交付金ですかね、創出する、そういうのも延長も国に向かって言っていただきながら、そういうのも活用して何とか若い人たちにも雇用の確保をしていくような取り組み進めていただきたいということと、もう１つ、市長さんが先ほど開就の基金の問題で、20億円ぐらい余るんやないかというのを一般的な対策に使えないかというので、国はまだ早いやないかというふうなことだというふうに言ってましたけど、こういうのも、もし使えれば、もっといろんな大胆なことができると思いますので、こういうのも若い人たちが参加できるような、
雇用確保につながるような方向でも、ぜひ物を申していっていただきたいなというふうに思います。
それで最後になりますけど、市長さんも今期限りで引退をするということで、私もまだ約４年間、議会の中で市長さんの胸を借りて、いろいろと質問させていただきました。立場や考え方の違いも多くあると思いますが、市長さんが真摯に一生懸命答えている姿、私が年をとったときには、ああいう形で政治家でいられるかなというのはいつも私は考えていたところです。それで最後に当たって、もう終わってしまうから、それで終わりというわけにはならずに、任期いっぱい、今日、私が言いました
まちづくり問題とか、若者の雇用問題とか、できる最後の最後まで、いろんな知恵を出していただいて、一歩でも前進するように取り組んでいただきたいというのを最後に要望いたしまして質問を終わります。
○副議長（末光 広美 君）
以上をもちまして、４番
佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
５番香月隆一議員の質問を許します。（拍手）
○議員（香月 隆一 君）
お疲れさまです。西鉄バス路線の一部区間廃止の問題、そして放課後児童クラブの問題につきまして質問を行います。
まず、放課後児童クラブの充実について質問いたします。
共働きなどの世帯にとって、放課後児童クラブは大変喜ばれています。そして、さらに充実を求める声も現在高まっています。現在、そういった保護者の声にこたえるために、児童保育課において、夏休みなど３季休暇中の時間の延長、土曜日や代休日の実施、対象児童の４年生以上への拡大などが検討されています。実施場所や設備の充実、指導内容の充実や指導員の先生方の処遇改善などもあわせて十分に検討を行い、４月から実施できる分はぜひ４月から実施していただきたいと思います。
そこで今回の私の質問ですが、３季休暇中の放課後児童クラブへの給食の実施についてお尋ねいたします。
現在、３季の休暇中は弁当持参となっています。夏は食中毒が心配ですし、冬は冷たい弁当を食べることになります。でも、弁当を持たせられる家庭はまだいい方で、家庭の都合によってはパンになったり、コンビニの弁当になっていると聞いています。そういった実態を考えたときに、また、保護者の心配を考えると、ぜひ子供たちには３季の休暇中であっても安心で栄養のある、温かい、そして調理師の心のこもった給食を提供してあげられないかと思います。近隣の直方市などでは、もう既に実施されていると聞いています。子育て支援、女性の社会進出支援、その一環として、今ある人材・機材を生かして市民サービスの充実に向けた行政改革の一環として、３季休暇中の放課後児童クラブへの給食提供を実施していただきたいと思います。
次に、西鉄バス路線の一部区間廃止の問題について質問いたします。
昨年11月１日に、田川市バス対策協議会が最終答申を出しました。地域住民の通勤、通学など生活交通を確保するために、バス路線を存続・確保することが必要である。したがって、市はバス事業の具体化について早急に検討すべきであるとの答申を出しました。そして、その日の11月１日に、田川市バス事業庁内検討委員会が設置されました。私は、この庁内検討委員会で、昨年中に結論を出し、今年に入って住民説明会やバス事業の準備を行って、４月１日からの実施に当然間に合わせるものと思っていました。仮に遅れたとしても１週間か２週間ぐらいなものと思っていました。それが昨日の田尻議員の質問に対する
経済部長の答弁では、３月31日で西鉄バス路線の４路線10区間が廃止になるにもかかわらず、まだ全くめどがついていないと、そういう答弁でありました。残念でなりません。
昨年５月１日に立ち上げた田川市バス対策協議会は、区長会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、たがわ21女性会議、小学校・中学校ＰＴＡ連合会、東鷹高校、県立大学、伊田・後藤寺両商店街振興組合の方々など、まさに各界各層の市民の代表の方と、そして市議会産経委員会、市役所各課が参加した協議会でありました。田川市バス対策協議会は、市民参加と情報公開を基本に市民との共同作業で５回に及ぶ議論を行い、そして結論である答申を市長に出したんです。私は、そのことは最大限に尊重されなければならないと思います。田川市バス対策協議会に参加していた市民の代表の皆さんも、メンバーの皆さんも私が思っていたように、遅くても４月に少しずれ込んででも議論していたように田川市がバス事業を展開するものと思っていると思います。執行部もそのように提案してきました。そして、みんなもそのことを確認してきたんです。私もずっと田川市バス対策協議会を傍聴してきましたので、その雰囲気は十分にわかっているつもりです。
もしそれらのことが尊重されないで、行政と議会だけで違う方針を出したら、どうなるんですか。市民の皆さんは、強い不信感を行政に対して抱くことになると思います。今後、市民の皆さんとの共同作業はできなくなると思います。市民の皆さんとの共同作業ででき上がった田川市バス対策協議会の最終答申を最大限に尊重し、そして早急にバス事業の展開に取り組むべきだと思います。
昨日の田尻議員の質問に対する答弁では、市長は具体的な答弁は行いませんでした。今日は、ぜひ市長の考えを聞かせていただきたいと思います。何とかバス路線を確保してほしい、大浦の皆さんも中央団地の皆さんも、伊加利の皆さんも、城山の皆さんも、多くの市民の皆さんがそう言っています。地域説明会を早急に開いて、バス路線が廃止になる地域の皆さんの声に、市民の皆さんの声に、今、真剣に耳を傾けるべきだと思います。市民参加の田川市バス対策協議会の最終答申をどのように行政側は位置づけているのか、市民の声を聞くための住民説明会を行政側はどのように位置づけているのか、具体的な答弁をお願いいたします。質問は以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
香月議員の質問にお答えをいたします。
まず、放課後の児童クラブの充実、特に３季休暇における給食の実施についてでございますが、この問題については、御存じのように、最近は少子化傾向がどんどん進みますとともに、高齢化が進んでおります。それから共稼ぎ家庭もふえております。それから同時に、子育ての機能が低下しておる。したがって、児童の健全な育成を図っていくためには学校給食、あるいはこういう児童クラブにおける３季の給食は必要だとは考えておりますけれども、問題は、父兄と市の執行部との間にそれをやるための負担の問題、その他で合意ができるかどうかという点でございます。まだ担当課からは私に具体的な３季休暇における給食の問題、こうしたいという具体的な提案は出ておりませんが、この問題については、福祉部長からお答えいたします。
それから、西鉄のバスの路線の一部廃止問題についてでございますが、これは御存じのように、
田川地区振興促進協議会でそれぞれ田川市のバス対策協議会と、
田川地区バス対策協議会が出ております。両者から私にあった答申では、現在の財政状態では市あるいは郡の町村が単独にはできませんという答えでございました。そういう中で、添田は昨日の田尻議員の質問にもありましたように、添田は実際に過疎法を使ってやっておるわけです。そこで郡の方はそういうようにできないと言ってきましたが、私の方もできないと言ってきましたが、やはりこれは庁内のバス対策の協議会をつくって、田川市の独自の方向でバスを対応できるかどうかということを検討してもらいたいということで、ただいま検討中でございます。
具体的に事務局から答申があったのは、田川市がこれをやると、年間7,900万円のお金を必要とすると、それがやっぱり出せる見通しがつかないと、バスを運行することはできません。だからタクシーを利用するか、あるいは庁内に持っておる車を利用するか、何か最少の経費で最大の効果を上げる方向を考えなきゃいかんということで、今、庁内の検討委員会が勉強中だと思います。残念ながら４月１日というと、もう１カ月ありませんから、その間に過疎の、この自動車を買わなきゃなりませんから、過疎の手続が要るわけですが、幸いに田川市は過疎の指定を受けておりますから、もし自動車を買うてやるなら、過疎で自動車を買うか、それともタクシーと契約するか、とにかくいろいろな方法があると思います。添田のように民営をやってもらって、民間に赤字が出たらそれを補てんするという方法もあると思いますが、ちょっと路線が多いために、そう簡単にはいかんと思います。この問題については、今現在、勉強中の
経済部長からお答えをさせていただきます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君）
経済部長。
○
経済部長（中須賀 達穂 君）
バス路線の一部区間廃止について、香月議員の質問にお答えしたいと思います。昨日、田尻議員から質問がございましたので、おさらいになるところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
昨日は時間がなくて、取り組急いで説明しましたので、わかりにくい点があったかと思いますが、まず、バス対策協議会の最終答申でございますけれども、確かに結論づけは、今、香月議員がおっしゃったような状況でございますけれども、検討についての５つの項目がございます。この項目は、まず読み上げますと、現在及び将来的な財政状況を精査・検討し、適切かつ効果的な財政投資に留意すること。２番目が、地域住民が負担する運賃設定については、ほかの交通機関運賃等を考慮し、適切な運賃を設定すること。３番目が、地域住民、行政が一体となってバス事業に取り組む必要があることから、地元説明を開催し、利用の喚起及び促進を図ること。路線のルートについては、廃止区間における地域住民の利便性、必要性を考慮し、４区間を基本に検討すること。最後に５番目ですが、事業実施に当たっては、一定期間を設定し、事業効果を精査の上、適切な措置を講じること。この５項目が検討の対象として最終の答申の中に組み込まれております。
これに基づきまして、先ほどの田川市のバス事業の庁内検討委員会を設置しております。これにつきましては、先ほど議員が11月１日の日にということでございますが、これの内容は、本市における地域住民の生活交通の確保等、諸問題について具体的方策等及びバス事業参入の是非について検討するため、バス事業庁内検討委員会を設置いたしておる。こういうことで、答申につきましては、最大限に尊重し、それで田川市の財政状況と相談しながら庁内で検討いたしております。
これは昨日申しましたように、まず、検討については、代替交通手段が確保できない、ほかの路線、昨日、田尻議員が伊加利とおっしゃいましたけれども、これは４区間でございます。その区間は経塚・上伊加利、経塚・田中、
商工会議所から虹ケ丘、新橋から金川農協、これまでの間でございます。この区間について影響人員が、このほかの６区間につきましては、ＪＲもしくは平筑の利用ができますので、主体的に検討するのはこの４区間ということでございます。これの影響人員については平日で222人、これは往復の平均でございます。それで実人員は100人ちょっとになろうかと思います。土曜日については91人、日曜・祝祭日については37人ということで、これは西鉄の資料ですが、こういう影響人員を調べました。
それと廃止に伴う代替交通機関といたしまして、先進事例を調べております。それで八女市と豊前市が自主運行バスをやっておりますが、これにつきましては、運賃を取って年間の事業費が出ておりますけれども、八女市は収入が31万８千円、それで支出が292万６千円、豊前市におきましては、この前、議員さんも調べられたということでございますけれども、マイクロバスが６台運行いたしまして、収入が1,900万円、そして年間の支出が2,900万円。
これにつきまして問題点といたしまして、まず、長期的に多大な財政負担が伴う。それに市に苦情が多く来ている。市が運行しますもので、こけたとか、そういうような状況のものの苦情が多く来ていると、そういう事故及び苦情等の処理対応に専門知識を有する職員が必要になる。運行管理者を雇用しなければならない。交通空白地域における路線新設要望が多い。あそこも走らせてくれ、ここも走らせてくれという路線の拡大があるということでございます。それと一たん事業参入すると、事業撤退が難しい。こういうような問題点があるようでございました。
そのほかに乗り合いタクシーでございます。これは前原市、犀川町、行橋市がそれぞれタクシーによる運送をしておりますが、これにつきましては、中身は補助金を出すような形になっておりますが、問題点といたしまして、自主運行バスと比較して負担を軽減できるが、財政負担が伴うと。それに運行管理者の確保が容易ではない。一般貸切旅客自動車運送による事業のため、採算性を優先することから、サービスの低下、運賃の値上げ等が予想されるということでございます。
このことにつきまして、田川市が行った場合には、どのようなことになるかを検討いたしております。まず、最初の自主運行バス事業でございますけれども、これはマイクロバス２台で一律200円の運賃を取って直営でした場合、これは平日運行の場合は、市の差し引き負担額として942万５千円、毎日運行した場合で1,877万３千円、これに対しまして、運行バスをする場合には、中型のマイクロバスを購入したり案内板を設置したり、備品を購入したりする初期費用というのがかかりますが、これが2,750万円。
それにタクシーでやった場合にはどうなるのかということになりますと、先ほどの、これはジャンボタクシー２台で料金を200円ぐらいに設定いたして試算をいたしておりますが、この場合、平日運行で214万円、毎日運行すれば528万７千円の赤字が出るということでございます。これも初期費用につきましては、1,140万３千円、こういう試算を出しております。
そして、ほかにない、他市には例がございませんけれども、建設業者保有による運行を考えております。それをしますと、まず建設協力会としては事業参入の意思はないということでございまして、なかなかこのことについては難しいような状況が出ております。
それでこの３つで問題点があるというのは、自主運行バス事業、一般貸切旅客自動車運送事業者による運行事業につきましては、先進事例同様の問題点がございます。そして、先ほどの建設業者の保有車両による運行については、乗り合い事業のノウハウがないので、検討に時間を要するということでございます。
以上のような点で、数々拾い上げて検討いたしましたけれども、中間的なまとめをして産業経済委員会の方に御報告を申し上げております。それの要点は、視点といたしまして、バス事業のノウハウがない市が経営できるか。これは昨日も申しましたけれども、市の財政状況が悪化する中、投資的事業を展開していけるのか。西鉄バス路線の廃止路線が拡大すると予想される状況の中、市が将来的に拡大路線まで対応できるのか。４番目に、高齢者、学生、いわゆる交通弱者に配慮すべきではないか。５番目に、商店街振興を図るとともに、中心市街地の活性化に配慮すべきではないかと、こういう視点でまとめをしております。
まとめにつきましては、市が道路運送法第80条に基づき、バス事業に参入することは、専門職員の確保や多大な財政負担を伴うとともに、路線拡大のおそれがあり、危険性が大きい。西日本鉄道が不採算性の事業として廃止した路線を市が引き継いだとしても採算性を向上させることは容易ではない。３番目に、地域住民の生活交通を確保するとすれば、市が若干の補助を行い、運輸業として運行実績があるタクシー及び観光事業者に運行させることが最善の方法であると思われる。この最善の方法をとるにしてみても、業者との協議、運行管理者の確保及び道路運送法に基づく申請事務によりまして、西鉄バス廃止直後の運行は不可能であると、これは昨日申し上げたとおりでございます。それに５番目でございますけれども、事業者との協議が整った場合は、利用の喚起とともに、路線のあり方、運賃等について地元説明会を開催し、住民の理解を得る必要がある。これが中間報告のまとめでございます。
それで産業経済委員会に御報告申し上げまして意見等が出たのは、昨日、答弁いたしておりますので省略させていただきますが、精いっぱい答申に基づきまして、このような検討を庁内で行っているところでございます。まだ結論が、最終的な結論が出ておりません。それで地元説明会については、先ほど検討のまとめの中で５番目に申し上げましたように、まだ事業検討委員会の中で事業参入の可否を含めた事業性を慎重に検討していますところでございますので、最終的に一定の方向が出た場合は、産業経済委員会に御報告申し上げ、その上で地元説明会を開催をいたして、路線のあり方、運賃等について住民の理解を得る必要があるというぐあいに考えております。
なお、西鉄バスの方ですが、これは利用者に対して車内、停留所、発着所等にチラシの配布等の告示をいたしまして、４月から廃止する旨の周知はしているようでございます。以上、お答えになったかどうかわかりませんが、答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡 博文 君）
香月議員の質問に答弁いたします。
私からは、放課後児童クラブの充実方の質問につきましてお答えいたします。
議員御質問の放課後児童クラブは、御存じのように長い歴史と経過がございまして、当初は昭和41年度、当時の文部省の留守家庭児童会育成事業として発足いたしまして、昭和51年度に厚生省の所管となって、今日に至っておるところでございます。本市におきましては、昭和45年度に金川小学校区におきまして取り組みを開始いたしまして、昭和52年度から全小学校区において事業実施をいたしておるところでございます。そういう中で少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域における子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境は大きく変化してまいりまして、それに適切に対応するための質の高い子育て支援体制の再構築が現在求められているところでございます。そのような状況を踏まえまして、平成９年６月に関係法の改正が行われまして、平成10年の４月から本事業は児童福祉法上に位置づけられた事業になりますとともに、社会福祉法上の第２種福祉事業になったところでございます。
この放課後児童クラブの本市におきます取り組み内容は、議員、十分御承知のとおり、平日での放課後から午後６時まで、夏・冬・春休みでの午前９時から午後５時までの時間帯に各小学校の空き教室等を活用する中で、小学校１年生から３年生までを対象に実施いたしているところでございます。そして、その登録人員は、現在501名で、小学校１年生から３年生までの全児童数の35％に達しているところでございます。
そこで議員御質問の夏・冬・春休みでの本事業に参加する児童に対するお昼の給食化の問題でございますが、現在は議員先ほど触れましたように、弁当持参の中で実施いたしております。そういう中で現在、この事業につきまして、事業充実化など多様な要望が保護者を中心に問題提起がされているところでございます。その内容を概略的に申しますと、議員の質問の中にありましたように、１つは、夏・冬・春休みでの事業実施時間の延長、それから２つ目が土曜日や代休日等での新たな事業の実施、それから３つ目が対象児童の現在の３年生までを６年生までに拡大したらどうかと、そして４点目といたしまして、施設面の充実や指導員の先生方の待遇改善と申しますか、そういう内容でございます。
そこで現在、児童保育課におきまして、これらのもろもろの要望を踏まえまして、総合的な事業の見直し、それから見直しの作業に着手いたしまして、早い時期の実施に向けまして、鋭意現在、検討中でございます。その中で最大の問題は、事業実施に伴います経費増に対します財源をどうするかということでございますが、現下の市の財政状況からいたしまして、保護者の方にも応分の負担をお願いすることを考えざるを得ないのではないかと、こう思っております。
いずれにいたしましても、本事業の最大の目的は、保護者が仕事の関係等で昼間家庭にいない世帯の児童に授業の終了後、適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図ることにあるわけであります。そういうことからいたしまして、議員御質問の夏休み等の長期休暇中における給食問題につきましては、現在着手いたしております事業見直しに追加する中で、検討を行っていきたいとは思っておりますが、基本的には将来的な検討課題と受けとめております。以上で答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
まず、放課後児童クラブの給食の実施についてでありますが、将来的な検討課題であるというふうに部長の方から答弁がありました。市長の方からは、保護者や行政の方で負担の問題で合意ができるのかということが大きな問題だろうというふうに言われました。私は、市長の言われてた保護者の負担の問題で合意ができるのかという問題につきましては、できると思います。ぜひ実施の方向で、これも考えていただきたいと思います。行政改革の一環として、ぜひ実施すべきであると私は思います。
予算をかけずに、今ある人材や機材を最大限に生かしていくこと、そして市民のニーズにこたえて、市民サービスを充実させていくということ、私は、それが真の行政改革であると思っています。そのためにも、そういった多くのニーズがあるならば、あると思いますので私は質問させていただきましたが、ぜひそういった行政改革を実行していただきたいと思います。もちろん保護者の皆さんや、そして現場の調理師の皆さん方のその声を十分に検討して、長期的な、将来的な課題ではなく、短期的な課題と位置づけて取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。これは要望で結構です。
西鉄バス路線の廃止の問題でありますが、11月１日に庁内検討委員会ができて、２月20日だったと思いますが、２月20日に中間のまとめができるとは、一体どういったことなんですか。市民参加のバス対策協議会であれば、いろんな連絡の方法があったり、日程調整があったりして、なかなか月１回ぐらい、月２回ぐらいしかできないのはわかります。しかし、庁内の検討委員会でありますので、しかも、３月31日でバス路線が廃止になることはわかっているわけでありますから、週１回でも２回でも十分に検討してから結論を早急に出す、それは当たり前のことじゃないですか。それがまだ２月20日の時点で中間のまとめということ自体が、私はやる気が感じられない、行政の皆さんの姿勢が本当に感じられないんです。
そして２月20日に中間的なまとめができたとしたら、まず真っ先にそのことを提案するのは、産業経済委員会ではなくて、私は住民の皆さんだと思うんです。行政として、ここまで考えました、こういった案でいきたいと思います、住民の皆さんどうですかと、住民の皆さんの声を率直に聞いて、実際にバス路線がなくなる、住民の皆さん、市民の皆さんの声を聞いて、じゃあ、こうやっていきましょう、じゃあ行政は、でもこれは難しいんですよ。財政厳しいんですよと訴えながら議論して、そして、そこでまとまったものを産業経済委員会に持っていくというのが筋じゃないんですか。行政でできたものを産業経済委員会に持って行って、産業経済委員会で煮詰まったものを地域に持っていく。それは全く逆ですよ。そういったやり方をしてたら、いつまでたっても本当に市民のための行政というのはできていかないと思うんです。財政状況が厳しくなるから、なおさら、やっぱり市民の皆さんとの共同作業というのを一番大事にして、そこで真剣に腹を割って話し合って、行政と市民の皆さん、そして議会が力を合わせていかなければ、田川の活性化というのはできないと思うんです。
このバス路線の問題は、早急に地域の皆さんに、今、行政が中間的まとめとした分だけでもいいです。早急に地域説明会を開いて、市民の皆さんの声を聞くべきだと思います。それがなければ、一つも僕は前に進まないと思うんです。そのことを要望して終わります。
○副議長（末光 広美 君）
以上をもちまして、５番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
（休憩１１時２３分）
（再開１３時０６分）
○議長（田丸 雅美 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。
６番岡田啓助議員の質問を許します。（拍手）
○議員（岡田 啓助 君）
私は、質問に入らせていただく前に、今日の新聞で報道されました藤井議員の出馬表明について一言述べさせていただきます。
私自身、100条委員会の委員長として、彼が納税をしなかったということに対して、市側の瑕疵があったとか、市の姿勢に問題があったというふうな点はありませんと、本人の納税意欲が欠落しておるということを強く指摘して反省を求めたところです。しかし、本議会でも辞職勧告決議案がそうした中で出されましたけれども、こういった100条委員会の指摘、また議会全体としての彼に対する辞職勧告決議案を軽視した形で立候補表明をするということについて、私としては、青天のへきれきであるということをまず明らかにしておきたいと思います。
続きまして、私の本題であります国民健康保険税の引き下げの問題について質問いたします。
昨日、本会議でサラリーマンなどの医療費負担３割への引き上げを凍結するよう求めることが全会一致で採択されました。私は、全議員が３割負担が必要な受診を抑制し、治療を中断させ、国民の健康悪化を引き起し、結果的に医療費の増大をもたらす、このことを懸念しているからだと考えます。さて、国民健康保険に加入している方は、既に現在３割負担です。２割負担と３割負担を高額療養費の──高額療養費というのは医療費の自己負担が一定額を超えると、超えた分が全額保険から給付になる制度ですが──高額医療費の発生件数で２割負担の者と３割負担の者を比較しますと、件数で5.6倍、金額で4.4倍になっています。高額療養費の件数が多いほど病気が重症化している、こういうことの証明になります。医療費の負担増がいかに国民の健康をむしばんでいるかがわかります。１人当たりの年間医療費でみますと、国保は社会保険の1.3倍となっていることが国会でも明らかにされました。これも高負担が医療費の増大を招く証明にもなっています。直方社会保険管内と田川市の比較を調査していただきましたが、こうした傾向は歴然としています。
田川市の国保会計、15年度の当初予算で比較をしますと、政管健保との比較をしますと、医療給付が当初予算では31億５千万円になっています。これが社会保険と比較して1.3倍ということで、社会保険並みに計算し直しますと24億２千万円になります。高額療養費は４億３千万円計上されているようです。これが4.4分の１ということに計算し直しますと、１億円ということになります。当初予算の医療給付費と高額療養費合わせて35億８千万円の計上ですが、社会保険並みに２割負担に引き戻して病院にかかる率が下がるということを計算しますと、10億６千万円医療費が下がるということになります。
国保は、３割負担ですから、31億円の医療費給付があるということは、12億円かかった、本人が払うということになります。これを２割負担にするということになると、４億円削られるということになりますが、医療給付、高額療養費、合わせて10億６千万円国保からの支出が減るということと本人負担４億円をもし国保が払ったとしても、６億６千万円の費用が下がるという計算になるのではないかというふうに思います。こういう実態を十分承知している医療４団体が医療制度改悪反対運動の先頭に立っているのは、皆さんも御承知のとおりです。
現在、国保に加入されている方は、年金受給者、自営業者が大半です。小泉改革の中で年金の引き下げや長引く不況で営業も大変になっています。
介護保険料も上乗せされて、さらに引き上げられようとしています。これらを反映して、13年度の国保税収納率も92％を割り込み、特別調整交付金が約3,600万円だったと思いますが、削減されました。国保運営協議会の中でもペナルティーを受けるよりも納税できるよう国民保税を改革した方がよいのではないかとの意見も出されました。しかし、執行部としては、国保税を下げると国からの調整交付金をカットされることへのジレンマを抱えることになり、踏み出せないでいます。私は、現状に甘んじるのではなく、全国市長会などあらゆる場で国の制度、いわゆる脅しに敢然と対峙する取り組みが必要だと考えます。
以上は基本的な私の考えですが、昨日も田尻市会議員が発言いたしましたが、保育料は収入の実態に合わせ、即見直しをするようになりました。昨年の11月１日にさかのぼって実施するということになりました。保育料や国保税、公営住宅の家賃は、前年度の収入に応じて決められる仕組みになっています。今の不況の中で会社のリストラ、倒産、制限勤務や営業不振で昨年より収入が激減するケースが多々見られます。国保税も家賃も、保育料の改善に見習い現実的対応をするよう求めて私の国保に関する質問とします。
これは質問通告をしておりませんでしたが、西鉄バス路線の一部区間廃止についての問題で、田尻議員、香月議員が質問をされ、その答弁を聞く中で一言私も言っておかなければならないということで、追加をさせていただきましたので、御了承ください。
私も答申の出た時点で４月１日から西鉄バスの廃止区間に市の対応でバスが走るというふうに解釈して、そのように地元にも説明をしてきた経緯がありますので、このまま流すというわけには行きません。どうしても中間的に今の答申で４月１日に間に合わないと、全体として間に合わないということであっても、何らかの方法で暫定的にもバスの運行、今の市が運行しているバスを全面的にそこに持っていかなくても、一定の配慮をして運行するという手だてをとっていただきたいと思います。
答申の内容について十分市が対応して、そのようにするということにならない、この答申の中身を尊重して、十分実現するというふうにならないということになると、答申の軽視ではないかということが言われますし、今現にごみ減量化・資源化第２次審議会が答申を出そうとしてますけれども、審議委員の中には、幾ら審議をして出しても、執行部の方がこれを取り上げなかったら、どうするのかというような発言が強く出されています。答申を幾らしても、都合のよいところだけ取り入れてやるという姿勢では、本当に市民の理解、了解が求められないのではないかというふうに懸念を私もしているところです。ぜひ何らかの取り組みを４月１日実施ということで行っていただきたいという要望をして私の質問とします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
岡田議員の質問にお答えをいたします。
国民健康保険の保険料率をある程度引き下げよというお話でございます。
御存じのように、
小泉内閣というのは、我々地方自治体に４つの大きな痛みを与えました。１つは道路特定財源の見直し、１つは公共事業の見直し、１つは補助金、交付税の見直し、１つは社会保障の見直しと４本柱になっております。我々の地方自治体に及ぼす影響の出るのは、この４つでございます。時間の関係上、特に社会保障の見直しでございます。
社会保障といえば、年金と医療と介護と３本柱があるわけですけれども、御存じのように、介護保険というのは、現在65歳以上のお年寄りは、介護保険の保険料というのは50％をお年寄りと若者が払うことになっております。50％は国と県と我々自治体が払うことになっております。50％・50％に分かれております。この左側の50％は、どういうように払うかというと、2,200万の65歳以上のお年寄りが50％のうちの一部を払います。それから、若者の4,300万がやはりその50％を払うわけです。この2,200万と4,300万は１対２でございますから、65歳以上のお年寄りは50％の３分の１を払えばいいわけです。これは17％になります。それから、若者は医療保険の保険料に上積みをして50％の３分の２、33％を払う。これで17と33で50％になる。残りの50％は、国が25％、県が12.5、我々地方自治体が12.5で、これで50になるわけです。
そこでどういうことが問題になってくるかというと、結局、国民健康保険にしても、政府管掌健康保険にしても、みんな若者が払う保険料に、介護保険の保険料を上積みして払うわけですから、それだけ保険料の徴収が介護保険の発足する前の状態に比べたら、非常に難しくなるわけです、保険料の支払いが多くなりますから。ここに１つの問題があって、全国的に見ましても、国民健康保険はもうほとんど赤字でございます。赤字のところを何で埋めておるかというと、一般会計からの補てんで埋めておるわけです。ところが一般会計がだんだん限界が来まして、それが出せなくなると、保険料を上げざるを得ないという形になってくるわけです。そういう矛盾点があります。
この社会保障を一体どう改革するか、見直しですか。そうすると年金も行き詰まっております。医療も行き詰まっております。介護保険も、今御指摘がありましたように、今までは2,908円であったのを本年は、15年度は3,940円、35.5％引き上げをするわけです。これはもう低所得の方に大変大きな打撃になるわけですが、その分だけ低所得者の負担をできるだけ多くしないようにして、この第６段階の高額所得者等に保険料を余計に課すようにして軽減しようとしているわけですけど、実際にしかし35.5％上がれば、低所得の方は大変保険料を納めにくくなるということは当然です。
それから、国民保険で被保険者が非常に特徴的なのは、36年に皆保険になりましたとき、せいぜい３％か４％しかおりませんでした。ところが今は４割が無職なんですね。非常に無職が多いんです。したがって、この保険料を払うというのは難しくなっております。御存じのように、田川市でも２割・５割・７割の減免をやるわけですが、この減免を申請して受ける人が６割に達するわけです。だから非常にたくさんの人が減免措置を受けておるということは、国民保険が実態的に非常に低所得階層を中心に、あるいは高齢者を中心にやっておるということです。高齢者は他の政管健保あるいは組合健保、共済組合よりはるかに多いわけです。だから、年をとって、そして貧しいと、やっぱり罹病率は高くなりますから、したがって、国民保険というのは、一般会計から注入しないと保険は立っていかないという状態になります。
そこで、そういう状態になっておりますから、まず第１に年金から見てみますと、国民年金のところは、１万3,300円の保険料を毎月払うわけですが、これが未納、滞納、未加入というのが600万人ぐらいいらっしゃいます。２千万のうち600万人いらっしゃる、３割いらっしゃるわけですね。だからしたがって、国民年金の基礎が崩壊しつつあります。国民年金の基礎が崩壊すると、上の厚生年金あるいは共済年金、そういうものが非常に揺れてくることになります。不安定になるわけです。したがって、この国民年金に３分の１の補助金を出しておりますが、これを２分の１にすると、数年前から２分の１にするということが、まだ解決できないんです。２分の１の財源はどこから持ってくるか。消費税から持ってくる以外にないわけですが、その消費税をやれば内閣がつぶれるというので、小泉政権は私の在任中は消費税を上げませんと、こう言ったわけですから、当分消費税は上がらないと思います。そうすると、これ２兆７千億円ぐらい要るわけですが、それがうまくいきません。したがって、年金の見通しがつかない。年金の見通しがつかないと、若者がどんどんどんどんふえてきても年金未加入がふえますから、ますます年金は危機に直面することになる。
医療の抜本改正を今年の３月までに政府が具体的な方針を出すことになっておりました。それはまず第１に診療報酬を見直す、75歳以上の高齢者の保健医療をつくる、それから医療の提供体制を改善する、この３つを出しているけれども、まだ具体的に出てきません。健康保険あるいは国民健康保険を県単位で運営するというぐらいしか出てきてないわけです。それを具体的にどうそれがなるかということは全然出ておりません。それから、介護保険も今申しましたとおり、値上げをしないとうまくいかないという、だからこの日本の３本柱の社会保障は、いずれも見通しがつかない現状であります。
そういう中で、我が国民健康保険の保険料を調整することができるかどうかという問題でございます。そこで私の方の国民健康保険の数字を上げて担当部長から説明させていただきたいと思いますが、今、岡田さんも説明したように、
日本経済が大変深刻なデフレスパイラルの状態にある。給料も下がる、あるいは生活保護も引き下げよう、あるいは失業保険の保険料は上げるけれども給付は下げというように、こういう下げ、下げ、下げでございます。そして政府の方の料金は引き上げると、こういう状態ですから、非常に難しい状態になっております。
そういう中で最近は御存じのように、政管健保、中小企業がどんどん倒産いたします。したがって、中小企業の健康保険に入っている人たちがみんな落伍して、国民保険に入ってくる。多分今150万人ぐらい、全国では国民保険に入ってくる、なだれ込んでくるかと思います。それで大体、田川ではどのような状態になっておるかということが１つ。それからもう１つは、医療費の動向ですね、今、岡田さんが言った。医療費の動向は一体どういうようになっておるか。それから、その保険料の収納状態は一体どういう状態になっておるのか。あるいは被保険者の１人当たりの所得というのは、政管健保等なんかは一体どういうようになっておるか。こういうような問題を１人当たりの医療費は筑豊全体で比較したらどうなっておるかというような、こういう基本的な数字を一遍当たってもらいまして、現在、田川も４億ちょっとぐらいの基金があると思います。これを取り崩した場合に、今のような基本的な数字が非常に悪い状態だと取り崩すわけにいきませんし、この数字がうまく展望ができるということになれば、取り崩しを検討しても差し支えないと思います。問題は、だから数字をひとつ明確にしてもらって、担当部課としては、どういう基本的な考えを持っておるかを明確にさせていただきたいと思います。
それから、西鉄バスの問題と、これと関連して、家賃の問題があるわけですが、御存じのように、西鉄バスの問題も、これは交通弱者の足を守らなきゃならんというのは、基本的な立場です。最前御説明いたしましたように、田川郡の方も田川市の方もバス対策協議会というのが西鉄がやめると言ってから出てまいりました。それで検討してもらいましたら、両方とも今の段階では西鉄の要求するような財政の補てんはできませんというのが郡の方の答弁であり、我が方の答弁でございました。しかし、我が方はそういう答弁をしても、既に添田はやっぱり過疎債その他をもらってバスを買ってやっておるわけですから、何らかの形で我が方もやる必要があるということで、庁内の検討委員会をつくって検討していただいております。いろいろまだ正式に答申はありませんけど、漏れ聞くところによりますと、市のバスを使ってみたらどうだ、あるいはタクシーを使ってみたらどうだと、いろいろ意見はあるようですが、まだ意見が固まっていないようです。しかし岡田さんの言われるように、４月１日から発足するとすれば、それにどういう対応をするかを、やはり行政として対応する必要があると思いますから、必要最小限度のものでも、もし４月１日からやれるならば、最小限度のものでもやってみたらいいんじゃないかなと、私個人は考えております。
それから、バス料金の引き下げの問題とともに、その家賃の問題があるわけですが、これは今、田川市の財政に及ぼす影響が非常に大きいものにクローズアップされつつあります。御存じのように、家賃は一般の政策家賃と一般財源、応能応益の原則によってやっておるわけですが、この家賃を見直すということは、現在、改良住宅に入っていらっしゃる人は、高齢者、あるいは制度の失対事業に出ていらっしゃる方、あるいは生活保護者、あるいは低所得者、無職者、こういう社会的に非常に弱い立場の人がたくさん入居していらっしゃいます。そこに値上げをすることがいいかどうか。一方は国民保険の保険料を下げろと言っておるのに、一方でこれを上げていいのかどうかという問題があります。この問題については、何らかの措置をしなきゃならんと思いますので、一挙に上げることは不可能だと思います。だからしたがって、住宅審議会で十分討議をしていただいて、どういう形で低所得者の生活を安定し、そして安心して改良住宅に住める形はどんな形の家賃を徴収したらいいか、検討していただきたいと思っております。
そういう意味で、西鉄バスの問題というのは、非常に大事な問題でございますので、できるだけ、ひとつ４月に間に合うように庁内検討委員会は、ちょっとふんどしを締め直して検討していただきたいと念願いたしております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡 博文 君）
岡田議員の質問でございます国民健康保険税の引き下げにつきましての質問に答弁いたします。
まず、本市の国民保険財政の今日に至ります経過等につきまして概略申し述べたいと思います。
議員御承知のとおり、昭和59年度から国保財政が赤字財政に立ち至りまして、その立て直しのために保険税率の引き上げや国からの交付金の増収策、それからそういう保険者、被保険者一体となりました経営努力を今日まで行ってきておるところでございます。そういう努力の積み重ねによりまして、平成４年度に赤字財政から脱却しておるところでございます。しかしながら、一方で国の財政状況の悪化等の関係から、市町村国保財政の健全化や保険税負担の平準化等の目的のために国から措置されております国保財政安定化支援事業によります交付額が減少いたしておりまして、平成13年度の減収額は対前年度比で5,646万円に達しておるところでございます。このことは、財政基盤の脆弱な田川市の国保財政にとりましては、危機的な状況ではないかと思っております。そのような事情から、平成13年度におきます国保会計の決算は、前年度からの繰越金の関係で実質収支は黒字決算ではございますが、繰越金を除きました単年度収支、これにつきましては1,371万円の赤字決算と、こういう状況でございます。
次に、先ほど市長も触れましたが、田川市の国民健康保険事業の根幹にかかわります被保険者の状況、それから医療費の状況、国民健康保険税の収納状況、この３つにつきまして現状を概略的に申し述べたいと思います。
まず、被保険者の状況でございますが、長期化する不況による倒産、リストラ等の影響からここ数年、国保加入者は増加いたしておりまして、最近の４年間の平均では毎年420人からの新規加入があっております。ちなみに13年度末の被保険者数は、２万277人に達しておりまして、全人口の37.2％という状況でございます。
次に、国保加入者の医療費の状況でございますが、１人当たり医療費は、医療技術の進歩等によりまして年々上昇いたしておるのが実態でございます。ちなみに平成13年度の本市の被保険１人当たりの医療費は、52万9,095円でございまして、県下97市町村の平均の43万1,215円よりも９万7,880円高くなっておりまして、県下第３位という状況でございます。
次に、国民健康保険税の収納状況でございますが、国保税の収納率を一般被保険者医療給付費分現年度課税分で見てみますと、保険者、被保険者の努力にかかわりませず、年々低下いたしておりまして、平成13年度は先ほど議員も触れましたように、ついに92％の大台を割り込みまして91.74％という状況でございます。このことは、市町村間における国保財政の不均衡を調整するために国から交付されます普通調整交付金の減額基準であります92％を下回ったということでございまして、このことによりまして、当交付金が14年度で５％カットされまして、額的には3,318万円に達しておるところでございます。
そこで議員の御質問の国民健康保険税の引き下げについてでございますが、議員御承知のとおり、本市の加入者は、先ほど市長も触れましたが、低所得者が非常に多く、そのことから国民健康保険税の軽減措置であります７割・５割・２割軽減を受けております世帯が平成13年度では国保加入総世帯数の１万1,202世帯に達しておりまして、国保加入世帯の62％という状況でございます。これは県下平均の45％を17％上回っていると、こういう状況でございます。ちなみにこの軽減措置によります国保税の軽減額は、平成14年度ベースで２億6,200万円程度になろうかと推測いたしております。
このように、本市の国保財政は非常に基盤の弱い中に置かれているのが現状でございます。そういう中で仮に議員御質問の趣旨でございます国保税収納率アップの一つの手法として、国保税率を仮に下げたとした場合の影響でございますが、議員御指摘のように確かに収納率アップという面は出てこようかと思います。しかしながら、そのことによりまして国保税の調定額は減少いたしますし、一方で国あるいは県からそういうことをするということは財政力が豊かであると、そういう保険者であるという判断をされまして、そのことによりまして13年度におきまして６千万円から交付されております特別財政調整交付金、その中に議員御存じのように、その他特別という事項がございまして、それによりまして６千万円からの特別財政調整交付金が交付されておるわけでございますが、その減額にもつながりかねないということで、非常にそういうことになりますと、ますます田川市の国保財政を圧迫すると、こういう事態が想定されるところでございます。また一方で、昨年の10月に実施されました医療制度改正による国保財政の影響につきましても、まだ５カ月ぐらいでございますので、今後十分にそれも見定めていかなければならないと、こう考えております。
いずれにいたしましても、保険者、被保険者が一体となって健全な国保財政を守っていくということが住民福祉にもつながっていくわけでございますから、議員が御指摘のことにつきましては、国保経営の中・長期的展望に立った中で慎重に対応すべきものと考えておるところでございます。以上で答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
建設部長。
○
建設部長（宮上 悦生 君）
私からは、現年度収入減に伴う家賃の見直しについてお答えいたします。
御存じのように、本市には公営住宅1,002戸、改良住宅3,803戸、合計4,805戸の市営住宅があります。そこで家賃算定方式でございますけれども、従来の公営住宅家賃は、限度額方式でございました。公営住宅法の改正に伴いまして、平成10年の４月から入居者の所得をもとに住宅の状況を考慮しまして算出する応能応益方式ということに変更になりました。一方、改良住宅家賃につきましては、従来より建設費をもとに算出する限度額方式がとられております。また、改良住宅事業に伴う入居者に対しましては、政策家賃をとっております。
議員の御質問の現年度の収入減に応じた家賃設定というのは、公営住宅家賃にのみ適用するものでございます。現在、公営住宅の家賃算定は、通常前年度所得で収入認定をしておりますけれども、過去１年間に退職及び就職等の収入の方法に変動があった場合には、その変動後の収入で認定を行っているところです。これは年度中途にありましても、届け出があれば、収入の再認定を行い、大体年間に10件程度の家賃更正を行っているところでございます。今後は、さらに入居者の的確な収入把握に努め、より一層公平な家賃賦課を行っていきたいと思います。以上で答弁を終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
国保の問題は、私は今日は直接引き下げを求めるということではないんです、今回の質問は。引き下げを求めたいけれども、今、るる説明がありましたような状況、いわゆる引き下げたら国がペナルティーを科して補助金をくれないというジレンマを抱えているんで、なかなか難しいでしょうねという思いは十分わかります。ただ、59年度から赤字に転落したというふうに言いますけれども、このとき、たしか退職者国保を抱え込んで、このことによって国保財政は安定するということを言いながら、国の医療費給付を45％から38.5％に、6.5％も切り下げたということが大きな原因で、どの市町村の国保も赤字に転落したというのが実態なんですね。それで、そういうことに対応しながら、あれこれ、これこれ小出しに制度をつくってきたということが今現在の形になっていると思いますね。
しかし、私がさっきに言ったように、３割負担ですかね、来年度の予算で見ますと、31億4,700万円程度が医療費として支出計上されていると、高額医療費は４億2,800万円計上されていますと。これは国保が本人３割負担で非常に医療費が高いから、なかなか悪くなるまで行かないと、社会保険の場合、２割負担で国保より安いから行きやすいと、だから病気が重症化して、なお医療費がかかるということをあらわしているんだというふうに思っているんです。
私は、医療費がどんどんどんどん増嵩するというふうにいうのは、１つ、昔は社会保険の場合、本人ゼロだったですよね。それが１割になり、２割になり、今度３割にしようというふうにしているわけですが、このことによって医療費が減ったかというと、どんどん増嵩して、収入ももちろん本人負担から取る分もふえましたけれども、全体の医療費はどんどんどんどん伸びていくという傾向にあるわけですね。これは１割から２割にしたときに受診抑制がやっぱり30％ぐらい起こったというふうに言われるのと一緒なんですよ。だから、医療会計が赤字だから本人負担をふやすよということを繰り返し繰り返ししていったって、医療費全体は下がりませんよということの証明だと思うんです。
そういうことをまず認識していただきたいと、今度の議会で議決したのも３割負担にすることによって医療費が減るどころかふえますよと、悪化するまで行かないんだから。行ったときは、この新聞報道によると、国保に加入している人で、これは全商連というところが調査しているんですが、業者の方ですから、業者の婦人の方は、病気の自覚症状がありながら8.3％の人はお医者さんに行けないという統計もありますと。それから、初診から１カ月以内に亡くなるというのが、亡くなった方の４人に１人がそういう状況だと、ぎりぎりまで行かないという状況があるということなんですね。健康悪化と負担増が医療費増嵩も促しているというふうに思うんです。
それで私が数字で言ったのは、31億4,700万円、国保で計上してますと、しかし、社会保険と比較してみますと、これは24億円ぐらいになりますよと、24億円ぐらいに減りますと。そういうふうに高額医療の発生件数も社会保険と比べたら、２割負担の人と比べたら発生件数も少なくて、額も減りますと。そしたら、ここの歳出合計のところが10億円ぐらい減りますと、比較ですよ。単純な比較で、そうすればそうなりますよと。もし国保を２割負担にして、そういうふうになったら、負担の割合が12億円のうちの３分の１、４億円は国保が見なきゃなりませんから、そこは負担が増えますけれども、差し引きしても６億円下がるやないかと、医療費との関係でいえばね。そういう試算をしたわけですよ。
医療費が今、田川市は１人当たりの医療費が52万９千円で非常に高いと、軽減率は17％と言ったんですかね、高いと、県平均よりも高いということは、低所得者が多いということなんですね。低所得者が多いから、負担に耐え切れなくて、悪くなってからしか行かないと、病院に。わかります。病院に悪くなってしか行かないから医療費が高くなるという傾向を示しているんではないかというふうに思うんですね、この県平均よりも９万も高いというのは。
そういう実態ですが、今日、私が質問をしたメインは、いわゆる国保税も保育料も家賃も、今、
建設部長から話もありましたけれども、その３つは、前年度の所得に応じて家賃が決められたり、保育料が決められたり、国保税が決められていますということなんですね。しかし、前年度に比べて今年度は非常に収入が少なくなったという場合でも、前年度課税ですから下がらないんですよ。払い切れない額がそのまま続いてくるんです。だから、その実態、収入の実態に合わせて保険税率を変えたり、税額を変えるという見直しは、できませんかと、いわゆる保育料はそういう見直しをしましたと、階層区分を変えるというふうにしましたと。家賃の方は、年度途中でリストラに遭って収入がなくなったという申請があれば、その時点で所得に応じた部分の修正をしますというふうに、今答えられましたよね。
だから、国保税もそういうふうにすべきではないかと、全体の引き下げやないんですよ。税の見直しをすべきではないかという質問なんですね。この中で家賃も含めてですが、一番問題になってくるのは、家賃の場合も保育料の場合でもそうですが、リストラとか倒産で失業したという場合は、特定の失業保険受給者ということで証明が出て、すぎ家賃の変化がわかりますから対応しやすいんですが、自営業の場合は、そういう証明を出すところがありませんから、非常に難しい、査定がね。だから、そういう査定の仕方について、今、児童保育課の方で保育料を見直すときに、いろいろ考えてきた経緯がありますので、そういうのも参酌しながら、家賃にしても自営業の方も含めて、そういう見直しをできるようにしてもらいたいというのが、私の今日のメインの質問です。その点での考え方があれば、ちょっとお聞きしたいと。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡 博文 君）
まず、保育料の特例的な取り扱いについて、ちょっと御説明をさせていただきます。
実は、昨日の質問の田尻議員の中にそのことが出ておったんですけど、時間的な面もございましたので、あえて触れなかったんですけど、実は、保育料が先ほどから岡田議員がお話ししておりますように、保育料の徴収基準額というのがございまして、これの特例扱いというのが平成７年ですか、基本通知が当時の厚生省の方から来まして、前年の所得に比べて非常に、前年の所得が急に落ち込んだ人等々についてというのが今回追加になっているんですけど、その前段として、平成７年に母子家庭、それから生活保護家庭、こういう家庭については特別の減免措置ができますよということで、それを受けまして、その当時から田川市は保育料はそういう人たちと、そうじゃない人たちの２段階方式という形をとっておるわけですけれども、近年のリストラの関係で、一昨年の９月に、その特例取り扱いの追加的措置として、リストラ、それから解雇、そういう人については、非常に所得が急激に落ち込みますから、それについては前年の所得じゃなくて、今現在の所得で保育料を決められますよという通知が来たんですね。
したがって、市長を中心に検討しまして、確かに近年の社会状況、それから景気の低迷、そういうものを踏まえた場合に、市民的サイドに立った場合には、そういう措置も必要だろうと。そこで問題は、そういうことによって市の財政負担が新たに伴うのかというのが一方で出てくるわけですけど、それは国の通達の中で減免することによる減額分は国で一切見るというのが大原則になっておりますので、実質、市の超過負担的な新たな負担は伴わないというような面も考慮しまして、先般の厚生委員会で御報告しましたように、昨年の11月にさかのぼって追加的措置の国が決めたことを田川市もやるということで、県下の３番目の措置になったわけです。
しかしながら、この国保につきましては、そういう基本的な国の考えなり通知が現時点では全然来ておりません。したがいまして、そういうことを先行的に仮に田川市がしたとした場合は、先ほど申しましたように、特別調整交付金の中のその他特調というのがありますが、それが今６千万円ほどもらっているんですけど、それが即減額されるということつながっていくというようなことがございますので、このことについては、国の通知等があれば別ですけど、現時点では非常になかなか難しいと。したがって、議員御質問の今日のメインのそういう臨時的な特定的な対応はどうなんかということにつきましても、お気持ちとしては十分わかりますけど、なかなか現実的にはできないと、こういうのが実態でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
国保の問題で、１つは、市長が認めるときと、減額できるという項目がありますよね。新たな制度をつくらなくても、その制度を生かすというふうに解釈すれば、私は可能なんではないかというふうに思いますので、ちょっともう少し検討をしていただきたいと思います。
家賃の問題については、これは政策家賃の問題で私は論議をしているわけやない、一般家賃の中で、今本当に公営住宅の公社、この間の決算を見ても大変です。7,700万円ぐらい、滞納がどんどんふえていると、これも不況の影響が反映してるのかもしれませんけれども、そういった状況にあるということですから、払える家賃という部分も、いわゆる商売されよる方も公営住宅に入っている方おられますからね。それは一方でリストラ、合理化で失業保険とか、収入ががくっと落ちたという人については、それはできるけども、自営業者は今のところ証明しようがないので、できないという、手続上、難しいんでしょう。だから、そのことも考慮して見ていただきたいというように思います。
最後ですが、市長が最小限でもバス路線については、４月１日に間に合うように最小限の対策でも頑張るというふうに決意表明をしていただいたことに感謝して、これで質問を終わりますが、部長から何か。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
経済部長。
○
経済部長（中須賀 達穂 君）
私も、先ほど市長が申したように個人的には走らせたいわけです。ところが、４月１日から簡単に代替交通の補いがつくならば、田尻議員、香月議員に苦しい答弁をする必要がないわけでございまして、今現在、あらゆる角度から検討しております。そういう段階でございますので、難しいと思いますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、関係機関にもお図りをしたい。ただ、そういう状況にあるということだけは御理解願いたい。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
以上で質問を終わります。市長、最後10年間、つき合いありがとうございました。あとは御健康で頑張ってください。
○議長（田丸 雅美 君）
以上をもちまして、６番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
７番日高信子議員の質問を許します。（拍手）
○議員（日高 信子 君）
お疲れさまでございます。今期、最後の
一般質問でございますので、よろしくお願いいたします。滝井市長さんにとりましても、私の答弁がもう最後でございますので、どうか未来に花が咲き、実のなる先見性のある取り組みが今必要なときであります。前向きな答弁をお願いいたします。
私の質問、要望は２点でございまして、官民協働の魅力ある
まちづくりと公共施設内における歩きたばこの禁止及び市内ごみポイ捨て禁止条例の制定についてでございます。
まず、職員による生き生きはつらつ
まちづくりプロジェクトチームの編成についてでございますが、今、国そのものが沈滞・停滞状態にありまして、混迷に陥っております。このようなときだけに多くの市町村がまちの活性のため、
まちづくりに勇断と英知を駆使して、いろんな取り組みがなされております。既成概念にとらわれず、行政の持つ体質の殻を破って、まちの活性のため、さらに未来の人々のために20年、30年、50年と未来を見据えて布石を打つことが、その時代、時代に生きる人々の責務でもあると言えます。そして、今や行政任せではなく、全国９万に上る市民活動団体や１万を超えましたＮＰＯ法人、このように民間が立ち上がって、いろんな取り組みがなされています。そうした意識と行動が目立つようになってまいりました。これも時代の要請であると思います。
しかし、やはり行政が主体者として、牽引者になっていかなければ、円滑的に、継続的推進はあり得ないと思います。そこで縦割り行政の今日的あり方は、部門、部門の仕事はこなしても、まち全体を考える総体的視野に立つことはなかなか困難であると考えられます。行政の役割はまち全体、全市民が対象でありまして、さらに未来に対する責任も当然あるわけです。
まちづくりに、まちの活性のためにいかにあるべきか、どう対処すべきかを常に考え、努力する、行動を起こす、チームづくりが必要なのではないでしょうか。即実践力として、さらに人材育成のためにも、プロジェクトチームの編成を要望いたします。
次に、伊田・後藤寺商店街空き店舗に行政の窓口の設置をでございますが、伊田・後藤寺商店街を歩く人が少なく深閑としています。店主の深いため息が聞こえるようです。本市の高齢化は今後ますます促進される現状にありまして、そうした高齢者にとりまして、商店街の存在は必要であり、それだけに集客できる魅力ある商店街づくりが急がれます。また、高齢化の促進は、医療費や介護保険等の予算の増大は必至であります。それゆえ高齢者対策が急務であります。
本市を見渡して見てください。高齢者の方々はどこへ行って、何をしたらよいのでしょうか。何がありますか。何とかまだ元気な方々が例えば源じいの森の温泉に行ったり、自宅で数人が集まって食事会をして、おしゃべりに花を咲かせる、また、畑や花壇を持っている方は、少しは体を動かすことができますが、大半の高齢者の方は何をすればいいのでしょうか。趣味やゲートボール等にいそしんでおられる方もいらっしゃいますが、昨日の教育長さんの答弁で、体を動かすことこそが人間の根源的要求であってとおっしゃっておられましたように、まず、体を動かすことが心身を充実させてくれると思います。
市長さんは、88歳の高齢であっても現役で毎日忙しくしておられます。それだけに実は高齢者の気持ちがわかっておられないのではないかと思うところもございます。高齢者ほど家に引きこもらずに、どんどん出歩くことです。高齢者がゆっくり、ゆったり歩いてくつろげるところがあるでしょうか。また、本市は、老健施設やグループホーム等といった施設が他市に比べ多うございます。こうした不景気の時代に、商売化しつつあると危惧されます。一足飛びに介護保険にお世話になる人生は余りに寂し過ぎます。それだけに介護保険予防、病気予防となる、体を動かせる何かすることがある、心身ともに楽しめる、その何かが必要なのであります。それが税金のむだ遣い削減にも当然つながってまいります。
高齢者ほど出歩いてほしい、商店街を歩いてほしいと思います。商店街では８月ごろから宅配を始めるようです。品物とお客様を家まで送るそうです。お年寄りが長時間過ごせる、楽しめる商店街を行政の手助けと民との協働で空き店舗に簡単な事務手続や、また相談もできる行政の窓口を設置していただきたい。そして将来、その一画に子育て支援室があったり、一時預かり所があったり、障害者の方々の一画があたり、また、子供広場をつくったり等々、頭から困難だと決めつけないで、思い切って取り組んでみる。どうか皆さん方の知恵と工夫で官民協働で行動を起こしていただきたい。そしてさらに、願わくば商店街と大学、そしてその中間の東高校跡地とを結ぶ、ゆっくりとくつろげる、散策できるコース、空間をつくってほしいと要望いたします。
それから実は、３番目に、
まちづくりに子供の参画をと要望したいと考えておりました。教育長さん、また部長さん、また所管の課長さんがこのことを頭の隅に置いていただいて、一考していただけたらと思いますので、少しお話しさせていただきます。
先日、子供議会が開会されまして、中学１年生のしっかりした考え方、問題提起は、まさに私たちが考え、取り組まなければならないことばかりでした。最後に総評されました月森教育長さんのお話がまたすばらしく感動いたしました。このように初めて試みた子供議会は、大変意義があったと言えます。詳細は聞き漏らしましたが、ある女性の大学教授が、
まちづくりに子供の参画をとおっしゃっておられました。未来に生きていかなければならない子供たちにとってこそ、行政のあり方、また政策、取り組み方等は、子供にとってこそ、より深刻であり、より重要なことなのであります。そうした観点から、子供の意見、提案に真摯に耳を傾けるべきであると思います。
現実に、これを実行している村がありました。長野県楢川村が村長の諮問機関である
まちづくり審議会の６つの専門委員会の各委員会に２人ずつの生徒会の役員が参加することになったということであります。審議会では、合併後の建設計画に反映させる答申を作成するために、その中に将来を担う子供たちの声を反映させるとともに、委員会活動を通じて行政の仕組みなどを学習してもらうのがねらいであるとおっしゃっています。このように中学生を一人の人格者と認め、その意見を真摯に聞いていこうとする姿勢はすばらしく、また子供たちにとりましても、その経験と自覚はその人の人間形成にとっても、また生き方をも変えていくのではないかと、また人材育成のためにも一石二鳥以上の効果があるのではないでしょうか。ぜひ本市も考慮してほしいとお願いするものであります。
次に、公共施設内における歩きたばこの禁止及び市内ごみポイ捨て禁止条例の制定についてでございます。
ここで私が申し上げるまでもなく、たばこの持つ特異性は決して歩きながら吸うものではないことはおわかりだと思います。今や施設内どころか、まちの中でも歩きたばこは禁止される現状であります。たばこの火の温度が高いこと、たばこの灰も落ちること、他人への弊害等々を考えますと、やはりきちんとした喫煙場所で吸っていただけるのが妥当ではないかと考えます。歩きたばこをされる方は少ないようですが、歩きながら吸っている姿は、決して見よいものではありませんし、せっかくの男前も、品格をも下げてしまいます。
喫煙はかなり習慣性があると思います。ついたばこに火をつける。自分の意思というよりも、自然と体が要求し、癖になっている傾向にあると思われます。どうか自分の理性で、ほんのちょっと我慢していただきたいとお願いいたします。以前、福岡市の大堀公園から天神まで歩いたことがありましたが、蓮池の前のベンチに男性が座ってたばこを吸っていました。携帯用の灰皿を使用しているその姿は、とても好感が持てて、その方が光って見えました。
次に、市内ごみポイ捨て禁止条例の制定についてでございます。
現在いろんなグループの方々が道路や公園、また町内会等で清掃を行っております。このことは、とてもよいことではあります。ごみを捨てる、それを拾ってきれいにする。こうしたイタチごっこを永久に続けるのではなく、ごみを捨てない、捨てさせないことに努力をするべきではないかと考えます。ごみが落ちていない、きれいなところに捨てることは少しは抵抗もあると思いますし、逆にごみが散乱しているところは、安心して捨てられるという気がいたします。あるとき、信号待ちの右折車と並びました。助手席の方が火のついたたばこをポンと捨てました。私は、思わずどうして捨てるのですかと言ってしまいました。その方は、運転手の方と顔を見合わせていましたが、ドアをあけて、たばこの吸い殻を拾いました。余りに素直だったので、私の方が慌てて、済みませんと言ってしまって、一人で笑ってしまいました。その方が少し意識を持ってもらえるとありがたいなと思ったものでした。
このことを娘婿に話しますと、お母さん、やめてください、怖いですよと言いましたが、東京では怖いこともあるかもしれませんが、田川人は、まだ正直で純粋であると思います。決して悪気があって捨てているのではなく、無意識に習慣になっていると感じます。ですから、ごみポイ捨て条例をつくって、ごみを捨てたらいけない、禁止になっているのだということが一人ひとりの思いの中に植えつけられていく必要性を痛感いたします。条例や法律ができても、捨てる人は捨てます、する人はします。それが現代社会の一面かもしれませんが、また、ごみを捨てたことがないという人が大半であると思います。ごみを捨てる人は限られたほんの一部の方々かもしれません。それだけに捨てさせないということは、意外と困難であり、すぐには浸透、実行されないかもしれませんが、ごみポイ捨て条例を制定して、市民との協力により、ごみを捨てない捨てさせない努力をして、取り組んでいくことも必要だと思います。
今、赤ちゃんが成長して物心がついたころ、道々にごみが落ちていなければ、教えずともごみはごみ箱に、くず入れにと、当たり前になる社会になると、このように思います。どうかごみポイ捨て条例制定に向けて前向きに取り組みをよろしくお願いいたします。これで私の質問、要望を終わります。ありがとうございました。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
傍聴席からの拍手はおやめください。お願いいたします。市長。
○市長（滝井 義高 君）
日高さんの御質問にお答えをいたします。
私は、今、日本の現状というのは、行政は官から民に、それから中央の権力は地方に移すという中央から地方に、こういう形で日本の政治情勢は流れておると思います。日高さんは、今、その点を言いまして、官と民が協働して魅力ある
まちづくり、すなわち生き生きはつらつたる
まちづくりをおつくりなさいということは、そういうことだと思います。そこで私はどういうことをやろうとしておるかというと、全国の自治体では、教育委員会の行政と市長部局の行政はみんな縦割りになって、横にないんです。だから、私の方は、御存じのように中学校区、８つありますが、ここに活性化協議会をつくりまして、教育委員会の予算と市長部局の予算と一緒に地域に差し上げております。
そこで地域は、活性化協議会というのをつくりまして３つの部門になっております。１つは公民館部会、１つは青少年育成部会、１つは福祉部会、これ３つになってます。その３つがそれぞれ連携しながらやる、こういう形を、今、田川市は既にやっておるわけです。これは富山県その他からどういうようにやっておるか教えてくれというので、私のところに習いに来ました。資料を差し上げたんですが、ただ問題は、活性化協議会はできておりますけれども、まだ我々が、日高さんの言うように、満足するという程度の官民協働して生き生きわくわくするような
まちづくりにできていない。そのプロセスにあるということでございます。
そういう点で、この
まちづくりをやはりやっております。そういう点では、例えばもうＡ校区では、教育委員会と市長部局の予算を400万円、今使っておるそうです。そのまま地域に差し上げて、地域が自主的にこの金を配分して最も有効な方向に使ってください、そういうように今使ってもらっていただいております。だから、そういう点では、なお今後、我々は地域の皆さん方にお話をしていかなければならんと思っております。
その場合に、地域の中心になるものはなにかというと公民館でございます。田川市は公民館が84ぐらいあるんじゃないかと思います、ほとんどの区に。ここの公民館でどういうことをやるかというと、今、生きがいの公民館をつくっております。その生きがいの公民館にお年寄りが来るときは、子供も、老幼共生をやる。年寄りと子供が一緒に手を握って地域の活動をやる。そうしますと、今あなたが言われるように、お年寄りは子供に漬け物の漬け方とか、あるいは竹トンボをつくるとか、あるいは竹馬をつくるものを伝承します。子供は、今、学校で習っておるコンピューターのことを年寄りに教えます。これで老幼共生になるわけです。これがまだうまくいっておりませんけど、これをやる必要があるわけですね。
そうなりますと、子供議会は提唱を私がしたんですが、教育委員会の方が準備ができずに延んだわけです。私は年に２回ぐらいやる必要があると思っております。やっぱり純粋な子供は、子供のときから議会というものを知ると、日本の民主主義は本当に立派なものになって、今御存じのように、日本は至るところに変な金をもらって汚職して、国会で逮捕状が出てやられておるわけです。ああいう形が出るということ自体がもう間違いであって、そういう形のないようにするためには、あなたの言われるように、子供のときから本を読んで聞かせる。もうゼロ歳のときから読んで聞かせておれば、ちゃっと眼が動くわけですから。そういう形が必要だと思います。したがって、職員の生き生きはつらつ
まちづくりは、まず根底的には地域からつくっていく、中央じゃない、地域からつくっていく。
それからもう１つ、私たちが福岡県の市町村研究所というのをつくっております。これは各自治体から企画課長や財政課長や、あるいは助役等が出まして、そして福岡県の97の自治体からもそれぞれ代表が出まして、例えばごみ問題というものをどういうように解決したらいいか、あるいは高齢者社会にどのように対応していくか、こういう縦ではなくて、横の連携をとりながら政策の立案をやり、そこで検討したことは一つのパンフレットになって我々のところに送ってまいります。そういう点で、今の御提案は大変今後生き生きはつらつたる
まちづくりをするために、やらなきゃいかんと思います。
もう１つ、そういう
まちづくりをやるためには、御存じのように、田川市はどんどん人口が減っております。どういうように減るかというと、赤ちゃんが生まれません。お年寄りはふえる。すなわち出生が少なくて死亡が多いわけです。死ぬのが多い。赤ちゃんが生まれるより死ぬ方が多い。１つは転出が多くて転入が少ない。外に出て行く人が多くて入る人が少ない。したがって、社会増がない、自然増がないわけです。だから年間500人前後の人口が田川は減っていきます。これは田川市だけでなく田川郡皆同じです。日本全体も大体そういう傾向になっております。人口がどんどん減っていく。九州７県の中で人口がふえるのは福岡県だけです。あとの６県は全部減っております。
だから、福岡県全体でこれから100年ぐらいすると、日本列島、今１億2,600万人ありますが、100年しますと半分の６千万人になります。日清戦争、日露戦争の当時から100年は4,400万人の人口が３倍の１億２千万人にふえました。これが今や人口減少形態になっていくわけですが、そうなりますと老人の年金で支える人も少なくなってきますし、生き生きとしたまちをつくることはできなくなります。だから、ぜひこの人口減の中で私たちはどうして
まちづくりをやっていくかということを真剣に考えるときが来ておると思います。
それと１つの提唱として、先日からここでも御説明申し上げておりますように、まず交流人口をふやす。田川に人が来てもらう。田川に人が来てもらうためには、魅力あるまちをつくらなければ来てくれませんから、だから、まず田川の神幸祭をやる。これは10万人ぐらい来る、春に。それから美術館をつくる。これは５万人ぐらい来ます。それから石炭資料館、２万人ぐらい来ます。ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡ、これも２万人ぐらい、小学校の高学年、中学校、高等学校が来ます。こうやって来るうちに、ああ、田川はいいから老後は田川に住もうかということで、４月１日から売り出します、いわゆる星美台、244戸の区画を売るわけですが、700万円程度で売るわけです。さらに、それだけじゃ足らんので、平原にもつくる、大浦にもつくる。さらに住宅団地をつくるために工場団地から転換した望岳台につくる。こういうように受け入れ体制をして、そして来ていただく。そうすると、まちも活力が戻る、商店街も活力が戻る。そういうことだと思います。
だから、日高さんの提唱の生き生きはつらつ
まちづくりは、御意見のとおり、今、我々は少なくとも意欲を持ちながら、満足はいきませんけれども、とにかくやっておるということだけは御承知願いたいと思います。そこで今、田川市でどういうことをやっておるかということについて、具体的な問題は総務部長かお答えをさせていただきます。
それから、２番目は、公共施設内の歩きたばこの禁止及び市内のポイ捨て禁止の条例をつくれという点でございます。
私は、ちょっと日高さんよりもう少し前を考えておるんですが、日高さんはたばこをのまれんと思いますが、私ものみません。のみませんけれども、たばこを買いますと、どんなことが書いているかというと、「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう。喫煙マナーを守りましょう」と、こう書いておるんです、たばこに。外国のたばこは、こんな優しいことじゃない。あなた、このたばこをのむと肺がんになりますよと、だから寿命が縮まりますから用心しなきゃいかんと露骨に書いておるんです。
私、国会議員のとき、たばこの専売局に質問したことがあるんです。ところが、これは国家が禁止の意見を出さないんです。なぜか、たばこの税金がウンと入るからです。田川市も３億円か４億円か入ってきます。だから、なかなかそのたばこを吸っておる人は、あるいはたばこを売っておるところへ行って、たばこを、おばちゃん、もう売りなさんななんていうのは言えないですね、税金が３億、４億円入っておりますから。だから、そこにちょっと遠慮があるけれども、たばこにはもうちょっと、きちっと書いた方がいいと思います。書いてないんですね。そういうところが日本の政策の、ちょうどイラクの問題、行こうか行くまいか、行こうか行くまいかでとまっておる、それとちょうど同じです。やっぱり決断をするときは、政治家は決断をしてもらわなきゃいかんと思いますね。
そこで、歩きたばこを禁止するということは私は賛成でございます。しかし、私はのまないから、何だおまえ、のまんから賛成するんじゃないかと言われるおそれもあるから、私はこういうことを言っております。これから健康、長寿をするためには、３つのことをやらなきゃいかん。まず第１はノースモーキング、たばこをのまない。これが一番大事なことなんです。１無、１無というのはノースモーキング、たばこをのまない、ない、たばこがない、１無。第２番目は２少、腹八分、飯は腹八分、酒は少々。３多、３多は、あなたも最前言っておりましたけど、外に出て、できるだけ運動しなさい。そして十分睡眠をとりなさい、多くの人に会いなさい。これが人間がうまくいくわけです。１無・２少・３多。まず、たばこをのまんということが、ポイ捨ての前に出てくる必要があると思います。それから第２段階としての、のむならば、害になるから少しのみなさいよと、それで捨てないで、最前お褒めの言葉をいただきました、ちゃんと灰皿を持って行きなさいと、こういう形で緩やかにソフトな形でいかないと、なかなかニコチン中毒になっておる人は、そう簡単にはやめられませんから、だから緩やかにひとつやめるように勧奨していく以外にないと思います。
そういう形でいきますと、先日、昨晩だったか、テレビを見ておりましたら、禁煙の極意を教えてくれるということで、どんなことを言うかと思って見ておったら、まず、たばこというものは、だんだん、たばこをやめますと、体にすぐいいことがあらわれてくる。すなわち朝起きたら非常にすがすがしい気持ちになる。たばこをのんでおったら、それがない。寝床の中ですぐ目が覚めたら、一服のまなきゃならんというような形になるけど、禁煙をすると朝が非常にすがすがしい気持ちになる。２番目は、朝御飯が非常においしくなる。朝御飯が非常においしくなり、食欲が出る。こういうことを書いておりました。それから、たばこをのみたくなったら、別の刺激を与えなさいと、ニコチンのたばこの刺激じゃなくて、別の刺激を与えなさい。熱いお茶を飲んでみると、そういう形でやめることができる。だから、それを飲んでみる。それから自己に暗示をかける。もうたばこをのんだらいかんぞ、肺がんになるぞと暗示をかけて、いや、それならのむまいと暗示をかける必要がある。これがたばこをやめる極意だということを言っておりましたけれども、なかなかたばこをのむ人に禁煙をしろというのは非常に難しいです。だけど、そういうことは言いながら、長話の中で自然とやめるということが必要です。あるとき突如として、たばこをやめるということもあるんです。あるとき突如としてたばこをやめるという者もありますから、そういう点で、まず、たばこのポイ捨ての前にやる必要があると思います。
そこでたばこのポイ捨てのために禁止条例をつくると、この問題についても田川市では、既に75年の10月に、昭和50年の10月に福岡県がごみ散乱防止条例をつくっております。田川市もそれに倣いまして、田川市のごみ散乱防止要綱をつくっているんです、田川市は条例じゃなくて。これは訓令で要綱をつくっておる。日本人は法律、条例をつくうのは非常に好きなんで、かつて日本が満州国をつくったときに、いろいろたくさん法律をつくるもんだから、中国人から日本人が中国人を卑族と言っておったら、向こうから今度は日本は法卑、法卑とつく卑族だと、法卑だと言われたことがあります。法律をつくらんでも、優しい心の中でお互いにひとつごみを捨てないようにしようじゃありませんかということが必要なのかもしれませんが、しかし、どうしても、最近はもう至るところに全部条例をつくっております。一番最近、北野町か何かが初めて条例をつくったら新聞が大きく取り上げました。これうまくいくかなと思っておったら、どこも条例をつくったら、やっぱりみんな、どこもごみを捨てられておるんですね。だから、そういう点は、日本人は悪い癖があるようです。だから、そういう点はお互いに注意しながら、ごみ散乱の防止をやっていく必要があります。
この問題については、なお担当の総務部長から詳細にお答えをいたします。前の段階の商店街の活性化、生き生きはつらつたる
まちづくりについても落ちておるところは総務部長からお答えさせていただきます。いろいろ田川市は商店街にやっておりますから、そのことを御説明いただきたいと思います。
では、日高さんの質問に長い間お世話になりました。ありがとうございました。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 総務部長。
○総務部長（福山 春彦 君）