田川市議会 > 2002-12-10 >
平成14年第7回定例会(第3日12月10日)

ツイート シェア
  1. 田川市議会 2002-12-10
    平成14年第7回定例会(第3日12月10日)


    取得元: 田川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-16
    平成14年第7回定例会(第3日12月10日) 平成14年 田川市議会定例会会議録 第7回             平成14年12月10日 午前10時06分開議 出席議員  議席番号    氏   名      議席番号    氏   名    1番   田 丸 雅 美      13番   雨 矢 紀 一    2番   日 高 信 子      14番   星 野 一 広    3番   岡 田 啓 助      15番   末 光 広 美    4番   佐 藤 俊 一      16番   平 田 芳 馬    5番   佐々木 一 広      17番   笹 山 良 孝    6番   香 月 隆 一      18番   辻 村 国 利    7番   竹 内 徹 夫      19番   藤 井 亀 夫    8番   古 木 英 憲      20番   北 山 隆 之    9番   加 藤 秀 彦      21番   三 辻 寅 勝   10番   藤 沢   悟      22番   原 口 秋 良   11番   小 林 義 憲      23番   二 場   武   12番   田 尻 新 一      24番   高 瀬 春 美
    地方自治法第121条により出席した者     事務局出席職員氏名  市長          滝 井 義 高    局長       岡 田   浩  助役          青 栁 四 郎    参事       道   健 次  収入役         渡 辺 克 己    参事補佐     平 岡 裕 章  教育長         月 森 清三郎    議事係長     原 田 謙 次  総務部長        福 山 春 彦    主任       平 原 愼太郎  福祉部長        松 岡 博 文    書記       松 本 弘 幸  経済部長        中須賀 達 穂  建設部長        宮 上 悦 生  教育部長        越 知 作 光  市立病院事務局長    村 上 耕 一  水道事業企業理事    下 川   勲  企画調整課長      玉 江   光  総務課長        中 村 輝 昭        平成14年(第7回)田川市議会12月定例会議事日程第3号                         平成14年12月10日午前10時開議 第 1 一般質問                本日の会議に付した事件 第 1 一般質問            平成14年(第7回)12月定例会一般質問                               (12月10日・11日) ┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐ │順位 │議  員  名       │質  問  事  項                │ ├───┼──────────────┼──────────────────────────┤ │ 1 │香 月 隆 一       │1.西鉄バス路線の一部区間廃止について       │ │   │(八起会)         │                          │ ├───┼──────────────┼──────────────────────────┤ │ 2 │岡 田 啓 助       │1.市営住宅の管理について             │ │   │(日本共産党市会議員団)  │2.温水プールの建設について            │ ├───┼──────────────┼──────────────────────────┤ │ 3 │古 木 英 憲       │1.田川市の今後の財政運営について         │ │   │              │2.三井との諸問題について             │ ├───┼──────────────┼──────────────────────────┤ │ 4 │田 尻 新 一       │1.田川市としての不況対策について         │ │   │(日本共産党市会議員団)  │2.クリーンエネルギー利用によるアグリ複合事    │ │   │              │  業について                   │ │   │              │3.市職員の年休取得状況について          │ │   │              │4.白鳥工業団地の浄化槽設置について        │ │   │              │5.基金の運用について               │ ├───┼──────────────┼──────────────────────────┤ │ 5 │佐 藤 俊 一       │1.地方交付税等の財政確保の取り組みについて    │ │   │(日本共産党市会議員団)  │2.障害者の支援費制度の開始の取り組み状況    │ │   │              │  進め方について                 │ │   │              │3.炭住改良事業について              │ ├───┼──────────────┼──────────────────────────┤ │ 6 │日 高 信 子       │1.安全、安心のまちづくりのため「市内生活空    │ │   │              │  間総点検」の実施について            │ │   │              │2.行政の基本姿勢(中立・公平・公正)確立の    │ │   │              │  ため、個人や一企業利益誘導型の口利き、働    │ │   │              │  きかけ等の防止策と対策について         │ └───┴──────────────┴──────────────────────────┘                                 (開議10時06分) ○議長(田丸 雅美 君)  どなたもおはようございます。  議員定数24名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって、本会議は成立いたしました。  これより直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。  日程第1「一般質問」を行います。  一般質問の通告は6名であります。  質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。  一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。  なお、本日の質問は4名とし、明日12月11日に2名行います。御了承願います。  これより順次質問を許します。1番香月隆一議員。(拍手) ○議員(香月 隆一 君)  おはようございます。八起会を代表して一般質問を行います。  通告していましたとおり、西鉄バス路線の一部区間の廃止について、田川市としてどのような対応をしていくのかについて質問を行います。  今年3月に西鉄は一方的に来年4月からバス路線17路線の49区間を廃止する計画を発表いたしました。田川市関係分は4路線10区間となっています。そこで田川市は、5月1日に総勢18名の委員で構成する田川市バス対策協議会を立ち上げ、5月24日、6月28日、7月25日、9月27日、11月1日と計5回の田川市バス対策協議会を開催しています。私は、第2回の会議以降、ずっとこのバス対策協議会を傍聴させていただきましたが、委員の皆さんは、本当に熱心に議論を尽くされていました。  そして、田川市バス対策協議会は、市長に対して7月31日に西鉄に対して田川市は路線存続のための赤字補てんを行うべきではないということを中心とした中間答申を行いました。そして11月1日には地域住民の通勤・通学等生活交通を確保するためにバス路線を存続・確保することが必要である。したがって、市はバス事業の具体化について早急に検討すべきであると結論づけて、5項目の検討事項や路線ルート案や、事業費の試算案などをつけて市長に最終答申を行っています。  私は、今回の西鉄バス路線の一部区間の廃止に対して、ただ単にバス路線の廃止に伴う代替策として考えるだけでなく、この問題を契機として21世紀型の公共交通はどうあるべきか、田川市の活性化や福祉の充実に向けてバスはどうあるべきなのか、そういった視点でバス再生ということを基本にして考えていかなければならないと思っています。  議会や行政、そして市民が知恵を出し合って、創意工夫していけば、バス路線の廃止という危機から、逆に高齢者や障害者の方々の社会活動の支援や商店街や公共施設の利用促進、また環境対策や地域活性化にもつながっていく可能性が出てくると思います。市長は、よく危機をチャンスに変える必要があると言われますが、まさにこの田川市独自のバス事業の展開によって、人に優しく、まちに元気を運ぶバス事業を展開することによって、そのことを行ってほしいと思います。  バス対策協議会の会議は、傍聴することはできましたが、中間答申や最終答申はさすがに傍聴させてほしいと言い出せませんでしたので、市長が最終答申を受け取って、どのように答えられたのかが大変気になります。田川市バス対策協議会の18名の委員が熱心な議論を尽くして、田川市独自のバス事業を展開すべきであると結論づけたわけでありますが、まず、この最終答申に対する市長の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。  あとは田川市が独自のバス事業を展開するということを前提として質問と要望をさせていただきます。  最終答申の中に「地域住民、行政が一体となってバス事業に取り組む必要性から、地元説明会を開催し、利用の喚起及び促進を図ること」と書かれています。私は、バスの利用の喚起や促進を図るための地元説明会も必要だと思います。しかし、それ以上に市民のためのバス事業であるということを考えれば、市民の声を最大限に反映させてバス事業を展開していく必要性があると思います。ですから、計画が完全に固まってからの地元説明会ではなく、まだ改善の余地がある段階での地元説明会が必要だと思います。そういった意味で地元説明会はいつ、どのような形で行う予定なのかをお尋ねします。  あとは田川市独自のバス事業がどのような形で実施されるのか、まだ具体的に詳細が示されていませんので、質問ではなく要望を7点ほどさせていただきたいと思います。  1点目は、バス対策協議会の中で、今から庁内の検討委員会での論議や地元説明会など多くのスケジュールがあり、来年4月からの実施には間に合いそうにない、少し間があきそうだと説明があっていましたが、ぜひ西鉄バス路線の一部区間が廃止になる来年4月1日から開業できるように最大限の努力を行ってほしいと思います。  2点目は、バス対策協議会の中で主に経費の問題から、平日のみ運行する案が出されていました。私は、通勤や通学、通院や買い物など市民の多様な用途に対応するには、平日のみの運行では対応できないと思います。確かに土・日は乗客は少なくなると思います。でも、運行本数を減らして経費を抑えながらも、毎日1年365日運行するようにしていただきたいと思います。  3点目は、バス対策協議会の中でバス購入費として1,480万円のレトロバス2台分が案として示されていました。私は、利用者の多くが高齢者であると思いますので、レトロバスよりも低床バス、ノンステップバスなどを購入していただきたいと思います。  4点目は、バス料金の設定に当たっては、基本的におつりの要らないように100円単位での設定をしていただきたいと思います。  5点目は、バス対策協議会では、かなり具体的に路線ルートや時刻表の案が示されていました。路線ルートは、廃止路線と現行の施設循環バスを一体化させたような形で、金川・伊加利循環コースと大浦・公共施設循環コースの2つのルートが示されていましたが、路線ルートや時刻表の設定に当たっては、今バスが通っていないところも含めて、どのような路線ルートがいいのか、どの時間帯にバスが必要なのかなど、田川市の活性化や福祉の充実という観点からも検討する必要があるし、特に市民の御意見に十分に耳を傾ける必要があると思います。ですから、地元説明会などでぜひ市民の声を十分に把握して、それを反映させた形で路線ルートや時刻表などの設定をしていただきたいと思います。  6点目は、バス事業を展開するときは、直営ではなく、運行管理や運行業務を委託するようになると思います。委託先は、九州で5社ぐらいあるとバス対策協議会では説明があっていましたが、どの業者と契約するにしても、業務委託においては最大限に市民の雇用につながる方法を検討していただきたいと思います。  7点目は、バスの名称を公募するなど、市民にバス事業に関心を持っていただいて、市民から親しまれるバス事業を展開していただきたいと思います。  質問、要望は以上です。交通弱者と言われる方々の生活交通手段を確保することはもちろん、でも、どうせするなら人に優しく、まちに元気を運ぶ田川市独自のバス事業を展開していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 市長。 ○市長(滝井 義高 君)
     おはようございます。香月議員の御質問にお答えをいたします。  まず、一般論として言えることは、全県的に西鉄が経営の赤字の地方路線を、乗り合いバスを廃止するということになりました。それぞれの自治体は、それにどう対応するかということで、田川市郡におきましても、それぞれ対策の委員会をつくりまして御検討いただいたわけですが、郡の方からは、今の郡の財政状態から考えてみると、この赤字補てんのお金を出すことはできませんと、だから廃止やむなしという結論を広域的にはいただきました。  それからもう1つ問題は、この公共交通を廃止する、赤字のために廃止するわけで、今、我々の経営している平成筑豊鉄道も赤字で、どうするかということは困っておるわけですが、それと同じように、西鉄のこの公共交通のバスを廃止すると。その場合に交通弱者をどうやって救済するかということは、非常に大事でございます。この対策をやはり考えてみる必要がある。  それからもう1つは、町村合併もそうですが、田舎の小さな人口の少ないところは自主的な合併を、強制合併しない、自主的な合併だと言いながら、補助金を削り、交付税を削って、むちを当てられると、もうあめでねぶらせていただく分はちょっとしかないので、もうみんな強制合併だから反対だと言っておりますけど、実際にその小さな自治体は17年の3月までに合併をしなければ、結局、県が管理するか、あるいは同じところの地域にある市が管理するか、そういう形になってしまうわけです。だから、こういう場合に、そういう過疎の弱体の自治体をどうするか。ということは、同時にそこの公共交通をどうするかということに通じていくわけです。これを財政的に利用できるとすれば過疎債ぐらいしか利用できない。したがって、財源の見通しがつかないという問題があります。  こういうような一般論があるので、これを乗り越えて地方バスを運営していくというのは非常に困難な状態にあるということが前提でございます。  そこで、田川市としては14年の3月に西鉄が市内の乗り合いバス路線、すなわち御指摘のように4路線と10区画を来年の3月31日で廃止するという計画を発表されました。担当課を中心に随分いろいろ勉強していただいたようですけれども、14年の5月に地域住民の生活交通の確保等の諸問題について具体的な方策を検討する必要があるというので、田川市のバス対策協議会を開設いたしました。設置をしたわけです。同時に、同協議会が5回開催されましたけれども、14年の11月に市は早急にバス事業具体化を検討すべきであるという、一応そういう方向を出しました。  その方向で最終答申を受け取ったのでございますけれども、まず第1に、そのバス事業を地方自治体が経営するということになりますと、多大の財政負担を必要とします。1,500万円出せとか1千万円出せとかいう西鉄の要求にはとても今の田川市の財政では対応ができないわけです。多大の財政負担をするので対応できない。  そこでもう1つ、地方公共団体がバス事業を経営するだけの、いわゆる人材的な能力を持っておるかどうか、あるいは採算性がうまくいけるかどうかということをしますと、一般論としては非常に困難でございます。したがって、このバス事業をやるか、やらんかの検討は非常に慎重にやる必要があるということを考えております。  それから、市としては、庁内に検討委員会を設けまして、そしてバス事業の将来的な対応、あるいは交通弱者、過疎問題、こういうものにどう対応していくかということを早急に検討して結論を出す必要があると考えております。したがって、バス事業庁内検討委員会を設置いたしました。そして、バス事業をやっても継続的な赤字が出るかもしれない。その場合に、この赤字対策をどうするかということを、やはりあわせて検討していただいておく必要がある。こういうことをお願いいたしております。したがって、総合的に、かつ柔軟にひとつ検討してくださいということで、そういう今勉強に入っておるのが現状でございます。  香月議員の御質問の中にもありましたように、来年の4月からバスが廃止されるので、そのバス事業を、ひとつぜひ来年4月までに結論を出してくれという意見のようでした。それから、できれば料金は単一に、100円均一なら均一というので100円単位でやってくれと、それから毎日やっぱり動かしてくれと、それから地元の意見、雇用、こういうような問題もあるから、十分慎重にひとつ早急にやってくれという御意見のようでございますが、できるだけそれにこたえてやっていきたいと思いますが、最前申しておりますように、地方自治体がバスを経営することは非常に難しい。  いま1つ、最近は御存じのようにNPOがはやります。非営利の団体ができて、いろいろなことをおやりになっておるわけですが、こういうNPOというものを考えられないかどうかということが1つ。もう1つはPFI、プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブ、この民間が財源を出し合って、そして自主的にバスを運営していく。やはり、こういう姿のものを地方自治体に頼らずに、やはり民間主導でこういう形をやるというのも一つの方法だと思います。  したがって、いろいろ方法があると思いますけれども、早急にやはり私の方のバス対策庁内検討委員会にも結論を出していただきまして、イエス・ノーをはっきりしていただく。ノーであるならば、その代替案としてどういうものが考えられるのかということをやっていただきたいと思っております。残念ながら、まだ結論が出ておりませんので明確にお答えできませんけれども、大体、私としては、できるだけ弱者の対策はやらなきゃいかんとは考えております。それから、財政的に利用できるとすれば、過疎債を利用しながら対応していけば、何かいい知恵が出るかもしれないということを考えております。  答弁になりませんでしたけど、大体以上です。残余の問題につきましては、経済部長からお答えをさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 経済部長。 ○経済部長(中須賀 達穂 君)  それでは、市長の答弁に補足して、地元説明会はいつ、どのような形で行う予定なのかということに対してお答えをしたいと思います。  ただいま市長が申し上げましたように、まだ決定いたしておりません。それで現在は、バス対策協議会の答申を受けて、助役をキャップとした関係部課長によりましてバス事業の庁内検討委員会を組織いたしております。これには交通弱者対策、事業参入した場合には、継続的な赤字が見込まれる。それに対する市の財政への影響等につきまして事業参入の可否を含めたところで事業性を総合的に、かつ柔軟に論議をしております。  さらに、今年の9月5日に西鉄バス路線の一部区間廃止反対に関する請願が提出されておりまして、今後、当議会における産業経済委員会の御意見もお伺いしながら、そして、ただいま議員のおっしゃいました独自バスを走らせる場合を前提とした要望、この辺も含めて検討してまいりたいと思っております。  そこで、以上の機関との協議が整いまして、バス事業が参入が決定した場合には、答申にありましたように、事業円滑かつ効果的に遂行するためには、地域と行政が一体となってバス事業に取り組む必要があるということでございますので、前回もお答えしましたが、廃止区間沿線の地域住民を対象とした説明会を実施いたしまして、バス事業にかかわります諸問題について十分に説明していきたい。以上でございます。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 香月議員。 ○議員(香月 隆一 君)  答弁ありがとうございました。田川市バス対策協議会第2回目から第5回目まで4回私は傍聴させていただきました。県立大学の清田先生が会長で、区長会吉川会長が副会長ということで、あと老人クラブ連合会会長身体障害者福祉協議会の会長、たがわ21女性会議のメンバー、あとPTAの方や高校の校長、伊田・後藤寺商店街の理事長や副理事長、そしてまた、議会からは産業経済委員会古木委員長や雨矢議員が参加し、十分な議論を尽くされた。そして、その場にメンバーではありませんけど、事務局として直接かかわっているわけではありませんが、経済部長も必ず同席をされた中で十分な議論がこれは尽くされてきたというふうに私は思っています。  そこで最終答申という形で田川市は独自のバス事業を展開するんだということを結論づけたわけでありますので、その最終答申は何としても尊重して、その方向で実施すべきではないかと、また、そのことを早急に決めた上で、じゃあ、やるならどうしていくのか、市民の皆さんの知恵を、議会の知恵を、みんなで知恵を出し合って、よりよい方向を考えていくというふうにすべきではないか、そうしなければ、仮にこのままいって、じゃあ、やろうとしたときに、議会の声も十分反映されない、市民の皆さんの声も十分に反映されない、そういった中でスタートしてしまうんじゃないか、私は、今、市長や部長さんの答弁を聞きながら、そのことが心配になりました。心配にはなりましたが、まず田川市独自のバス事業を展開するものだというふうには感じられました。  バス対策協議会の中では、もう事業経費を具体的に、ランニングコストはどうなのか、初期費用はどうなのか、ルートの案もバス停の案も示されていますし、時刻表の案も具体的に示されているんですね。これだけあれば十分です。これだけ持って、市民の皆さんに田川市はこう考えているんだということを説明していって、そして市民の皆さんからいろんな御意見を聞きながらバス事業を検討していけばいいんじゃないかなと、私はそう思うんですけど、ぜひそのことをやっていただきたい。  廃止路線に住んでいらっしゃる、廃止路線の対象となっているところに住んでいる、また利用されている住民の皆さんは、3月に新聞報道で来年4月から西鉄がバスを廃止するということがあった切りで、具体的には何も市からも聞かされていない、そういった状況が続いています。来年4月から廃止になるんだ、その後はどうなるんだろうかと。市では何か検討会を開いてやっているみたいだけど、その途中経過はどうなっているんだろうか、そのことが何も市民は知らされてないわけです。来年4月からどうしようかと、今現在でも思っているわけでありますので、田川市は代替交通を確保して、田川市独自のバス路線を走らせますということを早急に発表すべきではないか、そういうふうに思います。  今日も6月議会、また9月議会の質問に対して余り変わらない答弁でありましたが、このことは残り期間がもう本当5カ月、4カ月切ったわけでありますので、早急に結論を出していただいて、そして、その上で議会も、市民、地域住民も十分にそこに参加して、いろんな意見を出して知恵を出し合って、創意工夫して、田川市独自のバス路線が展開されるように進めていただきたい、そのことを要望して終わります。 ○議長(田丸 雅美 君)  以上をもちまして、1番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  2番岡田啓助議員の質問を許します。岡田議員。(拍手) ○議員(岡田 啓助 君)  日本共産党市会議員団を代表いたしまして、私は、温水プールの問題と、市が管理する住宅の問題点について質問をしたいと思います。  まず、温水プールの問題ですが、私は、平成12年9月議会で、ごみ焼却場建設にあわせて廃熱利用の温水プールを建設できないかどうかお尋ねしたところであります。執行部は、焼却場内の消費電力、給湯、暖房などを賄った上で温水プールへの熱供給は技術的に可能であること、カロリー不足を補充する設備と温水プール建設費10数億円が必要であること、毎年の維持管理費は5千万円以上の持ち出しが必要となるとして、ごみ焼却場建設事業の具体化にあわせて検討してまいりたいとの答弁をいただいたところであります。その後、答弁どおり具体的な検討が進んでいるのかどうか、まずお尋ねをしておきます。  さて、今年提言をされました田川市地域新エネルギービジョンは、市民の要望も反映した上で策定されたものですが、新清掃工場が建設された場合の熱利用や発電の可能性を指摘し、期待可採量は一般住宅1万1,160戸分の給湯需要に相当すると分析しています。新エネルギーの利用の重点プランでは、スーパーごみ発電を研究した上で、廃熱を温水プールや地域熱供給の例も紹介しています。今、レジャー型プールを否定するということではないが、1年間で1カ月半しか利用できない。温水プールは年じゅう利用でき、健康管理にも役立つ、ぜひつくってほしいとの市民の要求は高いものがあります。  私は、山田市のサルビアパークと粕屋町の温水プールを見学してまいりました。山田市の場合、1日平均、現在300人程度が利用しておるそうであります。夏場で600人、冬場で200人ということです。利用客の分析では、田川市から来られている方がそのうちの30%、田川郡から来られている方が30%、合わせて田川市郡から山田まで行かれている方が全体の60%を占めているそうです。  建設費については、附帯設備をどうするかで大きく違います。山田・粕屋の両施設とも、総合体育館との一体建設となっており正確な数字ではありませんが、山田市は12億円、粕屋町は6億6千万円となっていました。両施設とも廃熱利用はありません。粕屋町の担当者は、ランニングコストは大体建設費の1割、利用料収入はランニングコストの3分の1ぐらいで、3分の2が持ち出しとなりますと語っています。粕屋町では13年度決算を見せてもらいましたけれども、6,600万円の年間経費と利用料収入2,860万円となっていました。これはほぼ山田市と変化はありません。  利用客は疲れがたまらなくなった、風邪を引かなくなった。通年で水泳教室が受けられるなど、水中ウオーキング、基礎水泳教室を楽しんでいるとのことです。山田市は、電気で温める、粕屋町はガスによる温水ですが、経費的には電気の方が安上がりのようでした。田川市の場合、廃熱利用もあり、もっとランニングコストは低く抑えられると考えられます。平成19年度中に新焼却場が建設されなければなりませんが、地元還元施設として廃熱を有効利用し、市民の要求にこたえるため、他の5町の組合自治体へも提言して具体的な検討を進めるよう要望いたします。  2番目に住宅問題です。  今年の決算特別委員会に出された住宅家賃の状況が年々滞納が増しているという実態を明らかにしました。一般住宅で平成9年度、家賃収入率が96.66%であったものが、13年度では90.89%、同和向け住宅は、平成9年度94.89%であったものが、昨年度は82.52%、改良住宅の場合でも96.45%であったものが91.59%、全体の平均でも90.89%の収入率です。収入未済額は平成13年度で7,771万3千円にも上っています。これが小泉内閣の進める国民に痛みを伴う改革の荒れ狂う中で、失業や賃金ダウン等の影響が出ているのかもしれません。  しかし、退去が市営住宅住まいのしおりどおり行われず、空き室になったまま放置されている住宅もあるやに聞いています。水道課と連携をとれば利用状況はすぐにわかるのではないかと考えます。滞納原因の実態調査を速やかに行い、納入促進の手だてを図るべきではないでしょうか。しおりには、住宅の明け渡し請求は家賃を3カ月以上滞納したときとされていますが、入居者と十分相談し、新たな滞納の発生をとどめることがまず先決だと考えます。  次に、家屋補修の責任分野を見直すべき点について質問をします。住民は、入居者は自己責任分野について、みずから修理することに依存はありません。しかし、天井や壁の剥離は自己責任ではないことが多いと考えます。建設方法や立地条件、土地の湿気、階の位置によって起こる事象は自己責任とは言えません。当然、市の責任とすべきですが、しおりでは入居者の責任とされています。これは理が通らないと考えます。しおりを見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、畳の表がえについては、老朽による計画修繕とだけ記載されており、何年ごとに修繕するかは明確にされていません。老朽化の判断は、市の責任で記載すべきではないでしょうか。  次に、放置車両の処分についてです。放置されたままの車については、強制的にレッカー移動し、そのための費用は請求することもあると明記をしています。放置車両は、豊かな団地生活を営む上で大きな障害となっています。もっと市の権限を明確にして取り組むことを要求いたします。  また、しおりの中には家賃の見直しも規定されています。見直しというと値上げばかりと考えがちですが、そうではないようです。長引く不況で収入が減った方々は、毎年見直され、減額されることになっています。この点を市政だより、または団地へのビラ等で周知徹底することを求めます。  最後に、不法退去の問題にしても家屋補修でも、放置車両対策にしても、実態を一番よく把握しているのは区の住民です。市は管理人に、しおりに基づいて豊かな団地生活を守ってくれるよう管理を委託しているわけですから、区役員を含めた管理人との懇談を年に1回は必ず実施すべきではないでしょうか。27の市営住宅団地がありますので、月に2回程度ずつ行えばよいことになります。区管理人との懇談を今後進める考えはないかどうかお尋ねして私の質問とさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 市長。 ○市長(滝井 義高 君)  まず先に、市営住宅の管理問題についてですが、各論は建設部長からお答えさせていただきますが、この住宅問題というのは、中・長期的に見ますと、田川市の財政運営に非常に大きな影響を及ぼす問題でございます。私もこの問題をどううまく解決しておくかということを考えるけれども、なかなかうまくいっておりません。  御存じのように、田川市は日本の小さな自治体の中で5千戸程度の住宅を管理することになります。今、家賃の政策は低家賃政策をとっております。これは今の田川市の財政状態では低家賃政策をずっと続けることができるかどうか、対三井との関係等をごらんいただきましても、もはや三井は我々に温かい手を差し伸べる状態でなくなってしまった。したがって、普通の家賃であれば、今の約70平米程度の住宅をつくるとすれば、やはり5万円ぐらいの家賃を取る、最低やっぱり2万5、6千円のもらわなきゃならない。今その半分程度しかいただいていないわけですが、この家賃問題というのをどうするかということ、それから、将来のその運営管理をどうやっていくかということは、どうしても根本的に解決しておかなきゃならん問題です。  ところが最前も申しますように、バスと同じように、ここに住んでいらっしゃる方は高齢者で、しかも所得が非常に少ない人が多いわけです。それを家賃を上げることができるかどうかという、この矛盾にぶつかってまいります。したがって、今後この市営住宅あるいは公営住宅問題というのは、非常に深刻な問題であるということで、本格的に検討する段階が来ておりますと思います。  したがって、今、御指摘のありますように、滞納家賃問題、あるいは家屋の補修問題、あるいは放置車両、あるいは管理人との関係等は、非常にこの問題を解決する重要な糸口でございます。この問題については、建設部長から詳細にお答えさせていただきます。  それから、第1に御質問になりました市民プール、温水プールの問題です。  今、やっとレジャープールをつくったばかりで、すぐに温水というのは、なかなか財政的にいきかねるんですけど、これは猪位金と川崎の境界にごみの焼却施設をつくったときに、この余熱を利用しようということを検討いたしました。ところが残念ながら、あの施設は16時間体制でございました。したがって、24時間でないので、24時間に不足する分は今御指摘のありましたように電気を使うか、あるいは石油を使って湯を補給しなきゃならんという問題が出ました。それで農業に使ってみようと検討してみましたけれども、なかなかうまくいかずに、やめてしまったという経緯がございます。  そこで現在、田川市におきましては、御存じのように13年度のエネルギー施策の指針となる「田川市地域新エネルギービジョン~人と環境が共生するまちをめざして~」というものをつくっております。このビジョンにおきましては、田川地区に賦存するところの太陽光、太陽熱、あるいは風力等を新しいエネルギーの利用を考える上に検討してみたらどうだろうということでなっております。だから、こういう自然エネルギー、それから工場から出る廃熱、御指摘のような、それから、幸い今、地下水を石炭記念公園の中の立坑から上げておりますから、この地下水と外気との温度差、このエネルギー等の利用が、今、勉強されております。  したがって、これは未利用のエネルギーの量を試算して、そして地域の課題、あるいは地域の特性、あるいは要望をもとに、新エネルギーの導入基本方針を定めました。これは5つの重点ランクになっておりますが、その導入基本方針は、新エネルギー活用によるところの地域産業の活性化ができるかどうか、2番目は、新エネルギー活用による環境先進型のまちづくりができるかどうか、3番目は、新エネルギー導入、それから普及を推進するための人材の養成がどのようになるか、こういう3つの基本方針を定めて、その3つの基本方針に対して5つの重点プランをつくりました。  1つは、新エネルギーを利用した環境保全型の農業を推進できるかどうか、それから、坑内地下水の資源循環型利用ができないかどうか、それから地域のクリーンエネルギーのネットワークづくりができないかどうか、それから公共施設への新エネルギーの導入ができないかどうか、5番目は、市民とともに築く新エネルギーの導入・普及、こういう中に今の温水プール問題が入ってくるわけでございますが、そこでこのプランの中におきましては、工場の、今御指摘のありましたように廃熱、あるいは新しく建設されるところの予定の一般廃棄物処理施設の廃熱、こういうようなものを利用して、今後一般の廃棄物処理施設を建設する場合においては、建設費、あるいは焼却炉のどんな形の焼却炉をつくるか、あるいは年間のごみの搬入量がどの程度あるかを勘案して、そして利用可能な一般廃棄物処理施設が出る廃熱を利用して、そして温水施設をつくると、こういうことを検討を今当然その中ですることになっていくと思っております。  ところでその場合に、財政上の問題が、今、岡田議員が言われましたように、4千万とか5千万の赤字が出ますから、市民がどんな要望をしておるか、それから自然エネルギーの有効利用は財政状況にどんな影響を及ぼすかなどを十分検討・勘案しながら、将来の建設とあわせて検討すべきものだと考えております。こういうことで、レジャーができたから温水を無視しておるわけじゃなくて、廃熱等ができれば利用することは当然考えなきゃならんことだと思います。  それからもう1つここにつけ加えさせていただきたいのは、県が来年に筑豊ハイツを温水プールをつくるという方針を決定し、来年の4月から約15億円を出して検討することになっております。そうなりますと、筑豊ハイツと我々との間は近いですから、田川につくらなくても、そこに行って利用させてもらうというのも一つの方法じゃないかと考えております。山田もありますし、末光さんのスイミングプールもありますから、だからいいんじゃないかと思います。  私個人は、プールに入ることもいいけど、家庭で体操して冷水摩擦をしたら、もっといいんじゃないかという考えも持っております。だから施設に頼らずに、みずから、健康というのは、人間が自分に与える最高の宝物ですから、プールに行ってすれば、ぜんそくが治り、アレルギーが治るというようなものであります。それから同時に、自分の家で体操して冷水摩擦をするというのも一つの方法です。それぞれ個人によっていろいろ違いますから、健康というのは、やっぱりそれぞれの体質や性格において対応していくべきものだと思っております。余り施設に頼ると金ばかり食って、金の要らん方法をやっぱり時々は考えてみるのが一つの方法じゃないかとも思っております。  以上、答弁にならかったかもしれませんが、大体以上で、その第1の問題、住宅管理の問題については建設部長からお答えいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 建設部長。 ○建設部長(宮上 悦生 君)  市営住宅の管理について4点の質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の滞納家賃の対策についてですが、滞納が3カ月になりますと本人に督促状を、また5カ月になりますと本人と保証人に催告状を出します。この督促・催告に応じない方につきましては、来社要請をしまして納入指導を行い、誓約書を提出させて対応しているところでございます。  また、昨年度まで年1回5月に住宅管理公社が実施していた夜間訪問徴収を今年度からは督促・催告等に応じない者を中心にしまして、5月と11月の2回実施することといたしました。特に11月25日から1週間、建築住宅課と住宅管理公社合同で実施した夜間訪問徴収292件につきましては、面接記録カードに滞納理由の項目を設けまして、滞納原因把握のための聞き取り調査並びに納入指導の徹底を行ったところでございます。その結果、約133万円の入金と75件の来社約束、また52件の納入約束がありました。なお、滞納原因についての聞き取り調査の結果につきましては、現在、集約中でございます。今後さらに住宅管理公社と連携し、家賃徴収強化を図る一方、滞納原因が悪質と思われる者につきましては、強い手段を講じることも検討したいと思っております。  次に、2点目の家屋補修の責任を明確にという件についてでございますが、市営住宅の補修にかかわる入居者の費用負担区分は、市営住宅の住まいのしおりに記載しているとおりでございます。その基本原則は、住宅の構造上、重要な部分は市負担、破損・損傷は原因者負担、また消耗部品類及び剥離は入居者負担となっております。  そこで、近年、経年劣化による内装材の破損、剥離等については、入居者からの補修依頼が増加傾向にあります。その内容は、室内の壁、天井クロス、床の張りかえ等が主なものでございます。原因が経年劣化によるものであれば、市負担での補修を今後検討していきたいと思っております。しかし、本市の市営住宅の管理は限られた予算で執行していますことから、入居者の期待に今すぐこたえることは困難だと思われます。  次に、3点目の放置車両の処分についてでございます。自動車の不法投棄は、近年全国的な社会問題となっております。市営住宅敷地内において平成10年度から平成14年の11月末までには115台の放置車両がありました。そのうち90台は所有者に撤去させておりますが、まだ25台については所有者が判明していないことから、現在、市の方で撤去中でございます。  放置車両の処理方法としましては、まず、車両番号等の調査を行いまして、この調査により警察署に文書で所有者の照合を行いまして、その回答に基づきまして所有者に撤去の通知を行うこととなっております。このように放置車両の所有者の特定・撤去に至るまでは、非常に時間と費用を費やすのが現状でございます。条例制定等につきましては、全庁的な問題もありますことから、今後、近隣市町村の状況を調査しまして検討したいと思っております。  先ほど議員が御指摘しました不況による収入減の家賃の問題等につきましては、ビラ等の配布の関係につきましては、徹底周知を今後検討していきたいと、そういうふうに考えております。  また、最後になりますけれども、管理人との連携強化ですが、市営住宅の管理人は、田川市市営住宅管理条例第49条に規定されておりまして、その資格・職務等は、同施行規則の第24条に明記されております。当管理人は、入居者と連絡等の過程で無断退去の実態を把握できる立場にあります。今後、地元区長や管理人と密なる連携を図るために団地ごとの管理人会議の開催等を検討して、今以上に適正な市営住宅の管理を進めていきたいと考えております。以上で答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 岡田議員。 ○議員(岡田 啓助 君)  全国温水プールをつくっているところはいろいろあるんですけれども、財政的な理由でいえば、田川市より山田の方がきついと、建設に向けてはね。ただ、どこでも健康増進というのがうたい文句になっているようです。  田川市でも、私の近くに藤下医院というのがあるんですけれども、ここは小さな温水プールを病院の横に併設しているんですね。非常にお年寄りが喜んで、客が多いそうです。私は行ってないですけれども、多いそうです。健康管理の上で家で体操するのも一つ、施設に頼らないでもいいではないかというんですが、足腰の弱い人にとって、プールで体重の負荷を抑えて運動するということが非常に喜ばれているんで、家で体操できる人たちは、そんなに行かなくてもいい場合もあるでしょうけれども、下肢の弱い人たちが運動量が不足になってくるんですね。そういう場合に、温水プールが非常にいいという声が多いようです。  私は、市のこのビジョンの中にそういう廃熱利用、今度の新しい清掃工場が新設された場合は、ごみ焼却熱利用や廃棄物発電の可能性もあると、どのくらい発熱が利用できるのかというところまで分析しておりますし、重点政策の中に、重点プランの中にもう温水プールという名前まで出して、例を出しているわけです。そういう可能性を示唆しているわけですよ。  それで市がこういう策定委員会の方針を実施する上で、平成19年にもうどうしても新しい施設をつくらなければならないわけですから、その廃熱利用の仕方について温水プールも視野に入れて検討するというふうに12年の9月の議会で答弁を、慎重に検討するというふうに答弁されているわけですから、慎重に検討して、こういう田川市地域新エネルギービジョンというものが出てきたというふうに思っているんですね。車を持った人たちは、筑豊ハイツでも山田でもいいんですが、足腰の弱いお年寄りが行くときは近くにある方がいいんです。さっきも行ったように、山田の施設の利用客は田川市郡が60%ですね。田川市にないのに田川市郡の人が中心的な役割を果たしておるといっているときに、田川市でつくらなくてもいいのかという問題は残ってくると思います。  それで市長は、運営上、非常に持ち出しが出てランニングコストが高くなるんではないかという田川市だけでは持ちにくいんではないかんという思いだと思うんですが、1市5町でつくる新工場、新施設ですから、それに対して地域でいえば迷惑施設ということになるわけですから、その地元に還元施設として、例えば粕屋町の場合だったら6億円か7億円ぐらいでつくれると、つくったということですから、そんなに大きな地元還元施設ではないと。廃熱利用すれば、もっとランニングコストは安くできるというふうに思いますし、民間の場合は、十分それで経営をやっているわけですから、もっと工夫すればランニングコストの持ち出しということも少なくなってくると思うし、これの維持管理は、どこも大体第三セクターでやっておりますよね。それで私は、1市5町の組合で第三セクターに依頼すると、田川市だけでつくれということを言っているわけではないんですね。  そういう点も含めて1市5町の自治体の会議のときに新建設に向かっては、こういうことを田川市としては提起できないかということを言っているんですね。その点についてもう一回答弁をお願いしたいというふうに思います。  それと、今本当に家賃の問題でいえば、住宅公社でいえば、年間1割も家賃が入らないということでは、金がないから修理できませんよと言いたくなる気持ちもわかります。しかし、原因も十分精査してもらいたいんですけれども、本当に苦しくて払えないという人たちを市が追い出すというわけにもいきませんから、そういった悪質なものと苦労している人たちとの対話は区別して対応していかなければならないと思いますけれども、時々地元で聞くんです。あそこは、もう空き家になったまま放置されてると、ハトの巣がいっぱいできて、もう地域に迷惑だと言っているんですけれども、その郵便受けに督促状がいっぱい入っておるんですよ。本人いないという状況もあって、滞納額だけどんどんどんどん広がっていきよるといういう状況も以前耳にしたことがあるんで、そういうことがないように、早急に迅速に対応できるような体制をとってもらいたいと思います。  いわゆる7,700万円も年間で滞納は出るということなら、体制をもう少し強化して、嘱託職員を置いて滞納対策に当たる、また、その職員たちで天井の剥離なんかは、ちょっと訓練すれば直せる作業だと思うんですよ。専門家に頼んで事業として発注したら結構金かかるかもしれませんけれども、市のそういった嘱託職員で住宅家賃の滞納一掃の運動とか、住民の要望にこたえる部隊をやっぱりつくっていくと。7千万円が例えば半減したと、平成9年までに戻ったと。そしたら、その財源の一部分で運営ができるんではないかと。だから、今、金がないからということだけで今すぐこたえるのは難しいということではなくして、対応は対応としてぴしっとすると。  三井の時代、三井の社宅のときでも、畳の表がえというのは定期的に三井がしよったんです。大家として、しよったんですね。このしおりを見ますと、畳については、老朽による計画修繕と、市の責任だというようになっているんですけれども、老朽というので計画修繕をしているという実態は、私はまだ聞いたことがない。私も今の住宅に入ってもう12年過ぎますけれども、ほかのところも計画的に、20何年もたったところがあると思うんですが、計画的に畳の表がえをやりよるよというような話は聞いたことないんでね、これは基本的には計画修繕は何年ごとにやるんですというふうに明記すべきではないかというふうに思いますね。  あと放置車両の問題でも、苦労されているというのもわかります。私たち団地の中でも片づけたら、また置くということがあって、イタチごっこの点があるんですけれども、この文書の中でも明確に書いてますからね。放置されたままの車両については、強制的にレッカー移動し、そのための費用を請求することがありますということで、この項を厳格に適用するということがどんどん行われたら、それでどんどん移動したら請求するということが行われたら、だんだん放置車両も少なくなってくるんではないかというふうに思うんですね。  そこに置いておって、処分する金がないから団地のところに持って行って、団地に住んでない人が持ってきて放置するというような状況があるんですね。この項を生かして、徹底的に対処していくと。そうしないと団地で放置されたら、紙を張るんですね。この車は移動してくださいと、移動されない場合は処分しますよと紙を張るけど、それに応じなくても2年、3年とそのまま放置という状況が今続いているんで、団地の方々から苦情が来てます。管理人なんかと話すと、大体だれが置きっ放しにしとるということは、ある程度わかっているところもあるんです。だから話し合いをしながら一緒に対応するという必要があると思いますし、修理は今後検討していくというふうに言われましたけれども、今すぐ対応するのは難しいと言われましたけれども、これはもうお年寄りのところなんです、特に要求が強いのは。自分ではできない人たち、若い人たちは自分でやったりしてますので、費用がそんなにかかるという問題ではないと思うんでね。こっちはして、あっちはしないというようなことのないように特に必要度の高いところから順次やっていくという姿勢は、ぜひつくっていただきたいというふうに思います。  この件については要望ですけれども、温水プール、1市5町の中での論議にしていくかどうかという点についての考えだけ聞いておきたいと思います。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(田丸 雅美 君) 市長。 ○市長(滝井 義高 君)  温水プールの問題でございますが、今、1市5町でやるとすれば、人口10万人程度になりますね。10万人がどの程度温水プールを利用するかわかりませんけれども、今、山田の方へ600人、6割といったら360人利用しているわけですね、田川郡市で。そうなりますと、360人程度利用すれば温水プールというのは、一定あんまり大きな赤字を出さずに採算ベースに乗るのかどうかということは当然検討しなければなりませんし、新しい施設ができて、余熱がそこにあるとすれば、温水プールに使うか、農業に使うか、そういう選択の問題もありますから検討していただきまして、最前御質問がありましたように慎重に検討して、もしそれが住民の意向にかなうということになれば、御存じにように合併問題が出ますと交付税が10年間来ますから、財源が相当出てくると思います。それでやるか、あるいは合併特例債でやるか、これは合併のときに、そういうことをお互いが提案して1市5町が同意できれば、できていくと思いますから、その点をひとつ岡田議員、ぜひ推進していただきたいと思います。  それから、基本的に健康というのは、まず医食同源、食べ物が大事で、2番目は、私も足腰が弱ったんですが、足腰が弱らな、もう一遍市長をやってもいいと思うんですけど、足腰が弱ったから、もうやっぱり米寿をもってやめるということになるわけですね。だから、それは散歩をすればいい、毎日上がるとか、そういう基本的なことが大事です。それから、3番目は、やっぱり冷水摩擦をやるということですね。医食同源、食べ物を注意する、それから歩く、それから冷水摩擦、これは健康のやっぱり基本だと思っております。  その上に、例えば小児麻痺があるとか何とかあるときは、アメリカの大統領がプールで泳いで小児麻痺がある程度よくなったように、ルーズベルトですが、プールというのは、そういう点では非常に効果があるんです。それからアレルギーを治します、ぜんそくその他。アトピー等を治します。それから皮膚が非常に滑らかになって、皮膚の老化を防ぐことができるとか、非常に効果はあると思います、一つの運動ですから。ただ、それが金が要るということが問題で、金が要らんような方法は、今のように自分でやれば一番いいということです。  だから、プールは否定はしませんけれども、需要があれば、当然行政はその住民の意向に従わなきゃなりませんから、だから、その住民の意向を見ながら、それから焼却炉のどんな形式をとるか、熱の出るようなものをやるかどうか、初めからやっぱりプールをつくるとすれば、そういう計画をしておかないと、うまくいきませんから、だからプールをつくるということを頭に置きながら焼却炉の形、あるいは余熱の状態、それを活用できる体制をどうやってとっていくかということを考えておく必要があります。だから、ちょっと時間がありますから、今後慎重に検討しながら御要望に対応する努力はさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長(田丸 雅美 君)  以上をもちまして、2番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。                               (休憩11時17分)                               (再開13時02分) ○副議長(末光 広美 君)
     再開いたします。  休憩前に引き続いて一般質問を行います。  3番古木英憲議員の質問を許します。古木議員。(拍手) ○議員(古木 英憲 君)  お疲れさまでございます。ただいまから順番の関係で一般質問でなく個人質問を行います。本日は2つの質問を行いたいと考えております。1つ目は、田川市の今後の財政運営について、2つ目は、三井の諸問題について質問いたします。  まず、第1点目の田川市の今後の財政運営についてでございますが、本年度は16億円の基金を取り崩して収支を合わせるという大変な事態に陥ってきたということでありますが、これは市の財政規模の6%近くに及んでおります。原因は、税収の減や交付税の減額という要因であるとのことですから、このような要因というのは、現在のデフレスパイラルの構造不況により国全体の財政状況の悪化が原因であるため、今後、日本経済が急速に回復し、好景気にならない限り改善されないものと思われます。  お恥ずかしいことながら、いまだ旧産炭地から浮上できていない田川市にとって、このように憂慮される、かかる事態において、今後の市の財政状況はどのようになるのか、私ども議会や市民もよく理解した上で今後の田川市の再建に立ち向かっていかなければなりません。そこで現在の財政状況の分析と今後の財政状況の見通しについて、これらをわきまえた上で自治体経営のあるべき姿が市として描かれているのかお伺いしたいと思います。  歳入として今後考えていかなければならないものは、日通工や岩通等の誘致企業が相次いで撤退する中、また不況が好転しない中で、法人税が減収し、市民の所得税も経るというデフレスパイラル状態に陥るとともに、国の財政状況の悪化に伴う交付税の減額、また県も財政悪化のため助成額が落ち込むなど、歳入はふえる要素はないようであります。市当局は、歳入の不足を補うために税徴収のアップ等による収納率の改善を図っておりますが、不公平でない公平性を保つためにも積極的に展開をお願いしたいと思います。また、さらなる収入を図るために、財産処分を積極的に展開する検討がされておりますが、例えば糒住宅団地の分譲等ですが、早期分譲を図るとともに、病院の利便があわせて改善されることにより病院収益も増すような工夫も重ねて、なるべく利益が出るように分譲していただくことを期待しております。  しかし、この分譲が早期に完売したとしても、歳入の欠陥状態は根本的には解決されないと思われますので、徹底した歳出の削減が図られると思われます。まず、真剣に取り組む合理化による削減を期待しますが、抜本的対策を行うことになれば、事業費の削減や市民サービスの低下にも及ぶものと予測されます。市民にも痛みを伴うものは、行政もスリム化して、互いに血を流す必要があるかと思います。無論、我々議会の一部も定数削減に努力をしております。  現在、第2次の緊急財政検討委員会なるものが執行部の中で議論されているようですが、行政の効率化を図り、市民に理解を得た市民サービスの限界、投資的事業の見直しが図られることとなることでしょうが、今の時代は複雑怪奇で、合併もあわせて考えなければならないという時代であるため、本来、市単独でこのことを検討すればよいのでしょうが、一層かじ取りは難しいものとなっております。  合併問題は、国の地方制度審議会で議論されておりますが、特にその根幹をなすと言われている西尾私案が発表されております市町村の合併論議が新たな局面を迎えたと言えると思われます。この私案は、既に自民党を初め与党3党それぞれの部会で内諾を取りつけ、総務省でも歓迎のアドバルーンを打ち上げております。この西尾私案によれば、地方自治体は大きく大別されて、権限を持たない小規模自治体と自治能力を有する基礎的自治体に分けられております。小規模自治体は、窓口業務に限定されるため、投資的事業は垂直補完される県が代行するか、近隣の基礎的自治体が行う水平補完が考えられております。  今日、田川市郡において1市8町1村が合併問題を考える勉強会を設置して議論が始まったばかりでありますが、特例法の期限内に合併に努力されるとは思われますが、もし、ずれ込んだときの自治体の位置づけについてお尋ねいたします。  そこで田川地区については、小規模基礎的自治体としての取り扱いが議論されると思われますが、小規模自治体を補完するのは県なのか、基礎的自治体である近隣の市、つまり本市となるのか大変関心を呼ぶところであります。特にハード面を補完させられるとするならば、財政状況がただでさえ脆弱な本市にとって、今後の財政の健全化計画すら立てられない状況に陥るのではないかと思われます。このように不透明極まりない状況の中で、市の今後生き残るための戦略が求められると思われますが、このような状況をかんがみながら、田川市の財政状況踏まえた今後の自治体経営について、3つの点について執行部にお考えをお聞きしたいと思います。  1番目に、行政改革、特に合理化についてどのような視点で行うのか。2つ目に、市営改良住宅及び諸施設等の経営、維持、効率をどのように進めるのか。3番目に、市民に苦痛を伴うことなので、情報の開示を進め、市民への理解、協力体制をどのようにしていくのかお尋ねをいたします。以上の見えない状況は十分にわかりますが、基本理念でも結構ですのでお聞かせを願いたいと思います。  次に、2点目の三井関係の問題について質問いたします。  田川市は、明治後期の近代から現在に至る約100年の長きにわたって、三井の藩都、いわゆる城下町として繁栄してきましたが、昭和30年代の閉山以降、鉱害復旧事業を中心に事業が継続され、石炭諸法が続いてまいりました。つい先ほどまでは三井の存在は田川市にとって切り離すことのできない存在でありました。しかし、一昨年、今年と三井は大幅に田川事務所の人員を削減し、世界的大企業であった三井の姿は、もはや見る影もないところまで落ち込んでおります。  三井の最盛期には、田川市の中心部の大部分を所有し、産業の中心でもあったことから、土地の問題やその後の鉱害問題と多くの課題を抱えてまいりました。したがって、三井にかかわる問題は市にとっての大問題と言っても過言ではないほど大きな課題が山積しております。田川市は、産炭地から脱却するため、三井の炭鉱跡地を中心に開発してまいりましたが、製造事業であったため、土地の問題を含め多くの課題が残っているとのことでありますが、議会も再三にわたり執行部にその解決を求めてきたところであります。しかし、三井の撤退が進む中で、市の対応は後手後手に回っているのではないでしょうか。難問であることは十分に理解しておりますが、市の今後の対応策について幾つかお伺いをいたします。  まず、第1番目に土地の権利の問題であります。これは市有地でありながら三井の名義として残っている土地の把握や、財団との関係で未登記の物件をどのようにするのか、その進捗状況はいかにあるのか、状況の説明を求めたいと思います。2番目に、炭鉱改良住宅の今後の問題であります。これは第1松原に着手したものの、市の財政状況が悪化する中で、今後の計画が完了されるのか、どのようにしていこうとしているのかをお聞きいたします。長野県から広がっている市民の意向を受けた公共事業の見直し論を踏まえて、本田川市においても検討されることとなるのかお伺いいたします。市民の要望と財政の逼迫、今後の需要の見込み、入居資格の再調査、維持コスト等、これらも難問であると思われますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  3番目に、三井専用水道の問題についてお尋ねいたします。  今年3月末までに三井専用水道は、市に移管するために三井と協議がされておりますが、進捗していないとも聞いていますが、どのように進めようとしているのか、水道問題解決については、特別企業会計とはいえ市の財政面に与える影響も多大であることから、単に水道課だけの問題としてではなく、総体的にとらえているのか、詳細にお聞きしたいと思います。  まだほかに竪坑揚水等問題もあるであろうと思われますが、これらさまざまな大きな問題を抱えているにもかかわらず、解決を図る相手方である三井田川事務所は、来年3月の時点で10名、いや数名程度の職員しか残らないと聞き及んでおります。このような状況では、三井は山積する問題を解決する当事者能力がなくなることを意味しております。このような弱体化した三井の窮状に対して、市は今後どのような手だてを行うのか、大変気になるところであります。したがいまして、三井問題については、市の将来の見通しを立てた上で積極的な解決を期待するところであります。  今、市民にとっての問題として特に三井専用水道の諸問題は、緊急の課題であると言えます。あえて執行部にお聞きしたいのですが、この三井専用水道問題の解決は、何を、どのように行うのか特にお聞かせ願いたいと思います。1番目に、三井専用水道の世帯数は幾らあるのか、市水道への移管状況はどうなっているのか。2番目に水源問題の解決は。3番目に施設の移管は。以上のことについて、先ほどの2項目、土地の問題と炭住改良の問題とあわせて執行部の答弁をお願いいたします。  以上2点につきお尋ねをしましたが、久しぶりの質問でしたので、詳細になり過ぎた感があります。お許しをいただきたいと思います。終わります。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(末光 広美 君) 市長。 ○市長(滝井 義高 君)  古木議員の御質問にお答えをいたします。  まず、今後の田川市の財政状態は一体どういう状態になるかということです。御存じのように、今御指摘がありましたが、田川市がだんだん税金が入らなくなりました。国家もそうです。それから、2番目はだんだん借金がふえてまいりました。3番目は貯金がだんだんなくなりつつあります。  御存じのように、52、53億円の市民税が入っておったのが、今や48億円とか49億円にだんだん減りつつあります。それから借金は347億円、国家と地方の借金は666兆円、来年3月末になりますと693兆円、約700兆円に近いものになります。国民総生産は550兆円ですから、国民総生産を超える借金を地方自治体と我々は持つことになります。さらに、貯金は田川市は鉱害復旧のお金をいただいておりますので、貯金の表は135億円ぐらいあって多いんですけれども、使える分は40億円そこそこしかありません。したがって、既に今年取り崩したから、実態は30億円かそこらしかない。あと3年財政補てんをやると、もはや財源が切れるという状態、いわば田川の財政は危機的な状態にあります。  なぜこういう危機的状態になったかというと、大きく分けて3つあります。1つは、田川市を支えておった時限立法がなくなりました。過疎法、幸い田川市は過疎の適用を受けました。田川市郡10カ市町村の中で過疎の適用になったのは添田と大任と川崎と田川市、3つです。他は全部過疎でなくなりました。したがって、まばら状態になっておるわけです。それから、2番目は小泉内閣の構造改革。構造改革は我々自治体に影響を及ぼすものは4つあります。1つは、道路特定財源を見直す、見直すというのは減らすということですが、それから公共事業を見直す、3番目は社会保障を見直す、4番目は補助金と交付税を見直す、これが一番痛い、補助金は大体80億円程度もらいます。交付税も80億円程度もらいます。これ1割カットされたら16億円です。今16億円カットされた田川市は半身不随になります。こういう国家的な、上からいろいろ出てきた諸問題で、田川市の財政は非常に苦しい状態にあります。  先日、市長会でも町村会でも同じですが、政府が三位一体の説を出しました。それは補助金、それから交付税をある程度縮小すると、しかし、既に税財源を地方にやる。税源は所得税の中から3兆円を出して地方に移譲する。同時に、今、消費税は5%ですが、その中の1%を地方交付税として我々はもらっております。これを2%にすると2兆5千億円の金が我々地方自治体に来るから、5兆5千億円の財源を地方に対応したいと言ったら、大蔵省が反対いたしました。したがって、これはもう三位一体は今は淡雪のごとく消えております。  だから、我々の財政見通しはついていない。こういう状態の中でどうしていくかというと、一つの選択として私が選んだのが合併でございます。御存じのように、合併をしますれば、現在我々がもらっておる、例えば我々と川崎でするならば、2つとしますと、我々は約70億円程度の普通交付税をもらいます。川崎は40億円程度の普及交付税をもらいますから110億円、この110億円が10年間保障されるとすれば1,100億円、この1,100億円で、この財政の危機をどう乗り切っていくかということを考えた。今度は田川郡市になったから、もうちょっと情勢が違ってまいります。それから、合併特例債が18億円、10カ年間で180億円になります。こういう金で今の行き詰まっておる田川の未来を築けるかどうかということでございます。  これは、これから本格的に勉強していく以外にないと思っております。こういう形で一つの合併問題をとらえ、同時に内部の財政改革、構造改革をやりながら対応していくということ以外にない。日本経済のデフレ状態がいつ、どういう形で解決できるか、この見通しがつかん限りは、我々の地方自治体の財政も低迷の中にあるということが言えると思います。これが大体結論です。  そこで田川市の今の交付税の関係でございますが、御質問にありましたように、田川市の今後の財政運営をやる上において、非常に大事なのは地方制度調査会で問題になっております、いわゆる交付税の問題でございます。交付税は、御存じのように田川市は普通交付税70億円程度と、それから特別交付税は14億円か15億円もらっております。非常に大きな財源、これは一般財源ですから自由に使えます。一般財源でございますから、これは大事ですが、ところがこの地方制度調査会が、御存じのようにここに切り込んできたわけでございます。特に基礎的自治体と小規模自治体という問題を提起してきました。  明治の大合併では、基準の適正規模の合併の方向を示したわけです。それはまず300戸か500戸あるところのまちは、小学校1校つくれるから、おまえの方は合併しなくてもよろしいと、こういう300戸から500戸のまちは小学校をつくれるから一つの適正規模だったわけです。それから、昭和の大合併は、学制改革等がありまして、人口8千人のところは中学校を1校つくる力がある。だから、これは適正規模だと、こう言ってくれたわけです。ところが、今回の平成の大合併は小規模自治体とは何ぞや、あるいは適正規模自治体とは何ぞやと、基礎的自治体とは何ぞやというと、なかなか政府の側も答弁ができないんです。方向を示していない。  ところが我々は、御存じのように障害福祉都市の指定を当時の厚生省に申請しました。そしたら担当官が私に、滝井さん、よろしい、あんたのところは炭鉱で10万人口があったからよろしいと言ったんです。つくって持っていったら、いやあ10万は今6万人になったんです、ああ、6万じゃだめですと。直方と連携して障害福祉都市を指定しなさい言ってくれまして10万と言いました。ところが我々10万ないから、これはだめなのかと言ったら、だめですと、10万なきゃだめですと。  そこで私は勉強してみました。一体10万都市の障害者は何人おるか。その当時100人について2.2人でございました。田川市の障害者は何人おるか、100人について4.2、倍あったんです。人口10万の都市は2人、人口6万の都市は4人障害者がおるとすれば、これを指定するのは当然じゃないかと言いましたら、その担当課長がいわく、ちょっと待ってください、私はちょっと大蔵省の厚生省担当の主計官に会って相談してみますと。で、相談してきました。今の統計を出しました。そしたら、いわく特例中の特例で田川市は人口6万だけれども障害都市を認めましょうといって認めてくれた。  そこで私の方は、御存じのように玄関の左側のドアを自動にしたり、あるいは点字ブロック、黄色い目の悪い人がそれを通っていけば玄関に入ってこれるような、あるいは傾斜を直すとか、あるいはトイレを改造するとか、こういうことをやりました。こういうことはできたわけです。ところがどうしても1つできないものがあります。それは療育体制です。子供が生まれたときに障害があるというその子供をどうして生まれたときから訓練して、満6歳になりましたら普通の小学校に、養護学校に行かなくても普通の小学校に行ける体制をするかというと、整形外科の医者やPT、OT、いわゆる理学療法士、作業療法士が要るわけです。これは非常に人的、資材を集めるのが非常に難しいわけです。  したがって、今までは北九州にお願いしております。ところが、北九州は、滝井さん、もうあんたのところでつくったらどうだと言われるわけですよ。ところが、これはなかなかできませんので、広域的に筑豊全体でひとつ療育体制をやる体制をつくるかどうか、まだできておりません。もうつくりたいと随分前から努力しておりますけど、なかなかこういう生まれた初めの子供に療育体制をとっていくというのは、やっぱり世論を喚起する上に、どうしても人数が少ないためにうまくいっておりません。これを何とかやらなきゃいかんといつも考えておるけど、うまくいってないんです。  そういう形で人口10万にならんと福祉の具体的な政策の指定を受けられんということです。田川市は例外中の例外で認めたわけです。なぜ田川市は例外中の例外で認めたかといろいろ統計を集めました。まず、田川市で多いのは炭坑の落盤の障害者が多いということ、2番目は恥ずかしいけれども、福岡県が交通事故ワーストファイブに入っておる。田川市が同じようにワーストファイブに入っておるんです。田川市は交通事故が多い。それで障害者が出てくるわけです。それから、田川市は高齢者が多くて、脳軟化、脳溢血で半身不随になる人が多い、それから先天的・後天的病気、こういうことで多いことがわかった。したがって、それを出しましたところが認めてもらって、今来ているわけです。  そういう形で、どうしてもその人口というものが政府の方では頭にあるようです。人口70万人になると政令市になります。人口30万人になると中核市になります。人口20万になると久留米のように、今度は特例市になり得るわけです。政令市、中核市、特例市、そして我々のようなものは、おまえたちは、はしにも棒にもかからんから合併してこいと、こういう形になっておる現状でございます。  そこで、合併問題でひとつ何とかこの見通しのないものに夢とロマンがつくれるなら、つくってみたいと、これは最高の目的じゃなくて、一つの選択として、手段として合併を選んで新しい理想をそこで立てていくと、こういうことになります。これが来期です。  そこで、今度は具体的に御説明のありましたように、地方制度調査会の西尾副委員長が平成13年の7月19日に第27次の地方制度調査会が内閣総理大臣の諮問機関としてできたわけでございます。この中で14年の11月1日に、これは自民党もこの西尾私案に、私案に賛成したわけです。したがって、地方制度調査会が官僚を中心にそこを牛耳っておるわけですが、それが方針を出し、それに政治的な第1党である自民党がこれに同調すると、こういうことで実現の可能性が出てきたわけでございます。  そこで、これが出ましたから、町村会も市長会もそういう形はおかしいじゃないかと、政府は今まで我々に地方分権推進法をつくるときに、中央と君たち地方自治体との関係は上下主従の関係、今までは徳川幕府と、そして小笠原や黒田の殿様のように家来であったと。だから2年に1回参勤交代をして、ひれ伏して帰ってきておったわけですが、今まで我々も1年に何回かは中央に参勤交代して、そして予算をもらってきた。これは上下主従の関係だった。これからは対等協力の関係になると君の方は言ったじゃないかと、それをこういう形で、交付税その他で我々をむちを持って我々を征服するとは何事だと言ってみんな反対した。特に町村会の大会では、けんけんがくがく小泉批判をやってきたわけですが、しかし、批判をしても、とにかく大きな政治の流れというものはいかんともしがたい状態になっておるのが現状でございます。  そこで、国と我々との財政関係は、国はしょっちゅう我々に、あなた方が自己決定しなさい、自己責任を持って行政を運営しなさいと、こう言ってくるんですけれども、実態は自己責任、自己決定で物事をなかなかやりにくい状態があります。それから同時に、おまえたちはコスト意識を持たないと、国が交付税をどんどんやれば、それに甘えてしまって、それをむちゃくちゃに使うと、だからこれは道徳が崩壊しておると。コスト意識がない、道徳が崩壊する、これは大変よくないということも言うわけでございます。  そこで我々がいろいろもらった場合に、その我々を第一義的に上下の関係で監督するのは県でございます。したがって、まず地方自治体が今のような状態で危機に直面したときには、交付税を減らされたり何かで危機に直面したときには県がある程度面倒を見てやりなさいと、こういう形になってきたわけです。これは上下というか垂直補完というわけです。それから、県が見ないならば、その地域にある同じ市、少し力のある市が見てやりなさいと、これを水平補完という。その垂直か水平か、いずれかに選択してやっていきなさいと、こういうことになりました。  そこで水平の機能を発揮するところの自治体というものは、一定の規模があると同時に、一定の能力を持っていなければならない、こういう自治体を、これを基礎的な自治体というと、こういうことを定義しました。能力を持っており、規模がある、それを基礎的自治体。その基礎的自治体は、17年の3月31日に合併をしなかった、それを以後に残った自治体は、これは小規模自治体という。この小規模の自治体は、適正規模の自治体にいろいろなものを頼みなさい、あるいは県に頼みなさいと、こういう形になってきたわけです。  したがって、我々としては、今後合併問題を考えた場合に、田川郡市では1万以下の自治体は4つあります。その4つの自治体がどういう態度をとるか、一緒に我々と合併するか、それとも合併せんで、いわゆる17年以降も自主独立の形で自治体を運営するか、これによって合併しなかったら、今度は政府の方は、おまえの方は水平か垂直かどっちか選べと、こういう形になってくる。そうすると自主性、主体性がなくなってくる。実は何でであるという形になってくるわけです。こういう形になります。  それから同時に、こういう物の考え方は、非常に特例的な物の考え方になるわけでございますが、この特例的な物の考え方をさらに詳細に大きく2つに分けまして、地方制度の西尾委員会は2つに分けました。1つは事務的配分特例方式、事務的配分特例方式というのは、小規模自治体の事務というのは、もう窓口事務に限ると、いろいろなことをやることはいかん、窓口だけだと。こういう窓口事務だけに限られてしまうわけです。したがって、これを法令で義務づけられると、事務の一部だけを担当することになりまして、そしていわば広い意味の行政ができなくなります。  したがって、広い意味の行政ができなくなったときには、広い意味の行政はどうするかというと、それは都道府県が監督して見てやろうと、こういうになります。あるいは同じようなそばにある市が、あるいは自治体が、適正規模の自治体がそれを見ていくという形になる。あるいはその小さな自治体が連合をつくって、広域連合で見るか、あるいはもう私の方は、苦しくても何でもいいから自分でやりますと言えば、それもよかろうと、こういうように選択の自由をしております。  しかし、これはなかなか現実になると難しい問題が出てきます。その場合に、事務的な配分の特例方式でいきますと、組織の職員等については一体どうしますかと、事務の軽減に伴って極力合理化をやって、簡素・効率的な職員体制をつくっていくことになります。それから、議会と首長はどうなりますか、議会と首長は、町村連合か町と議会は置いてもよかろうと。しかし、議員は原則として無報酬であると、議員は原則として無給と。それから助役あるいは収入役、あるいは教育委員会、農業委員会はどうしますかと、それは全部廃止。こういうように非常に厳しい方向で第1の事務配分の特例方式は厳しくなっております。  もう1つ方式があります。それは内部団体移行方式、包括的団体移行方式、これは小規模自治体が他の基礎的自治体に編入することによって、いわば水平決定をする、同じところに入っていくから水平でございます。水平決定されるものとなるわけでございます。そのときは、名称は一体どうしたらいいですかと、旧町村のままでもよろしいと、あるいは編入先の選択については、当該市町村の意見を聞いて、そして都道府県知事が県議会の議決を経て決定してやると、こういうことになっております。その結果、編入先の基礎的自治体は、複数の旧市町村の連合的なものになるわけです。小さい自治体と市とが一緒になって連合していくわけですから、連合的な団体になっていきます。それから、当該内部団体の財源は一体どうするかというと、基礎的な自治体から移転財源を除いて、当該内部の団体に属する住民がその税金で負担することになって、運営することになります。  以上、事務的な配分特例方式と、それから内部団体移行方式と2つになるわけで、いずれにしても小さな小規模自治体は独立性、主体性が大きく阻害されて、民主主義の原則というのが崩壊していくおそれがある。中には気骨のある小さな村の村長さんがおりましたが、おれたちは、どんなことがあっても独立してやっていくんだと言って、人口7千人ぐらいの矢祭町の町長さんは、おれは、もうどんなことがあっても独立してやっていくと言って頑張っている人もいます。だから、こういう意味でなかなか現状は非常に難しい状態になっておりますけれども、とにかく我々は地方自治体を守るために、やはり座して汚い水は飲まんぞという意気を持って対応していく必要があります。小泉内閣の悪いところはどんどん批判し、我々の主体性、自主性をもって、これから頑張っていく必要があるといつも考えております。  それから、2番目の大きい問題でございますが、行政改革、それから住宅、それから3番目は、行政改革の問題についてでございます。この問題につきましては、行政改革の問題につきましては、現在、総務部長を中心にやっておりますので、総務部長からお答えいたします。それから、市営住宅の問題については、最前ちょっと一部お答えいたしましたが、建設部長からお答えします。それから、行政改革と、特に住民の民主主義を守っていくためには、情報公開が必要でございますから、こういう問題については、同じく総務部長がお答えいたします。  3番目の三井の問題です。三井問題というのは、田川市がここに昭和18年に市をつくりましてから、伊田と後藤寺の両町が合併したわけです。当時、伊田の町長は林田さんでございまして、後藤寺の町長は角銅さんでございました。角銅さんも林田さんも、三井鉱山に対して非常に大きな影響力を持っておったわけです。したがって、合併の当初から三井鉱山と田川市との関係は非常に親密な関係にありました。親密な関係にあっただけに、いろいろ問題が未解決のままでずっと行政の中で推移をされてきた傾向があります。私もできるだけ市長の間にこれらの諸懸案を解決していきたいと考えておるわけですが、非常にたくさんあります。  まず、当面どうしても解決しなきゃならんのは、まず第1に今言いました三井と田川市との間の未登記の問題を解決しなきゃならんというのが1つです。  それから2番目は、閉山炭住がまだ松原があと少し残っておりますが、もう手がけておりますので、これはある程度難しいけれども、最終的には完成していくと思います。なお、平原や緑ケ丘が残っておりますが、これはまだ見通しがついておりません。したがって、この炭住問題を最終的にどう終息させるかということが2番目です。  3番目は、三井水道問題でございます。なお、現在1千戸以上、まだ打ち切っていないわけです。井戸の鉱害がある、それをどう打ち切るか。こういう鉱害問題を打ち切らないと、被害者と三井との間の話がまとまらんわけです。これを早くやってもらいたというお願いして、1,300戸ぐらいあったのが今は1千戸ぐらいに多分減っておりますが、だんだんやっております。この水道の問題は、現在三井が供給している人たちの打ち切り問題があります。  それから同時に、これは三井の水道を市に移管してもらわなきゃならんわけですが、これ私、30年台に勉強いたしまして、閉山水道方式というのを編み出しました。閉山水道方式というのは、水道というのは御存じのように料金を取りますから、これ全部補助金がつきません、料金を取るから。そこで補助金のつく方法は、この炭鉱の水道を簡易水道で見ると。簡易水道で見ますと3分の1の補助がつくわけです。3分の1の補助をもらって、残りの3分の2は交付税で対応する。こうなると自治体の負担が非常に少なくて済むわけです。そういう方式を編み出しました。したがって、筑豊のほとんど炭鉱は、この閉山方式で水道を移管していったわけです。ところが、三井はまだそれ、全部移管ができておりません。一部移管しました、閉山方式で。できていません。これを閉山方式で移管できるかどうかという問題が、これから研究課題です。重要な研究課題でございます。  それから、水道を移管してくれれば、当然、浄水場の設備と、それから水源である成道寺水源をどうするか、成道寺水源を来年の3月31日までに田川市に移管してもらうようになっておりますが、これは国土交通省、直方の建設事務所も中に入って、そういう形になっておるわけです。これがなかなか今の打ち切りの問題が終わらないためにできておりません。こういうもの。それから、現在田川市が税金を入れて使っております石炭記念公園、あるいは球場、こういうものを一体どうしてくれるかという問題があります。これは向こうはなかなか回答ができんで困っております。  こういうような5つ、6つの問題を早急に解決して、立つ鳥跡を濁さずの形で精力的にやっておりますけど、このごろから三井の方が、今60人、田川事務所におりますが、それを半分にしたいと、それから不動産は、もう名ばかりの法人で残すと、実際、実態、人はいないと、こういう形になって、非常に交渉力が弱くなりました。特に交渉力が弱くなったのは、三井銀行が住友銀行と合併することによって、三井住友銀行になりまして、このごろ住友の力が非常に強くなりました。したがって、今まで三井鉱山と我々とが約束しておった約束が、どうもほごにされるおそれが出てまいっております。こういう問題については、やっぱり積極的に対応していかなければならんと思います。いわば閉山後における最後の閉山の事務処理を精力的にこれからやっていく必要があると思います。  特に御質問のありました三井用地の未登記の問題、これは総務部長がお答えします。それから、炭住改良については、松原第1地区が548戸ありましたが、458戸建設することになっております。これ今、着々やっておりますが、なお緑ケ丘と平原、後で質問がありますからお答えしますが、それがあります。それから同時に、三井の専用水道問題と水源問題、こういうものがあります。これは下川水道企業理事がお答えいたします。以上です。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(末光 広美 君) 総務部長。 ○総務部長(福山 春彦 君)  私を含めまして3人の部長が答弁を用意しておりますので、かいつまんで、簡潔にお答えしたいと思います。  まず、行財政改革の取り組みについてでございます。御承知のとおり直面する財政危機がありますので、昨年6月に緊急財政改革検討委員会を設置いたしました。委員会は、全職員に課題解決のための提案を求めるなど、全庁的に今後の行財政運営の基本と緊急に措置すべき事項を検討いたしまして、平成14年から18年度5年間の中期財政見通しと財政健全化計画を策定したところであります。これによりまして本年度の予算で約4億4千万円の経費節減を図ることができました。  しかしながら、国は構造改革の一環といたしまして、地方交付税を初めとしました歳出の大幅な見直しを強行しております。その結果、国庫支出金、地方交付税などの財源に依存する本市の財政は、今年度の財政運営が極めて困難な状況となっております。言うならば、中期財政見通しの実効性が確保できないという事態が今年度発生いたしました。こうした状況にありますので、中期財政見通しと財政健全化計画を見直しする必要に迫られましたので、第2次緊急財政改革検討委員会を設立し、今、検討に入っております。今後は、議員御指摘のように、歳入の増加対策、歳出規模の抑制を徹底的に図るという立案をする覚悟でございます。  例えば今年度、歳出削減におきましては、例年退職者数の半分しか採用しておりませんでしたけれども、今年度は採用試験を中止し、翌年度は約60人の退職者を不補充でいこうということで現在取り組みを進めている等がその一例でございます。同時に、情報公開の問題でございますけれども、これからの財政改革をするに当たりましては、市民に十分情報を公開いたしまして、市民の判断を仰ぐ必要があるというふうに考えております。当然のことでございます。そこで今、緊急財政改革検討委員会では、特に職員の意識改革の議論を中心にいたしております。職員が市民の目線に立って、もう一度田川市の行財政を見直すということを中心に今後は検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  それからもう1点は、三井用地の諸問題でございます。三井と田川市の歴史につきましては、議員も市長さんもおっしゃったとおりでございますが、今、三井が撤退期に入っておりまして、このことをきちんと認識して、今後、田川市と三井の問題を解決する必要があります。田川市で現在進めております事務は、まず今年度、三井の登記事務処理を行うために、未登記物件処理担当の職員を4名配置して事務処理を進めてきております。と同時に、全般的に三井との問題の把握に努めまして、総数で40件、未登記関連事案が15件、未買収関連事案が5件、無償貸与・無償譲与関連事案が6件、三井水道関係で5件、その他の事案で9件、計40件の三井との懸案事項があるということを確認して、今、三井との協議に入っております。今後、三井側の体制も確立しないと具体的に進みませんので、そのことを含めまして総合的に現在協議に入っているという状況を報告して、私の答弁を終わりたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(末光 広美 君) 建設部長。 ○建設部長(宮上 悦生 君)  私からは、市営住宅の経営についてと、炭住改良についてをお答えいたします。  まず、市営住宅の経営についてですが、本市では、昭和36年から4,805戸の建設を行っております。この維持管理を田川市住宅管理公社に委託しております。市営住宅の中には老朽した住宅も相当数ありまして、維持補修に大きな費用がかかっております。現状の収支では、歳出の建設資金に伴う元利償還費と修繕費が歳入の住宅等使用料を上回っておりますし、今後も老朽化する住宅も増加してきます。このことから経営が年々厳しくなると危惧されております。  今後の対応策としましては、現在策定中の既設市営住宅において耐用年数が到来したものにつきましては建てかえ、または用途廃止、その他は計画的な改善並びに維持保全を行いまして有効活用を行っていく、そういうストック総合活用計画等において維持管理等のコストの削減を図って、歳出の抑制を図っていきたいと考えおります。また、家賃問題につきましては、住宅審議会等で検討しまして歳入の増に努力して市営住宅の経営に反映していきたいと考えております。  次に、炭住改良でございますが、時間の都合上、結論だけを述べさせていただきます。  社会情勢の変化によりまして、三井石炭鉱業田川事務所の縮小に伴いまして、従来のような改良事業の協力が期待できなくなりました。また、本市の財政を取り巻く環境はますます厳しい状況の中にあります。以上のことから、松原第1地区改良事業は、当初の計画どおりの事業推進は難しいと危惧されているところでございます。しかし、住環境の整備を図るため、事業の完了に向けて鋭意努力していきたいと考えております。  次に、民意を受けた公共事業の見直しと市民の要望と財政の逼迫についてということでございますけれども、健全な行財政改革を行うには、限られた財源の中で緊急性、必要性、効果性等を考慮して、最少経費で最大効果を図る必要があります。行政と住民が一体となって進めていくことが必要だと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(末光 広美 君) 水道事業企業理事。 ○水道事業企業理事(下川 勲 君)  それでは、私から御質問の3点目、三井専用水道問題について答弁させていただきます。  まず、現在までの移管状況の経緯であります。昭和39年3月、炭鉱閉山時における三井専用水道からの移管給水戸数は、当時、市内全体戸数の57%にも及ぶ約1万1,700戸を賄っておりました。その後、この水道の引き継ぎは国の、先ほど市長からもお答えがありましたように、国の閉山水道方式による国庫補助制度を採択しながら、昭和41年度までの間、第1次期間として伊田市街地、三井松原、大藪地区を対象に5,700戸を移管し、また、昭和44年度から昭和53年度にかけまして第2次移管に取り組みます。三井鎮西、三井伊田、三井後藤寺等の約4,350戸が移管されました。さらに残ります1,650戸につきましても、逐次、市水道への移管が鋭意進められまして、本年3月末現在では、伊加利、下伊田、東町など約1,050戸余りがいまだ三井専用水道からの給水となっております。この戸数が最終的な移管対象でございます。なお、この1,050戸の移管状況も平成14年11月末現在ですが、約600戸が既にその手続を終えているところでございます。  また、三井専用水道の主要水源でございます成道寺水源の水利権は、国はその期限を平成15年3月31日までとしており、その後の更新を認めない方針であります。したがいまして、三井鉱山株式会社としては、本年度末までにこの水道を市へ全面移管したいとの申し出が従前よりなされているところでございます。このため市と三井石炭鉱業株式会社との間で三井専用水道の移管促進会議を双方の関係者によりまして平成12年1月に発足いたしまして、移管に関しての諸問題について鋭意協議しているところでございます。しかしながら、現時、その時期、負担等をめぐりまして完全合意に至っていない状況でございます。  次に、水源問題でございます。本市水道事業は、平成13年8月1日から新たな水源として田川地区水道企業団からの暫定供給により現在安定的給水を行っておりますが、三井専用水道の移管に際しては、これまで水源とすることを市は移管の前提条件といたしております。この問題につきましては、水源を成道寺水源といたしまして、対三井との間で合意が整い、国への水利権譲渡等の手続を現在進めている最中でございます。  次に、水道施設の移管でございます。現在、三井専用水道事業として稼働する主な施設は、浄水場として三井伊田、三井伊加利、三井夏吉・緑ケ丘浄水場の3施設でございます。水源では、成道寺及び赤村にございます今川の2施設でございます。配水管といたしましても、移管対象の地域、約6キロメートルが現在ございます。しかしながら、これらの施設は、いずれも老朽化が著しく、市が移管を受けた場合に施設の更新、改良、維持管理に多大な経費を要するため、精査の上、本市といたしましては、最小限必要な施設のみの移管にとどめたいと考えております。  さらに、移管上の問題点でございます。次の4点を主眼にいたしまして協議を対三井と行っているところでございます。まず、とりわけ重要でございます地元住民との合意形成でございます。2点目に、市の配水管がいまだ整備されていない地区の配水管布設問題でございます。3点目といたしまして、三井伊田浄水場の施設解体と新たな用水施設の建設費の財源と負担の問題でございます。4点目に、これらのどの問題も三井の責任で解決され、瑕疵のない状態で田川市へ移管されることでございます。  最後に、今後の方向と取り組みでございますが、三井専用水道の市への移管は、多大な経費を要することとなっていますが、市は移管にかかわる経費すべてを三井が負担すべきとの姿勢で臨んでおります。しかし、これまでの第1次、第2次の移管の経緯を踏まえまして、繰り返しになりますが、先ほど申し上げました国の制度、閉山水道整備事業の採択に向けて市は極力努力してまいりたいと考えております。このためには、三井の方針である平成15年3月末の移管期限の件につきましては、これら諸問題の解決と市の受け入れ体制が整う時期までの間、現状の三井専用水道による給水継続を行うよう、今後とも強く求めていく所存でございます。  以上、三井専用水道の問題につきまして質問の答弁にかえさせていただきます。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(末光 広美 君) 古木議員。 ○議員(古木 英憲 君)  時間がありませんが、高齢の市長に本当に申しわけないんですが、財政問題で時限立法が切れたから財政不足に陥ったというようなお話が何度も出てくるんでありますが、24年間、市長をされた滝井義高さんが時限立法だからというような言いわけは通らないのではなかろうかと考えております。  あとちょっとですが、合併問題について、少し話させてください。  市がどれだけスリムになれば、合併しなくて自立できるのかという案もあろうかと思うんですが、そのことについて徹底した人員の削減、すべての施設の委託あるいは売却、受益者負担等の増で大変にはなると思うんですが、試算していただき、合併をしようとする町村とで、その試算をもとに、それよりよくなれば合併をする情報になるのではないか、悪くなれば、合併をしない情報になるのではなかろうかという基本的なスリム化の試算を執行部の方にお願いをいたしておきます。  住宅の効率運営については、まち部の住民と住宅住民との感情的対立が生まれてきておるんではなかろうかと今思っております。例えば入居者の明確化、適正家賃の設定、滞納者への法的措置を含む早期回収、不正入居の排除、固定資産税、集会所、街灯、駐車場、家屋の補修等、すべてまち部は個人持ち、住宅は市持ちなり補助金なりの、そういうような不平等感が徐々に発言されておるこの時期に、一層の努力をお願いいたします。  水道問題につきましては、時間がありませんので、伊良原の水源問題だけちょっと言っておきます。伊良原ダムの建設にかかわる重大な問題であるため、この成道寺の大きな水源の確保は市の将来の水需要に対する役割となることから、その見通しを明確に立てていただけるよう要望いたしておきます。終わります。ありがとうございました。 ○副議長(末光 広美 君)  以上をもちまして、3番古木英憲議員の質問、答弁を終結いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  次に移ります。  4番田尻新一議員の質問を許します。田尻議員。(拍手)
    ○議員(田尻 新一 君)  お疲れさまです。今日の質問の締めくくりをさせていただきます。共産党市会議員団として個人質問を行います。  質問の第1は、この不況対策を田川市がどうとるかと、田川市としての不況対策についてでありますが、不況問題については、もう私がここで言うまでもなく、その状況は皆さんの方がよく御存じです。あらゆるデータが示すように、日本の経済の落ち込みは相当深刻です。よく経済は底を打ったとよく言うんですが、この底打ち経済というのが今まで何年続いてきたものだろうかと思うんですが、特に小泉政権になって深刻度に拍車がかかってきたと。小泉首相とこれを支える自民・公明・保守の連立の責任もまた大である。恐らくその経済に対する無策ぶりというのは、今から日本の経済の歴史にも残る状況にあるんではないかと思います。  私たち日本共産党としては、国民の経済を回復しようと思ったら、やっぱり消費力を国民の側につけることが何よりも大事なんであって、そのこと抜きに経済の回復をすることは難しい。もう1つは、アジアの平和外交、これを強めることが日本の経済を、しかも政治を発展させる、いわゆる本当の意味での共存共栄の経済活動ができるんだと主張しております。  今、国民所得も平成12年度で大体300万円近く、県民所得も275万円近く、市民所得は220万円ちょっと、こういう状況で、サラリーマンの賃金も民間で1万3千円近く昨年は賃下げがあったと言われております。11月27日の厚生労働省の発表では、賃金が2年連続減少したという発表がありました。そこにきて小泉首相は、不良債権処理の加速策、これを持ってきました。来年から始まるんですが、既にもうその現象は始まっております。貸し渋り、そして貸しはがし、金利の上乗せを途中から迫ってくる。何でもどんどん不良債権処理のターゲットに中小企業が20万から30万社されているというふうに聞きました。  不良債権処理が例えば93兆円というような目標らしいんですが、この不良債権処理が大体完全にされると、それだけで失業者が340万人、15兆円で64万人、これは厚生労働省の発表なんですが、こういう事態が来年に待ち受けておる。企業も大体4分の1社がその危機感を持ってる。田川地区で大体中小企業、地場企業が、私の聞く範囲では約4千社あるそうです。4分の1といえば約1千社、そういう1千社あるいは事業所、こういうものが小泉首相の不良債権処理加速策の危機に来年は当面するということですから、大変です。  よく小泉首相が総理大臣になったときに、痛みを分かち合う、痛みの先に展望があるんだと言いましたが、もう今、国民が実感するところは、痛みを分かち合うなんていう、そういう段階じゃない、もう激痛が走って、もう再起不能になるんじゃないか、そういう事態に向かっているわけですが、さすがにこれには自民党の中でも耐えきれないということで、500人か600人かの集まりが持たれたと。地方議員が集まって国会議員が30人近く参加したということなんかもありましたが、いずれにしても、今の経済状況をどう克服するのか、日本の政治を安定させるにはどういう方向に向かっていくのか、そこが今、随分と大きな問題になってきました。  田川市もそうした一環で地方分権だの、あるいは財政見通しで合併だのいっぱい言われてきておる大もとは、そういうところにもあると思うんですが、こういうことを数え上げたら切りがありませんので、ここは田川市の議会ですから、質問に入ります。そういうものを念頭に置いて今日の質問を準備させていただきました。  私の質問は、今日はちょっと項目が多いので、先に項目を読み上げます。それで要領よく答弁してくださいよ。そうしないと時間が足りなくなりますのでね。ちょっと項目だけを読み上げます。  まず、不況対策として経営危機回避のための緊急金融政策、これは中小企業家同友会が出しているんですけれども、特別金融保証制度の一部変更を行って、これまでに返済した範囲内で再度融資が受けられるというふうに要求しているそうですが、これについて市としての私は要望書を提出をまずぜひお願いしたい。不況対策のまず第1。  2番目が、多重債務、いわゆるクレジット、サラ金の被害に苦しんでいる人たちなんですが、この多重債務でつい苦しい立場にある事業者、あるいは地元商店、こういう方々に対する相談の窓口の開設をぜひお願いしたいと思います。このことにつきましては、今月の4日の日に福岡市が今月の5日から市内で事業を営む中小企業を対象とした中小企業経営安定特別相談窓口をスタートさせました。これには弁護士とか、そういう専門家も対応できるということで、これは12月4日の西日本新聞に載ってますから、よく読んでいただいて、こういう相談の窓口をぜひつくっていただきたい。  同時に市民向けを忘れてはいけません。肝心の市民に対する不況対策のあり方についてぜひ対応をつくっていただきたい。これにつきましては、山口県の萩市が萩市社会福祉課内に総合相談窓口を設置し、ワンストップ方式で相談を一括して受け付けを行うということで体制をつくったのがインターネットに出ておりました。いわゆる収入が激減したり、不況で公共料金が払えなくなったという場合にどうするかというので、国保だとか公営住宅、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉関係、教育関係、いろいろ対応策、減免、一応期間は原則1年ということで、平成14年の1月から実施、既にもうしてるんですね。こういうのを田川市としても当然不況対策として今から十分間に合うので、これを3番目にお願いしたい。  もう1つは、田川市の独自の融資制度について、借りやすい環境をつくっていただきたい。これが4番目。  それから、県の融資、市の融資の利用状況について、わかる範囲でいいですから答えていただきたい。  6番目が、今年4月ごろスタートした新金融システム、これ麻生知事がなかなか好評だ好評だといって新聞に載っておりましたが、新金融システムについて、どういうものか、見ようがあったかなかったか報告をお願いします。  それから7番目が、九州日通工の跡地の問題です。これは今年の10月9日の各新聞に載りましたね。この工場跡地の寄贈について、会社がどういう意見、あるいは希望を述べたか私はわかりませんけれども、この日通工の跡地4.3ヘクタール、大体5億円近くの固定資産税の評価額があるそうですけれども、これをどういうふうに有効利用しようかという検討委員会、検討してるということを聞きましたので、どういう検討を進めているか、差し支えない範囲でお願いしたい。以上が不況対策。  次に、クリーンエネルギー利用によるアグリ複合事業について、これを調査・検討が今どこまで進んでいるのか、見通しはどうなのかということについてお尋ねします。  ついでに、このアグリ複合事業についての検討材料になっている資料を全議員に配るようにお願いします。正式名称は田川地域における環境エネルギー・アグリ複合事業化計画ですね、これを配っていただきたい。  次に、質問項目の3番目ですが、市の職員の年休取得の状況について、年休の付与日数、与える日数、それと取得率、これが今現在どういう付与日数に対して取得率がどのくらいなのかと。民間では大体5割ぐらい、平均が17日ぐらいですか、民間では。17日ぐらい付与して、それを半分ぐらいしか取得してない。じゃあ、田川市は一体どうでしょうかというのが質問ですが、なぜそれを聞くかというのは、よく今、雇用のワークシェアリングというのが言われます。田川市が例えば年休を取得が5割だったら、それを75%に引き上げると、どういうワークシェアリングが出てくるのか、雇用の必要性が出てくるのかというのを知りたい。  それからもう1つは、やっぱり幾ら何があっても、かにがあっても、法律は守らないかん。労働基準法に定められた年休取得の権限をとってるか、とってないかというのは、これは労働基準法を守るか守らないか、憲法を守るかどうかの問題ですから、やっぱりきちっと取得をすると、その条件を保障するのが当然のことであって、それをお願いしたい。  大体、私たちの計算では、年休を100%取得すると、それだけで大体117万人ぐらい雇用が新しく生まれる。サービス残業をなくせば90万人という資料もありますが、そういう点で田川市の職員の年休の取得状況を聞いておきたい。労働基準法は守るべきだと、その環境をちゃんと市長は保障すべきだという立場で質問します。  もう1つは、公務員の給与の、いわゆる今年の4月にさかのぼってカットするということですね。いわゆる人勧の実施、人勧に基づくといいますか、2.2%前後に市の職員の給与を今年の4月にさかのぼってカット、こういうことがあろうかと。私は、どこから見たって、こういうことは許されない。特に我々が弁護士からくどく言われているのは、不利益は遡及しないと、この趣旨が大事だといつも言われるんですけれども、いわゆる田川市の場合、滝井市長が引退を間際にして、最後の職員の、職員に対する御奉公と言ったら怒られますね、そんな言い方はないですから。職員に対する市長の思いやりと言えばどうなんですかね。とにかく賃金カットをさかのぼって支給しないようなことはしないと、きちっと現行を守って対応するということを期待するんですが、以上、ちょっと質問します。  質問項目の4番目は、白鳥工業団地の浄化槽設置について、これはもういろいろ聞きません、状況を知ってますから。ただ、1つだけ聞きたいのは、特開事業というのは地域振興策、工場団地の整備、環境づくり、そういうふうに言われてますので、特開事業を活用した浄化槽の設置というのが事業になじむか、なじまないかだけでいいんです、いろいろ理由はいい。特開事業を活用した白鳥工業団地の浄化槽づくりが事業としてなじむか、なじまないかだけを聞きたい。私はなじむんじゃないかと思うんですが、来年売り出す望岳台の住宅団地の浄化槽設置は、就労事業に間に合うようにということで、わざわざ早目にセラミック方式の膜分離活性汚泥方式を採用してつくったということがありますから、私はできないことはないと思うんですが、どうでしょうかね。これを4番目の項目で聞いておきたいと思います。  大きな項目の5番目の基金の運用、この基金の運用で、今日、再度ここで聞いておきたいのは、基金を積み立てる場合も取り崩す場合も、私たちは条例で決めると、いわゆる条例事項だと思っているんですが、それで間違いないかどうか。積み立てた基金を取り崩す場合、あるいは設立したときの目的、そういうものがあろうかと思うんですが、基金を取り崩す場合と基金を自由に使える基金、いわゆる取り崩す基金と、中でも自由に使える基金、こういうものが2つ市が使い分けをしておるようですから、自由に使える基金と、逆に言えば自由に使えない基金はどこでそれを判断するのか明確に答えていただきたいと思います。  紹介しよったら、ちょっと時間が足りませんので、ちょっと項目だけ先に言っておきますので、間違わんことしていただきたいと思います。  それで、最初それだけ言ったんじゃ、今日の質問はちょっとだめなんで、このアグリの問題、この問題で新聞に、もう皆さん、新聞を読んだことを前提に質問しますよ。12月2日の西日本新聞、「大量生産・低コスト、雇用創出、野菜工場、進む実用化」、田川市なんですよ。この中に「誘致を検討中の白鳥工業団地は市の中心部にある工業専用用地65ヘクタールのうち遊休地13ヘクタールの活用を予定する。同市企画調整課の丸田宏幸課長補佐は、農地をつぶさず遊休地を活用できて一石二鳥、200人規模の新規雇用も見込める」という談話が載っております。市長さん、聞いてますか。  それでこの田川市が考えるこのアグリ事業というのは、私は150億円近くかけて、こんなものを一生懸命検討してるとは思えないんですが、一体市長、本当にこれやる気で審議してるんですか、してないですね。単なる検討だと思う。150億円のそのアグリ事業を白鳥工業団地に野菜工場をつくって、麻生セメントの社宅の跡地にまたそういうハウスをつくって、1ヘクタールに養液栽培の技術をする設備だけでも4億5千万円ぐらいかかるんですね。お金がない、お金がないと先ほどから質問の中で何度言ったでしょうね、あなた方は。お金がないだの何だのかんだの言って、金がかからないためには乾布摩擦がいいんだという、これは市長の時事聖訓でしょうけれども、それはいいんですよ、お金かからなくてもね。しかし、150億円の計画をまともに考えておるとしたら、私はそっちも少し大問題にしたくなります。  クリーンエネルギーの利用計画をつくったというのは、あくまでもやっぱり私、資料として石川県の押水町の資料をやっておりますけれども、ここがやっているように、うちもその方向なんでしょう、あの答申書は。何もあの答申書は150億円のアグリの農業施設をつくるなんていうことを中心に据えてないんですよ。しかし、そこに行きよるから、私、心配するんですが、もっともっと腰据えて、民間だとか、福祉施設だとか、公共施設だとか、そういうもののクリーンエネルギーの利用計画をつくるのがあの中身であって、こういうえたいの知れないものをつくるのが中身じゃないと思うんです。ですから、ちょっと今このアグリについて、どこまで到達をしておるのか、少し資料も必要なら配付して、今、検討委員会がスタートしてるそうですから。  何でも、私がこの質問を用意したときに、先ほどの担当の丸田氏が、いやあ、あの150億円は、どうもうまくいかないで、50億円にダウンしましたと。150億円がだめなら50億円にダウンしましたなんてね、最初は大きな数字を言うておどかしといて、そしてだんだん小さくして、本当は40億円がねらい目やったと、そういうのは、何とかの何とかというんで全然通らない話で、だから、もうちょっとお金の使い方というものを知らなければ、私が教えてあげますから。お金を使うんだったら、私、教えてあげますよ。お金つくってくれと言われると、これはちょっと私も才覚はありませんから。もうちょっとやっぱりお金、150億円がどうのこうのというの、大事にしてもらいたいということを最後に述べて質問を終わりたいと思います。 ○副議長(末光 広美 君)  答弁の前に、質問事項の項目が多いですから、だから簡潔に要領よく答えてください。お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。 ○市長(滝井 義高 君)  田尻さんの御質問にお答えをいたします。  まず第1に、日本経済が深刻なデフレ状態に陥ってます。日本の今の政治家は、デフレを経験したことがないんですね。だから、もう10年間ぐらいデフレ傾向がずっと続いておるけど、これを克服できない。しかし、昭和の初めに民生党内閣で浜口雄幸さんとい内閣総理大臣が出ました。そして大蔵大臣井上準之助を活用したわけです。そして2人が力を合わせて金解禁をやり、デフレ政策を乗り切ろうとした。もう1つ彼がやったのは軍縮をやったんですね。そして海軍の戦力を3割減らすと、それで軍縮会議に当時の内閣総理大臣の若槻礼次郎を任命して出て言って、若槻さんは臥薪嘗胆をしながら3割を実現したわけです。  ところが、それが軍部と右翼の逆鱗に触れまして、浜口さんは東京駅頭でピストルで佐郷屋という若い青年に撃たれました。しかし、彼は、そのときに、これは男子の本懐であると叫んだんですね。引かなかったんです。そして病院に入りまして、治して、まだ立派に治ってなかったけど、当時の民生党が国会に出てこいということで出て行ったんです。そして、無理をして、ついにばい菌が入りまして亡くなりました。浜口さんは殺される、井上準之助さんも殺されたんです。そういうように当時の民生党、昭和の初めの政治家は日本のデフレ政策に挑戦を、命をかけて挑戦したわけです。  今日、小泉内閣は命をかけてデフレ政策克服を挑戦しておるかどうかわかりませんが、例えば道路の民営化もすいすいとはいかんですね。それから、郵政の民営化もすいすいいかん。それから財政改革もすいすいいかんわけです。30兆円のあれはうまくいかなかった。1内閣1閣僚といったのもやめてしまった。同時にペイオフをやるのも2年間延長してしまったんですね。こういうように30兆円の国債をもう発行しないというのが、もう35兆円になってしまった。こういうように全部構造改革の中心的な目玉が崩壊しつつあるわけです。  私はいつも言うんですが、シンク・グローバル、アクト・ローカル、大きく考えたら田川を考える。これは啄木の歌にもありますように「東海の小島の磯の白砂に、われ泣きぬれて、蟹とたはむる」というのがある。まず、大きく東海というものを考えた。日本を考える。そしてだんだん小さくなってカニとたわむれている我のところ、すなわち田川市を考える。こういうのを縮み思考法というんですが、そういう方法をやっていく必要があると思います。  そこで、今のように構造改革がうまくいかない状態の中で、田川市の財政を再建するというのは非常に難しい。最前、古木さんが、おまえ24年もしておってから、時限立法がなくなることはわかり切ってるじゃないか、わかり切っておるわけです。わかり切っておるけれども、同和対策50億円、炭住改良、学校建設50億円、失対事業50億円やっておった。150億円やっておった。人口6万で150億円の公共事業をやっておるのは田川市だけです。それがなくなってしまうわけですから、これはなくなって大きな財政的な穴があくということで言うとかないと、おまえ、あれ忘れておったやないかと言われたら、なお悪いわけですから、それをちょっと言っておっただけで誤解のないようにしていただきたい。それはわかっておるわけです。  そういうようになってまいりました。そこでこれを一体どのようにやるか。1つの項目については、それぞれ担当の部長からお答えいたしますが、まず、経済危機回避のための緊急金融政策の1から、ずっと6までの九州日通工までの6つは、6番は私がやります。1番から5番までは経済部長に答弁させます。これは経済部長はよく勉強しておりますので、お聞き願いたい。  それから、質問になかったグリーン政策については総務部長がやりますが、アグリの問題については、大変珍しいユニークな政策でございますので、これは総務部長が今やっておりますから、総務部長からやらせます。それから、職員の休暇体制について、年休体制については、同じく総務部長がやります。それから、白鳥工業団地の浄化、あるいは特開事業等の関係はこれは経済部長がやります。それから基金の運用については総務部長がやります。基金は原則としては、ひものついたものはなるべく使わない、ひもつきでない、そして使っても対して支障のないようなものは取り崩すという、そういう大まかな原則でやっておりますが、詳細は総務部長からお答えいます。  そこで私は、九州日通工の問題を御説明申し上げますが、御存じのように、田川には随分たくさんの企業が参りました。そして、いよいよその企業が閉鎖して、田川を去っていくときには、今までその工場と跡地を全部田川市に無償であげますと言うた社長は、この日通工の社長が初めてです。もう三井のごときは100年、田川におりますけれども、残してくれたのは何かというたら、閉山炭住と鉱害とボタ山を残していただきました。これはありがたいものでございますけれども、それを残してもらいました。決して今、石炭記念公園や球場を下さいと言っても、これは買えと言っておるわけです。そういう状態で全く違った異色の社長さんが出ましたから、ここで議員の皆さんとともに、日通工の社長さんに心から感謝を申し上げたいと思います。  最前、田尻議員も言われましたように、4.3ヘクタールの敷地で、固定資産税の評価額は4億6千万円でございます。この土地と建物をくれたわけです。市長さん、どうしますか、建物は要りますか、要らんですか。崩しますと、恐らく崩すの2億円ぐらいかかっておるんじゃないかと思います、きれいに更地にするのに。それを全部やってくれたわけです。本当に、私、涙を流して感謝いたしました。そういう関係で、後は、ひとつぜひこれを有効に活用してくださいと、こういうことを言われておりますから、有効に活用せざるを得ないと思っております。  そこで今の更地にするのに全部、九州日通工が負担していただいて、そして登記も向こうがお金を出して登記してくれました。平成14年9月19日に移転登記が終了いたしまして、名実ともに田川市のものになってきたわけでございます。そこでこれを有効利用するために、今年4月22日に庁内の部課長を中心とする九州日通工株式会社跡地利用検討委員会というものをつくりました。そして今、鋭意この検討委員会で勉強していただきまして、跡地の貴重なこの寄附をどのように有効に使うかというのをやりまして、第1回の会議は4月30日、それから第2回の会議は5月31日に開催いたしました。それで今後のこの九州日通工の4.3ヘクタールの土地をどのようにこれから有効に、九州日通工の意向に沿う形でやるかということについては、鋭意勉強中でございます。  したがって、今、検討中でございますので、まだ結論が私のところまできておりません。いずれ近いうちに結論を出していただくようにお願いいたしておりますが、現在なお結論が出ていないことは大変遺憾でございますが、以上で九州日通工の問題の答弁をさせていただきます。残余の問題については、ただいま私が指摘をいたしましたような部署が誠心誠意お答えをさせていただきます。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(末光 広美 君) 経済部長。 ○経済部長(中須賀 達穂 君)  質問の項目が多うございますので、なるべく簡略に要点のみお答えしたいと思いますが、質問の順番と前後するものがあるかもわかりませんが、御了承いただきたいと思います。  まず、1番目の問題でございますけれども、これまで返済した範囲内で再融資が受けられるようにすることということでございますけれども、これは国・県・市におきまして、市の制度融資については後ほど御説明申し上げますけれども、保証制度、融資制度につきましては、この分で返済した範囲内での再融資ということになりますと、これはどの制度も受けられると思います。ただし、これは借りかえができません。それでそういう状況でございますので、これは再融資が受けられるということでお答えをしておきます。  続きまして、多重債務の問題でございますけれども、これは市の融資制度とか国・県の融資制度につきましては、商工観光課において相談を受けて他の制度も紹介しておりますけれども、多重債務等になりますと法的な措置が必要になってきます。それで県の弁護士協会が開設しています無料法律相談所を紹介したり、クレジットやサラ金についてのトラブルについて、無料の電話相談を受けている県の司法書士会を紹介したりしておりますが、これらにつきましては、広報たがわ等で定例相談についての内容、日時、場所等についても詳しく紹介しておりますので、これも御存じのとおりだと思います。  それから、12月4日の福岡市の中小企業の相談窓口の開設と、それと萩市の不況による収入激減者特別対策、こういうことも御紹介いただきましたけれども、これにつきましては、萩市の場合、総合窓口相談が保健関係、福祉関係、税関係、それぞれその広範多岐にわたっております。それで、またこれらの減免措置だとか適用内容、それぞれ内容的に不明な点が多々ありますので、十分に調査・研究をしてみる必要があると思っております。これで2番目は終わらせていただきます。  それから、3点目の市の融資制度でございますけれども、これは使途に応じまして4つの制度資金を設けておるわけでございますけれども、中小企業の経営基盤の確立を図るために融資制度をつくっております。この制度の実施に当たりましては、現在1億5,200万円を信用保証協会に預託しております。その信用保証協会が市内の金融機関へ再預託することによって金融機関が預託金の3倍額を限度として貸し付けております。この制度の運用につきましては、議会の議員の皆さん及び取扱金融機関の代表、それから中小企業代表等で構成する田川市中小企業融資制度審議会において預託配分の決定とか融資の円滑な運営及び利用促進等を図っておるところでございます。  それで借りやすい制度だとか広報についてでございますけれども、広報紙だとかホームページ等へ掲載して、なるべくわかりやすいように説明をするのようにしております。  それから、制度の見直しにつきましては、返済期間の延長だとか貸付額の増額、この辺のところの要望が今現在多いわけでございまして、今後、先ほど申しました田川市の融資制度審議会において利用者の利便性を考えながら制度の改正について検討してまいりたいと思っております。  それと、次が県と市の融資の利用状況について御報告申し上げますと、本市の状況につきましては、平成12年度は35件の1億840万円、13年度は21件の6,100万円、14年度は10月末まででございますが14件の3,800万円でございます。続いて県の融資制度につきましては、本市の中小企業者の分を抽出することができておりません。それで筑豊全体で申しますと、平成12年度が6,459件の435億300万円、平成13年度は6,276件の416億5千万円というぐあいになっております。これについても先ほど申しましたように、借入金の返済期間の延長だとか借りかえ等について、機会があるごとに全国市長会等へ要望してまいりたいと思っております。  それから、続きまして新金融システムですね、これについてちょっと御説明申し上げたいと思いますが、県の金融システムについては、高い技術力やすぐれた発想力を持ち、今後の発展が見込まれる中小企業のためにシステムを実施しているということでございますが、これの特色といたしましては、物的担保が不要、それと第三者保証人が不要、据え置き期間が2年6カ月ある、こういうものでございます。  それでこのシステムの概要でございますけれども、簡単に申しますと、投資家からの資金を参加企業に供給する仕組みでございます。それで今年につきまして4月15日から5月31日まで、もう既に終わっておりますが、募集期間を設けまして県内に事業所がある、その他一定の参加要件を満たした企業の参加を募るわけでございます。そして信用保証協会等で参加企業の審査をいたしまして、融資に当たっては保証協会が保証するというシステムでございます。  それから、参加企業の融資債権、これにつきましては指定の取扱金融機関から信託銀行等を経由して短期証券を発行いたします。この短期証券をもとに投資家から資金調達をしまして、この資金で取扱金融機関は参加企業に対して融資条件に基づいて融資することになります。  利用状況でございますけれども、県全体で597件の139億5千万円、おのおのの自治体における利用状況については県の方で把握をしていないということでございます。それで今申し上げたとおり、かなりの申し込み件数があり、大変好評でございますけれども、今後、募集については、まだ今のところは未定だということでございます。  それから、白鳥工業団地の件でございますが、最近の動きについては、議員さんもさっきおっしゃっていたように、同席いただいた上で説明会を開催しておりますので省かせていただきたいと思います。それで特開事業を活用した対策がとれないということでございますが、なじむか、なじまないかだけで結構だということでございますので、本来、建設部長がお答えするのが当然でしょうけれども、私の方で用意しておりますので、答えさせていただきたいと思います。  この特開事業を活用して浄化槽を設置するには、次のような問題点があるわけでございます。まず、1番目に現在の事業費単価が1万7,689円ですが、これは資材費と労務費を含めた単価でございます。営造物を建設するときには、当然ですけれども資材費の占める割合が高くなってまいります。それから、営造物を整備するには、専門技術者が必要となっておりますけれども、労務者の85%を対象失業者とするという吸収率の問題がございます。このように事業費単価及び吸収率の改定が必要になってきます。  もう1つ、営造物の建設に当たっては市有地でなければならないということでございますので、平成11年の4月から通達によって営造物の整備が可能となっておりますけれども、このような問題点がございます。したがいまして、国や県、関係団体と調整する必要がありますので、建設部と相談の上、検討したいと考えております。  取り急ぎ答弁いたしましたけれども、以上でございます。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(末光 広美 君) 総務部長。 ○総務部長(福山 春彦 君)  お答えいたします。まず、一番最初の質問は、クリーンエネルギー利用によるアグリ複合事業についてということでございました。  まず、最初にお答えいたしますのは、議員お求めの資料につきまして、手持ちの資料を全議員さんに配付いたしまして、ぜひ一緒に御検討をお願いしたいと、そういう手続を本議会中にとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に申し上げたい点は、岡田議員の質問に対しまして市長がお答えしましたように、新エネルギーの調査の中で重点プランを決めました。その1つに新エネルギーを利用した環境保全型農業の推進という項目がありまして、実はこれに関連するのがニューアグリでございます。このニューアグリの検討に入りました経過について説明いたしますと、民間の3社、日本鋪道株式会社、石川島播磨重工業株式会社、株式会社麻生が田川地域における環境エネルギー・アグリ複合化事業計画という計画案を田川市に提案してまいりました。この経過につきましては、1つは、田川市が自然エネルギーの利用について研究を進めているということが1つと、もう1つ、以前ちょっとありました麻生セメントの工場廃熱を利用したパプリカの生産、いわゆる民間レベルの話がございましたけれども、そういったことがベースにあったんだろうと思いますけれども、そういう提案がございました。  そこでこの提案を前にしまして、どうするかということを庁内で協議いたしまして、検討に入っているわけでございます。まず、この検討に入りますときに私たちが考えましたのは、この検討の中でこの事業が本当に成功するのかどうかということは大変重要なことでございますから、その検討をするということにいたしまして、福岡県の産炭地振興センターの新産業等創造基金の補助金をいただきまして、田川市500万円、県500万円、約1千万円の費用で行っておりまして、既に予算の措置もさせていただいたところでございます。  まず、この複合事業の基本的理念と言われておりますものがありますので、簡単に読んでみたいと思います。まず、1、このニューアグリ、新しい農業の副業事業として、公益性と利益性が均衡する資源有効利用活用モデルの構築、2、企業誘致を超えて地場産業や地域社会システムと連携する産業の創出、3、資源循環、環境調査型産業基盤の形成による新しい地域イメージの創出ということで提案があっております。  そして具体的にこの提案の内容といいますのは、白鳥工業団地と麻生セメントの社宅の跡地を想定しておりまして、ここで太陽光、太陽熱あるいはバイオガス、メタン発酵あるいはセメントの廃熱等を利用した施設園芸プラントをつくるという計画でございます。そして、その整備費用は114億円で、雇用効果は266名という提案がされております。これは資料に詳しく書いてありますので、どうぞごらんいただきたいと思います。  そこで、まずこの100億円という話がひとり飛んでますけれども、これは田川市の費用じゃございませんで、この民間3社が先々共同事業体か会社をつくるかもしれませんけれども、進出する際に投資する初期投資の額でございます。民間が初期投資する額でございます。  そこで、こういった計画が出ましたので、先ほど言いましたような県との手続をとりまして、検討委員会を立ち上げて検討に入っております。  検討に際しましてつくりましたまず検討委員会の構成について御説明申し上げたいと思います。大学教授、九州大学の江崎教授、それと県立大学からは栄養学の小松教授が入ってます。それから関係の機関として国からは九州経済産業局の産炭地振興室長、県からは企画振興部の地域振興課長、それから同じく農政部の農政課長が入っていらっしゃいます。それから、地元の農業との関係もありますので、田川農業協同組合、それから金川農業協同組合からも委員さんが出ていらっしゃいます。それから企業といたしまして、先ほど申しました石川島播磨重工業株式会社、日本鋪道株式会社、株式会社麻生、それから九州電力株式会社が参加されてます。それから、田川市議会からは総務文教委員会委員長、佐々木議員さん、それから産業経済委員会委員長、古木議員さん、それから職員として私と経済部長が参加する15人の委員でございます。そして、この合同事務局をこの事業が農政や企業進出に関係する部署でありますので、農政課、商工観光課、企画調整課でやっております。そういう現状になります。  そこで立ち上げましたのが10月でございます。月に1回ということで10月、11月、2回やりまして、この12月の17日に第3回目の開催になっております。ただ、構想が非常に膨大なものですから、これを全体で理解するのに大変時間がかかる作業でございまして、そこでまた具体的な話になっておりません。問題は、これが事業化できるかどうかということの判定を田川市としてはする必要がありますので、この委員会をしてるわけですけれども、先ほど出てきました100億円じゃなくて50億円という話は、100億円みたいな大きな話をするんじゃなくして、例えば場所を1カ所に設定して、そこで本当に事業が展開できるかどうかということを調査をしようという話でございます。今そういう段階です。  それから、田川市は、これに対して、いろんな行政的な企業誘致の支援等を行うことになるんですけれども、財政的な支援を行うつもりはありません。全部民間の費用で誘致がされたらどうかということを基本に考えているところでございます。  そこで、どこまで進んでいるかということは、まだそういうことで具体的な委員会の検討ができておりませんので、でき次第、議会にもすぐ報告したいと思いますが、当面、この3社から出ました計画を配付していただきまして、ぜひ御検討をお願いしたいということでございます。  次に、2点目の質問で職員の年休付与日数と取得率でございます。ワークシェアリングとの関係での御質問でございました。  調査をいたしますと、平均付与日数は過去5年間ほぼ20日でございます。ほぼ20日付与しております。また、残った年次有給休暇が20日を限度として翌年に繰り越すことができることとなっております。実態ですが、平成9年、10年が12.6日、平成11年が12.4日、平成12年が12.5日、平成13年が12.1日と推移しております。  それから、この項で給与改定についての御意見をいただきました。本年の給与改定に際しまして、既に支給され、消費された給与分につきまして、4月にさかのぼってカットすることは最高裁の判決の中で労働債権に対する不利益は遡及しないという判決があることは私たち十分踏まえております。御意見を踏まえまして慎重に検討してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、基金の問題のお尋ねでございました。まず、基金を本年度当初9億6,621万5千円取り崩したということは、もう御存じのとおりでございますので、省かせていただきます。  それから、さらに9月補正で1億2,408万3千円、さらに今回提案中の12月補正で5億9千万円の取り崩しを計上しておりますために、本年度の取り崩しの予定額は16億8千万円となります。約17億円という多額に上るということでございまして、これが先ほど説明いたしました平成14年度の財政悪化の顕著な事例でございます。そこで、この取り崩しが終わりますと、14年度末での積立基金の残高は35億4,371万円となります。これは積立基金の残高でございます。  次に、御質問の一番ポイントなんですけれども、どういう根拠で基金を使っているのかというお話でございます。説明いたします。  まず、基金には2つ種類があります。1つは、特定の目的のために財産を維持するため、または資金を積み立てるための基金、いわゆる一般的な積立基金でございます。2つ目は、特定の目的のために定額の資金運用をするための基金、いわゆる定額運用基金、益金運用基金はこの中に含まれます。この2種類があります。  話はそこまで来ましたので、本市の基金残高につきまして先に説明を申し上げますと、平成14年度12月補正後の一般会計における積立基金の残高は、財政調整基金を初め35億4,371万円です。また、文化振興基金を初めとした益金運用基金は10億5,498万7千円です。それから、この両方の正確をあわせ持った特定農業施設管理基金が66億59万9千円ありますので、本市の全基金総額は111億9,929万6千円となる見込みでございます。  次に、お尋ねの基金運用の方法です。基金は、その目的に従って取り崩すことになります。それとともに、その目的に応じた需要が発生していなければ当然取り崩しはできません。まず、先ほど説明しました定額運用基金でございますが、益金運用基金、特定農業施設管理基金は、その年度の歳出の財源として充当しております。  次に、積立基金でございます。積立基金は次の3通りの運用方法があります。まず1つは、過去において田川市が国体を開催したときに持っておりました国体準備基金のように、一過性の事業の準備基金として積み立て、事業が終了すれば廃してしまうものがあります。2つ目、公共施設整備基金のように、公共施設整備事業の資金として積み立てし、財源を必要とする年度に一部を取り崩して使用するものがあります。3つ目には、財政調整基金のように、全体の財政収支の状況を見て財源が不足する場合に取り崩して使用するものがあります。  そこでお尋ねの基金取り崩しの決定の方法でございます。1、特定目的の積立基金につきまして、財政調整基金以外の積立基金は、地方自治法第241条第3項の規定によりまして、特定の目的のために財産を維持し、または資金を積み立てるための基金については、設置目的のためでなければ処分することはできないというふうにされております。これらの基金を取り崩す場合は、全体の収支を見て、財源が不足している場合に取り崩すこととしておりますどの基金を幾ら取り崩すかは、この法の趣旨に照らして、同時に将来の需要などを考慮しながら決定しております。  次に、財政調整基金の取り崩しでございます。財政調整基金は、目的が年度間の財源調整でありまして、具体的には一般財源に余裕があった年度に積み立てておいて、一般財源に不足が生じた場合に、これを取り崩して対処するということが基金の目的であります。この基金は、さきの特定目的の積立基金を充当した後に、最終的な財源補てんとして取り崩すこととしております。  以上が本市における基金取り崩しのルールでございます。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(末光 広美 君) 田尻議員。 ○議員(田尻 新一 君)  市長は、1つお聞きします。いわゆる不利益は遡及しないということについて、市長としては、どう考えますか。それが1つ。  それから、総務部長、アグリの問題なんですが、いわゆるアグリ複合事業だけを審議しているんですか。この答申に基づいて、このプランづくりの検討はどうしているのか、その2つだけちょっと大事な点ですから、これ答えてください。  あと総務委員会で論議していただく給与カットの問題あります。たくさんありますが、それは明日、明後日、常任委員会がありますから、そこで審議をお願いしたいと思うんですが、先ほどの2点だけ、ちょっと聞いておきたいと思います。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(末光 広美 君) 市長。 ○市長(滝井 義高 君)  公務員の給与のさかのぼって差し引く問題は、遡及いたしません。不利益を与えないようにします。  (「議長」と呼ぶ声あり)
    ○副議長(末光 広美 君) 総務部長。 ○総務部長(福山 春彦 君)  お答え申し上げます。現在の検討委員会で検討しておりますのは、この3社から提案されましたニューアグリの事業化の可能性についてのみであります。それから、あと4つプロジェクトがあります。例えば公用に提供会社を入れるとか、たくさんあるんですけれども、そういったことは、まだこの検討委員会で検討しておりません。   (「議長」と呼ぶ声あり) ○副議長(末光 広美 君) 田尻議員。 ○議員(田尻 新一 君)  私、市長と本会議質問、23年おつき合いしてきましたが、今、遡及しないという市長の明言は、私の今までのいろんな苦労を分かち合ってきたもの同士として高く歓迎して、評価して、市長の勇気に私は心から拍手を送りたいと思います。  それから、総務部長の今の提案で、アグリだけが今検討課題と言いましたけれども、これは早く本来のクリーンエネルギー利用検討委員会に早くスタートラインに立っていただきたいということをお願いしておきます。  質問項目が多くて時間がオーバーしましたけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(末光 広美 君)  以上をもちまして、4番田尻新一議員の質問、答弁を終結いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。                               (散会15時06分)...