田川市議会 2002-03-07
平成14年第3回定例会（第2日 3月 7日）
平成14年第3回定例会（第2日 3月 7日） 平成１４年
田川市議会定例会会議録
第３回
〇議事日程
平成１４年３月７日 午前１０時０８分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 田 丸 雅 美 １２番 田 尻 新 一
２番 日 高 信 子 １３番 雨 矢 紀 一
３番 岡 田 啓 助 １４番 星 野 一 広
４番 佐 藤 俊 一 １５番 末 光 広 美
５番 佐々木 一 広 １６番 平 田 芳 馬
６番 香 月 隆 一 １９番 藤 井 亀 夫
７番 竹 内 徹 夫 ２０番 北 山 隆 之
８番 古 木 英 憲 ２１番 三 辻 寅 勝
９番 加 藤 秀 彦 ２２番 原 口 秋 良
１０番 藤 沢 悟 ２４番 高 瀬 春 美
１１番 小 林 義 憲
（開議１０時０８分）
どなたもおはようございます。
議員定数24名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。
会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は二場武議員の１名であります。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１議案第21号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（佐々木 一広 君）
おはようございます。当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、さきの12月議会の折にも報告いたしました
緊急財政改革検討委員会報告書の
財政健全化計画に基づき、条件が整った事項を中心に、所要の改正をしようとするものであります。
改正の主な内容につきましては、第１に、四役及び
一般職職員の調整手当の支給割合を４％から３％に、医師の調整手当の支給割合を８％から７％にそれぞれ引き下げること。第２に、
特殊勤務手当の種類及び額等の見直しを行うこと。具体的には現在支給されている
特殊勤務手当のうち全部廃止するもの６件、一部廃止または手当額を引き下げるもの５件、継続するもの６件となっております。なお、個別の内容につきましては、議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。第３に、本年度の人事院勧告に基づき、官民給与の較差を是正するための暫定的な措置として、
一般職職員に対し年額一律3,756円の特例一時金を支給するものであります。
委員会では、
特殊勤務手当は、本来、危険・不快・不健康などの業務に携わる職員に支給されるものであることから、手当の廃止、引き下げにより職員の士気の低下を招かないよう配慮すべきではないかとの意見があっております。また一方では、職員の労働意欲が低下しないための配慮も必要であるが、手当の水準やその支給のあり方については、本市の財政状況や他市との均衡等を考慮しながら、継続して見直しをしていくべきではないかとの意見があっております。
以上、本案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第21号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第２議案第23号「田川市
政治倫理条例の一部改正について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（佐々木 一広 君）
当委員会に付託を受けました議案第23号「田川市
政治倫理条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。
本案は、商法の一部改正により額面株式の制度が廃止されたため、所要の規定整備をしようとするものであります。
改正の内容は、田川市
政治倫理条例で規定する資産報告書に記入する内容のうち、株券の額面金額の総額について、記入事項から除外するものであり、これにより、これまで額面総額50万円を超える株券が記入対象となっておりましたが、すべての株券が記入対象となるものであります。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
田川市の
政治倫理条例の問題に関して、議員の滞納問題が糸田とか、川崎とかで公表されるという事態が起こっております。我々のところにも
田川市議会議員のそういったことはないのかと、何であったら公表しないのかという声が届けられておりますが、今なお条例ではそれができないということのようですので、そのことの改正の問題については、議論にならなかったのかどうか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（佐々木 一広 君）
岡田議員の質問にお答えしたいと思います。
そういった点については質問がございました。この問題については、以前から委員会の中でもあっておりますが、執行部としては公務員の守秘義務がありますので、執行部からそういった答弁をすることはできない。この
政治倫理条例の問題につきましては、
議会代表者会議の中で、これまでの経緯の中で十分議論がなされておりますので、その中で議員のみずからの問題でございますので、そういった中で議論すべきものだというような答弁もあっておりますし、そういうことで了承いたしております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
代表者会議の方で論議してくれということのようですので、議長の方で取り扱いを、手続を行っていただきたいという要望をして終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
はい、よくわかりました。
ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第23号「田川市
政治倫理条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第３議案第28号「田川市
特定農業施設管理基金条例の一部改正について」を議題といたします。
産業経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
産業経済委員長。
○
産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
どなたもおはようございます。当委員会に付託を受けました議案第28号「田川市
特定農業施設管理基金条例の一部改正について」審査結果の報告をいたします。
本案につきましては、昨年の３月議会の折、平成12年度７カ所の
かんがい排水施設の
基金受け入れの際に、当委員会で慎重審議を重ねたところであります。
平成13年度分については、協議の余地が残されており、地域性の配慮など増額確保に向け議会と執行部が一致団結し、中央省庁や関係機関に要望活動を行うとともに状況等の変化があった場合には、速やかな報告、協議を行うことを強く要望し、基金の受け入れを了承しましたことは、皆様方、御存じのとおりであります。
今回、平成13年度分、
穴田用水機場ほか22の
かんがい排水施設を新エネルギー・
産業技術総合開発機構等から引き渡しを受けることとともに、
維持管理費として交付される額53億3,429万８千円を田川市
特定農業施設管理基金に積み立て、基金の総額を65億4,754万６千円としようとするものであります。
まず、
特定農業施設管理と臨鉱法等との関連について御説明いたします。
臨鉱法第77条第１項では、「復旧工事の施工者は、復旧工事が終了後、
維持管理者に引き渡さなければならない」となっており、さらに同条第５項では、「
かんがい排水施設の引き渡しを受けた者に対し、その施設の維持管理に要する費用であって、
復旧基本計画に記載されている金額を支払わなければならない」とあり、これが基金となるわけであります。このことから基本的には
維持管理義務者は市町村となります。
堰については、本来、田川市所有の物件であるものを覚書を結び、国土交通省が
河川改修事業によって改修したものであり、完成後は所有者である田川市が引き取らざるを得ないことになっております。
以上が
特定農業施設管理と臨鉱法等との関連でございます。
次に、平成13年度における当委員会での審議経過でございますが、何といってもこの基金については、現状の金利と基金計算の金利とに差があり、
維持管理費が不足するところが最大の問題であることから、この１年間、
経済産業局、ＮＥＤＯ、三井と再三勉強会を行い、協議を重ねてまいったところであります。
当委員会では、昨年６月から平成13年度
基金引き受けに伴う協議並びに報告を受けてまいりました。８月には、執行部が
経済産業局、ＮＥＤＯに対して金利の見直しや10年後の再協議などについて陳情活動を行ったが、前向きな回答は得られない状況でございました。９月14日に
経済産業局、ＮＥＤＯ、三井、３者との勉強会を開催し、現状の金利では維持管理ができないため要望書を提示するとともに、基金の算定基準等の説明を受け、金利の見直しや将来的な見直し条項の設定などについて再検討を要請したところであります。11月には、平成13年度引き受け23施設の
基金概算額が初めて提示され、51億2,700万７千円であるとの報告を受けたところであります。
本年２月20日には、再度報告があり、当初提示された額よりも２億729万１千円増の53億3,429万８千円の報告があっております。この増額は、三井関係の施設分で更新費や労務費の
運用日数等の見直しによるものでございました。２月25日には、三井と
三井関係施設について勉強会を行いました。さらに、２月28日には、再度、
経済産業局、ＮＥＤＯ、三井、３者との勉強会を開催し、増額要請をしたところでありますが、前進は見られないままでございました。
一方、執行部もこの
維持管理費についての検討を重ね、最終的な
維持管理費のあり方について説明を受けておりますので御報告いたします。
まず、平成13年度の国債の利回りは、２月末現在で、５年もので0.6％、10年もので1.5％、平均で1.05％である。国債の運用利率を1.0％と設定すると、
初年度管理費１億388万５千円と管理費の運用益2,726万710円の合計額１億3,114万5,710円となり、これを
維持管理費の財源とするものであります。この金額をもって
維持管理費の試算を行った結果、現状の低金利が10年間続いたとしても、基金の元本を取り崩すことなく施設の管理が可能である。しかしながら、財源が限られていることから、管理費は最小限必要なものに限らざるを得ないことから、当面、
新規引き受け施設６カ所（三井関係分）の労務費と電気代等については初年度分からきちっと算定するとともに、15年度以降は、13年度維持管理を行っている施設については、労務費、動力費、消耗品費について、当委員会と協議の上、見直しを行い、管理費の軽減を図っていきたいということであります。
さらに、三井関係については、
竪坑揚水移管時に用地問題等いろいろな問題が想定されることから、その時点で市の方と十分協議を申し上げたいという回答を得たことの報告も受けたところであります。
最後に、執行部から、基金の運用方法については、安全かつ有利な運用の仕方を検討し、検討結果については、随時当委員会に報告を行うとのことであります。
委員会といたしましては、13年度維持管理を行っている施設の管理費の見直しを行っていくということは、今まで地元へ出していた委託料の縮減につながっていくことから、地元と時間をかけて十分に理解と協力を得るとともに、拙速なやり方をしないように配慮を行ってほしいとの要望があっております。
さらに、今後も三井との間にはいろいろな問題が出てくると考えられるが、田川市も三井に対して負担すべきところは負担しているわけでであり、今回の例がベースになることがないよう、求めるものはきちっと求めていくという姿勢を崩さず、厳しく三井と折衝してほしいとの意見があっております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第28号「田川市
特定農業施設管理基金条例の一部改正について」は、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま
産業経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
委員長の報告を聞きました。委員会の皆さんには大変頭を悩ませて御足労かけました。大変労をねぎらうんですが、２つほどちょっと聞いておきたいことがありますので、１つは、私の勉強不足だと思うんですけど、報告の資料の２ページに「井堰については、本来、田川市所有の物件であるものを覚書を結び」云々で、「完成後は所有者である田川市が引き取らざるを得ない」と。所有者であるということなんですよね。私が思うのは、井堰はこの文書でいくと田川市の所有物ではなかったと。覚書を交わして田川市の所有物になったんだということで、田川市が引き取らざるを得ない、こういうふうに解釈をすることが正しいのか、それとももともと田川市の井堰は所有物なんだと。それを今度、鉱害賠償の一環として、また将来の
維持管理費として所有者である田川市に管理費を委託したんだと、この２つのどちらかをとるのかなと思いましてね。
いわゆる私が一番はっきりさせておきたいのは、所有者ということと、井堰が所有物ということであるならば、当然、市の公有財産として登録をされなきゃならんし、財産でなかったら財産の取得になるし、財産であるならば、財産としての意見、主張もあったろうということで、その辺、委員長に審議の中でどうだったのかというのを１つお聞きしたい。
２番目に、平成９年、建設省が井堰の移管は15年分の管理費、建設省は15年分というふうに明記したんですが、その後のＮＥＤＯと三井については、15年分という、ある年度、何年分という区切りが、この私がもらった資料にはないようだし、今の委員長の報告でもそこはなかったんですが、建設省は15年という年限を切りながら、ＮＥＤＯと三井はそこら辺がはっきりしていないのか、それともはっきりしておるけれども、報告に漏れたのか、その辺２点を聞いておきたいと思います。
私個人としては、65億円が妥当かどうかというのは、もう委員長の報告のとおりだし、今まで聞いてきましたので、将来にわたって維持管理ができる、できない、この大きな別れ道で大変苦労されたと思うんですが、そのことは、もうここで私がとやかく言う筋合いでもないし、さっきの２点についてお聞きをしたいということです。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
産業経済委員長。
○
産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
田尻議員さんの質問にお答えしますが、まず１点、井堰については、今度、法律が変わりまして、これを田川市の所有に変えて、そして
維持管理費を基金をもらったわけでございます。今後、田川市が将来ずっと管理していかなならんということでございます。
それから、２つ目については、ちょっと私の方で審議しておりませんので、執行部の方でお答えしていただきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 経済部長。
○経済部長（塚本 周洋 君）
お答えいたします。維持費の関係につきまして、建設省、今の国土交通省でございますが、これの引き受けに当たりましては15年というふうに聞いております。また、それ以外の施設については30年というふうに承知をいたしているつもりでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
確認しておきますけれども、今の部長の答弁では、それじゃＮＥＤＯと三井の分は30年ということなんですね。そういう期限があると。それと、今、最初の所有の関係で法律が変わったという
委員長報告がありました。申しわけないんですがね、その法律が変わって田川市の所有に今度からなったのかどうなのかなんですよ。というのは、田川市の所有物ということに今度法律が変わってなったんならば、田川市の財産としての登録をしなきゃならんと思うんです。そういう場合に、普通財産になるのか行政財産ですか、幾つかあるんですが、その財産としての登録あるいは手続、これはどういうふうになったのか、ちょっと聞いておかないと、たくさんお金を維持管理を出させて、しかし、その所有が田川市のもので田川市が所有者として管理をすることになるならば、やっぱり財産としてきちっとしておかなきゃならん。その辺の手続は大丈夫かということだけ、ちょっとお尋ねしておきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 経済部長。
○経済部長（塚本 周洋 君）
お答えします。先ほども委員長から御報告がありましたように、井堰そのものは、本来、田川市の所有物であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今御指摘のような問題もあろうかと思いますが、現時点におきまして、そこのところの整備はできておりません。したがいまして、移管を受けた段階におきまして十分に検討してまいらなければならないものというふうに思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
もうここでくどくど言いませんがね、維持管理の移管を受けるということと、井堰そのものの所有者として、それを今まで田川市が管理してきたと。いやあ法律が変わって今から田川市が所有者になったんだということは、やっぱりきちっとしておかなきゃならんし、例えばここに書いているようなたくさんの井堰が田川市の財産として今から続くわけでしょう。今からこれ財産なんですよ、田川市の所有物になる。だから所有者としてのきちっとした公共財産としての登録が要らないのか要るのかというのがありますので、それは今度、当初予算で委員会もありますので、その中でひとつそこら辺の整備をきちっとして報告をお願いしたい。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
この問題は、大変法律的に難しい要素を含んでおります。井堰というのは、もともと固定井堰でございます。例えば伊田井堰なんかは固定井堰だと。それが固定井堰では、もはや河川法上よくないと。だから近代的な転倒式の井堰に変えなきゃいかんと。そうすると余計に金がかかるわけですが、維持管理も余計にかかるわけですね。したがって、これはどうするかということが問題になりまして、政府の方で立派な井堰をつくってやろうと、そのかわりに建設省は15年で6,500万円ぐらいもらったと思います。これでは、私、当時少ないと思いました。というのは、そのときは今のようなデフレではありませんでしたから、何とかなるかなと思っておったけれども、前例がないもんですから、それをもらっておったわけです。
ところが今回、全部の井堰を改定するということになりますと何億円という金をやると。例えば２億円の井堰を改定すると30年のうちにはそれが４億円にならないと元本を食い込んでしまうわけですね。元本になるためには２％を確実に政府が保証してくれなければだめなんですね。ところが、それをこの前から田尻さんから怒られたように、２％保証すると言ったけど、政府が13年度で、市長さん、法律がなくなると、もう保証できませんと言うんです。それじゃあ10年ごとか５年ごとに見直す覚書をくれんかと、それもだめだと。それじゃあ30年になったときに、できないときは政府が責任を持つことにしてくれと、それもだめだと。じゃあどうしますかと、もう経済産業省としては、財務省に返さざるを得ないということで、泣く泣く認めた。あなたが、おれたちを追い込むような形で、市長、最後はさせたじゃないかと、まさにそのとおりなんです。
だからしたがって、この問題は、もともと固定井堰というのは、それぞれの自治体がつくったものだったんですから、所有があるんですが、新しく転倒式になったときに一体それが、所有権がそのまま移転してきておるのかどうか非常に問題があるところです。だから、これもう少し弁護士にも相談しまして、所有権が明確になるのか、それとも維持管理だけを我々が責任を持つことになる、そのかわり維持管理の経費を向こうがくれると、こういう形になるのか、そこら非常に微妙な関係がありますので、もう少し時間をいただいて調査させていただきたいと思います。それから、建設省とＮＥＤＯが違うのは何で違うのかと、こういう点もしなきゃなりませんから、させていただきます。
○議長（田丸 雅美 君）
ほかに質疑はございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 北山議員。
○議員（北山 隆之 君）
先般、各議員さんの方に今日までの、特に平成13年の、14年度中に取り組んだ、特に産業経済委員会の皆さんには大変なる御苦労をかけたと感謝を申し上げたいと思います。
ただ、先ほどの委員長の報告の中で、当面は維持管理については元本に手をつけなくて済むと、このようなことであったんですが、私も31カ所の井堰の関係で２カ所、管理組合の威信でもありまして非常に関心を持っておるわけです。これは委員長もさることながら、市長も理解をいただいておると思うんですが、10年間は元本に手をつけなくていいと、しかし10年後は、まだ今の金利が果たして国債あるいはそのほかの金利がこれで、この試算でもって確保できるという何も保証がないわけですよね。そして今、たまたま、これ本来、委員長に聞かなきゃいかんわけですが、市長の方も、今、田尻議員さんの質問で10年後に見直せと、あるいは30年後ということの何も担保がないんですね、これに対する。ということは、私たちも当該の一員として非常に将来を危惧しないかんと。
そしてもう１点は、
委員長報告の中でありましたように、各管理組合さんの方にひとつ管理費の削減をお願いをしていかないかんということも、ちょっと今、出ておりましたが、非常にそのあたりも心配される一因であろうと思うんです。間違いなくこれでいけるんだということを産経の皆さん、あるいは
委員長報告の中である程度安心感を持たせるような形でできないものかなと、こう思っておるわけです。これ金利がかなり高くなればいいと思うんですが、そのあたり委員長の見解をお願いしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
産業経済委員長。
○
産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
北山議員さんの御質問にお答え申し上げます。
何も担保はないやないかと、この30年後に大きな、大規模な改修が来た場合はどうするかということでございますが、一応、先ほど報告しました管理費ですね、更新費については、23億5,917万１千円あるわけでございます。これは使えません。金利がこれに１％つけば大体2,300万円ぐらい入ってくるわけでございますが、この2,300万円が金利がついてくるわけでございます。それで、この10年ぐらいで、また金利が上がれば十二分な大規模な改修ができるんじゃないかと、こういうふうな委員会のあれでございました。それで
代表者会議並びに全議員さんにこの明細をやっておると思います。その中で改修していこうということでございますので、心配は要らんと思います。
ちょっと訂正させてもらいます。更新費の額が、さっき私が申し上げましたのはちょっと間違えました。更新費については28億8,338万円でございます。先ほどちょっと、ほかの方の、管理費の方と数字を間違えましたので訂正させていただきます。
○議長（田丸 雅美 君）
ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第28号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第28号「田川市
特定農業施設管理基金条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第４議案第３号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
まず、
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（佐々木 一広 君）
議案第３号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、
特定農業施設管理基金の積み立てほか、国・県の補助事業に係る認証額の変更及び決算見込みに基づく計数整理を主な内容として編成されております。この結果、補正予算額は歳入歳出ともに50億5,112万７千円の増額となり、既決予算額と合わせますと総額376億9,651万７千円の予算となっております。
また、これに対応する歳入財源につきましては、諸収入で
特定農業施設管理補償費53億3,429万８千円が計上されたほか、特別交付税２億4,465万２千円、利子割交付金１億300万円、財産収入１億4,695万５千円を増額する一方、基金繰入金を６億５千万円減額するなどにより収支の均衡が図られているところであります。
なお、この基金繰入金が減になったことにより、当初予算での基金取り崩し額13億8,332万１千円から７億3,332万１千円へと減額となり、平成13年度末の積立基金の現在高は49億1,808万５千円となっております。これに先ほどの
特定農業施設管理基金及び各益金運用基金を合わせた一般会計での基金残高につきましては、125億5,302万２千円となっております。
それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告してまいりますが、先ほど御説明のとおり、今回の補正は決算見込みに基づく計数整理を主なものとしており、各事業における懸案事項及び実施方針等につきましては、当初予算の審査を通じて十分検討を加えてまいりますので、ここでは特に意見、要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。
まず、１款議会費におきまして、557万９千円が減額されております。補正内容といたしましては、旅費の減額がその主なものであります。
次に、２款総務費におきまして、7,448万３千円が増額されております。
補正内容といたしましては、職員の退職手当等の人件費で8,719万７千円を増額するとともに、ごみ処理手数料収入の一部７千万円を基金に積み立てることといたしております。また、一方では情報拠点施設整備事業の事業費の確定に伴い6,432万８千円、納税貯蓄組合報奨金の廃止により1,130万３千円がそれぞれ減額されております。
なお、この情報拠点施設につきましては、３月28日竣工予定であり、現ＩＴ推進室職員がこの情報拠点施設に入り、本市の情報化推進に向けた事業を進めていく予定にいたしておりますが、その詳しい事業実施方針、
維持管理費等につきましては、当初予算の審査を通じて、さらに詳しく審査することといたしております。
次に、９款消防費におきまして、2,119万１千円が減額されております。
補正内容の主なものといたしましては、田川地区消防組合の負担金が確定したことに伴う減がその主なものであります。
次に、10款教育費におきまして、2,862万４千円が減額されておりますが、決算見込みに基づく計数整理が主な内容となっております。
なお、ここでは教育委員会所管の各施設の入館者数が近年減少を続けている点について、リピーターの増加を図るための魅力ある施設づくりや設備投資の検討、石炭資料館や美術館等の連携のためのインフラ整備の検討について要望いたしております。また、これらの田川市を代表する文化施設については、４月から開設されるホームページの中で情報発信し、全国にＰＲすることや、新学習指導要領による総合学習の時間など、学校教育の中でも十分に生かしていくよう要望いたしております。
以上が歳入歳出補正予算の主なものでありますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。なお、第２条第２表「繰越明許費補正」、第３条第３表「債務負担行為補正」及び第４条第４表「地方債補正」につきましても別段異議なく了承いたしております。
それでは、ここで本補正予算とは直接関係ございませんが、今回、執行部から田川市地域新エネルギービジョンについて報告があっておりますので、概略報告いたしたいと思います。
今回策定されました田川市地域新エネルギービジョンは、昨年の６月定例会の折に
委員長報告いたしましたように、新エネルギーの導入促進を図る国の施策に沿って、太陽光、風力、工場廃熱などの地域特性に依存する分散型未利用エネルギー活用の可能性、本市の実情に合った新エネルギーの状況を調査し、新エネルギーの導入や地域住民への普及啓発を図るためのビジョンを全額ＮＥＤＯからの補助金によって策定したものであります。
本ビジョンでは、本市のエネルギー面から見た課題、地域特性を把握した上で、新エネルギーの賦存量を試算しております。そこで本市における新エネルギーの賦存量は、再生可能エネルギーに分類される太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギーとリサイクルエネルギーに分類される廃棄物エネルギー、未利用エネルギーのすべてを合わせると、発電エネルギーに換算した場合で田川市の総電力需要の約20％相当、熱利用エネルギーに換算した場合で田川市の総エネルギー需要の約21％相当であるとの試算結果が示されているところであります。
これらの田川市に賦存するエネルギーと、地域の課題や特性と、市民や企業への新エネルギーに対する意識調査の結果をもとに、①新エネルギーの活用による地域産業の活性化、②新エネルギーの活用による環境先進型のまちづくり、③新エネルギー導入・普及を促進するための人材の育成を新エネルギー導入の基本方針とし、さらに、これらの導入基本方針に基づく重点プランとして、①新エネルギーを利用した環境保全型農業の推進、②坑内地下水の資源循環型利用、③地域のクリーンエネルギーネットワークづくり、④公共施設の新エネルギー導入、⑤市民とともに築く新エネルギーの導入・普及の５つを選定いたしております。
具体的なイメージとしては、畜産廃棄物等のバイオマス資源から、電力・熱等をつくり出して利用することや、坑内地下水をヒートポンプによる温度差エネルギーとして利用し、さらに水資源として利用すること、清掃工場のエネルギー利用やセメント工場の排熱利用などのほか、中央公園や石炭記念公園に太陽光発電や風力発電設備を導入し、エネルギー・環境情報発信拠点とすることや、クリーンエネルギー自動車を導入することなどが考えられているところであります。
今後は、この重点プランを行政・市民・事業者が一体となって推進していくため、事業化調査や推進体制づくりを行い、田川市第４次総合計画の方針の一つとして掲げられている「人と環境が共生するまち」の実現を目指していくこととされております。
委員会では、この田川市地域新エネルギービジョンは、新エネルギーを地域に円滑に導入・普及させていくための総合的ビジョンであり、今後この重点プランを本市がどう展開していくのか、これら新エネルギー導入に向けては技術的問題、財政的問題も解決していかなければならないのではないかとの意見があっております。
執行部からは、今回のビジョン策定は、本市のエネルギー施策の指針として位置づけようとするものであり、引き続きこれらの事業化の可能性を探る調査を100％ＮＥＤＯの補助を受けて実施したいとの説明があっております。
委員会といたしましては、本市が石炭産業を基幹産業として繁栄したまちであるという歴史的経緯をも考えた場合、これからはクリーンなエネルギーのまちづくりを施策の柱として取り組んでいくことが大切であり、新エネルギーによるニュービジネスの創出も視野に入れ関連企業の誘致などにも積極的に取り組んでいくよう要望いたしております。
なお、この田川市地域新エネルギービジョンの報告書につきましては、印刷ができ次第、議員各位に配付予定でありますことを申し添えておきます。
以上、議案第３号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（香月 隆一 君）
お疲れさまです。議案第３号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、いずれも国・県の補助事業に係る認証額の変更と決算見込みに基づく計数整理をその主なものとしており、各事業における懸案事項及び及び実施方針等につきましては、当初予算の審査を通じ十分検討を加えてまいりたいと思いますので、ここでは意見、要望がありました事項を中心に報告してまいりたいと思います。
まず、３款民生費におきましては、１億8,828万８千円が増額されております。
補正内容の主なものといたしましては、児童福祉費におきまして、保育所運営委託料で１・２歳児の入所が当初の見込みを上回ったことにより、9,726万９千円が増額されたほか、生活保護費におきましては、生活保護率の上昇により生活扶助費、医療扶助費が大幅に増となった結果、6,507万１千円が増額されております。なお、本年１月末の生活保護世帯数は1,318世帯、人員1,890人、保護率35.0パーミルと昨年度を上回る状況となっております。予算的には別段異議なく了承いたしております。
それでは、ここで本補正予算審査を通じ特に議論になりました事項や意見・要望のありました事項を中心に概略報告いたします。
まず、生活保護世帯増加に伴う職員体制についてであります。
景気が低迷する現在の社会情勢を反映し、保護率が上昇しており、現在の職員体制について執行部にただしております。執行部からは、現在ケースワーカー１人当たりの受け持ちは平均88世帯で、社会福祉事業法で定められているケースワーカー１人当たり80世帯を上回ることから、本年度の県監査でも指摘されたとの報告があっております。
委員会といたしましては、今後、失対事業の終息、企業の閉鎖などにより保護世帯の増加が見込まれるため、人事当局と十分協議し、万全な体制で適正な保護行政に努めるよう要望いたしております。
次に、インフルエンザの予防接種についてであります。
昨年11月７日から改正施行されました予防接種法により、予防接種の対象疾病にインフルエンザが追加されました。本市においては、65歳以上または60歳から65歳未満で身体障害者手帳１級程度の方の希望者に予防接種を無料で実施いたしましたが、法の施行の関係上、実施時期が遅れたため、当初、接種率30％、対象者3,878人の見込みが、接種率10.5％、1,359人程度であったとの報告があっております。
委員会といたしましては、インフルエンザは高齢者にとって大きな病気の一つであり、予防接種についてのデータ等をとって、インフルエンザの治療が予防接種により、どれだけ効果があるか調査を行ってみてはどうかとの意見があっております。
以上、「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきまして、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
次に、
産業経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
産業経済委員長。
○
産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
議案第３号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、いずれも決算見込みによる計数整理をその主なものとしており、概略報告してまいりたいと思います。
まず、４款衛生費におきまして、5,620万８千円が減額されております。
内容といたしましては、合併処理浄化槽設置費補助金で76基分の追加認証がなされたことに伴い3,031万２千円を増額し、これを全額14年度に繰り越すことにいたしております。また、清掃施設組合負担金で8,604万５千円が減額されております。内容といたしましては、当初予定していたクリーンカー防止工事を炉の改造工事の中に組み込んだこと並びに炉の改造工事の入札執行残が主なものであります。予算的には別段異議なく了承いたしております。
次に、６款農林業費につきまして、平成13年度末での臨時石炭鉱害復旧法の失効を控え、同法により設置された
かんがい排水施設を維持管理するための費用が、ＮＥＤＯ、三井等から交付されることになっています。このうち
穴田用水機場ほか22カ所分として53億3,429万８千円が交付され、これを田川市
特定農業施設管理基金に積み立て、基金の総額を65億4,754万6千円としようとするものであります。これにつきましては、議案第28号で報告を行ったところであります。
また、小規模零細地域に対する農道等の整備事業では、事業箇所及び計画の変更などにより、7,357万円が減額されております。
最後に、11款災害復旧費におきましては、道路橋梁鉱害復旧事業費で事業認証の変更等により、5,423万１千円が減額されております。予算的には別段異議なく了承いたしております。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
次に、建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（三辻 寅勝 君）
議案第３号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、決算見込みによる計数整理が主なものであり、その概略を報告いたします。
８款土木費におきましては、３億8,767万３千円が減額されております。
補正内容といたしましては、道路橋梁費では、地区道路整備事業及び下排水路整備事業の事業計画等の変更などにより、３億3,094万２千円が減額されております。
都市計画費では、平成９年度から県事業として実施している南大通り線整備事業の事業費の減額による市負担金及び代替地の土地購入費の減、並びに中央公園整備事業の認証額の減などにより、5,120万７千円が減額されております。
次に、14款産炭地域振興費におきましては、１億5,773万１千円が減額されております。
補正内容といたしましては、産炭地域開発就労事業費では、13年度末をもって開発就労事業が終息することから、意向調査を実施し、引退者数が確定したことによる引退者の増及び年齢階層の見直しによる自立支援経費等により5,747万５千円が増額されております。特定地域開発就労事業費では、事業計画及び事業認証の変更等により２億1,520万２千円が減額補正されております。
なお、執行部から白鳥公共用地の事業計画に関する地元関係者への説明経緯について報告があっております。
当該用地については、環境アセスメント調査地点でもあることから、昨年11月に議長名で意見書を付しているところでありますが、平成14年度の暫定就労事業の就労箇所としての事業計画策定に先立ち、１月中旬から２月中旬の間、13回にわたり関係区長、白鳥工業会、田川の環境を考える住民の会などの地元関係者に対して説明を行っております。
説明に際しましては、新ごみ焼却場の立地を前提とするものではなく、就労事業の就労場所の確保、投資効果、事業要件との整合性など事業の必要性、並びに完成後の土地の利用については積極的に情報を公開し有効活用を図ることなどを説明し、地元関係者の理解が得られたとの説明があっております。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 北山議員。
○議員（北山 隆之 君）
総務委員長に１件だけお尋ねいたします。
平成13年度に廃止をいたしました納税組合ですね、この納税組合たるものは、長きにわたりまして納税率の寄与、さらには納税組合としての非常に融和的な、あるいは交流を深める場でもあったと、このように認識をいたしております。しかし、一応諸般の情勢、あるいは場合によっては違法行為だと、こういうことで廃止をされました。したがって、今日までのこの平成13年の４月から決算期は今月３月末ですから、まだ完全には出てないとは思いますが、今日までの納税率、納める税金の率がどのような状況になっておるのか、良好であるのか、あるいは若干マイナスなのかというところ、わかる範囲で結構ですのでお願いしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（佐々木 一広 君）
北山議員さんの質問にお答えしたいと思います。
納税組合の廃止により徴収率がどうなったかという内容だと思うんですが、この質問も総務委員会の中ではあっております。執行部は、納税組合の特に組合員さんというのは、もともと納税意識は高いということでありまして、このことによって、納税組合を廃止したことによって徴収率が下がると、収納率が下がるということは今のところ余りないということでございます。そういう答弁でありました。以上でございます。
○議長（田丸 雅美 君）
ほかに質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 日高議員。
○議員（日高 信子 君）
総務文教委員長に、これはお願いでございます。新エネルギー導入、これはとてもよいことで、これから必要とすることだと思います。ところがその中身におきまして、太陽ですとか、風ですとか、そういうことはとても善いことなのですが、１つ、ごみを燃やし続けて、それを発電にというお考えでございますが、果たしてごみを今後も出し続けて、燃やし続けて、そしてそのエネルギーを発電にという行き方は、第４次総合計画の目標にしましても、今後はごみというものは、いかに出さない方向へ、また減量ですとかリサイクル、そういう目標であります。
それでもっと、ごみを燃やし続ける経費がいかほどのものか、そしてそれによって得る価値がどれだけあるのか、そういうことを、もっとあらゆるいろんな検証、また研鑽、いろいろよりしていただきまして、また、もう１つは、セメントということもございましたが、今、私が思いますに、セメントという田川市ににございますこれも大変やはり今から考えていかなければならない環境への影響が大だと考えますので、そこのところを、ごみのエネルギー、セメントのエネルギーというものをもっと基本を見つめていただきまして、それらが未来の人々や、また環境にどのように影響していくかという、そこのところからも、いろいろ今後考えていただきたいとお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
私も総務委員長にお尋ねをしたいと思います。
１つは、これは思いつきで申しわけないんですが、昨日の新聞に一斉に載りました例の山本作兵衛さんの居宅が解体になるということで、さっき総務委員長が田川市の文化財、文化施設、そういうものを４月から発信をする準備をしておるという話でしたが、総務委員会というよりも、私が言うまでもなく、山本作兵衛の残した功績が一番の発信源の居宅が解体というのを昨日新聞で見て、私自身びっくりしたし、何かすることはなかったのかという思いがしたのは、皆さん共通だろうと思うんです。それで親族の方もおられるし、何かなすすべがなかったのかということと、今からでもあるんじゃないかということと、田川市の石炭資料館、図書館を含めて、もう山本作兵衛さんの絵をどれほどのスケールが全国的にあるかというのも言うまでもありませんので、そのことについて、総務委員長に何か話が委員会ではなかったかなということと、何かひとつ総務委員長の意見も聞いてみたいと思います。何せやっぱり、このまま解体というのは、どうもだれが聞いても申しわけないという気持ちの方が先に立つと思うので、そのことを１つ総務委員長にお聞きしたい。
２番目に、私、いろいろ公債費の問題を調べておりましたら、地方分権一括法の中で、地方分権一括法に基づいて地方自治法が変わって、起債を今までは国が許可してた。起債を許可から協議に切りかえたと、こういうふうに私、実は昨日初めて知りました。本を読んで知りました。これは私が知らなかった、勉強不足の方が最大の問題だと思うんですが、総務委員長、私、今まで議会の中でも、総務委員会の中でも、いわゆる起債の扱いが許可をする、国の許可基準から協議に変わったんだというものを知って本当にびっくりしたんですが、そういうことについて総務委員会で報告があったのか、それともなかったのか、なかったとすれば、なぜしないのか、大変私は重要な問題だと思ってますから、総務委員長に、いわゆる起債を地方分権一括法のときから、そういうふうに変わったということについて、今まで総務委員会に報告があったのか、なかったのか。ないとすれば、なぜなかったのか、まずお聞きしたい。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（佐々木 一広 君）
田尻議員さんの質問にお答えしたいと思います。
まず初め、山本作兵衛さんの居宅が解体をされるということで、こうした文化遺産というか、作兵衛さんという非常に文化人が住まれた家を残してもらいたいというお気持ちだと思うんです。この問題については、特に総務委員会の中では議論は出ておりません。文化遺産をホームページによって全国に発信をするということは非常に大事なことではあります。個別にその山本作兵衛さんの家を保存するのか、どうするのか、この問題につきましては、議会の中では十分まだ議論になっておりませんし、また、今後、当初予算の方で執行部の考え方が何かあるのか、ただしてまいりたいと思っております。
それから、２番目が地方分権一括法で起債が国の許可から協議に変わったという内容であります。この問題については、特に執行部から説明と申しますか、そういった点については、私は今のところ記憶はいたしておりませんが、この問題につきましても、今後、起債のあり方も含めて、地方債のあり方も含めて執行部と十分協議をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
山本作兵衛さんの家屋の問題ですが、実は、山本作兵衛さんと市との関係は、今の家屋の問題のほかに、山本作兵衛が余り酒を飲まずに記憶が非常に鮮明なときにかいた絵が200枚あるわけです。これは前の田川市の図書館長であった永末さんがその200枚を、行って早期にもらったわけです。ところが、なお白黒の家宝、山本さんの御家族が持っておった絵があるわけですが、それが上野英信さんのところに行っておったわけです。上野英信さんのところにそれが行ってるということがわからなかったわけです。ところが、私の方で200枚もらいまして、永末さんがかいてもらいまして、その白黒の家宝としておったのを、どこに行ったかと。今お宅にあるのはどこかに行きましたかと言ったら、おばあちゃんが、そういえば上野英信さんに貸しておったということになった。それは家宝だから上野英信さんのところに行って、もらってくる必要がありますよというので、上野英信さんのところからもらってきました。
そうしましたら、山本作兵衛さんのかいているのは、小学校の画用紙にかいておるんです。20年、30年すると、もうぼろぼろになっちゃうんですね。だめになっちゃうんです。そこで長男ですか、次男ですかいらっしゃるんですが、相談したら、どうしますかと。実は、市は永末さんからもらったのは、全部こういう蛍光灯に照らしたりしたらぼろぼろになるから、レプリカをつくって、それを保存してると、大事に。それでレプリカでみんなに見てもらっていると。だから、あなたのところにあるのを保管のしようによってはぼろぼろになりますよということを言いました。そしたら、次男か長男の方、じゃあ、これ市に寄贈しますから、市で保管してくれませんかと、それじゃあしましょうというところで約299枚か300枚でした。だから山本さんは１千枚ぐらい絵をかいたんですが、田川市は500枚を持っておるわけです。そういういきさつがありました。
そのときに私の記憶では、あるいは間違っておるかもしれませんけれども、あの家を何とかしたらいいなという考えを持ちました。ところが家と土地が多分他人のものか何かだったんです。そこであそこの山本さんの家を永久に保存するということになると、地主との関係が出てくるというので、そこらがあって、そのままやめた記憶があります、あれ弓削田、私も何回かあそこへ行きましたけれども。そういう関係でしておりません。今、これは随分傷んでおるわけですけれども、御存じのように、炭住は石炭資料館のところに明治、大正の炭住の変遷をちゃんとしてつくっております。また政府が補助金を出してくれて、つくっておるんですが、山本さんのその文化財の問題については、なおもう一遍、ちょっと私、記憶が土地と建物は違っておったんで、そのとき思いとどまったと思いますけれども、ちょっと検討させていただきたいと思います。そういうことになっております。
それから、もう１つは起債の問題ですね。これはあなたの今度の質問に答えようと思っておったんですが、17年までは許可が続くんです。それから先が協議制になると、こういう記憶をしております。そういうことでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
今、市長から山本作兵衛さんの件については話がありましたけれども、私もこうしたらいいという方向が自分であるわけじゃないんですが、とにかく後々に田川市に重みを増すことはあっても、市民の中で炭鉱があったこと、歴史も含めて、あの絵が持つ力というのは、だんだん大きくなると思うんです。そのときにじゃあ山本作兵衛さんがどこに住んで、どこに暮らしたのかという話に、これは当然、自然になるわけで、そのことを昨日新聞を読んだときに私が思ったのは、このままでいいのかというよりも、何かできないのかという思いがした、そのことは市長も、みんな議会の我々も全員変わらないと思うんです。それでお願いしたいと思うのは、自分もしたいと思うのは、やっぱり山本作兵衛さんの住んだ居宅が、確かに今筑豊では元炭鉱王の伊藤伝右衛門さんの居宅が豪邸として、もう予約がいっぱいになるぐらい、新聞にもよく載ってます。ああいう豪邸ではないんですが、しかし、やっぱり人間の魂のこもった建物ですから、ひとつ市長、何らかの心温まる対処を田川市として、また議会の我々としても一緒に、間に合うかどうかわからんけれども、間に合う策をひとつ早急にお願いしたいというのは重ねて言っておきたいと。
２番目の問題なんですが、明日、市長は言おうと思ったというんですが、それは明日言おうと明後日言おうといいんですけれども、私が一番この問題で許せないのは、なぜ今まで黙っておったかなんですよ。なぜ議会の我々にそういう大事な問題が起こったときに教えないのかという姿勢の問題です。
合併問題で滝井市長は、あなたはずっと171億は、あれは全部使えるんだと言ってきました。しかし、我々は起債制限を受けて、あれは使えないと言ってきました。そんなことないんです。今、市長が言ったように、平成17年からは協議事項に入ったんです。17年以降ですか。17年までは、市長が言うように許可制で、それを過ぎたら協議ですからね、協議ということは、もう責任軽いんです、国は。いわゆる許可をする場合は、基準があったりいろいろしますけれども、ないんですよ。言い方変えれば無制限です。言い方変えれば、気に入ったところには出すけれども、気にくわんところには出さんというふうなことで、私は、我々には起債制限比率があって、これにかかるよと、財政力指数がどうだこうだと、川崎町と比較してどうだこうだと目いっぱいのことを心配かけておいて、17年からは起債は許可ではなくて協議になるんだと知っておきながら言わない。こんな無礼な話がありますか。
私は、もう本当にこの、私が知ったのは「市町村合併、これだけの疑問」、地方自治体研究所の池上洋通さんが書いたこの本ですよ。この中にたった１行書いてる。この中に「地方分権一括法による地方自治法の改正で、自治体が地方債を起こすことが国の許可から国との協議になりました。この結果、国の責任は軽くなり、地方債の財源はもとより、銀行などの民間金融機関に入ってくるだろう」と、こういうことで後、続いてましたけれども、こんな大事なことを我々に教えないで、そして片一方で市長は、特例債はどんどん使えるんだと、使えるはずです、許可制じゃないんですから、崩れるんですから。我々には、いや起債制限があります、ありますって、うそばっかり。こんなでたらめなことが一体田川市はなぜまかり通るんですか。私は本当に許せない。
あしたの質問で言う段取りはもちろんしておりましたけれども、
委員長報告の中であえて総務委員会で、報告が今まであったのかなかったのということをまずお尋ねして、その真実のほどがどうなのか、それによって議会の我々と執行部との側と一体どういうことで今までこんな食い違いの話が公に堂々と、間違ったのは議会側で真実を知っておったのは滝井市長の方で、そして合併話だけは法定協を含めて進んでいったと。こういう本当に議会を侮辱するようなことを平気ですることについては怒りを本当に抑えることができません。なぜそういうことを言わないで来たのか、ひとつ今後、総務委員会でも、ひとつ真相の経過を明らかにしていただきたいということをお願いしておきます。明日の私の代表質問にも、明日の質問もありますから、これで終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
私も実は17年から協議になると、17年まで私はすぐにもうあれになると思っておった。ところが初め財政課長から答弁書のいろいろの勉強の中で初めて許可制が協議制になるということ、私も知ったんです。知ったから、今度はあなたの質問に答えようという準備をしたわけです。だから、その点は、何か私が隠しておって議会に言わなかったということじゃないわけです。私も初めて知ったんです。だから、それを知ったことを今度はあなたの質問に、直接そういうことは出ておりませんけどね、制限の問題がありますから、その中で答えようと、こうしたわけで、その点は誤解のないようにしていただきたい。私も初めて知ったんですから。だから、その点はひとつ誤解のないようにしていただきたいということです。以上です。
○議長（田丸 雅美 君）
ほかに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 北山議員。
○議員（北山 隆之 君）
もう１点、ちょっと総務委員長に確認をさせてもらいます。
合併に関する法定協議会が１月から総務委員会の予算をもって一応進められております。先ほど委員長の報告の中で、その件に関して概略でもいいんですが、何も報告がなかったもんですから、今後どのようなことで、どこがこの件に関して報告をしていただけるものかなと思って、しかし、一応私は総務委員会で予算は通っておりますので、できる範疇ですね、総務委員会の方でも、もしこの報告をお願いしたいなと、これはもう要望しておきます。ちょっと私の質問が間違っておったら、訂正をさせてもらいますが、予算が総務委員会で通っておりますので、そのあたり今後どのようになるのかという問題提起ということも兼ねましてしておきます。
○議長（田丸 雅美 君）
これ議会、総務委員会だけじゃなくて、各委員会全般にわたる問題だと思いますので、またそれは内部で検討しまして報告させていただきます。
ほかに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
建設労働委員長にお聞きをいたしますが、地区道路整備事業ほかで３億３千万円が減額補正になったということですが、どういう内容でというのは、地元同意が得られないとか、執行部の予算執行が、いわゆる能力がなかったのかという問題をちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。以前から地区道路整備では、最後に決算時期にいつも落とすということで、余分な十分な調査もしないで予算計上をするということが多いもんですので、ぜひそこのところを、いわゆる中身のある予算を最初から組んだというふうに確信しておるのか、してないのか、建労委員会で審議がされておったら、ぜひ教えていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（三辻 寅勝 君）
岡田議員の質問でございますが、これにつきましては、執行部の方より答弁をさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 建設部長。
○建設部長（松田 世紀生 君）
お答えを申し上げます。議員御指摘のように、同和対策事業が平成13年度をもって終息をするという最終年次でございます。各地域からいろんな要望が参っておりました、13年度当初でございます。できるだけ残事業を消化したいということで、積極的に地元関係者とも協議をしながら取り組んでまいりました。結果的には、御指摘のように、地元の地権者の同意、それから一部は不採択の分がございます。そういうものを含めまして、最終的に決算見込みで３億３千万円程度を減額させていただいたと。詳細については、資料等がございますので、ちょっとここでは持ち合わせておりませんが、そういう状況でございます。以上でございます。
○議長（田丸 雅美 君）
ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第３号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第３号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第５議案第４号「平成13年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から日程第８議案第７号「平成13年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。
厚生委員長に一括審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（香月 隆一 君）
当委員会に付託を受けました議案第４号「平成13年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第７号「平成13年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」につきまして、一括して審査結果を報告いたします。
まず、議案第４号「平成13年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ9,917万２千円が減額され、予算総額は56億5,406万５千円となっております。
補正内容の主なものといたしまして、歳出において、保険給付費で8,921万円が減額されております。これにつきましては、さきの本会議での質問に対する答弁のように、インフルエンザの発生が例年に比べ少なかったことが主な要因と考えられるとの説明があっております。
一方、歳入においては、国庫支出金１億640万９千円、繰入金3,929万５千円などが減額されており、収支の均衡が図られております。
次に、議案第５号「平成13年度田川市
老人保健特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ619万８千円が減額され、予算総額は81億7,075万５千円となっております。
補正内容の主なものといたしまして、歳出において、医療支給費が650万円減額されるなど決算見込みによる計数整理が行われております。
一方、歳入においては、医療支給費減に伴う国等の負担割合の見直しにより819万８千円が減額され、収支の均衡が図られております。
次に、議案第６号「平成13年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ300万６千円が減額され、予算総額は8,714万５千円となっております。
補正内容の主なといたしましては、歳出において、患者数の減少に伴う医師等出務賃金等300万６千円を減額しております。
一方、これに見合う歳入につきましては、診療費事業収入で1,272万８千円が減額されておりますが、前年度繰越金で972万３千円が増額され、収支の均衡が図られております。
次に、議案第７号「平成13年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ849万円が増額され、予算総額は２億4,646万１千円となっております。
補正内容といたしましては、歳出において、一般会計繰出金で1,026万６千円を増額したことが主なものとなっております。
一方、これに見合う歳入において、貸付回収金814万２千円が増額され、収支の均衡が図られております。
以上、当委員会に付託を受けました議案第４号「平成13年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」から議案第７号「平成13年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各特別会計補正予算につきまして、補正の主な内容等について概略を報告してまいりましたが、今回の補正は、決算見込みに基づく計数整理がその主なものであり、いずれも別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第４号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第４号「平成13年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に、議案第５号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第５号「平成13年度田川市
老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に、議案第６号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第６号「平成13年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に、議案第７号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第７号「平成13年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第９議案第８号「平成13年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」を議題といたします。
産業経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
産業経済委員長。
○
産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
当委員会に付託を受けました議案第８号「平成13年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回、歳入歳出それぞれ79万９千円が減額されております。補正内容といたしましては、基金利子収入の確定に伴う計数整理がその主なものであります。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま
産業経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第８号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第８号「平成13年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第10議案第９号「平成13年度田川市
水道事業会計補正予算」を議題といたします。
建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（三辻 寅勝 君）
当委員会に付託を受けました議案第９号「平成13年度田川市
水道事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
まず、収益的収支でありますが、収入で440万７千円、支出で385万１千円がそれぞれ減額されております。
補正内容といたしましては、収入では家庭用給水料、支出では固定資産除去費の減が主なものであります。今回の補正により、単年度収支は351万円の黒字が見込まれていますが、伊良原ダムからの受水に伴い、昨年度に比べ１億４千万円の減少となっております。
次に、資本的収支でありますが、収入で1,615万４千円、支出で4,199万１千円がそれぞれ減額されております。
補正内容といたしましては、事業計画の変更に伴い、収入では国庫補助金の減、支出では一般建設改良費及び鉱害復旧費の減などが主なものであります。今回の補正によりまして、収支差し引き３億525万８千円の資金不足を生じておりますが、この不足額につきましては過年度分損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第９号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第９号「平成13年度田川市
水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第11議案第10号「平成13年度
田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（香月 隆一 君）
当委員会に付託を受けました議案第10号「平成13年度
田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、まず収益的収支におきましては、収入で3,398万９千円が、支出において２億2,538万３千円がそれぞれ増額されております。
補正内容の主なものといたしまして、収入において、外来収益では１千万円の減となっておりますが、入院収益で５千万円の増となっております。一方、支出におきましては、光熱水費等の経費で3,616万８千円、減価償却費で2,158万５千円がそれぞれ減となっておりますが、退職給与金の増により給与費が２億3,259万８千円の増となっております。この結果、収入総額66億4,460万３千円に対し、支出総額74億4,926万７千円となり、今回の補正で８億466万４千円の赤字決算となる見込みであります。
次に、資本的収支におきましては、支出において766万８千円が減額されております。主な内容といたしましては、当初予定した施設の改良を行わなかったことによる建設改良費900万円の減であります。この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し１億5,450万円が不足することとなりますが、この不足額については一時借入金で措置することとなっています。
今回、このような深刻な経営状況の中、執行部より病院経営改善検討部会での検討事項について報告があっておりますので概略報告いたします。
本検討部会は、各セクション中堅職員15名により構成し、昨年９月14日から今日まで、不良債務の解消と今後の医療需要に対応できる経営基盤確立に向けて、全職員から提言のあった32項目の検討課題を10回にわたり検討を重ねてきております。この結果、経費の削減、職員の意識の向上など少しずつであるが効果が出てきているとの報告があっております。今後、各検討課題の進行管理が必要であることから、課題ごとに責任者を定め、絶えずチェックを行い、検討部会の中で点検を行っていくとの報告があっております。
また、医業収益の増収を図るためには、特に医師の協力が不可欠との観点から、本部会のほかに診療各科の医長20名による医長会議を立ち上げ、部会における協議決定事項の速やかな実践の徹底を図るとともに、経費節減においては各セクションから37名の節減運動推進員を選任し、実践の徹底を図っているとの報告があっております。
委員会といたしましては、市立病院に勤務し、その後、開業された医師を講師として招き、研修を行ってみてはどうかなどの意見がっておりますが、引き続きこの検討部会での経過報告を受けながら、今後の市立病院の健全経営のあり方について十分審議していくことといたしております。
なお、市立病院は本年で移転改築後３年を経過し、この間、本委員会といたしましては、健全経営のあり方など、さまざまな要望、指摘を行ってきているところであり、これらの懸案事項及び経営方針等につきましては、新年度予算審査を通じ改めて検討を加えていくことといたしております。
以上、当委員会に付託を受けました「平成13年度
田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第10号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第10号「平成13年度
田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第12議案第32号「財産の処分について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（佐々木 一広 君）
当委員会に付託を受けました議案第32号「財産の処分について」の審査結果を報告いたします。
本案は、田川公共職業安定所の用地として貸し付けている市有地、田川市大字弓削田183番１ほか８筆を厚生労働省に譲渡しようとするものであります。
なお、処分面積及び処分価格等につきましては、議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略いたします。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第32号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第32号「財産の処分について」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第13議案第34号及び日程第14議案第35号の「財産の取得について」を一括議題といたします。
建設労働委員長に一括審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（三辻 寅勝 君）
当委員会に付託を受けました議案第34号及び議案第35号「財産の取得について」を一括して審査結果を報告いたします。
まず、議案第34号は、住宅地区改良事業、松原第１地区に係る住宅建設並びに緑地用地として、三井石炭鉱業株式会社社有地6,865.20平方メートルを9,303万8,486円で買収するものであります。
次に、議案第35号は、住宅地区改良事業、松原第１地区に係る緑地用地として、三井鉱山株式会社社有地6,077.22平方メートルを5,343万6,996円で買収するものであります。
両議案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより議案第34号及び議案第35号の両議案を一括して採決いたします。
議案第34号及び議案第35号の両議案に対する委員長の報告は原案可決であります。議案第34号及び議案第35号の両議案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第34号及び議案第35号の「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第15議案第36号「市道路線の認定について」を議題といたします。
建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（三辻 寅勝 君）
当委員会に付託を受けました議案第36号「市道路線の認定について」審査結果を報告いたします。
本案は、寄附採納に伴う文字山１号線、延長72メートルを市道路線として認定するものであります。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第36号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第36号「市道路線の認定について」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第16
議員提出議案第26号「
母子家庭支援施策の充実強化を求める意見書について」を議題といたします。
本件につきましては、所管の厚生委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第２項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議がないようでありますので、これより採決いたします。
議員提出議案第26号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第26号「
母子家庭支援施策の充実強化を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。
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これより暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
（休憩１２時０５分）
（再開１３時０５分）
○副議長（末光 広美 君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を行います。
日程第17「一般質問」を行います。
一般質問の通告は６名であります。
質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。
なお、本日の質問は２名とし、明日３月８日に４名行います。御了承願います。
これより順次質問を許します。１番加藤秀彦議員。（拍手）
○議員（加藤 秀彦 君）
では、新政会を代表いたしまして２点質問をさせていただきます。
初めに市立病院の交通網体制について伺います。
民間の路線が赤字を理由に撤退する例が相次ぐ中、豊前市が新たな試みに乗り出す白ナンバーの市営バスが４月１日からスタート、道路運送法で例外的に認められている自家用車での有料バス運行で、運賃は現行より20％から25％安い低料金、年中無休体制であると報道されております。住民の足をどのように確保するか、今、多くの自治体が頭を悩ませているところでありますが、有料福祉バスとも言えるこの豊前市の取り組みも交通弱者対策であります。
さて、本市では市内を走る現在のバス路線は、石炭産業最盛期に引かれた路線と伺っております。今後、添田交通も規制緩和も手伝って赤字を理由に路線撤退を検討しているとも聞いております。そうなりますと、バス路線がなくなった地域の方々の移動手段がなくなり、交流人口も減少し、市の活性化も損なわれ、さらに消費力が落ちてまいります。超高齢化が進み、経済も緊迫している情勢の中にあって、車を持たない交通機関だけが頼りの中高年の方々の足となるべく路線確保を強く要望するものであります。
市活性化の問題は、交流人口・定住人口対策、企業誘致とも関連をしてまいりますが、市立病院を中心に全域的に見てまいりますと、平成鉄道もバス路線もない利便性の悪い地域が多々あります。特に市立病院は交通弱者の方々の交通網整備に取り組んでいただきたい。今後の市立病院への交通アクセスの展望について伺います。
次に、水面占用条例について伺います。地方自治法第12条１項に「日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例の制定または改廃を請求する権利を有する」、この12条の法の精神を踏まえつつ、市民の立場からお聞きしたいと思います。
本市の条例、建設、土木、河川の第４章に、田川市道路、水面及びこれに附属する土地の占用条例がありますが、御存じのように、公共の使用物を特定の人がある期間、自分の目的のために使うという条例であります。占用物件も多種多様ありますが、我が国の法令は、国籍いかんにかかわらず、旅行者、滞在者、居住者であれ、例外なしにすべての人に適用される属地主義が原則であり、条例においても同様、憲法第49条にも規定されており、市の条例に従わなければならないことは周知のとおりであります。条例の制定・改廃権は予算の議決権と並んで最も重要な権限であるので、その行使に当たっては特に慎重にならなければならないと明記されているとおりであります。そして「住民の意思の反映に努め」と定義は続いております。
そこで今回は、住民の権利・義務に関する水面占用条例についてお尋ねをします。多くの事例があるでしょうが、例えば家屋の入り口に水路がある場合、居住者はこの水路を使用しなければ必然的に生活できません。したがいまして、水面占用条例に該当するため、保証人を２人立てて許可申請をしなければなりません。使用する面積によって料金が設定され、毎年占用料金を納めておりますが、しかし、これが３年ごとに更新手続を義務づけられております。50年、80年と長く住んでいる定住者にとっては、３年ごとの継続申請と保証人２人は負担であります。60年住んだと仮定しましたら、その間20回も継続申請をしなければならないことになり、定住者にとりましては３年ごとの更新は煩雑で形式的手続であると考えます。
家屋の新築、増改築及び工作物を変更しようとするとき、また、水害のときはその図面及び仕様書を添えて事前事後に市長の許可を受ければよいことであって、通常の場合の３年ごとの手続の必要性があるのかどうか。このような内容は正規の手続を経て所管の委員会で検討がなされるものでありますが、私は、10年ごとか、もしくは初回の申請のみでよいのではないかと考えますが、３年以内と定めた理由、さらに定住者の水面占用許可期間の御所見を伺います。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
どなたもこんにちは。加藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
田川市立病院の交通体系の整備についてでございますが、現在、市立病院には年間29万５千人の人が通院をいたしております。この通院を見ますと、最近、病院が市の中心部から現在の彦山川の左岸に移転したために、下田川から患者さんがふえてまいりました。同時に上田川からは患者さんが減ってまいりました。田川市からは大体50％から55％の間を上下しております。したがって、29万５千人のやはり通院体系を考えながら交通問題というのを今後展望していく必要があると考えております。
市立病院は142億円をかけてつくりましたけれども、幾分入院がふえたり、あるいは外来が幾分ふえたりしながら、ジグザグなコースを保っておりますが、今回、医療費の改定によりまして、今まで下げられたことのない診療報酬が2.7％引き下げられるわけです。薬価で1.4％、それから医療診療で1.3％。それから、来年からいよいよサラリーマン本人が、今、国民健康保険が３割ですけれども、それと同じように、政管健保なり共済組合なり、組合健康保険は本人が２割から３割払うことになります。
したがって、窓口でたくさん払う。その上、保険料が7.5％が8.2％に上がる。保険料が上がり、窓口で負担がふえるということになると、診療に行く人が減る可能性があります。したがって、今後、医療をどのように見通していくかということは、交通体系とともに、この診療体系をどう見直すかということと密接不可分の問題でございます。同時に、そういう状態に対応するためには、市立病院の医療体制というものを強化して、そして救急医療はもちろん外来、入院等に対してすぐれた技術と、そしてヒューマニズムを持った対応をしていく必要があると思います。こういうものがそろわないと、なかなか市立病院の運営がうまくいかないということになるわけです。
そこで交通体系の問題についてでございますが、現在、平成筑豊鉄道で病院の横の駅に降りるのは、大体１日250人ぐらいいらっしゃいます。それから、西鉄のバスで１日110人ぐらいいらっしゃいます。御存じのように、添田交通と嘉穂交通がそれぞれ過疎地が多くて合併することになって、新しい会社ができることになりました。これはどういう体制をとって、今後、田川地区の交通体制に御協力をいただけるか。我々が例えばＡ地区からＢ地区に行くのに、年間１千万円の赤字が出るとすると、１千万円の赤字を西鉄に補てんすれば、その路線は赤字でも通ってくれることになるんですけれども、これも１回限りでよければいいんですが、そうでないわけで、毎年払うとなると、とても財政的に対応できませんから、西鉄の赤字路線を市が対応していくということは、ほとんど不可能でございます。先日、新しい西鉄の方々が参りまして、嘉穂交通と添田交通が合併して新しい体制をつくるというお話がございましたけれども、市が赤字を補てんするということには、なかなかうまくいっておりません。
したがって、大体１日110人程度、西鉄バスで利用して市立病院に来る、あるいはこの250人というのは平成筑豊鉄道を利用して来るということになっております。そのほかにマイカーで来る人が大変多くございます。マイカーのほかに、私たちが今やっておるのは、市の施設を循環してバスをつくって、市立病院も市民の重要な施設ですから、そこに行くという形になっております。これは大々的にやることになりますと、医師会その他から非常に不満不平が出てくるわけで、いろいろ過去において調整しましたけれども、うまくいきませんから、今のような形態でやっております。
このほかに今お話の豊前のお話がありましたように、福祉バスみたいなものを市が公営でやれるかどうかということになりますと、過疎地でございますから過疎バスという形をとると、ある程度補助金をもらえるかもしれませんけど、これもなかなか毎日運転し、そしてそこにバスの運転手さんその他をふやさなきゃならんという問題がありますので、歳入歳出、人件費関係等において、なかなか難点が、過去においても検討したことがあるんですが、難点があってうまくいっておりません。そういう状態で今後、今やっておる体制をどのように強化しながら患者さんの不便を克服できるかということを考えていきたいと思います。
幸い平成15年から244区画が、糒団地が売り出しができます。そうしますと、あそこに急激に人口がふえてきますと、これはまた新しい体制、あそこからバスに乗る人が多くなってくれば、その体制ができるというような問題があると思います。非常に貴重なご質問でございますので、今後、今のような形をさらに拡充してまいりたいと、このように思っております。
それから、占用条例の問題についてでございますが、水面占用条例におきましては、御指摘のように許可が３年以内になっております。そして保証人が２人要ることになります。これをなかなか変えにくいというのは、どこにあるかというと、占用水面の維持管理上の問題でございます。これがうまくさえいければ、幾分延ばしていいと思いますけど、現実においていろいろ検討しましたけど、維持管理上なかなか簡単にいかないということで、この許可期間を加藤議員が長期化せえと、50年も60年も80年も住んでる人は、20回も30回も保証人２人を立てて申請しなきゃならんのは面倒じゃないかと。今、事務の簡素化・効率化の言われておる時代だから、対応したらどうだという、その御意見はもっともだと思いますが、なかなか管理してる事務当局の方は維持管理上、問題があって簡単に踏み切れないという状態でございます。
なお、詳細につきましては、建設部長からこの問題については答弁をさせていただきたいと思います。以上終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 建設部長。
○建設部長（松田 世紀生 君）
市長答弁を補足させていただきます。もう既に御存じのように、田川市道路水面及びこれに附属する土地の占用条例は、市有水面及び道路法第32条及び第39条の規定に基づきまして、田川市が管理する道路の占用許可及び占用料に関する必要な事項を定めております。占用の許可期間につきましては、道路法施行令第９条の規定で「水道法あるいは下水道法など公益事業の用に供するものについては10年以内とし、その他の占用物件については５年以内としなければならない」ということになっております。
本市では、占用期間の設定につきましては、昭和30年４月の条例施行以来、現況把握、無断の権利譲渡防止など維持管理を考慮して、占用期間を３年といたしております。筑豊７市の状況につきまして調べましたけれども、中間市が１年でございます。ほか６市では３年となっております。占用期間の見直しは検討されておる状況ではございません。次に、占用許可期間の見直しにつきましては、許可期間を長期にした場合には、申請手続の回数の削減となりますが、維持管理上では市及び占用者自身が占用物件の現状把握や占用面及び占用物件の正常な維持管理が困難になるということが懸念をされます。
以上のようなことから、現行の占用許可期間３年は妥当と思われますけれども、さらに福岡県内の状況も調査した上で検討してまいりたいというぐあいに考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
バス路線の交通網体制の件は、特にこれから添田交通、それから商工観光課、特に商工観光課の粘り強い話し合いによりまして、しっかりと田川市の路線バスの確保を、しっかり商工観光課はお願いしたいと思います。
それから、占用条例の件でございますが、これはまた改めて正規の手続で委員会に出す予定でございますけれども、維持管理が問題であるということでございますけど、よくそのあたりが、私よくわかりません。卑近な例で申しますと、運転免許証も２年ごとの更新から時代・社会の流れに対応しまして、３年から５年に更新期間が延びておりますし、また、団地入居の際も保証人が必要であり、最初だけでありまして、更新申請は団地の場合はされておりません。
このように住民の権利・義務を規定する条例としましては、強制力を持って住民に対してその権利を制限し、あるいは義務を課するものであるので、住民の負担能力と立場を第一に考えながら慎重な検討が必要であると思います。権利・義務を課することは、必要最小限度にとどめるよう、特に留意すべきであるとまず申し上げたいと思います。また、この問題はまた次回取り上げさせていただきます。以上で質問を終わります。
○副議長（末光 広美 君）
以上をもちまして、１番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
２番岡田啓助議員の質問を許します。（拍手）
○議員（岡田 啓助 君）
私は、日本共産党の市会議員団を代表して質問をさせていただきます。
今、国会で大変問題になっておりますＯＤＡを足場にした不正がＮＧＯ問題から発生しまして明らかになりつつあります。公共事業を一議員が勝手に振り分け、業者を指定して、その業者から政治献金をもらうという姿が非常に鮮明に浮き出されています。田川市においても、こうした公共事業が議員の食い物になるというような事態はないと思いますけれども、こういうことが起こったら大変ですので、公共事業については、非常に鮮明に、ガラス張りにしていかなければならないというふうに強く感じているところであります。
私は、きょう同和問題と伊良原ダムの問題について質問をさせていただきます。
地域対策の財政特別の法律が13年度をもって失効して、あと10数日間で失効するわけですが、田川市においても同和対策関係事業検討委員会を設置し、法失効後の同和行政のあり方を検討してまいっております。
部落差別の歴史については、私は時の政治の支配者が人民支配の手段として階級制度をつくって、特にいわゆる
部落民については、一部地域に押し込まれ、服装から結婚、職業に至るまで、あらゆる面で特別な扱い、差別を押しつけられてきていると思います。こういう不当な差別に対して80年前、水平社を結成し闘いが組織され、日本共産党も当然この闘いの一員となってきたわけであります。
憲法上の差別は、戦後初めて除去されました。地域環境の改善、生活上の支援、差別意識の解消のための予算措置も昭和40年代から33年間実施されてまいりました。この結果、現在では環境の面でも経済的な面でも、他の地域と差異のない状況となるまでの前進を勝ちとることができたと確信をしております。差別意識の解消という点においても大きな前進が図られております。しかし、今なお一部に残されていることも事実であります。私たちは、この残された一部の差別意識解消のためには、制度上の一切の特別扱いをやめること、えせ同和行為は許さないこと、この２点が問題解決の近道だと考えるものであります。
国の動向も私たちと一致していますが、福岡県の動向においては、少し違っています。県行政は、１、国の補助事業は国の方針に従い整理する、２、県単費事業は原則廃止し、一般対策へ移行する。国庫補助事業の肩がわり事業は行わない。同和問題解決への有効性の視点からの事業の見直しを行う、こういうふうにしています。ところが、37の県単費事業のうち16事業が継続事業とされ、30億円の予算が措置され、減額はわずか９億円にすぎません。
本市においては、「歳出の徹底した見直しによる抑制を進め、効率的で安定した財政運営へと財政基盤の転換を図ることが急務である」と市長も所信表明で述べた上で14年度の予算をつくったわけですが、財政規模の圧縮を基本に財産の売却、人件費の削減、旅費の見直し、敬老祝い金、成人式での記念品に至るまでの予算が削減されようとしています。しかし、同和関係単費予算は、固定資産税の減免、これは廃止をされるということですが、法律上、建物に関する固定資産税は前年度を上回ってはいけないという法律の関係で、減免はそのままその建物が存在する限り行われるということになります。また、団体補助金の５％削減のほかは保育料の減免が５年間をかけて低減するという方向が新たに語られているくらいで、前年と変わらない予算が組まれています。総額でいいますと、一般財源が１億8,131万１千円、これは市の単費だけですね。市が起こす地方債7,600万円、7,600万円のうち交付税で返ってくるというのは、わずか825万円程度というふうにされています。総事業費は４億3,675万８千円というふうにされております。
今、日本経済は長引く不況の中にあり、失業の拡大など国民の生活は危機的状況にあります。こんなときこそ地方自治体の本旨を発揮し、単費で地方債と一般財源合わせた約２億５千万円を超える同和の特別予算を廃止し、市民全体の福祉向上のために生かすべきだと考えます。今なお特別な予算を組まなければならない各予算上の経済的な根拠を示し、市民に説明をする必要があると思います。また、14年度予算について、ハード面はすべて終わって、予算措置がないかどうか伺っておきます。
次に、
伊良原ダム建設と工業用水転用について質問をいたします。
昨年の６月と９月、議会で田尻議員が工業用水を飲料水に切りかえる問題について質問し、市長は「当然、今後検討しなきゃならん問題と思っております。関係箇所との調整をどうするかが問題となる」と答えています。質問から半年が過ぎましたが、この間、転用問題についてどのように検討されたか、関係箇所との調整をどのように図ってきたのか、まずお尋ねをいたします。
昨年９月、県議会での我が党の高瀬菜穂子議員が県のウオータープランは1993年から2000年の７年間で水道水事業が15％も急増すると想定して、ダム建設計画が進められている。福岡県の工業用水の供給能力は日産日量104万立方メートルあるが、使用量は63万立方メートルしかなく、40％が利用されていないことを明らかにして、過大な水需要を前提にした水源開発計画の見直しを行うこと、工業用水の水道水への転用による水資源の有効利用を求めた質問したのに対し、麻生知事は、社会情勢の変化などを踏まえて、水道水等の需給計画内容の検証を行うと約束をして、今後、本計画の見直しの必要性についても検討してまいりたいと答弁をしています。
2001年の11月に我が党が行った政府交渉の中でも、経済産業省では、全国の都道府県には積極的に取り組んでくださいと言っていると、工業用水の転用の問題ですね。転用は全国的に行われている。水利権など当事者間の話し合いで調整がつけば、どんどん申請をしていただきたい。手続上の障害は基本的にないと認識している。全国18事業体で実施し、日量94万立方メートルが転用されている。全体の4.3％に当たる。補助金の返還はゼロではないが、水源の有効活用という観点から、できるだけ少なくなるように努力しているというふうに答えております。
工業用水の転用を実現させた県当局、熊本、大分などですが、今までは手続が複雑で大変な努力が必要だったと。しかし、今は使用権の貸与を国が認めるようになっており、転用しやすい環境になっていると強調しております。工業用水の単価は飲料水の単価より安く、苅田町はトン当たり31円で受水していると聞いています。市長は、田尻議員の質問に対し87円で、今、油木の北九州の水を買っているが、このうち32円50銭を県が補助し、消毒などで41円50銭かかり、96円で市民に提供しているということですけれども、31円で受水できれば県の援助32円50銭がなくても72円50銭で給水できるものと思います。
また、ダムそのものの建設が不必要となります。ダム建設費用の試算は、2001年完成予定のものであり、10年延長された今では高くなるということが免れません。さらに石炭六法失効によって国が15％上積み補助をするという制度がなくなりました。全国どこのダム建設も当初予算を上回って、激しいところは３倍から４倍になったところもあります。仮に585億円の予算が１千億円に膨らんだ場合、私の計算で試算をしますと、田川市の負担は58億円を超えることになります。平成15年度の県の対応を待って決めるのではなく、工業用水の転用がいいのか、北九州市から水利権そのものを譲渡してもらって運用するのがいいのか、ダム建設がいいのか、どの道が最も費用対効果が上がるのか結論を出す時期に来ているのではないかと考えます。市長の見解を求めて私の質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
それでは、岡田議員の御質問にお答えをいたします。まず、同和対策の問題でございます。
御存じのように、同和対策は、昭和40年に同対審の答申が行われました。同和問題の早期解決は、行政の責務であり、同時に国民的課題であるというスローガンを掲げて、この答申が出たわけです。この答申に基づきまして、まず同和対策特別措置法という法律ができました。ところが同和対策というものをつけると、どうも一般の国民を何か特別に扱いをしているように刺激を受けるから、地域改善というのにしようというのがでました。運動体は反対しておりましたけれども、政府が全く条文は同和対策と同じものであるということで、我々はそれを納得して地域改善対策特別措置法を通過させました。その後、財政上の措置をやるためには地対財特法という法律にしようと、こういうことになって、同和対策が地域改善になり、地域改善が地対財特法と、こういうように変遷をしてきました。この間、岡田議員が指摘されましたように、33年の歳月を費やしたわけです。
この間、どの程度の予算をつぎ込んだかというと、田川市は666億円をつぎ込みました。国は13兆円ぐらいをつぎ込んだ。これで大体、同和対策問題というのは一応の方向がきちっと確立されたということで、確立されたというならば、ひとつ
部落内外の実態調査をやってもらいたいということで、平成５年に実態調査をやることになりました。実態調査の結果出てきたのは、ハードの側面は大体一般地区とほとんど環境問題その他は同じになってきた。したがって、法律は13年度で終わってよろしいと、こういうことになりました。しかし、その平成５年の調査においては、なお教育、進学、就職、それから福祉、結婚、こういうところに依然として差別事象がある。したがって、これを解決しなきゃならん。そのためには国際的な視野に立って人権問題とあわせてやる必要があろうということで、御存じのように人権啓発・人権教育に関する法律が12年の終わりにできまして、これが今、施行されておるわけです。
ところが、人権教育・人権啓発だけではだめだと、人権侵害を受けた人の救済をどうするかということになりまして、なかなか議論が沸騰して、まとまりませんでした。しかし、人権侵害を受けた人を救済できないというのでは、法律が完全なものにならないと、それをやるべきだと、随分長いこと議論をいろいろした結果、ようやく昨年ごろになりましてから、４つの範疇に分けていこうと。１つは差別、１つは虐待、１つは公権力による侵害、１つはマスメディアによる侵害、この４つの範疇に分けて討議しようということになって、大体その４つで討議をすることになりまして、今あります国会に大体法案を出して、2003年、来年からこれを実施する体制をとろうと、こういうことで大方の方向がまとまってまいりました。
今まで窓口は総務庁に置いておりましたが、自治省その他と合併して総務省になりましたから、それではいかんと、人権とか人権教育ということになると、所管は文部省とか厚生省とかがある程度関与してもいいけれども、立法の中心は法務省に置くということになりまして、人権問題でございますから法務省に置くことになりました。これで法務省が、今、立法の裁量をやって、人権侵害の救済をやろうとしておるわけです。こういうようになってまいりました。
そこで私の方では、今御指摘がありましたように、田川市の同和対策等の関係事業を検討する委員会をつくって、長い時間をかけて検討した結果、ハードの側面は大体終息をした、ソフトの側面はまだなお格差がある。だからしたがって、この面についての充実を図っていく必要があろうというので、来年度予算は今年度予算に比べまして物的事業を12億4,400万７千円減額し、それから、非物的事業については1,649万５千円を減額するんです。したがって、12億6,055万２千円を減額して、14年度予算は、物的ものは２億809万８千円、非物的ものは２億2,866万円、この程度のものを14年度は計上しようということで、今度の予算に計上して御審議をいただいておるところでございます。なお、今、固定資産の問題や、あるいは保育所の問題等の指摘がございました。なおこの検討委員会でどういう方向で今我々が進もうとしておるかということについて、福祉部長の松岡君からお答えいたします。
私は、長い間地対協の委員をしておりましたけど、そのときに我々が最後に決めた点が４つあります。まず第１は、行政は主体性を持つということが１つ。主体性を持たなきゃいかん。２番目は、えせ同和、同和の名を借りて金もうけをしようとする人たちは、みんなで、運動体も市民も一緒になって、これを排除しようと、これが２番目です。３番目は、同和地区の自立向上の精神をやはり向上させなきゃいかん。自立向上の精神を高めていく、これが３番目に大事だと。４番目は、同和問題を自由に語れる雰囲気というか、環境をつくる。この４つがこれから同和問題を解決する上に非常に重要な問題であるという確認をして、私たち磯村さんとともに我々は地対協の委員をやめて、新しい委員にこういう点４点を引き継いで、今、申しましたように人権啓発・人権教育を推進し、そして侵害された権利を救済する法律の方に今移っておるというのが現状でございます。詳細は、なお松岡君に御答弁をさせます。
それから、伊良原ダムの建設問題についてでございますが、これは今後、田川市にとって非常に重要な問題になってまいります。なぜならば膨大な負担を伴うからです。
そこで御指摘のありましたように、ダム建設のためには、我々が県と約束し、地元と約束したのは、総事業費が585億円であるということです。今、県議会等で700億円とかというようなお話がございましたが、公式に県から我々にダム585億円が700億円になりましたよということの説明はあっておりません。したがって、我々はあくまでも585億円を堅持いたしております。もしこれを県が700億円とか800億円にふやすとすれば、これはふやした分は100％県に持ってもらいたい、こういう要求を今いたしております、全部県が持ってもらいたいと。これをひとつ早期に明確にしてもらいたいということを申しております。
それから、今のような585億円から増加するとすれば、当然、我々が協定で約束しているのは、ダム建設費の19.553％を我々１市４町で負担しますと、こういう約束をしております。したがって、19.553％の中で田川市の負担する分は39.69％、これが田川市の負担分です。こういう約束をきちっと協定で結んでおるわけです。だから、まずダムの建設費がこれから10年たったときに、今よりどのくらいふえるか、ふえたものをどうするか。我々は、それは県が負担してもらいたいという要望を持っております。これが１つです。
２番目は、ダム建設が遅れることによって、御指摘のありましたように産炭地の臨時交付金があります。これは国が15％、県が15％でございます。来年度予算で県は15％、県の予算に計上しておるようです。計上していると言ったから、私は一定お礼を言いました、ありがとうございましたと。しかし、国の分はどうなりますかと、国の分をすると、これは15％というのは、何億円という額の15％でございますから、１千万円か２千万円の15％なら我慢ができるけど、何億円というものの15％はとても田川郡市の今のこのダムに関係ある自治体は、みんな財政的に脆弱でございますから、とても耐えられんと。だから、これをどうしてくれるか、これが２番目の問題でございます。
それから、３番目の問題としては、いろいろ諸経費がかかってくるわけです。移転のための迷惑料とか何とか、いろいろ、とにかくいろいろなものがかかってくるんですが、そういういろいろなものに対する負担増をどのように見てくれるか。こういう問題をひとつ県は明確にしてもらいたい、こう申しております。
同時に今度は、今御指摘ありましたように、工業用水を転換することができるかどうかという問題について、工業用水の転換、それから同時にダムをつくるかどうか、北九州の水をこのままもらっていくかどうかという問題についてでございます。
工業用水についていろいろ検討をしてみました。まず第１に、一番近いのは陣屋ダムでございます。陣屋ダムは田川郡市10か市町村が協力して、陣屋ダムをつくって、さらにその上にダムをつくろうとしたけど、もう陣屋ダム以上にはできない、水が少なくてできないということがわかりました。この陣屋ダムは工業用水をとっております。とりあえず、今、地域振興整備公団が維持管理して、やがてこれを田川市に移管しようということでございます。今２万トンのタンクを運動公園の一番上の方につくっております。20万トンのタンクをつくるつもりだったけど、専門家に当たってみましたら、市長さん、20万のタンクをボタ山につくっとって、基盤が弱いから、もしあれがひっくり返ったときには、田川市は水浸しになって命がなくなりますよと脅されて、それじゃあ２万トンと、２万トンにしたわけです。
ところが、この２万トンにしましたが、今、大体どの程度の、これは２万５千トンぐらいとれることになっておったんですけれども、県から許可があったのは9,676トン１日です。使っておるのはどのくらい使ってるかというと、7,698トン１日に使ってます。ほとんどないんです。だから、工業用水を一番近い陣屋ダム、すなわち田川市にある水を陣屋ダムの工業用水に転換することは難しいということになりました。
そこで次に私たちが調査してもらったのは、いろいろありますが、御存じのように、この所管が非常に複雑なんですね。ダムをつくるのは国土交通省、工業用水は経済産業省、飲料水は厚生労働省と、こういうように非常に複雑になってます。その調整をするのに調べさせたら、あるところのまちは10年かかったんですね、やるために。市長さん、簡単にいかんという事務当局の報告がございました。それで報告は簡単にいかないということでございまして、それならば県はどんな意向だということで、今、岡田議員が御指摘のように、県はこの問題については消極的です。というのが、例えばこの伊良原の水をとろうとすると、あくまで表流水は水利権に比べて非常に少ないんですね。思ったようにとれない、そういう問題がわかってきました。そこでそれは簡単にいかないと、なおこれは研究課題として、今後研究するけれども、すぐにダム建設をやめて工業用水に転換しますと言うわけにはいかないという問題。
もう１つは、せっかく知事が北九州の市長と知恵を絞って話し合って、田川に２万トンの水を供給しますと、10年間は保障しますということをやってくれたのに、もう知事さん、あなたのやってくれた２万トンは要らんと、おれたちは工業用水というのは、なかなかやっぱりお互いの長い政治的な折衝の中でそう簡単に、苦心惨憺して２万トンとってくれたのを簡単に言えないという問題があります。しかし、私たちは、この問題は今後なお研究していかなきゃならんと思っております。
その限界は、いつ、どういう形にするかと。そこで何回も県に行って話し合いをしておるわけですけれども、最後の通告というか、県にいたしました。それは２月27日に私と事務局長が参りまして、事務局長というのは水道企業団の下川君です。参りまして、県の水資源対策局長、それから開発課長、麻生さん、局長、大平さん、それから計画課課長補佐の奥村さん、その他にお会いをいたしまして３点を要求いたしました。まず第１点は、585億円以上払えないと、その上回った分を県はどうしてくれるか、まず第１に答えてもらいたい。２番目は、産炭地の臨時交付金が、県は15％計上していただいておるのでありがたいとお礼を申し上げました。しかし、国の方はどうなりますかと。これは13年度で産炭法がなくなってしまうと、その分の補てんをどうしてくれるか、これを明確にしてもらいたい。それから、その他の問題がいろいろあると。その他の問題についても、わかる限りひとつ明確にしていただいたいというお願いをいたしております。
そこで今、岡田議員が御説明になりましたように、工業用水の現状は、水利権に対して給水計画はおおむね40％弱であるから、将来、企業のためにも留保すべきものと考えていると、向こうはそう言うんです、企業のために。しかし、利用水量状況から見ると水利権量に対する取水量の能力がないと消極的です。消極的であっても、なおこれは検討させてもらいたいと言っておりますが、その他の問題について県が我々が払えない場合には対応していただきたい、３点要求してます。
そしてこれを４月の初めまでぐらいに回答をいただきたいということにしてます。４月の初めになったら、我々が参って、その回答を聞きます。その回答次第によって、もう一遍、私の方は議会に報告いたします、こういうことになりましたと。議会は２つありますから、この母議会である
田川市議会と、それから１市４町でつくっております水道企業団の議会に、あるいは首長でつくっておる運営協議会に詳細に報告して、そしてこの対応をこれからどうするかということを議会と篤と相談をさせていただきたいと思っております。県は４月の上旬に回答いたしますということを約束いたしておりますから、４月上旬に参りまして、その結果をまた議会に報告、あるいは建設労働委員会等に報告させていただきます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡 博文 君）
岡田議員の同和事業の終息と財政計画との関連につきまして、補足答弁をいたします。
今年３月をもちまして同和対策の特別立法が失効いたしますことから、法失効後の田川市におきます同和対策の事業のあり方につきまして検討を行うため、昨年の５月に助役を委員長といたします田川市同和対策関係事業検討委員会、それから専門事項を担当いたします小委員会を設置いたしまして、都合、今日まで30回に及びます審議を重ねてきたところでございます。この関係委員会は、同和対策事業に関します基本的事項につきまして調査・審議し、今後における同和対策事業の指針を出すとの方針から、ハード事業20件、ソフト事業35件の一つ一つの事業につきまして総括を行ったところでございます。
その結果、１つは、生活環境整備等のハード面におきましては、ほぼ所期の目的が達成されたが、なお一部、整備未了事業も存在している。それから２つ目といたしまして、一方、就労、啓発、教育等のソフト面におきましては、同和教育、啓発事業の推進によりまして市民の同和問題に対する認識は深まったものの、
部落差別の完全解消までには至っていない状況にあり、また、教育、就業面におきましては、同和地区と一般地区との格差は縮小しているものの、なお存在している実態にあるとの認識に至っているところでございます。
そこで、今後の同和行政のあり方でありますが、同和行政の手法が特別対策から一般対策へと原則移行するわけでございますが、これは同和問題の早期解決を目指します取り組みの放棄を意味するものではなく、また人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定、これを踏まえての人権問題の解決に向けたさらなる取り組みを実施していく必要があるとの基本認識でございます。
次に、今後における人権・同和行政の取り組みについてでございますが、物的事業の一部整備未了事業につきましては、一般施策を有効かつ適切に活用する中で対応していくことといたしております。また、非物的事業につきましては、人権教育啓発推進法あるいは人権教育のための国連十年の福岡県行動計画等の趣旨を踏まえ、同和問題を含みます人権施策として再構築していくことといたしております。一方、個人給付的事業につきましては、原則として廃止することといたしておりますが、一部の事業につきましては、一般施策へ移行もしくは一定の条件を付した上での暫定措置として継続していく必要があると考えております。
次に、検討結果の概要でございますが、まず、物的事業、非物的事業の側面からの検討結果でございますが、物的事業20事業では、既に一般対策に移行済みのもの12事業、一般対策へ移行するもの７事業、廃止するもの１事業、また、非物的事業35事業では、廃止するもの７事業、既に廃止しているもの３事業、既に一般対策に移行済みのもの４事業、段階的に一般対策へ移行するもの１事業、制度の存続する間活用するもの８事業、縮小するもの３事業、継続するもの５事業、引き続き検討中のもの２事業、それから、その他として２事業でございます。また、市の単独事業に係ります側面からの検討結果につきましては、すべて非物的事業でございまして、17事業中、廃止するもの６事業、継続するもの３事業、既に一般対策に移行しているもの２事業、段階的に一般対策へ移行するもの１事業、縮小するもの３事業、検討中のもの２事業、以上が今日までの検討結果の概要でございます。
その結果、市長の先ほどの答弁とはダブりますが、平成14年度予算への地域改善対策関係事業費に係ります影響額といたしましては、物的事業関係で２億809万８千円、非物的事業関係で２億2,866万円、総額で４億3,675万８千円となっておるところでございます。これを平成13年度の当初予算での影響額と比べてみますと、物的事業関係で12億4,405万７千円の減、非物的事業関係で1,649万５千円の減、総額で12億6,055万２千円の大幅減となっているところでございます。これは平成14年度以降、一般対策に移行するという基本的方向から、従来の国・県におきます財政面の優遇措置がなくなったことに加えまして、本市の置かれております非常に厳しい財政状況を踏まえまして、同和対策関係事業の検討を緊急財政改革の検討とリンクする中で一体的に検討を加えたからでございます。以上で答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
まず、伊良原ダムのことについて再質問させていただきますが、585億円がさらにふえたら、それを県が持たないと、それはふえた分も含めて19.553％は田川の企業団で持ってくださいよということになったら、田川市は、もうそれはできませんというふうにはっきりするのかどうか。それと産炭地補正の分ですね、国の産炭地臨時交付金に基づく国の分15％は来ないということになったら、もうしないのかどうか。移転費用等については補助はありませんから、これは全額今のところ田川の持ち分は田川の持ち分であるはずなんですね。これも県が援助してくれなかったら、しないのかどうなのかということは、はっきりしておかないと、そのとき、また、ことしの４月初めに県に行って、このことがはっきりした段階で、もう４月まで間がありませんから、はっきりした段階で結論を出すと言うのなら、その段階で、はっきり私が、いわゆるダムを建設するのになお加わった方がいいのか、それとも工水利用をする方がいいのか、もう県にまた仲介をとってもらって、北九州の工水は余ってますからとか、また、県の工水は余ってますから、油木ダムからその分の権利を買うということがいいのか、その選択を今からでもしておくべきやないかと。何も持たんで向こうと交渉するんではなくして、もうこっちはその３つの中で、こうなったらこの手しかないよと、これやったらこうしかないよという選択をはっきり持っておかないと、今まで県に１万５千トンですか、あれから水道企業団がもらうということの仲立ちをしてもらって、県の援助を32円50銭までもらってるから、もう今の段階でそう言うのは言いにくいということで市民に迷惑かけたら大変なことですからね。それは政治的なことですから、はっきり対応してもらいたい。
10年かかると市長は言いましたけれども、交渉には、今はそんなにかからないというのが熊本県や大分県の担当者の言葉ですから。昔は苦労したと、しかし今は比較的簡単にできると、簡単とは言いませんけれども、できるというふうに答えているわけですから、その研究を早急にするのは当然だというふうに思っております。
それと同和事業の問題についてですが、私は、質問の中でも完全に意識、100％解消されても問題ないと、差別意識が100％解消されて問題ないとは言っていません、あるんだと。しかし、この解消のためには、特別扱い制度がある限り特別な視点が住民の中に残るということは当然だと。だから、こういう意識解消のためには、特別扱いしない方が一番意識を解消するのに役立つんだという観点なんですね。
それと１つ言っておきましたけれども、今、国民全体が非常に生活に困窮しているという政治状態ですから、特に田川地域というのは特別貧困層が多いところですから、そういう厳しい生活をしている。田川市も厳しいといって、いろんな予算を３億6,900万円削ったり、水道料金を値上げしたりと、値上げというより口径別の加入で値上げするという、収入をふやしたり、出すものを削ったりしてきているわけですよ。そういうときに、なおかつ今まで制度があって団体からの要求があるということで個人給付を暫定的にでも、県がする分は別ですよ、県議会で扱ってもらえばいいことですけれども、田川でする分について、田川市がいつまでも扱うという状況にはないと、いわゆる差別意識解消のためにも役立たないということとあわせて、財政的にも田川市も苦しいんだから、そういう点については廃止すべきというふうに思うし、また、差別解消のために、私は、いわゆる憲法に基づいた人権教育を徹底すると、そのためにお金を使うということは否定しません。しかし、個人給付を続けるということが、経済的な根拠があるのかと。いわゆる今全体的に苦しいというところの住民と同和地区の人たちの経済的格差がはっきりあって、このためにしなきゃいかんという経済的な根拠があるとは思ってないんですよ。今、部長の答弁の中にもそういった根拠があるとは言っていませんのでね。私は、その点ははっきりさせておいた方がいいというふうに思います。
それと市長も言いましたえせ同和の問題です。これは私は減点補正の問題でも、車の税金の問題、これは県税ですけれども、非常に直接耳にしたんです。ある人が大きな家を建てました。私の知り合いですけどね。それで聞いたんです。国保に入ってますから、あんた、こんな建てたら固定資産税が高うなって国保税上がるやろうと、大変やなと言ったら、いや、減点補正をしてもらいましたと。この地域、同和地域かねと聞いたら、いや、違いますと。あんた同和出身やったんって聞いたら、いや違いますと。どうしてそういうふうになったって聞いたら、ある人に頼んだら、してくれましたということなんですね。こういう利用をえせ同和というわけでしょう。これは私が直接聞いた話なんですね。
それと、もう１つは車の税金の問題ですけれども、県が普通車は県の税金ですから、県が啓発活動に使いよる車は税金をまけてあげますという制度をつくってます。これね、田川地区、県の税務課に行って聞いたんですけど、これはプライバシーで言えませんというふうに言いましたけど、100台ぐらいあるんかって言ったら否定しませんでした。個人の車をそういう啓発に使っているということで、どんどん申請をしているんです。これも申請をしてもらった人がわからないもんで、私に、あなたの車も減税されるよと、だから持っていって、おれが手続してやると言ったんですよ。これは新聞報道にもなりましたよね。こんな行為が田川市で行われているんです。これは同和問題解決どころか、逆行する行為ですよね、市長も言ったとおり。こんなことをするのかという意見にしかなりません。
それと土木事業は、物的事業が２億809万８千円残っておるというふうに答えられましたが、これは土木課所管が大半ですね。同和対策課の集会所の修繕を除いて、私、これどこを、どういうふうにするのか見てまいりました。びっくりしたんですね。上本町３号線道路改良工事、5,530万円の予算です、全体が。5,530万円の予算。これは田川病院の横、旧消防署との間のちょっとした道路なんですね。すぐ出たら交差点があって、非常に利用しにくい道路。それももう、ちょっとの道路幅ですね。これを改修するのに5,530万円、これ多分ね、地域の人から出された要求やないと思いますよ。地域の人はそんなこと言ってるいうこと、私、地元ですから聞いたこともない。どんな工事をするんかと思うたら、旧九電にある一部の駐車場になっておるあのコンクリートでずっと固めたところを崩して、その土地を1,530万円で買うと。用地代が270万円、補償費が1,530万円ですから、工事費のうちの半分ぐらいは補償費ですよ。補償費と土地買収ですよ。道路を見ると、水路が入っているのが段がこのぐらいついてます。それを直せば、別段あれを拡幅する必要、交通量が多いわけでも何でもないんですよ。何でこれが5,530万円もつけて工事をしなきゃいかんのかという問題が１つ。
それと糒の路線の改良工事も、これ見ました。4,251万円の工事です。土地の用地代が310万円、補償費が309万円。私が見たら、すぐ横に10メートルぐらい手前に道路が同じ方向に向かって走ってるんです。何で同じ方向に10メートル先にまた補修せないかんのかと。途中にプレハブのようなのが１つ建ってました。これを買うお金が309万円かなというふうに思ったり、用地ちょっと拡幅して、その金に310万円予算してるのかなと。これも地域の住民が要求したような道路とは到底考えられません。
それからもう１つ、鉄砲町16号線道路改良工事、これも車で通りましたが、どこが傷んでいるのか全くわかりません。へこみがあたり、でこぼこになったりしているのは一切ありません。そして、民家の間をくぐり抜けていますから、交通量が多いところでもありません。この工事に6,924万円の予算がついてます。補償費が１千万円、用地費が500万円ですよ。
こういう工事が同和事業として今までやられてきたんかということが意識解消に逆行するんではないですか。私は本当にびっくりしました。こんな同和事業という名目で補助金がつけば何でもやるという事業が行われてきたとしたら、大変なことですよね。以前、前の助役、湯前さんが、いつも──きょう
委員長報告に対して質問しましたけれども、決算時期になったら、いつも落ちるんですね。地元同意が得られなかった、地権者が同意しなかったということで予算が落ちるんですが、その原因を聞いたら、彼は同和予算はもうかるんですと。どんな要求があっても予算計上をどんどんしますと言うんですよ、言ったんです、実際。それで地権者の調査も地元の調査も全然せんで、団体から上がってきたらどんどん予算化すると、このことで同和行政がゆがめられたり、行政が主体性を持ってというふうに市長は言いましたけれども、主体性がない実態が明らかなんですよ。全然主体性示していません。
これで私が今後危惧するのは、同和事業は今まで、ことしまで３分の２県が補助すると、起債してもそれに対する交付税が返ってきたりして、ほとんど手出しがないでできると、だから湯前助役がもうけると言ったんだと思いますけれども、今後は２分の１の補助に変わります。国庫補助の事業は一般政策ですから２分の１、起債については算入率はゼロです。県費補助についても２分の１で、起債を臨時地方道整備事業に乗せたら30％返ってくるということですけれども、こういう事業をもし団体の圧力でどんどんやられたら、自治体財政、幾ら緊縮財政を組んだり、けちけちと言ったらおかしいけど、むだを省いていってもパンクしますよ。
主体性はどこで守られるのかというのを、市長はあと１年ですけれども、本当に徹底した論議をしないと大変です。私は、この今度の予算に上がっている２億円の予算を執行するに当たっては、建設労働委員会にお願いもしたいんですけれども、現場を十分見ていただいて、そして必要かどうかというのは、議会全体で判断していただきたいというふうに強く要望します。
今のその行政が主体的に判断するという市長の決断が本気かどうか再度確認をしたいのと、伊良原ダムについての市長が言った３つの懸案を要求しよるという問題について、県が応じなかった場合、どういうふうにするのかという表明を聞いて終わりたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
今のまず後の方の同和の３点ですが、これは、もし今のようなことなら、衆議院における鈴木宗男の問題と同じですわね。言うなりになって、そして行政が主体性を持たんでやっておるということはいけませんから、もし今のようなことであれば、もう一遍再調査させます。それできちっとさせんといかんですわね。それは運動体のためにも、同和地区のためにもよくないです、今のように言われればですね。きちっと間違いのないようにさせたいと思います。
それから、私はソフトの問題については、例えば奨学金とか、あるいは保育所の問題は、なかなか一挙に切れないところがあるんで、これは漸減的に、いわゆる激変緩和措置ですね、そういう形でやっていかなきゃいかんと思うんです。しかし、ハードの側面は、これはきちっと規則に従ってやっていく必要があると思いますから、今の点もう一遍、助役以下、建設部長等で調査してもらいまして、対応させていただきたいと思います。
それから、前段の問題ですが、選択は、最前もあなたもおっしゃっております、私も言うように、ダムをつくるか、それとも北九州の用水をもらうか、工業用水をとるか、この３つのいずれかを選択しなきゃならん状態にあります。そこで県は４月の初めに何らかの回答をくれるんですが、これはもう県の金を15％も出せません。あるいはダムの585億円を超えた場合も出せませんと言うたときには、我々田川市とそれから下田川というのは財政的に苦しいから金が払えません。
県は下水道をどういうように指導したかというと、我々が10か市町村で下水道をつくることにしたんです。そして、もう金も出して場所も決めて、赤池に最終浄化槽をつくると場所まで決めてきたんです。ところが川崎が非常に財政が悪いということで、川崎はもう下水道に加入しなさんなと県が来て指導したんです。それでしたがって、県は財政が悪いから川崎は、市長さん本当に申しわけないけど加入しないとなった。そしたら御存じのように中元寺川に沿うのと彦山川に沿うのと管が２つ引かれていくわけです。中元寺川の方の川崎が加入しなければ、そこは管が引けないから、それから上流の添田には管が行かないことになる。そうすると添田も、川崎がやめるなら、おれたちは管が来ないから、やめざるを得ないと、こういう形になって上田川の方がみんなやめてしまったわけです。それで今、下田川でやってる。これは県が来て指導したんです。
だから我々は、この585億円を超える金を今度は700億円とか800億円にふやすということになれば負担がふえますから、だから、それはできないと。できないから、県が出してくれるなら別だと、そうでなかったら、じゃあ別の方法を考えるなら、県はどんな方法を世話してくれるかと言わなきゃいかん。工業用水を今、伊良原ダムの問題の京都・築上の方が１万トンというのが１万トン要らんと言い出したんですよ。そうしますと、ダムの大きさを縮める必要が出てくる。我々も余り要らん、向こうも要らんと。そういうときに585億円より下がるかどうかという問題が出てきます。そういう検討もしてもらわなきゃならん。
それから、工業用水についても、県の方は今川水系その他、水が非常に少ないと、実力以下じゃと、だから、そこから工業用水が必ずしもとれるとは限らんと、こう言ってるんですよ、向こうはですね。だから、そういう点をもう少し確かめながら、４月の上旬に回答を聞いたら、また議会に報告いたします。そして、その上で私たちが３つの選択のどれを選ぶか。工業用水が簡単に、今、岡田さんはいけると言ったんですけど、我々の事務当局に調べさせたんでは簡単にいかない。中津が10年ぐらいかかったんですが、今は簡単にいけるというお話がありましたから、どういう形になってくるのか、それはしていきますが、とにかく４月の上旬に回答がありますから、その回答によって議会とも相談して、最終判断をしたいと思います。立つ鳥は跡を濁さずでね、きちっとした仕事をしていかなきゃいかんと思ってます。そうでなかったら、また市長に出なきゃならんことになりますから、ちゃんとしたものをやっていきたい思います。それを御了承願いたい。
○副議長（末光 広美 君）
以上をもちまして、２番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労でございました。
（散会１４時２５分）...