田川市議会 2001-12-21
平成13年第7回定例会（第6日12月21日）
平成13年第7回定例会（第6日12月21日） 平成１３年
田川市議会定例会会議録
第７回
平成１３年１２月２１日 午前１０時４２分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 田 丸 雅 美 １３番 雨 矢 紀 一
２番 日 高 信 子 １４番 星 野 一 広
３番 岡 田 啓 助 １５番 末 光 広 美
４番 佐 藤 俊 一 １６番 平 田 芳 馬
５番 佐々木 一 広 １７番 笹 山 良 孝
６番 香 月 隆 一 １８番 辻 村 国 利
７番 竹 内 徹 夫 １９番 藤 井 亀 夫
８番 古 木 英 憲 ２０番 北 山 隆 之
９番 加 藤 秀 彦 ２１番 三 辻 寅 勝
１０番 藤 沢 悟 ２２番 原 口 秋 良
１１番 小 林 義 憲 ２３番 二 場 武
１２番 田 尻 新 一 ２４番 高 瀬 春 美
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 滝 井 義 高 局長 岡 田 浩
助役 青 栁 四 郎 参事補佐 道 健 次
収入役 渡 辺 克 己 議事係長 原 田 謙 次
教育長 月 森 清三郎 主任 平 原 愼太郎
総務部長 福 山 春 彦 書記 松 本 弘 幸
福祉部長 松 岡 博 文
経済部長 塚 本 周 洋
建設部長 松 田 世紀生
教育部長 越 知 作 光
市立病院事務局長 村 上 耕 一
水道事業企業理事 独活山 功
清掃施設組合事務局長 中須賀 達 穂
総務課長 福 波 孝
企画調整課長 中 村 輝 昭
平成１３年（第７回）
田川市議会１２月
定例会議事日程第６号
平成１３年１２月２１日午前１０時開議
第 １ 議案第６７号 田川市・川崎町
合併協議会の設置について
第 ２ 議案第５７号 平成１３年度田川市
一般会計補正予算
第 ３ 議案第５８号 平成１３年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ４ 議案第５９号 平成１３年度田川市
老人保健特別会計補正予算
第 ５ 議案第６０号 平成１３年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算
第 ６ 議案第６１号 平成１３年度田川市
水道事業会計補正予算
第 ７ 議案第６２号 平成１３年度
田川市立病院事業会計補正予算
第 ８
議員提出議案第２３号
牛海綿状脳症（狂牛病）対策の強化に対する意見書につ
いて
第 ９
議員提出議案第２４号
衆議院石炭対策特別委員会の
設置継続に関する意見書に
ついて
第１０
議員提出議案第２５号
医療保険制度の改正（案）反対、改善を求める意見書に
ついて
第１１ 請願第２５号 住民参加型の松葉による
ダイオキシン汚染調査の
継続的取り組み
を求める請願の取り下げについて
第１２ 請願・陳情の件
本日の会議に付した事件
第 １ 議案第６７号 田川市・川崎町
合併協議会の設置について
第 ２ 議案第５７号 平成１３年度田川市
一般会計補正予算
第 ３ 議案第５８号 平成１３年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ４ 議案第５９号 平成１３年度田川市
老人保健特別会計補正予算
第 ５ 議案第６０号 平成１３年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算
第 ６ 議案第６１号 平成１３年度田川市
水道事業会計補正予算
第 ７ 議案第６２号 平成１３年度
田川市立病院事業会計補正予算
第 ８
議員提出議案第２３号
牛海綿状脳症（狂牛病）対策の強化に対する意見書につ
いて
第 ９
議員提出議案第２４号
衆議院石炭対策特別委員会の
設置継続に関する意見書に
ついて
第１０
議員提出議案第２５号
医療保険制度の改正（案）反対、改善を求める意見書に
ついて
第１１ 請願第２５号 住民参加型の松葉による
ダイオキシン汚染調査の
継続的取り組み
を求める請願の取り下げについて
第１２ 請願・陳情の件
（開議１０時４２分）
○議長（田丸 雅美 君）
どなたもおはようございます。
議員定数24名のうち、ただいま
出席議員は24名であります。よって、本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１議案第67号「田川市・川崎町
合併協議会の設置について」を議題といたします。
田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
特別委員長。
○田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員長（平田 芳馬 君）
議案第67号「田川市・川崎町
合併協議会の設置について」、委員会における詳細な報告をひとつさせていただきます。少し時間がかかると思いますけど、御了承いただきたいと思います。
当
特別委員会に付託を受けました議案第67号「田川市・川崎町
合併協議会の設置について」審査結果を報告いたします。
本案は、田川市と川崎町との合併について協議を行う田川市・川崎町
合併協議会の設置をしようとするものであります。当
特別委員会では、本議案につきましては、12月11日に第１回目の委員会を開催し、その後、12、17、18日と４日間にわたり慎重に審査いたしておりますので、その概要を報告いたします。
まず、審査の内容に入ります前に、田川市・川崎町
合併協議会の設置に関する議案が本市議会に上程されるまでの経過について、改めて振り返ってみたいと思います。
今回の合併問題の起こりは、川崎町民の発議によって
合併協議会設置の請求を受けた川崎町長から滝井市長に対して、本年９月25日に「
合併協議会設置協議について、
田川市議会に付議するか否か意見を求める」との照会があったことが始まりであります。これを受けた滝井市長は、本
市議会正副議長と相談の上、各
会派代表者会議での意見等も踏まえながら、川崎町長に対し10月10日付で本市議会に付議する旨回答をし、12月４日、田川市・川崎町が同日にそれぞれ議会に
合併協議会設置議案が付議されたことは御承知のとおりであります。なお、
川崎町議会においては、12月４日の本会議で
出席議員17名中16名の賛成多数をもって議案が可決されておりますことを申し添えておきたいと思います。
この間、当市議会においては、11月15日に県から
合併問題担当職員を講師に招き、
市町村合併について意見交換するとともに、同日の
全員協議会あるいは11月30日の
全員協議会において、田川市と川崎町の合併問題について各議員から忌憚のない意見を出していただき十分論議を重ねるとともに、この議案の取り扱いについては、各
会派代表者会議等で意見をかんがみて、田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会を設置し、これに付託の上、慎重に審査することに至った次第であります。
なお、今回の合併問題以前には、平成10年９月に本市の
老人クラブ連合会と
青年会議所が協力して署名活動を行い、田川市郡10ケ市町村による
合併協議会の設置請求がなされ、滝井市長から郡部８町１村に対して議会に付議するか否か、それぞれの首長の意見を求めましたが、時期尚早との回答があり、事が成就しなかった経過がありましたことも記憶に新しいところであります。
それでは、審査の内容に入りますが、
特別委員会におきましては、規約案のそれぞれの条項審査に入ります前に各委員会から
合併協議会の設置について幅広い意見が出されておりますので、概略御報告を申し上げます。
委員からは、合併によってもたらされるものは、いわゆる合併の効果等について、まず明らかにするとともに、市民の意向も聞いた上で協議会の設置についての議論に入るべきであり、本市の将来性、合併後の展望も示さずに協議会を設置することはいかがなものか。
法定協議会は、合併を前提とした諸課題のすり合わせを行う機関であり、
任意協議会等を設置し事前に十分検討を行い、合併できる条件が整った上で
法定協議会で合併に向けた計画を立てるべきではないか。また、田川市の将来の方向性を決める重要な問題であり、慎重に対応すべきであるとの意見や、
法定協議会を設置した場合、合併に向けた話し合いがつかず安易に解散することになれば、市民の不信を招くだけではなく、川崎町民の期待をも裏切るものなることから、協議会の設置前に十分論議をした上で責任ある協議会を設置すべきではないかとの意見が出されております。
このほか川崎町では本年４月から
財政再建計画を実施中であり、本市においても
緊急財政改革検討委員会で
財政健全化計画を作成し、早急に実施に移そうとしており、自主財源を確保し
財政健全化を図るなど、お互いの
財政基盤をしっかりつくり上げた上で協議を始めるとともに、職員の意向にも十分尊重しなければならないのではないかなど、協議会の設置については事前に十分な議論を積む必要があるとの慎重な意見が出されたところであります。
一方、別の意見としては、協議会を設置することにより両市町の詳しい
財政状況や新しい
まちづくりの計画などが明らかになることから、これら合併の是非を判断する材料を持って
合併協議会の中で合併の時期等にこだわらず十分時間をかけて慎重に審議すべきではないかとの意見や、
地方分権推進の観点から、
基礎的自治体である市町村の
行財政基盤の強化と効率化が不可欠であり、合併により市町村の自治能力の向上が求められているとの意見があっております。
このほか田川市郡の
財政基盤を支えてきた
石炭関係諸法等が期限切れを迎えれば、これまでの財源が保障されなくなることは明らかであり、両市町の再建を含めた議論をするためにも、今、行動を起こすべきではないかとの意見など、
合併協議会の設置を契機として、その中で合併の是非を含めた田川市の将来の方向性について十分な審議をしていくべきとの意見が出されたところであります。
これらの意見に対しまして執行部からは、
合併協議会では、合併の是非を含めた議論から始めるものであり、合併に関する協議をする中では両市町の行財政の運営状況を初めとする詳しい姿があからさまになるほか、新市の基本的な建設計画によって将来ビジョンを示し、市民の意向を酌み上げていきたいとの説明があっております。また、本市と川崎町が協議会を設置し協議を始めれば、当然、他の田川郡町村との関係についても議論の発展が期待され、他の町村へのインパクトにもなると見込まれるとの見解が示されております。
以上、
合併協議会の設置に関連した総論的な審査の内容を御報告してまいりましたが、これらの審査を通じまして、委員会の中では、川崎町の合併に対する考え方はいかがなものかという懸念が出てまいったところでもあります。特に
川崎町議会や町長から田川市とは対等合併であり、15年４月に合併を目指すというような発言があると聞き及ぶことは、本市議会としてもまことに遺憾であります。
そこで、こらら委員の懸念を考慮いたしました本
市議会正副議長は、去る12月12日に
川崎町議会正副議長に来庁いただき、その点について説明を求めたところ、
川崎町議会議員の中では一部そのような意見を持つ方もいるが、対等か編入かの合併の方法、合併の時期等については、当然白紙の状態であり、
合併協議会の中で合併の是非を含めた議論をするとの認識しているとの言葉をいただいたと報告があっておりますので申し添えます。
次に、規約案の条項について御説明いたしますが、内容につきましては、既に配付されております議案のとおりでございますので、ここでは概略御報告いたしたいと思います。
まず、規約案第１条においては「田川市及び川崎町は、
地方自治法及び合併の特例に関する法律の規定に基づき
合併協議会を置く」と定め、田川市と川崎町の両議会の議決を経て県知事への届け出を要する法定の
合併協議会の設置根拠が明示され、第２条でその名称を「田川市・川崎町
合併協議会」と定めております。
次に、第３条では、協議会の担任事務、いわゆる協議会の目的・任務について「合併の是非を含めた市町の合併に関する協議」、「新市の建設に関する基本的な計画」、「これらのほか合併に関し必要な事項」と定め、合併の是非を含めた合併に関する一般的な事項や
新市建設計画の策定などが規定されております。
次に、第５条では、協議会の組織を会長１名及び委員35名以内と定め、第８条において委員の範囲を６項目に分けておりますが、具体的には、田川市・川崎町の両首長２名、同じく助役２名、両
議会正副議長４名、その他の議員各６名ずつの12名、
学識経験者として
県議会議員、区長会、
商工会議所、
社会福祉協議会、
農業委員会、女性を両市町から６名ずつの12名と県職員２名の14名、両市町の教育長２名の合計36名が
合併協議会の
委員構成となる予定であります。
次に、第10条の会議の運営においては、委員の半数以上の出席を協議会の会議の成立要件と規定し、「その他会議の運営に関して必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める」として、運営に関する事項は、
協議会設置後、協議会おいて定めるものとされております。
次に、第15条においては、「協議会に要する経費を田川市と川崎町が均等に負担する」と規定し、協議会の事務執行に伴う予算負担について定められております。これは、後ほど議案となっております「平成13年度
一般会計補正予算」のうち、
合併協議会の設置に関連する予算の根拠になっているものであります。
以上、規約案の内容について、かいつまんで御説明申し上げましたが、引き続き規約案について、
特別委員会の中で特に議論となりました事項や意見、要望のありました事項について報告いたしたいと思います。
まず、規約案第３条第１号に定められております「合併の是非を含めた市町の合併に関する協議」について、委員からは、すべて協議会に丸投げでいいのか、市民や議会の思い、意向と意識が反映されないのではないかとの意見があっております。これに対し執行部からは、合併の是非を決めるのは基本的に田川市、川崎町の住民であり、住民の意思が反映される機会をつくっていただきたいとの説明があっております。
次に、第３条第２号に定められております「新市の建設に関する基本的な計画の作成」について、委員からは、協議会の中で十分に議論した上で基本計画を作成しなければ、市民の意見が反映されないのではないかとの意見があっております。これに対し執行部からは、協議会の中である程度の骨格づけをした上で基本計画を作成し、この計画に基づいて議論を進めるとともに、計画を市民に公開することにより合併に対する民意を問うものであるとの説明があっております。
次に、第５条及び第８条に定められております協議会の組織及び委員については、委員からは、両市町同数の
委員構成となっているが、これまでの一部
事務組合等の例を見ても、人口、財政規模で委員の数に格差をつけることが対等ではないかとの意見があっております。これに対し執行部からは、合併の是非を含めた慎重な議論が必要であり、両市町が対等な立場で議論するために委員を同数とする考え方であるとの説明があっております。
また委員から、
合併協議会委員のうち
学識経験者については、財政の専門家を委員に入れるべきではないかとの意見や、過去の経過から
青年会議所や
老人クラブ連合会からも委員を選出してはどうかとの意見があっております。これに対し執行部からは、
学識経験者として両市町から６名ずつの12名と県職員２名の合計14名の委員を予定しているが、規約第９条第３項において、委員以外の者に対し会議に出席させ説明または助言を求めることができるよう規定し、必要に応じて有識者の意見等を求めることができるとの説明があっております。
次に、第11条の小委員会、第12条の幹事会、第13条の事務局、第14条の職員について、委員からは、協議会の
委員構成が対等である同数ならば、これらの小委員会や
事務局職員の体制についても同人数で構成し、両市町が平等に責任分担すべきとの意見や、小委員会については必要に応じて設置するのではなく、協議会と並行してして小委員会を設置し、専門的に審査をしてはどうかとの意見もあっております。
以上、当
特別委員会に付託を受けました「田川市・川崎町
合併協議会の設置について」の審査につきましては、各委員から出されました総論・各論にわたる意見、要望を概略報告してまいりましたが、いずれにいたしましても、住民に一番身近な基本的な
地方公共団である市町村において、来たるべき少子・
高齢化社会における
住民福祉の増進や広域的な地域の振興整備を図ることが必要であり、さらには地方分権の推進の観点からも
市町村合併によって
行財政能力の充実・強化が必要であるとの意見があることは御承知のとおりであります。
特別委員会の中でも、
市町村合併によって
基礎的自治体としての規模・能力を強化することが喫緊の課題であるという意見もあっておりますが、今回の
合併協議会の設置に関しましては、
協議会設置の可否はもとより、合併の是非、合併の時期、その枠組みについて、それぞれ意見が異なるところであります。
そこで、委員会といたしましては、最終的な意見を取りまとめるに当たりまして、去る18日に市長の出席を求め、今回の田川市・川崎町
合併協議会の設置について、再度、市長の見解をただしたところであります。
市長からは、現在の田川地域の現状を見た場合、
石炭関係諸法等の時限立法が13年度末に失効し、石炭諸法については５年間の
激変緩和措置が残されているとはいえ、手厚い国の支援は期待できるものではなく、さらに、国の構造改革による
地方交付税や
国庫補助金の削減が検討されるなど、本市を初め
地方自治体を取り巻く環境は
危機的状況にある。そこで今回の合併問題をチャンスととらえ、田川市の未来をつくる契機とし、
合併特例法の活用で確実な財源が見込まれる10年の間に田川の再生をするものである。このため、まず田川市と川崎町とが
合併協議会を設置し、市・町民の各界各層の代表を委員として、合併の時期や方式は白紙の状態で合併の是非を含めた論議から進めていくことは時宜を得たものであるとの見解が示されたところであります。
これに対しまして各委員からは、先ほど総論の部分で申し上げましたように、両市町の
財政状況を見れば現段階での合併は困難であり、まず、両市町の財政が再建した上で協議会を設置すべきであるとの意見や、今、協議会をつくっても合併に至る可能性は少なく協議会の設置は時期尚早であるとの意見のほか、
法定協議会で合併の是非を含めた論議をするとはいえ、市民の意向がどう反映されるのか明確でなく、
協議会設置について慎重にならざるを得ないなど、現段階での
協議会設置には賛成できないとの意見があっております。
しかし、一方では、本来ならば田川市が中心となり合併の論議を進めるべきものであり、
協議会設置を機に
合併特例法の期限にこだわらず、田川市郡の将来展望を含めた十分な論議をするべきであるとの意見や、
地方分権時代においては、各自治体の
行財政能力の向上が求められており、
住民福祉のベースである
行財政基盤の確立を早急に進めるためにも、今、行動を起こして
合併協議会を設置すべきとの意見のほか、
合併協議会を設置しながら他の町村にも呼びかけ、田川市郡合併の足がかりとしていくべきではないかとの意見があっております。
さらに、
合併協議会を設置した中で広く市民に対して十分な情報公開をした上で、合併に対する市民の意識・
意向調査の実施を要望するとの意見など、各委員からは今回の
合併協議会の設置について、これまで
特別委員会の中で慎重に審査してきた中での思いを市長に対し伝えたところであります。
当委員会といたしましては、
市町村合併において最優先しなければならないことは、住民の合意形成であり、合併についてのメリット・デメリットを理解した上で、将来に禍根を残さないような決定ができるよう進められるべきであり、多くの先進事例では住民の声を聞き、相当期間の研さんと討議を経た上で
法定合併協議会の設置に至っております。今般の田川市と川崎町との合併問題においては、住民への説明や意向確認を行うことなく
法定合併協議会の設置に至ろうとしており、この点は本市議会として懸念が残るところであります。
しかしながら、
川崎町議会において既に
合併協議会の設置議案が賛成多数により可決されていることなどにかんがみまして、まず、１点目として、住民等の合併に対する是非を含めた
意向調査を速やかに実施すること、２点目は、市町村の合併は究極の
行財政改革であることにかんがみれば、まず両市町の財政の健全化を進める必要があることから、早急に
財政計画の見通しをつけること、３点目は、合併による効果を十分に発揮できる適正な
市町村規模や田川市郡の歴史的な経過等を踏まえ、今回の協議会の設置を機に他の町村に呼びかけをして広域的な
合併論議を喚起すること、そして、これらの結果が
最大限条件として尊重されることを強く要望するものであります。
当委員会といたしましては、議案第67号「田川市・川崎町
合併協議会の設置について」は、
合併協議会規約の中に、合併に対する住民の意向を保障するものがないことなどから、規約案に反対する意見があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、重ねて申し上げます、①住民等の
意向調査を速やかに実施し、結果を尊重すること、②早期に
財政計画の見通しをつけること、③他町村にも呼びかけをすることの以上の３点を当
特別委員会の条件として付しております。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま
特別委員長の審査結果の報告が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑の通告があっておりますので、発言を許します。
（「議長」と呼ぶ声あり）
佐藤俊一議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
おはようございます。委員長にお尋ねいたします。まず初めに、私は、
市町村合併については、
地方自治体の根幹にかかわる大きな問題であり、そこに暮らす住民の将来にわたる地域のあり方や
生活そのものに大きな影響を与える最重要課題であることから、市民に合併によってどんな利益をもたらすのか、何のための合併なのか、市民に判断ができる情報を十分提供して、理解と納得ができる説明を行った上で
合併協議会をつくるべきだと考えているところであります。
そこで12月17日に、田川市区長会から
市町村合併に係る意見書が議会に提出されています。４つの項目について要望が出されています。１つ、合併の必要性あるいは効果などビジョンをまず示すこと、直ちに
市民説明会を開催すること、３つ、住民の
意向調査を速やかに行うこと、４つ、
法定合併協議会の設置については、住民の意向を最大限に取り入れ、十分に時間をかけ議論を重ねた上で設置すること、この４つの項目は非常に大事なことであると、私の考えと相通じるものがありますので、今日は傍聴者の方々も来られておりますので紹介をしておきたいと思います。
しかし、残念ながら
特別委員会では、４番目の要望はかなわないまま採決が行われたようです。早速、幾つか質問をさせていただきます。
質問の第１に、住民の
意向調査はどの時期に、どのような方法で行われるようになったのでしょうか。
第２の質問、田川市・川崎町の
財政状況を勘案し、合併した場合の田川市の市民の暮らしへの影響はどうなるのか論議をされたのでしょうか。
３つ、質問の第３です。新都市計画については、市民生活に直結するものであり、
法定合併協議会だけで決めるべきではありません。本会議での議決を必要とすべきと考えますが、その点での論議はどうだったのでしょうか。
質問の第４に、
法定合併協議会が発足すると、まず入り口で合併の方式や合併の時期等についての結論を出さないと次には進めません。
法定合併協議会内での合意の確認はどのように行われるのか規約案の中では不明ですが、どのようになったのでしょうか。
質問の第５に、市長は、この
合併協議会は白紙で臨むと強調してきましたが、対等か15年３月かというのは白紙だということを強調してきましたが、川崎町の小田町長は、川崎町の本会議の中で「対等合併でないと町民の理解は得られない」と明確に答弁しています。本会議での答弁ですから重いものがあります。委員長の報告の中で
川崎町議会議員の「対等で15年３月までに合併を」という発言は個人的なものであり、田川
市議会正副議長は、川崎町の正副議長と会ってその真偽をただし、白紙であるということを確認したとの報告でしたが、町長の答弁に対する確認は行われたのでしょうか。
質問の第６に、規約案第３条第１項で合併の是非を含めた両自治体の合併に関する協議をすることとなっていますが、合併の是非を議論する時間は十分保障されているのでしょうか。
質問の第７に、
法定合併協議会では、委員の数もお金も対等に出すことになっています。私は、対等とは身の丈に応じて対等にというのが当たり前だと考えますが、何もかも同じにするのが
法定合併協議会のつくり方だとの主張のようです。それならば田川市・川崎町との
法定合併協議会の全体制図の案での事務局員、６つの専門部会での人員配置は何人ずつを考えているのか明確になっているのか。
以上７つの点について委員長にお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
特別委員長。
○田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員長（平田 芳馬 君）
佐藤議員の質問にお答えをさせていただきます。
第１の質問の中で、その時期、どのような方法で行われるのかということでございました。このことにつきましては、
特別委員会では、特に委員から強く要望されたのは、14年の１月末までにひとつ正式に意向を明確にして、それから審議へ移るべきじゃないかという意向がありましたことは事実です。しかし、報告書の中にありますように、速やかに、この報告書の３つの条件の中に「住民等の
意向調査を速やかに実施し、結果を尊重すること」というふうに強く論議をしながら、こういうふうに報告をさせていただきましたことを、まず報告します。
それから２問については、両市町の
財政状況を勘案し、合併した場合の市民の暮らしへの影響はどうなっているか論議されたでしょうか。これは、財政事情の件につきましては、この３つの条件の中で早期に
財政計画の見通しをつけなさいというふうに強く主張したのは、その結果によって合併の是非をただし、市民にその影響をどう報告するのかという強い要望が第２項の中に示されております。
第３問につきましては、新都市の計画については市民生活に直結するものであり、合併協だけで決めるものではありませんというふうに言われておりますが、これは合併
特別委員会に課せられた規約等の第３条の１項に、合併の是非を含めた町村の合併に関する協議を、ひとつ第２項の中で詳しく討議をいたしてまいりました。この件につきましては、実は特別委員の中から本会議で討議するのが必要じゃないかという意見が出たので、そのとき助役の方では、本会議の方で討議するというふうに答弁しましたけれども、翌日その答弁を規約に基づいて変更してきましたので、その資料等はここにありますから読み上げるのも必要でしょうけれども、この点については、助役からひとつ詳しく説明をしてもらいます。
それから、第４問の入り口で合併方式、合併の時期等について結論を出さないと次に進めませんという質問の中で、これはこの報告をしましたように、ただいまの質問についての答弁は第10条の会議の運営については、委員の半数以上の出席を求めて、その条件は採用すると、その他の会議の運営に関して必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める、運営に関する事項は
協議会設置後、協議会において定めるものとされておりますというふうに規定されておりますだけに、そういう面の解釈で
協議会設置後に改めて討議するというふうに理解をいたしております。
第５の第３条１項で合併の是非を含めた町村の合併に関する協議をすることとなっておりますが、合併の是非を論議する時間は十分に保障されておるでしょうかということでございます。これも協議会36人の中で十二分に討議をしてもらって合併の是非を論ずる場がございますから、この件につきましては、ある程度時間をかけて十二分な討議ができるという報告を受けておりますだけに、そういう面で内部で十二分な討議をするということで理解をさせるというふうに理解をいたしております。
それから、第６、対等にお金も委員も出すことになっておりますという対等合併の議員の、対等に出した36名の人数のお考えのようですが、このことは
特別委員会でも特に論議になりまして、当然今までの委員会等では、この報告にありましたように財政需要並びに人口等に応じて出してきた事実からすると、それはおかしいじゃないかという意見がありました。そのことについては、これは執行部の方に説明をしてもらった方がわかりやすいんで、そういう面をひとつ執行部の方に御説明をしてもらいます。
以上で佐藤議員の質疑に対する答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 助役。
○助役（青栁 四郎 君）
佐藤議員の御質問の３点目だと思いますけれども、少し御確認をさせていただいた上でお答えを申し上げたいというふうに思いますが、御質問の趣旨は、この新市の建設計画、すなわち建設に関する基本的な計画の作成についてはという意味合いでございましょうか。そして、それについては法定協だけで結論を出すものではなく、議決を要するのではないかという御質問でしょうか。それともこの合併問題全体を含めたという御質問でございますか。前段の方でよろしゅうございますね。
お答えいたします。ちょっと長くなりますけれども、
特別委員会でも御説明を申し上げましたが、新市の建設に関する基本的な計画作成につきましては、
合併特例法並びに、第３条でございますか、それからあるいは５条に定められておるということであります。そこで
合併協議会の職務として、ただいま出ましたように、３条１項で市町村建設計画の作成を行うんだというふうに決めておる、いわゆる法定事項である、
合併協議会での仕事が法定づけされてるという意味合いであります。
この新市の建設計画というのは、この合併に際しまして住民及び議会に対して、この合併後のビジョンを示して、合併の是非の判断材料に資する、与える性格のものである、判断材料を与える性格のものである。したがって、判断材料を与えるものであるので、そういった性格から、その計画自体を議会みずからが議決をする性質のものではないというふうに考えられるわけであります。このことから法第５条では、新市の建設計画の作成に当たりましては、県知事への事前協議であるとか、事前協議を経た後にいわゆる
新市建設計画を作成しなさい、あるいは総務大臣等の位置づけもあるわけでございます。そういう手続については定められておりますけれども、法律的に議会の議決について今何ら定めがないということも事実であります。
ただ、これは先の話でございますが、新しい市が誕生をもしいたしました際に、最初につくりました計画変更が生じた場合は、当然その時点では協議会は解散されておりますでしょうから、同条の第６項でもって協議会にかわって新市の議会の議決を経て変更することというふうな条件づけが法定されておるということでございます。つけ加えますと、さらに仮に新市が誕生いたしますと、最初にやらなければならない仕事は、新市のマスタープランの計画をつくると。このマスタープランについては、当然、新市の議会で議決をいただくというふうに規定をされてるところでございます。
したがいまして、私どもとしましては、議決の必要な議決要件ではないけれども、当然極めて重要な計画であるので、議会の方には当然御報告をさせていただきたいと、そのように考えているところであります。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
一番最後じゃないですけど、委員長、その前にちょっと申しわけないですが、５番目に１つ、ちょっと通告の別に、私、もう１つちょっと入れさせてもらったのを先ほどつけ加えるのを忘れてましたけども、５番目に質問をさせていただきました小田町長の答弁の確認はどうしたのかというのを、後でつけ加えましたと言うのを忘れてましたんで、ちょっと委員長のところもなかなか通じなかったのかなと思いますけど、ちょっとそれは後でまたお願いしたいと思いますけど、さっき委員長が
法定合併協議会で執行部の方から、私が言いたかったのは、この５ページの資料２の小委員会とか事務局とか、専門部会とかありますけど、その辺の何人ずつを川崎町やら田川市の職員とかも入ると思うんですけど、そういう職員の配置が対等であったら、それぞれに川崎町は何人というのを、そういうことが議論されたかというのをお聞きしたかった。そのことは執行部の方から答えてもらった方がより詳しいんじゃないかというふうに言われてましたので、ちょっとまずそこは、どういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（田丸 雅美 君）
今２点の問題ですが、委員長の方から答えますか、執行部に答弁させますか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
特別委員長。
○田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員長（平田 芳馬 君）
５項の２項については、つい失念して申しわけございませんが、この件については、岡田議員から当初から強い意向が示されてまいりました。特に最終的には
特別委員会に間に合うように議事録をもらってこいという意見が出まして、その議事録によると、町長は明白に議員に答えておりましたんで、そのことを市長に意向として聞かせていただきました。それは市長の方から、ひとつその見解については市長の方から答弁をさせていただきたいと思います。構成もひとつ執行部の方から。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
川崎町も独立の主体的な自治体です。田川市も独立した主体的な自治体、その２つの自治体がお互いに合併を論議するわけですから、向こうには向こうの言い分があるし、田川市には田川市の言い分があります。私は白紙で臨むと言っておる。向こうは対等合併でいきたい、これはもう勝手です。それから先は、白紙と対等合併が議論して、どういう結論を出すかというのは真剣勝負ですね、真剣勝負。そこで決める以外にない。そこで決めるのは、17人の我が方から出るチャンピオンと向こうから出るチャンピオンが相撲をとるわけですから、それで勝てば、我が方の主張が通る。負ければ向こうの主張が通る。そういうことです、簡単に言うと。
だから、そこはお互いに余り先から先から、向こうがこう言うた、こっちがこう言うたと言っておったら、子供の飯台はもうつくらん方がいいですね。そうじゃない。お互いに主張があることは十人十色ですから、だから十人十色の人が集まって、そしてどういうものにするか、にじの七色にできれば一番いいわけですね。そういう形だから余り先のことを私は心配しなくてもいいじゃないかというふうに、一々向こうに、おまえこのことはけしからんと言うんじゃったら、
合併協議会は必要ない。
合併協議会でやったらいいんですね。そういうことです。
それから、委員の数は助役からお答えします、まだ決まっておりませんけども。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 助役。
○助役（青栁 四郎 君）
事務局に関する規定におきましては、規約中第13条で協議会の事務を処理するために協議会に事務局を置くということが規定をされているわけでございます。そして同条の第２項に「事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、市町の長の協議を経て、会長がこれを定める」というふうになっております。具体的には両首長が協議をして、最終的には会長がこれを決定するということでございますので、現在、一応試案づくりに取り組んでいこうという段階でございます。川崎町とすり合わせを、御意見いただいておりますので、事務局構成をどうするのか、あるいは幹事会の問題もございます。専門部会の構成をどうするのかということで、今、試案づくりをやっておりまして、できるだけ早く煮詰めまして、協議会が立ち上がった段階で協議会に諮りたいというふうに考えております。今のところ、まだ固めはできておりません、当然のことでございます。以上であります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
住民の
意向調査は速やかにということで、14年の１月という意向を伝えているということでしたので、こういう問題が尊重する、調査の結果を尊重するということですが、
合併協議会の結論と住民
意向調査の結果が異なった場合は、住民
意向調査の結果が優先されるということじゃないかなというふうに私はちょっと認識を今しているところですけど、質問の２つ目に質問した市民の暮らしへの影響がどうなるかというのが明確に議論をされないままに、何かこの
合併協議会がつくられようとしていることに私は大きな不安を今抱いているところです。余り時間がないようですけど、
合併協議会を発足するに当たって、先ほど市長から川崎町の町長の答弁は見解が違うんやということでありましたけど、基本的な対等ということになれば、そこら辺もやっぱりきちんとしておくべきじゃないかなというふうに思います。
それと最後に助役の方から答えてもらいました問題についても、人員の配置なんかも対等というなら、そういうのも基本的に明確になっておかなければならない問題だというのが、これも不明なままですね、そういうことが不明確のまま、この
合併協議会が今つくられようとしているように私は今感じているところです。まだいろいろと聞きたいんですが、一応これで質疑は終わりたいと思います。
○議長（田丸 雅美 君）
以上で通告による質疑は終了しました。
ほかに御質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
ちょっと緊急にお尋ね、委員長にしたいことができましたので、させていただきます。
その前に、今の委員長報告で一言だけ感想を言わせていただくと、何しろ９月26日に川崎の町長から滝井市長に話が来て、
田川市議会の代表者会議に10月１日に初めてかかって、約10日ぐらいして代表者会議で
合併協議会の付議を受理しようと。実際に滝井市長が川崎の町長から合併の話を受け取って、26日に受け取って、わずか１週間もたたない、ここには考える暇がまずない、何も考えてない。そして、いきなり代表者会議にかけてきたと。だから、むしろ今度、市長提案は、すべてが後追い提案と。まず合併協ありきなんです。そのことは、もうそれでやめておきます。そういう感じがしてなりませんでした。
それで今日も私が市庁舎に来まして、１月１日の市政だよりを何気なく見ておりましたら、滝井市長は、年頭のあいさつに触れております。
合併協議会はということで、「初めに合併ありきとして設置するものではなく、合併の是非も含めた合併に関する協議を行うために設置するもので、そのためにメリット・デメリットを考えるための資料を今全庁挙げて作業中です」と、全庁挙げてるんですよ。全庁挙げてまで作業をしておる。そして
合併協議会は、初めに合併ありきではありませんと、わざわざこううたってる。合併あきりじゃないですか。合併ありきでしょう。９月26日に川崎の町長があんたとこへ話を持ってきて、考えるいとまもなく代表者会議開いて、議会も考えるいとまもなく10月１日に受理をしようかと。少し考えようかなと思ったら、もう60日の期限が来て、12月８日までに提案しないとだめだと。ここで少し考える時間があったかもわからない。
だから市長は、今度の合併問題についての話が最初にありきなんです。それで私、委員長にお聞きしたいのは、
特別委員会がさっき報告ありましたように11、12、17、18、けんけんがくがくの論議をして、委員長がとりまとめるのに大変苦労したという話を聞きました。
特別委員会が
合併協議会を設置するか、しないか一生懸命論議をして、本当に苦難の道を歩んだ結論を委員長が出さざるを得なかった。その最中に市長は、もうこの原稿ができ上がって印刷に回っておった。そういうことが、いわゆる
特別委員会の審議に対して、信義にもとる行為じゃないかと、私はこれは。なぜこんなことをしてまでも市長は急がなければいけないのか。市政だよりは１月15日号もあるわけですよ。それで委員長に私、
特別委員長が一生懸命審議しよる最中に市長がこういう原稿をつくり印刷に回し、もう今日の日にちを待ち構えたかのように、もうでき上がらせてしもうたと。これは
特別委員会の審議・協議に対して、信義に反すると私は思うんですが、一言委員長に私は御苦労をねぎらう前に感想を、意見をお聞きしたいというふうに思っております。
委員長、ついでで申しわけないんですが、もう１点、私が最初に規約の議決のところを言いましたけどね。そのときに助役は規約みたいな話をしかかったが、それはもうええと言ったんですが、議決については協議会で決めたいというふうにさっき話があったんですがね、報告があったんですが、私、規定がないというのは、どういう決め方をしてもいいという大変乱暴な規約だと思うんですが、やっぱり規約には物事を決める決め方というのがルールとしてあるわけで、それをわざわざ今度の
特別委員会の中で決めなくて、協議会に先送りしたいというのは、何か特別な事情がそこに働いたのかどうかを２つ目にお聞きしたい。
ついでにすみません、３番目に私が12月３日の質問のときに市長に対等か、平成15年３月かと言ったときに白紙だと、これは確認しました。ところが同じ日の川崎町の本会議で、小田町長は対等合併で話を進めておりますと。それは４日の日の西日本新聞の、これは全県版ですか、福岡県版にそのことが載った。私、ちゃんと読みましたが。ところが今日、今、市長の話を聞くと、これはばらばらなんです。いわゆる川崎の町長は言いたいことを言い、自分も言いたいことを言うと。そして議長が川崎の正副議長を呼んだら、それは一部の意見だと、こうなったわけです。じゃあ、そういうばらばらな話で合併ありきだから、中身がないから、中身は後からつくろうと。だからばらばらはわかるんですが、そういうことはやっぱり迷惑だと思うんですね。それで委員長に、そういうふうなことについて、小田町長が言ったのは確かであって、間違いないと、それはばらばらなんだと、皆勝手なことを言いよるんだというふうに委員長、私は認識しておっていいんでしょうか。それを３番目にお尋ねしたいと思うんです。すみませんけど、よろしくお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
特別委員長。
○田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員長（平田 芳馬 君）
田尻議員の質問にお答えを申し上げます。第１問につきましては、私からも委員長報告の中に少し触れておきましたように、第３条の「協議会は次に掲げる事項を行う」という３条の論議の時点で、
特別委員会から本会議で討議するのかという強い要望があったんです。それはおかしいじゃないかと、今おっしゃったような意見で。そのとき助役は、本会議で討議いたしますと答えた。それなら本会議でやればいいじゃないかという気持ちになっておりましたら、翌日、改めて、今、助役が答弁しましたように、12月11日の答弁を修正いたしますという説明がありましたので、それなら、その問題の中で、もう議会に何も関係ないということじゃなくて、議会には正式は言わんけれども、ひとつ議会にも十分に説明申し上げますという答弁があったということで理解をしたというふうに御了承いただければと思います。
それから第２問の問題につきましては、私は初めて見まして、市長がえらい腹構えが早いなと思っとったんですね。これはひとつ市長の見解だから、滝井市長自身にひとつお答え願わなきゃならんと思います。
それから第３問目は、この件は、岡田議員から議事録の開示をひとつ執行部から求めてくれと、個人的にはいただけんという形で強く要請をして、議事録を持ってまいりまして、議員の質問に対して、えらい急ぐが、川崎町は何のためにそう急ぐんかということで、勝手なことばかり言いよったって、田川市が受けてくれるのかどうかというような強い質問の要旨でした。後から事務局を通じて皆さんに配付していただこうと思っておりますけれども、そのことは最終的に町長としては、対等合併でないと川崎町民の了解が得られないというふうな表現をしておりましたので、それは聞きおくことにしております。以上。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
市政だよりの件についてですが、政治家というのは、大事な２つのことをやらなきゃならんところがあります。１つは、左にせんか右にせんかと問題がなったときに、左か右かを科学的な実証的精神を持って決定しなきゃならんことが１つ。
２番目は、こういう大きな問題が出たときに、この問題の一体見通しはどうなるんだという見通しをつけなきゃいかんわけです。それは自分が白紙の立場であっても議論の状態、その他を見て見通しをつけなきゃならん。今、皆さん方の意見あるいは区長会の意見をごらんをいただきましても、市民の意向を尊重してくれということなんです。だから、市民には私が知っておる情報を全部公開する必要がある。区長会の方がいらっしゃいまして要望書を出しました。あるいはごらんいただきますと、真ん中にところに「合併については原則的に賛成である」と明確にしていただいてる。賛成だけれども、これだけのことをやってくれと、今、当委員会でも
合併協議会が採決して、これが
合併協議会を始めましょうという採決をした。しかし、それには条件を３つつけてきた。それと同じことを言ってるんです。そこで見通しをつけるのに、私は、あの原稿をごらんいただきますと、全部あれしとるわけじゃないんです。もうこの全部を網羅しておるわけです。私は、もうちょっと先まで知ってるわけですけれども、途中でちゃっと切ってるわけです。
しかし、「治に居て乱を忘れず」で川崎が12月８日に決定しておるわけです。もしうちの方が決定をしたら、その段階から勉強し始めるなんていうのはだめなんですね。もう議員の皆さん方ももうちょっと時間をくれ、勉強が足らんから時間をくれ。執行部は今度は議員が時間が足らん、くれんと言っても、執行部は一体何をしとんじゃ、何もしておりませんじゃ済まん。やっぱり合併のメリット・デメリットというのを本格的にしっかり勉強して、全庁的に勉強しなきゃいかん。全庁的に財政構造改革をやるようにし、全庁的に同和問題を研究してます。これはもう向こうと合併すると、すぐに役立つわけです。だから、そういう意味でやっておるわけで、むしろ私が失礼なことを言えば、むしろ田尻さんの方が予断と偏見を持って私を見ておるんで、私はもうすっきりした純粋な立場で、この場で言っております。
それから、川崎がばらばらだと言うけれども、田川市も反対する人と賛成する人と中間の人がいらっしゃるわけです。議会もばらばらなんです。しかし、我々が勝負をするときは、チャンピオン17人が出て、そこで一体田川市の市民がどうしたら幸せになるか、どんな政策をやったらいいか、どういう一体項目を決定したらいいか、そういうことをちゃっとそこでやるわけです。その前に規約をつくるところで何もかにもやるなんていうのは、そんなことはできません。だから、やっぱり入ってやる、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」と、この前も言っておるように、やっぱりその中に入らなきゃいかん、トラを取れませんよ。だから、いい田川をつくろうとすれば、向こうと真剣勝負をやってみることが必要だと私はそう思っておるんです。
しかし、その場合に予断を持っていかない。向こうの本当の裸を見て、こっちも見る。研究をしたかというけど、私は平成10年のときから研究しております。したがって、全国市長会についても合併問題については私は相当詳しいと自負しております。したがって、自負しておりますから、やはり皆さんの議論を聞かせていただいて、最終段階では、左にせんか右せんかというのを決定させていただきたい。私から先に述べる必要はない。川崎町がどんな意見を述べられようと、出て行かれる17人の皆さんは、共産党の会派の中からも出ていかれるでしょうから、そこでやっぱり主張してもらって、そして川崎とやり合ったらいい。あんなことはけしからんじゃないかと言っていただいたら結構だと思います。私の方もあんなことは白紙に返してやろうじゃないかと申しますから。
したがって、純粋な立場で田川市の幸せ、田川市の
財政基盤の確立、
財政基盤の確立をしてから川崎と合併しようというのは、そんなのはもう合併する必要はないんで、
財政基盤はできてしまっておるから。これから
財政基盤をその中でお互いに話し合ってつくることですね。だから、その点も私は私なりに川崎町のこの財政状態や人口状態、あるいは国民健康保険その他を勉強させていただいておりますし、我が方も勉強してます。それでお互いに出し合って、そこで真剣勝負をしていくということが大事で、余り反対、反対、おれは反対だからと、余り細かいことを言わずに大きなところから、ひとつ土俵に入っていくように田尻さんが入っていただくようにお願いいたします。ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
最近は市長の方が予断と偏見が多い。もし市長が私に予断に物を見てると思ったんなら、市長は私に対して、私が予断で物を見らんでくれと言うんならば、私は市長にお返ししたいのは、偏見の固まりにならんでくれと、私はそう思えてならない。だから私に対する予断で物を見ないでくれというのは撤回してください。的が外れております。
それで市長さんね、この市政だよりの件を私が言ったのは、
特別委員会が審議をしてる最中ですよ。しかも
特別委員長が、もう本当に苦しい思いをしながらまとめていく最中、それが12月18日ですよ、最終日は。今日は何日ですか、21日じゃないですか。まだ３日しかたってない。ほんの３日前までは死ぬ思いで
特別委員会がけんけんがくがくの論議しよるときに、あなたはもう合併協設置をすることを前提にしたような紛らわしい文章を全庁挙げてつくらせてるという文章と印刷までかかってる。単なる原稿書きならばいいですよ、政治家として。政治家としていつでも没にできる。しかし、12月18日の段階にこの印刷がどういう状態にあったというのは、素人でもわかるじゃないですか、カラー印刷で。でき上がっておるんです。そんな信義を裏切るようなことを市長はなせするんですかと。それこそ私が言ってることは予断でも何でもない、事実じゃないですか。質問者に対してちゃんと聞きなさい。
そういうことで、委員長、私、本当に残念だと思います。今度の
特別委員会、７名の方々が本当に苦労して論議しよる最中に、一方では市長が正月の新年号に向けて着々と作業を進めておったということについて、私は大変残念な思いをしておることを述べて、委員長報告に対する質疑を終わります。質疑を終わるということは、もう終わりなんです。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
特別委員会の委員長に質問をいたします。この川崎町との合併問題の是非を含めて、いいか悪いかを含めて十分に協議をしていく、そしてそのために
財政状況などを把握するために
法定合併協議会を設置しなければなかなかそこのところは難しいという結論に達したようでありますし、私も合併の是非を含めて協議をしていく、そのことの必要性を感じるわけでありますので、
合併協議会の設置に反対するものではありません。しかし、幾つか疑問点もありますので質問させていただきます。
まず１点目が、
合併協議会が仮に設置されたとして、その
合併協議会が住民に広く公開されるのか、
合併協議会を傍聴することができるのか。この
合併協議会は、住民参加のもとで、そして情報公開を徹底しながら進めていくというふうに先ほど
特別委員会の委員長も報告がありました。であるとするならば、この
合併協議会は当然広く市民に公開されて、だれでも傍聴できるような体制で進めていかなければならないと思いますが、その点につきまして、委員長報告にありませんでしたので、そこで
特別委員会としてどのような審議がなされたのか、その点を１点まず質問します。
そして、
特別委員会では、この規約案だけでなく合併問題全体について審議されたというふうにお聞きしています。であるならば１つ質問させていただきます。私は社民党に所属をしていますが、社民党はこの合併に対する３つの基本原則を持っています。１つが住民主権の原則、２つが市町村重視の分権改革の徹底の原則、そして３つ目が住民投票の原則、この３つが合併に対する社民党の基本政策です。特に住民生活、市民生活に大きな影響を与えるこの合併という問題でありますので、首長や議会のみで決定すべきでない、最終段階では住民の意思決定手段、そのことが必ず必要であると、そしてそのために住民投票が必要であると、住民主権を保障する大事な手段であるというふうに考えています。
川崎町議会でも12月４日の
合併協議会設置案審議の中で小田町長が住民投票が必要であれば実施したいと質疑の中で明確に答弁をされています。私は、この
特別委員会の中で最終段階において住民投票の必要性の問題などが議論をされていたのか、市長に出席を求めて、市長からそのことに対する見解を問うたのか、そのことを２点目で質問したいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
特別委員長。
○田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員長（平田 芳馬 君）
まず、１点目の
合併協議会が公開されるのか、傍聴は許可をされるのかという質問にお答えを申し上げます。
私たちの
特別委員会につきましては、新聞記者等の傍聴を許しております。がしかし、
合併協議会における公開その他傍聴の件については我々の権限外だという解釈をしておりますから、私は、当然公開されるべきものであるという判断に立って理解をしてまいりましたことを報告させていただきます。
それから、第２点の住民主権の原則、市町村重視の分権改革の徹底の原則、住民投票の原則、この３つの案件につきましては、住民主権の原則は当然論議をされてまいりました。当然、これ報告の中にもあると思います。分権改革の徹底の原則というのは、これはもう我々が
地方自治体の自治をあずかる議員の立場から、当然知っておくべき内容でございますだけに、このことについては、直接この原則については論議しておりませんけれども、当然市町村重視の合併をすべきであるという解釈は、委員長報告の中に示されておりますので、ひとつそういう面で御了承願います。
住民投票の原則については、この報告の中にございますように、住民の意向を速やかに尊重して、その結果を尊重するというふうに理解を、３つの条件の中に入っております。それだけに、それだとその方法をどうするのか、時期等はどうするのかというのを委員長報告の中で報告しましたように、速やかという表現にさせていただいておりますし、方法につきましては、当然執行部が単独に市長と助役で決める筋合いのものじゃないと、正副議長もおりますし、それから各代表者会議等もございますので、その中で十二分に討議をして住民投票の内容については、早急に速やかにというふうに解釈をしておりますことを報告して終わります。以上。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
合併協議会、当然公開されるものだと、傍聴が許可されるものだと委員長の方から答弁がありました。まず、
合併協議会が仮に開催された場合、最初の協議会におきまして、そのことを田川市の委員から強く要望し、その
合併協議会の中でそのことを確認していただきたい、それは１つ要望させていただきます。
委員長の今答弁の中で、ちょっと
意向調査と住民投票の件がダブってあったというふうに思います。あえて再度質問はいたしませんが、社民党といたしましては、この住民投票の原則、絶対に譲れない大きな原則であります。住民が納得しないような合併は賛成できない、そのことは最低条件でありますので、これまた今からのそのことを実施するのかどうか、議論が必要になってくると思いますので、また機会があるごとに要望していきたいと思います。以上です。
○議長（田丸 雅美 君）
ほかに御質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） いや、特別委員ですから、ちょっと。（「特別委員だから言わないかんことがあるんですよ。文章に納得いかない点があるから、このまま議決されたら、私はちょっと大変な間違いになるという点があるからね、ちょっと言いたいんです」「議長、許したら言いますよ」「いいや、意見は重視して」と呼ぶ声あり）
要望ですか。 （「いや、要望じゃないんです。これは文章を直してもらわんと私は納得いかないという点があるんです。論議をした結果を書いておるならいいんですよ。しかし、そうではない結果を書いておるからね。この文章は私は了承するわけにはいかないという、反対とか賛成とかいう問題ではないんです」と呼ぶ声あり） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
５ページの……（「配られてない」と呼ぶ声あり） そうですか、委員長報告は全員に配ってないんですか。そしたら事前にもらっておったら事前に訂正をしておったらよかったんですが、今朝もらったんですね。
今読み上げながら一緒に読んだもんで、あらっと思ったんですが、５ページの５段目、６段目のところが中心ですが、「来るべき少子・
高齢化社会における
住民福祉の増進や広域的な地域の振興整備を図ることが必要であり、さらには地方分権の推進の観点から
市町村合併による
行財政能力の充実・強化が必要であることは議員各位御承知のとおりであります」というふうに書いておるんですね。我々は、
市町村合併がこういう問題を解決するとは思ってないんです。ところが、議員各位、私も含めてですよ、議員各位は御承知のとおりとなると、我々はそれは
市町村合併は了解しておるんだと、その上の文章になっておるんですね。
特別委員会でこの問題を合意したことはないんです。
市町村合併は大きかったらいいんだとか、川崎と田川市だけだからだめだとかいうことで結論を出してはないんですよ。そういう意見はありますよ。川崎ではだめやけども、大田川市構想やったら、もっといいんやないかという意見はありますが、私がこういう
市町村合併に
行財政能力の充実・強化が必要であるということで
特別委員会が合意をしたという経緯はどこにもありません。としたら、
特別委員長の発言に、私はこれは間違いだというふうに思うんで、文言を変えなければ、報告そのものが間違いになってくるという点で指摘をして、善処方をお願いしたい。
○議長（田丸 雅美 君）
わかりました。この文言の訂正につきましては、議長に一任願いたいと思いますが、ようございますでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ声あり）
ほかに御質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 日高議員。
○議員（日高 信子 君）
先ほど委員長報告の中に２つの疑問と申しましょうか、私の感想を述べさせていただきます。
委員長報告の中に住民への働きかけがいま一だったということに、言葉は適切、そのとおりではございませんが、心残りがあるという説明がございましたが、この合併問題しかり、またこの
まちづくりすべて、住民がいて、住民のために、住民が始点、中心であるのに、このような住民無視も甚だしいことが行われていいのでしょうか。なぜ９月25日にお話がありましたが、この３カ月足らずで急ピッチでここまで来れるものが、なぜまず住民への働きかけが、対応が、なぜ皆無なのでしょうか。そして口を開けば住民の、住民のための、住民のって、どこが住民のためですか。
もう１つこの中に財政能力の充実と、このことだけが、このことに一縷の望みをかけておられるように強く感じてならないのですが、本市が今まで30数年、何千億円のお金をもらってきた、それがこのまちですか。全く住民無視も甚だしい
まちづくりしかできてないんです。お金がなければ何もできない、そう思うのは当然でしょう。しかし、今、田川市がまた財政能力があっても、本市の行政、議会、その意識が変わらなければ変わりません。なぜまず先ほど市長がこんな大きな問題を、なぜこれをまず住民との話し合いを進めていかれないんですか。市長が、市長御自身の、自分の、市長がやりたいんですよ。あなたが自分の、今の自分が自分の手でこれを進めたいという、その思いだけが強いように思えてならないんです。私は本末転倒してると思います。
もう少し幾ら10年、１千何千億円のお金がおりてきたって、全くまちは変わりません。なぜこんなにこのまちは貧富の差が激しいんですか。市立病院しかりです。住民向けではない、市民の意思が尊重されてないから苦労するんです。私は、本当に口先だけではなくて、市民のための市民による、本当に市民のための行政が行われていかなければならないと思います。
○議長（田丸 雅美 君）
要望でいいですね。 （「議長」と呼ぶ声あり）
特別委員長。
○田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員長（平田 芳馬 君）
日高議員が感想を述べると発言をされました。その感想を述べる前段については、大変なおしかりをいただきましたので、ちょっとこれは大変、後からお断りを言わなきゃならんかなというふうに考えております。後段は市長に対しての意見ですからね。けど、これはあくまでも報告に対する質問と解釈をするところに私の発言がありましたことを御了承いただきたいと思います。以上。
○議長（田丸 雅美 君）
ほかに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。
討論の通告があっておりますので、順次発言を許します。田尻新一議員。
（「議長」と呼ぶ声あり） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
私は、日本共産党市会議員団を代表して、この議案に対する反対の討論を行います。
今度、田川市・川崎町
合併協議会設置についての議案が出されてきましたが、私、今日ここでなぜ反対をするかというのを考えたときに、むしろ考えさせられたのは、今なぜ合併をしなきゃいけないのかということの理由がまず見当たらないというのが正直なまず感想です。
それで反対の理由を３つほど述べたいと思うんですが、今まで確かに市長は、財政危機あるいは石炭六法の期限切れ、現行のままの交付税が10年間措置をされて、それが10年後からは５年間緩和されて、15年後にはもとに戻ると、この間の財政措置があるんだと。あるいは合併特例債、170億円近く今度田川市と川崎が合併が成就をすれば170億円近くの起債を国は認めますよという、この合併特例債があって、財政措置が、交付税が今のまま10年間来ると、だからええんだと、こういうふうに理由を上げてきました。しかし、冷静になって考えてみると、財政危機は、何も田川だけの問題じゃなくて、今、日本全国で
地方自治体をめぐる財政危機は国に大もとがあって、地方財政の運営の財源をどうするか、
地方交付税の特別会計の穴埋めをどうするかということで、一生懸命国会で論議してる、そういう最中です。ですから、これは合併をしないと財政が成り立たない、財政がもたない、財政危機だというのは、何もこれは田川だけの問題じゃない、全国自治体に共通する問題です。だからこれは私から見れば、合併理由には見当たりません。
それから、石炭六法の期限切れの問題、じゃあ合併をすると石炭六法の期限切れに伴う措置が何か特別にあるか。ない。見当たらない、やっぱり。むしろ合併をしないで現行のままの交付税措置が続いた方が、私は平和だと思うんです。それの方が将来見通しがよほど立つ。第一合併特例債にしても、交付税の特別措置にしても、10年間という期間限定じゃないですか、10年過ぎた先、ないんですから。田川市民は、未来永劫にこの住民自治は続くわけですから、ほんのわずかの10年、15年のために将来にわたる市民という言葉を、あるいは川崎町民という言葉をそこでなくしてしまう、こんなことは、私は簡単にできないというふうに思っております。ですから、いわゆる合併をむしろしない方が将来が開けてくるというふうに考えます。
それから、合併特例債についても、国は７割しか見らんわけで、３割は事業をした
地方自治体が負担をするわけですね。しかも合併をして170億円の起債を国が認める、じゃあ大きな仕事をやろうかというたときに、今度、田川市の合併
特別委員会に出された資料では、どういうのが思い浮かぶかということでいったら、せいぜい都市下水、学校の施設、給食センター、ＩＴ施設、農業の集排水、せいぜいこんなもんですよ。このことのために合併特例債を使おう、合併特例債があるからいいんだという理屈は、現実に公共事業をやろうと思ったときに、もうない。だからここでも、やっぱり合併をしない方がメリットがある。私は、合併するメリットよりも、しない方のメリットをまず探した方がいいんじゃないかということで、滝井市長が提案してきたこの合併の理由というのは、私は根拠が乏しい、極めて貧弱だと、合併の根拠が貧弱だということを第１の理由にしたいと思います。
次に、市民との関係で大きな問題があります。これはもう
特別委員会でも先ほどからもいろんな意見が出ましたからポイントだけ絞りますけれども、全国で国が合併のモデルケースに関東のあきる野市をよく出すんですね。川崎町の議員の方々もそこに視察をしたということなんですが、それで私があきる野市の合併のことをちょっと調べてみましたら、ここが合併の話が浮かび上がったのが、たしか92年１月ごろで、合併したのが95年の９月でしたから、約４年近くかかっております。全国のモデルケースと言われながら、今度の合併の話を
田川市議会でも
川崎町議会でもする中で、あきる野市が最も早く進んだ典型として私も話を聞きましたが、それでも約４年です。田川市の場合、今のままいくと２年ぐらいですか、そこには市民の声を聞く余地が全くない。第１案でいったら、もう
合併協議会が発足したら、来年の９月議会でもう議決をして、県の、そして国の認可をとって、そして再来年の４月スタートですから、とんでもない乱暴な道筋がある。ですから、市民の意見を聞くいとまもないような合併推進協議会を議会に提案を市長がしてきたと。だから、議会としてはそれを時期尚早だと、当然です。共産党市議団としては、これは今認めるわけにはいかないというのが２番目の反対の理由です。
３番目に、ただ反対ばかり理由を述べても、ちっとも明るい見通しが出てこないじゃないかというふうに言われそうですから、最後に触れておきます。市政の当面する課題を私が一市会議員として考えただけでも、ごみ処分場の問題があります。場所はどこにするかについて、いずれこの問題を解決しなければなりません。伊良原ダムの問題があります。市立病院の経営の方向づけがあります。田川市の
財政基盤を激変緩和の５年間でどうするかの問題があります。それから、石炭六法の期限切れ対策でいえば、田川市が来年３月までにクリーンエネルギーの有効利用をどうしようかという調査をやってます。あるいは開就・特開を中心にした制度事業の終わりを迎えようとしております。こういうことをやろうと思ったらたくさんあります。私が考えただけでもこれだけあるんです。
このことを今一生懸命解決策を市民の前に示すことの方が大事であって、合併をすると、この問題が解決をするのかという保証はどこにもありません。全く合併とは無関係なところでこれは進んで来た事業やし、話が進んできました。むしろ福岡県の方が激変緩和の５年間に産炭地田川の振興をどうしようかという計画に一生懸命なってるぐらいですね。ですから、この３つの点を私は反対の意見、討論にします。最後はそういう合併の話を、今、川崎町と住民不在の中でどんどんどんどん進めることは、もうすぐやめて、目の前にある市民に一番関心を持ってる将来のためにやらなきゃならんことを私は、田川市そして議会が一番先にやる課題があるということを３番目の理由にしておきたいと思うんです。
そのことで例えば
合併協議会で合併特例債を170億円とか言ってますけれども、伊良原ダムをつくるか、つくらないかで大体平成３年に１市４町の負担金が138億円でしたから、これが平成23年の完成、10年延長でしたから、ここで計算すると大体１千億円近くになるやろう。そうすると田川地区の１市４町、田川市、川崎と糸田、金田、方城で270億円の負担になるだろう。伊良原ダムだけでも270億円の負担をするかしないかの瀬戸際にある。県はちゃんと苅田町にトン34円でいつでも供給してる。私たちは270億円もかけてダムをつくらないでも、県の余った工業用水が油木と耶馬溪ダムで大体２万７千トンありますから、それを回してもらったらええやないかと、ダムをつくらないでも水はあるやないかという工水を飲料水に切りかえていく、そういうことにこそ、市長、あなたは力を尽くすべきじゃないかということを今まで主張してきました。これはほんの共産党としての提案の一例です。
だから、私は引き続いて、この合併話がどういう方向に行くかわかりませんけれども、合併の話の中でもそうじゃない日常の市の業務の中でも、あるいは私たちの日常の議会活動の中でも、そういう課題を乗り越えていく、先ほど幾つか申し上げましたが、そのために共産党市議団は力を尽くすという思いを込めて、反対の討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田丸 雅美 君）
次に、加藤秀彦議員の発言を許します。 （「議長」と呼ぶ声あり） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
法定
協議会設置について賛成の討論を行います。
今回、
特別委員会の審議が、過去幾度となく設置され審議が行われてきた
特別委員会の審議と違って、近年、議会といたしましても初めて審議をする広域による
地方自治体再編成であります。合併協設置の可否について、12月定例会最終日の21日に報告をすることが決められていたからということも、先ほどの
特別委員長の御報告があったとおりでございます。連日、賛否両論、相譲らず議論が連日続いたと伺っております。
今、本市も川崎町も厳しい財政運営を強いられており、その将来を憂う声があふれております。12月定例会における北山議員の一般質問の中で、この危機をどうとらえるかについて、市長は「座して死ぬよりは立って戦う以外にこの危機を乗り切ることはできないのだ」と言われました。また、昭和36年11月に産炭法が制定されて以来40年間続いた時限立法も本年度で終結します。このような状況下に置かれた本市にとっての合併協設置の選択に対し、市長は、これをチャンスととらえるかどうかの問題であると言われましたし、反面、合併協即合併でもないとの答弁も同意するものであります。川崎町の賛成議員も、合併協即合併とは考えておらず、まず同じテーブルに着き、お互いの置かれた状況を把握し、話し合いを始めたいと考えております。
同じく一般質問の中で、北山議員は地方分権の推進を取り上げました。21世紀の内政は、
地方分権時代の本格的到来の中において、市町村中心の地方行政が運営されていくものと思っております。特に分権時代は、地域間競争の激しい時代であり、住民の期待にこたえられる住民サービス体制の確保のためには、人材の確保が急務となります。分権時代には、市町村が独自の条例をつくって、みずから政策立案をしていかなければならないのであります。しかし、失礼な言い方になりますが、現状では小規模な市町村が独自に立法する能力は十分であるとは言えないのではないか。市町村の規模が大きくなれば、マンパワーの層が厚みを増し、専門的人材の確保や先端課題の研修への職員の参加が可能となります。
かつて昭和の大合併では最低人口８千人を目標に合併が推進されました。今やその当時に比べ市町村の行うべき事務は飛躍的にふえているにもかかわらず、人口８千人未満の町村は全体の約４割もあります。このことを見ましても、規模拡大の必要性は極めて大きいものがあります。社会情勢の変化を踏まえ、福祉、環境、教育、文化等の住民に身近な分野で常に新しい課題が今後出てくることが予想されますが、これを市町村がみずから解決していかなければなりません。このように
市町村合併による広域的行政は、時代の必然的な流れであると考えます。これは合併によって、これまでの行財政措置に加え、地方財政措置の充実が図られる手厚い財政支援措置がされているからであります。
その主な施策の概要を見てみますと、まず第１に、平成17年３月までに
市町村合併を行った団体について、合併年度または翌年度から３カ年にわたり新たな特別交付税が措置されるようになっております。第２に、合併関係市町村が速やかな一体性の確立を図るため、合併前に要する電算システム統一等の経費についても特別交付税が措置されます。第３に、合併後10年後は、合併しなかった場合の普通交付税が全額保証されることになっており、さらにその後５年後は
激変緩和措置で行われることになっております。第４に、合併10年度は市町村建設計画に基づく特に必要な事業の経費に特別地方債、すなわち合併特例債を95％充当し、元利償還金の70％を普通交付税が措置されるなど、手厚い財政措置が
合併特例法に規定されているわけであります。
しかし、懸念される点もあります。
合併特例法の期限、平成17年３月が来たらどうなるのかであります。私は、財政上の措置は、財政特例法の平成16年度末までの施行期限の終了によって当然なくなるものと予測しなければならないと思っております。この措置の延長は可能かといえば、危機的な状況を迎えている国家財政を考えますと、現在の特例措置を単純に延長することは、そう容易なことではないと思います。このようなことを考えますと、今の生活が守られ、また、よりよい生活を送れるようにするためには、合併以外にその道はないのではないかと考えるのであります。そのことがインパクトとなって下田川４町との合併へと前進していくならば、さきの
全員協議会で市長が申されたように、人口10万都市の誕生も夢ではなくなるのではないかと期待するものであります。
次に、合併協が設置されたならば、住民の参加のもとに進めていかなければならないことは言うまでもないことであります。したがいまして、市民に現在の本市の
財政状況、今の住民サービスの状況、今後の住民サービスのあり方など、いろいろな情報を住民の皆さんに公開することはもちろんのこと、合併の関する情報も積極的に公開し、その上で将来の自分たちのまちをどうするかということを市民の皆さんとともに議論することは、とても大切なことと思います。具体的には、校区制かまたは公民館単位で合併説明会を実施していく方向の検討も必要ではないかと考えます。
最後に、先般、戦後最大の行政改革であると言われる特殊法人等整理合理化計画が与党３党で了承されましたように、今日まで続いたものの価値観が音を立てて崩れていく時代の変革期であるということは自覚しなければなりません。
地方自治体にとりましても、
市町村合併とは究極の
行財政改革であり、分権の受け皿づくりとの観点から、まずは
合併協議会設置の賛成討論をいたします。以上でございます。
○議長（田丸 雅美 君）
次に、小林義憲議員の討論を許します。 （「議長」と呼ぶ声あり） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
今回提案された田川市・川崎町
合併協議会の設置について、緑友会を代表いたしまして反対の討論をいたします。
市町村合併は、田川市の将来を決定づける市政の根幹にかかわる最重要項目であります。合併がそこに暮らす住民にとってどのような利益をもたらすかについて、住民の参加のもとで最大限の検討を行い、住民合意の形成をした上で決定していくことが最重要であると考える次第であります。そのためには住民の意見に謙虚に耳を傾け、各界各層の意見を慎重に検討できる場所、いわゆる任意の
合併協議会を設け、その中で時間をかけ十分に審議を得た後、
法定合併協議会の設置に至るべきだと考えます。なぜならば、今回設置をしようとする
合併協議会は、合併を前提とする諸課題のすり合わせなど、合併に向けての条件整備を行う協議会であります。このような趣旨にかんがみれば、今般、川崎町より提起された合併については、まさに時宜を得たものでありますが、本市議会においてもさまざまな意見があり、また、区長会からも意見書が提出され、市民からもさまざまな意見が寄せられている段階で、１市１町の
法定合併協議会を開始する手続に入ることは、いささか時期尚早の感が否めないところであります。
したがいまして、先ほど市長が示された
法定合併協議会の規約案を含め合併の是非、合併の方法、合併の時期等について十分な協議期間を設け、住民の意見を最大限に拝聴した上、
法定合併協議会を設置すべきと考えます。以上の理由により反対の討論とするものであります。
○議長（田丸 雅美 君）
以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第67号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第67号「田川市・川崎町
合併協議会の設置について」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開を午後１時半といたします。
（休憩１２時３５分）
（再開１３時３４分）
○議長（田丸 雅美 君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を行います。
日程第２議案第57号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 総務文教委員長。
○総務文教委員長（佐々木 一広 君）
議案第57号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、本年度中に新たに処理する必要が生じた事項及び人事院勧告に基づく給与改定並びに人事異動等による人件費の全体的な整理等に伴うものについて措置されたものであります。その結果、歳入歳出ともに7,996万５千円が減額となり、既決予算額と合わせますと総額323億7,639万円の予算となっております。なお、これに対応する歳入財源につきましては、市税で1,842万円が増額されておりますが、事業費の変更に伴う国・県支出金等の整理を行うなどにより収支の均衡が図られているところであります。
それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして概略報告してまいりたいと思います。
まず、全体の費目にわたる人件費につきまして、先日、条例第63号及び64号の報告で御説明しましたとおり、人事院給与勧告に基づく三役、一般職職員の期末手当の引き下げなどにより8,696万３千円、議員の期末手当の引き下げにより60万５千円がそれぞれ減額されております。
次に、人件費以外の主なものにつきましては、９款消防費におきまして、伊加利地区に防火水槽１基を設置する費用630万円が計上されております。
次に、10款教育費におきまして、前教育委員長、月脚雅子氏からの寄附金100万円を活用して、液晶プロジェクターなどを購入する費用が計上されたほか、要保護及び準要保護の児童・生徒補助金が増額されております。
以上が歳入歳出補正予算の主なものでありますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。
なお、第２条第２表「繰越明許費設定」及び第３条第３表「債務負担行為補正」につきましても別段異議なく了承いたしております。
それでは、ここで本補正予算とは直接関係ございませんが、今回、執行部から２点について報告があり、委員会の中で議論いたしておりますので概略報告してまいりたいと思います。
まず、田川市
緊急財政改革検討委員会の報告書についてであります。
この
緊急財政改革検討委員会の検討内容につきましては、当委員会では９月定例会終了後も継続して審査を行うこととし、中間報告の決算による財政分析と中期財政見通しに主を置きながら、各課及び個人からの140件を超える提案などの資料提出を求め、田川市全体の今後の行財政運営のあり方について総括的に議論いたしたところであります。
そこで、今回、執行部から平成14年度の予算編成に向けて報告書案が取りまとめられておりますので、その内容を概略報告いたしたいと思います。
まず、
緊急財政改革検討委員会の報告書のうち、設置の目的や検討事項等につきましては、さきの６月定例会や９月定例会での委員長報告の折に触れておりますので、ここでは緊急に措置すべき事項とされている
財政健全化計画を中心に報告させていただきます。
この
財政健全化計画では、中期財政見通しの赤字を解消するために措置を講ずるものについて、事務事業の改善、受益者負担の見直し、組織・機構の再編、定員管理の推進、給与等の見直し、情報化推進、公共施設の管理運営等の12項目について掲げられております。具体的には、事務事業の改善において、納税組合報奨金の廃止や職員厚生会市交付金の引き下げ等の16事項、受益者負担の見直しにおいて、各種団体等に対する補助金の10％削減等の３事項、組織・機構の再編において、鉱害課の廃止、ＩＴ推進室と電算室の統合の２事項、定員管理の推進において第２次定員適正化計画による職員の減員、公用車の廃車による経費の削減等の５事項、給与等の見直しにおいて、市長交際費の削減、市長等４役の給料の減額、調整手当引き下げ等の５事項のほか、行財政の情報化の推進では積極的なＩＴ化の推進、公共施設の管理運営では公社の設立による管理の一元化などがそれぞれ措置事項として網羅されております。その他、個々の詳しい措置事項については省略させていただきます。
そこで、これらの措置事項のうち財政効果として金額にあらわれるものでは、事務事業の見直しにより2,950万円、受益者負担の見直しにより400万円、定員管理の推進により１億4,400万円、給与等の見直しにより9,940万円、水道事業により３千万円と、合わせて３億690万円の財政効果が試算されているところであります。
執行部からは、これらの措置事項の検討に当たっては、市民サービスの低下を招く改革であってはならないことから、内部管理経費を削減して市民の痛みを和らげることを基本として検討したが、時間的な制約から結論を先送りしているものもあり、それらについては引き続き検討委員会の中で十分な検討を行い、結論を出していきたいとの説明があっております。
委員会では、本市の財政を抜本的に改革しようとするならば、今後、組織・機構の見直しなどによる大幅な行政改革が必要であるとともに、直営事業の民間委託等の引き続き検討しなければならない課題については、報告書の中で触れておくべきではないかとの意見があっております。
また、地方財政は、国の政策や社会経済情勢に応じて刻々と変化するものであり、
緊急財政改革検討委員会を継続して設置し、毎年、改革事項について見直しを進めるよう要望したほか、必要に応じて民間の財政専門家の意見なども取り入れる機会をつくってはどうかとの意見があっております。
このほか、報告書の全体的な内容については、失業対策、同和対策、炭住改良などの投資的事業が本市の財政規模の肥大化を招いた要因であり、このことが他の経費の増加要因ともなり、財政の柔軟性をも阻害していると本市の財政を分析しております。
委員会といたしましては、石炭諸法などに関連する補助事業の積極的な活用などにより事業費が大きく膨らみ、本市の財政を著しく圧迫してきたことは否定するものではありませんが、一方では、これらの社会インフラ整備事業がこれまでの本市の経済を支え、市民の生活を潤してきた一大産業であったことも事実であり、これらの投資的事業が本市にもたらしてきた恩恵、経済効果についても報告書の中に触れておくべきではないかとの意見や、国の政策転換などによる地方の負担増などの問題点等についても指摘しておくべきではないかとの意見があっております。
いずれにいたしましても、
財政健全化計画の実行は、職員の協力・やる気なくして実現できるものではありません。計画の中では、市長等４役の給与の一定期間減額などのほか、一般職職員の給料表改定の見送りや期末手当、調整手当の引き下げなど、職員がやる気を失いがちな改革も含まれておりますが、職員一人ひとりが本市を取り巻く厳しい状況を把握し、逼迫した
財政状況に対する問題意識を持つことが必要不可欠であります。職員の意識改革を進め、まず行政内部の経費削減に努めていくことにより、市民に対する痛みだけが先行するような財政改革とならないよう強く要望するものであります。
なお、今回の
緊急財政改革検討委員会の報告書につきましては、既に各議員に配付されておりますが、この報告書をもって完結ということではなく、先ほどから御説明のとおり、結論を先送りしている課題のほか、水道・病院の企業会計や国保・老保の特別会計はもとより、普通会計を含めた全体的な検討事項の中には、他の委員会の所管にかかわるものもあり、執行部では引き続き検討委員会の中で議論を進めるとともに、それぞれ所管の委員会にも報告していきたいとの説明があっております。
次に、現在建設中でありますたがわ活性化センターで実施しようとする先進的情報通信システムモデル都市構築事業及び九州映像図書館構想についてであります。
執行部の説明では、先進的情報通信システムモデル都市構築事業は、本市の情報化推進のために国の補助事業を活用するもので、活性化センターに整備されるギガビットハイウェイや地域イントラネット光ケーブル網等のブロードバンド環境を利用して事業展開を図ろうとするものであります。具体的には、住民が行政情報や地域のさまざまな情報を自由に発掘できる情報提供システムや歴史、文化、観光等々の映像ライブラリーを構築し、公開するシステムなどにより田川地域の情報発掘を目指す地域情報ポータルサイト「たがわデジタルマイニング」や、テレビ会議を利用した遠隔教育システムの構築やマルチメディア・インターネット教材を利用した教育環境整備などを目指す学校コミュニケーションシステム「オルネットたがわっこ」、地域の中小企業に対してホームページ構築環境を貸し出し、企業情報の発信を目指す地域産業支援システムなどにより、活性化センターを中心として新たな地域の活性化を図ろうとするものであります。
委員会といたしましては、マルチメディアやインターネットを活用した先進的な教育環境の整備により、小・中学校の授業風景が大きくさま変わりしてくるものと思われるが、学校現場が十分に対応できるのか懸念されることから、教育委員会との連携を密にしながら検討を進めていくよう要望いたしております。
また、これらのソフト事業の活用によって、教育の効率化、市民サービスの向上、地場産業の振興などが充実され、真に地域が活性化するためには、行政がいかに情報を生かしていくことができるかが大切ではないかとの意見があっております。
次に、九州映像図書館構想については、九州各地の映像を活性化センター内に九州映像図書館として蓄積し、ふくおかギガビットハイウェイやインターネットを経由して全国へ動画像を発信しようとする構想であります。本構想の実現により、デジタルコンテンツの発信拠点として本市のイメージアップを期待するものであります。
委員会といたしましては、今回の構想は、民間企業からの提案であり、実現に向けて構想が具体化する段階で当委員会にも詳細を報告するよう要望いたしております。
以上、御報告のとおり、執行部においては活性化センターを拠点とする本市の情報化施策をアクションプランに基づきながら進めておりますが、アクションプラン実現のための経費が今後どの程度必要となるのか、情報化による経済効果、採算性はどうなのかなど明確な見通しがつかないものもあり、財政改革を進めようとしている市の
財政状況もかんがみて、早期に第三セクター等による運営を目指していくよう要望いたしております。
以上、議案第57号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（香月 隆一 君）
議案第57号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、３款民生費におきまして823万５千円が増額されております。
補正内容といたしましては、身体障害者更生医療給付の増加による身体障害者福祉費450万円の増、重度心身障害者医療費の増加による重度心身障害者医療費1,916万８千円増が主なものであります。
以上が補正予算の主なものでございますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。
それでは、ここで本補正予算とは直接関係ございませんが、今回執行部から２点にわたり報告があっておりますので概略報告いたします。
まず１点目は、移送サービス事業についてであります。
この事業は、寝たきりまたは車いすを利用している高齢者や身体障害者の方々などが外出する場合、ストレッチャーの上に寝たまま、あるいは車いすに座ったままで利用者の居宅と医療機関や在宅福祉サービス等実施施設との間を送迎するサービスであり、
社会福祉協議会に委託し実施することとなっております。
委員会といたしましては、この事業を
社会福祉協議会に委託することに異存はありませんが、重度の障害者の方々などを移送するものであり、運転手等の人的な配置等につきましては、今後の事前打ち合わせの中で十分に協議を行い、来年４月から円滑に事業が実施できるように対応することを要望しております。
２点目は、田川市同和対策関係事業検討委員会の検討結果についてであります。
本検討委員会は、同和対策関係事業の根拠法である地対財特法が平成14年３月末をもって失効となることから、本市における現在までの同和対策事業の総括を行い、今後の基本的なあり方についての指針を策定するため、助役、福祉部長、教育部長、関係部課長16名で構成する委員会と関係課職員18名で構成する小委員会で、平成12年５月23日に発足したものであり、今日まで延べ30回にわたり、既に同和対策事業としては廃止しているものを含むハード事業20件、ソフト事業35件、計55事業のすべてに総括を行ってきたところであります。
今回、執行部からこの委員会での検討結果について報告があっておりますので概略報告いたします。
まず、同和対策事業の成果と課題につきましては、33年間に及ぶ特別対策により生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備はおおむね完了したが、なお一部の整備未了事業が存在している。また、同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応、教育・就労・産業等の面でなお存在している格差の是正などの問題であり、とりわけ人権教育、人権啓発、人権侵害を受けた被害者の救済等については、今後残された大きな課題として指摘されております。
次に、本市における同和対策関係事業の今後のあり方につきましては、まず物的事業については、これまでの特別対策によりほぼ所期の目的が達成されており、今後は一般対策へ移行し、個々の事業の必要性、緊急性などを勘案しながら整備を進めていくこととなりますが、残された課題もあるため、その内容を精査しながら計画的に実施すべきである。一方、非物的事業は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、「人権教育のための国連10年」福岡県行動計画等の趣旨を踏まえ、同和問題を含む人権施策として再構築していく必要があるとのことであります。
また、同和地区関係者に対象を限定した個人給付事業については、従来の施策をこのまま継続していくことは、真の自立に有効でないため原則として廃止すべきであるが、一部の事業については市民ニーズや行政効果を勘案し、所得制限等一定の条件を付した上で全市民を対象とした一般施策として実施していくべきであるとされております。なお、国・県の補助事業で現段階においてその動向が未定のものについては、動向が判明次第、検討を行い報告したいとのことであります。
委員会といたしましては、まず、これまでの33年間に及ぶ同和対策事業の成果と課題、今後のあり方についてわかりやすくまとめ、報告している執行部の対応を評価しているところであります。その中でハード面における整備未了事業について、今後の対応についてただしております。
執行部によれば、整備未了事業を今からどのように行政の中に位置づけ実施していくのかが今後残されたハード面での課題であり、地元等と十分協議を行い、事業の必要性、緊急性を含め年次計画を立てながら今後実施していく予定であり、その実施経過については、今後、当委員会に逐次報告していくとのことであります。
委員会といたしましては、このことはハード面の残された課題として十分に協議を行いながら実施するよう要望いたしております。
また、ソフト面につきましては、今後は同和という名称を使うのではなく、例えば田川地区同和啓発センターというのを人権啓発センター等と呼ぶなど、人権を中心に置いて、その中で人間が人間を差別してはいけないということを中心に啓発してはどうかとの意見もあっております。
いずれにいたしましても、これまでの特別対策から一般対策へ移行していくことになりますが、今日まで行ってきたハード事業については、あくまで差別意識解消に向けての施策の一つであり、差別意識の解消、人権侵害による被害の救済などの対応、教育・就労・産業等の面でなお存在している格差の是正などが今後残された同和問題の大きな課題であります。教育の機会均等、結婚・就職の自由などが保障されていないということが
部落差別の本質であり、今後、行政はそのことを十分に踏まえた上で引き続き同和問題解決に向け努力を続けていく必要があるとの要望をいたしております。
以上、「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
次に、産業経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 産業経済委員長。
○産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
どなたもお疲れさんでございます。議案第57号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回、４款衛生費では、合併処理浄化槽設置費補助金で国・県より５基の追加認証を受けたことから176万１千円が増額され、第２次ごみ減量化・資源化推進協議会の運営に係る経費59万３千円が計上されております。予算的には別段異議なく了承いたしております。
次に、６款農林業費におきまして、県が施工してます中池改修事業に対する負担金437万円が増額され、小規模零細地域対策関連事業で事業箇所の変更等により3,106万１千円が減額されています。予算的には別段異議なく了承いたしております。
本補正予算とは直接関係ございませんが、狂牛病について本市の状況報告を受けたところであります。
金川牛は1,124頭であり、トウモロコシ、大麦、大豆、菜種、油かすなどを配合飼料として使用し、肉骨粉は使用されていない。９月12日から19日までの間、家畜保健所等が立入検査を行い、牛の症状を目視で行う簡単な検査結果では、全頭異常は見つからなかった。さらに、肉の処理は二日市にある業者で行われているが、１頭１頭処理されたときに脳の一部を採取し検査を行い、病気が疑わしいものは隔離され、陽性か陰性かをはっきりさせ、陰性のものだけに合格証をつけ出荷している。陽性のものは焼却処分を行っているとのことです。
委員会といたしましては、現在国内で３頭の狂牛病感染牛が発見されており、感染経路や発生原因がいまだ解明されていない状況であることから、
牛海綿状脳症（狂牛病）対策の強化に対する意見書を提出することといたした次第であります。
さらに、田川市特定農業施設管理基金について報告を受けております。
本年度引き受け予定の施設については、ＮＥＤＯ九州支部や九州経済産業局と最終の金額の確定に向け協議を行っており、年内には最終的な数字が提示される予定である。提示されれば速やかに委員会に報告したいとのことであります。
委員会といたしましては、今後の動向を見きわめながら慎重に対応していきたいと考えております。
最後に、11款災害復旧費におきましては、事業計画の変更等により農業用施設鉱害復旧費で43万１千円、道路橋梁鉱害復旧費で3,615万８千円がそれぞれ増額になっております。予算的には別段異議なく了承いたしております。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
次に、建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（三辻 寅勝 君）
議案第57号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
８款土木費におきまして、3,329万円が減額されております。
補正内容といたしましては、住宅管理費では、５月の長雨などにより公営住宅に被害が出たことによる住宅管理公社委託料の増や旧松見が丘市営住宅敷地と隣接地との境界紛争で福岡県地方裁判所田川支部において、田川市の主張する判決が出されたが、原告が福岡高裁に控訴したことから公判のための弁護士委託料の増及び外壁改修工事請負費の減などにより1,098万５千円が減額されております。また、13年度以降の土地境界確定請求事件の訴訟代理人に要する費用のため債務負担行為の設定がなされております。
改良住宅建設費では、松原第２地区の用地買収費が、12年度において国の補正予算が決まらず、予算確定が難しい状況であったため13年度に計上していたが、12年度の国の緊急対策により補正予算が確定したことなどから4,230万９千円が減額されております。
さらに、外壁改修工事請負費を減額することについて、執行部から報告を受けております。執行部によれば、工事費の上昇率を想定した計上したが、人件費の減少などの要因により減額するものであるとの説明を受けたところであります。予算的には別段異議なく了承いたしております。
道路橋梁費では、夏吉地区から市立病院に直結する糒団地・夏吉線道路改良事業が地権者との用地買収・補償交渉協議に時間を要したため、事業の年度内完成が困難であることから、繰越明許するものであります。予算的には別段異議なく了承いたしております。
都市計画費では、201号バイパス沿いの田川工業高校東側の未利用地を民間活力により開発することが具体化したことから、当該用地を田川市が福岡県から購入し、開発者に払い下げるための県有地取得に伴い増額補正するものであります。
委員会といたしましては、民間活力で未利用地が開発されることにより、地域周辺の環境整備が図られ利便性が向上し、道路は無償で市に移管することは望ましいことではあるが、開発には三井用地との関連もあり、開発許可の審査に際しては旧道路の取り扱い、移管道路の規格などの諸問題もあることから、計画実施に当たっては指導・管理などに十分留意し、また、開発許可の協議などの段階に応じ逐次委員会に報告をすることを要望いたしております。
なお、予算とは直接関係ありませんが、特開・開就在籍者への冬季見舞金の支給並びに13年11月に実施した第２回目の開就事業
意向調査結果の概要報告がありました。
開就事業
意向調査については13年１月に実施した第１回の調査と比較すると、福岡県内では自立者が143人ふえ901人、田川市でも自立者が20人ふえ81人となっております。この結果、暫定就労希望者は164人で、県内では３割が暫定就労希望であるが、田川市では７割弱が暫定就労を希望する調査結果となっております。執行部としては、これに基づき２月の県・国の認可申請に向け、暫定開就５カ年計画の策定作業を進めていくとの報告がありました。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
次に、田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
特別委員長。
○田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員長（平田 芳馬 君）
議案第57号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当
特別委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、２款総務費におきまして、田川市・川崎町
合併協議会の負担金が200万円計上されております。
補正内容につきましては、先ほど議案第67号で御報告いたしましたとおり、
合併協議会の設置に伴います運営経費等について
合併協議会設置規約第15条に定められている均等負担に従いまして、本市の負担分を措置するものであります。予算的には別段異議なく了承いたしております。
なお、田川市・川崎町
合併協議会全体では、田川市と川崎町それぞれの負担金を合わせた400万円以外に、県からの支出金300万円を加えた700万円で予算編成するとともに、債務負担行為として
新市建設計画策定業務を平成14年度に限度額１千万円として設定しておりますことを参考までに申し添えておきます。
以上、議案第57号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当
特別委員会に付託を受けました関係分につきましては、議案第67号と連動するものであることから、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては、起立により行います。
議案第57号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第57号「平成13年度田川市
一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第３議案第58号「平成13年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（香月 隆一 君）
当委員会に付託を受けました議案第58号「平成13年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、歳入歳出それぞれ１億1,722万１千円が減額され、予算総額は57億5,323万７千円となっております。
補正内容の主なものといたしましては、歳出において、老人保健医療費拠出金で１億848万１千円が減額されております。
一方、歳入においては、国庫支出金１億5,602万８千円、繰入金３億1,329万４千円が減額されておりますが、繰越金３億5,210万１千円が増額され、収支の均衡が図られております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第58号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第58号「平成13年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第４議案第59号「平成13年度田川市
老人保健特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（香月 隆一 君）
当委員会に付託を受けました議案第59号「平成13年度田川市
老人保健特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、歳入歳出それぞれ１億602万１千円が額され、予算総額は81億7,695万３千円となっております。
補正内容の主なものといたしましては、歳出において、平成12年度精算に伴う国・県支出金等返還金１億285万９千円が増額されております。
一方、歳入においては、一般会計繰入金が4,388万４千円減額されておりますが、繰越金で１億4,975万９千円が増額されており、収支の均衡が図られております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第59号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第59号「平成13年度田川市
老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第５議案第60号「平成13年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（香月 隆一 君）
当委員会に付託を受けました議案第60号「平成13年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、歳入歳出それぞれ2,774万６千円が増額され、予算総額は２億3,797万１千円となっております。
補正内容といたしましては、歳出において、起債の繰上償還金2,927万円を増額したことが主なものとなっております。
一方、これに見合う歳入において、貸付回収金687万円及び前年度繰越金で2,705万９千円が増額され、収支の均衡が図られております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第60号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第60号「平成13年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第６議案第61号「平成13年度田川市
水道事業会計補正予算」を議題といたします。
建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（三辻 寅勝 君）
当委員会に付託を受けました議案第61号「平成13年度田川市
水道事業会計補正予算」について審査結果を報告いたします。
まず、収益的収支でありますが、収入で3,563万６千円、支出で6,421万３千円がそれぞれ減額されております。
補正の主な内容としては、収入では土木課などからの受託工事の減に伴うもので、支出では受託工事請負費の減や企業団からの３月の受水費が14年度調定となることに伴うものであります。
次に、資本的収支でありますが、収入で186万６千円が増額、支出で702万１千円が増額されております。
補正の主な内容としては、収入では夏吉の三井専用水道を市に移管するために、本管の切替工事を行い、費用の一部を三井鉱山から負担金として徴したもので、支出では、伊田浄水場等の沈殿池が老朽化しており、改修するための調査設計等委託料であります。今回の補正によりまして、収支差し引き３億3,109万５千円の資金不足を生じておりますが、この不足額につきましては損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第61号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第61号「平成13年度田川市
水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第７議案第62号「平成13年度
田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 厚生委員長。
○厚生委員長（香月 隆一 君）
当委員会に付託を受けました議案第62号「平成13年度
田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、まず収益的収支におきましては、収入で4,300万円が、支出におきまして1,367万２千円がそれぞれ増額されております。
補正内容の主なものといたしましては、収入において、入院収益が１億6,620万円の減となっておりますが、外来収益では２億1,420万円の増となっております。一方、支出におきましては、光熱水費等の経費全体で7,473万円、旅費等の研究研修費で230万円がそれぞれ減となっておりますが、診療材料費などで2,001万９千円の増となっております。この結果、収入総額66億1,061万４千円に対し、支出総額72億2,388万４千円となり、今回の補正により当初予算で計上されていました赤字額を若干下回る６億1,327万円の赤字が見込まれることとなっております。
執行部からは、今回の補正により赤字額が若干減少しているが、今後、退職者等の増が見込まれているために、赤字額の増額が見込まれるとの報告があっております。
次に、資本的収支におきましては、支出において1,648万９千円が減額されております。主な内容といたしましては、建設改良費1,908万９千円を収益的支出へ組み替えたことによるものであります。この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し１億6,490万１千円が不足することになりますが、この不足額については、当年度損益勘定留保資金で補てんすることとなっています。
それでは、ここで本補正予算の審議にあたり特に意見、要望のありました事項につきまして概略報告いたします。
このような厳しい経営状況について執行部から、現在、中堅職員をメンバーとする病院経営改善検討部会を設置して検討を行っており、年明けには全貌を当厚生委員会に報告していくとのことであり、検討部会の検討事項の中ですぐに対応ができる事項においては既に実施しており、サービスの向上を図っているとの報告があっております。
委員会といたしましては、現在行っている検討部会での検討結果報告等を受けながら、今後の市立病院の健全経営のあり方について十分審議していくことといたしております。このほか以前から検討されている脳外科の診察について、医師会との関係等があるものの、設置については早急に検討を行い、この病気だったら市立病院に行けば安心して治療ができるなどのイメージアップを図り、常に住民ニーズに沿った特色のある病院づくりに引き続き努力するよう意見があっております。
以上、当委員会に付託を受けました「平成13年度
田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第62号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第62号「平成13年度
田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第８
議員提出議案第23号「
牛海綿状脳症（狂牛病）対策の強化に対する意見書について」から日程第10
議員提出議案第25号「
医療保険制度の改正（案）反対、改善を求める意見書について」までの各
議員提出議案を一括議題といたします。
本件につきましては、所管の各常任委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第２項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議がないようでありますので、これより
議員提出議案第23号から第25号までを一括して採決いたします。
議員提出議案第23号から第25号までの各議案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第23号「
牛海綿状脳症（狂牛病）対策の強化に対する意見書について」から
議員提出議案第25号「
医療保険制度の改正（案）反対、改善を求める意見書について」までの各
議員提出議案は、原案のとおり決しました。
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次に移ります。
日程第11請願第25号「住民参加型の松葉による
ダイオキシン汚染調査の
継続的取り組みを求める請願の取り下げについて」を議題といたします。
本請願につきましては、提出者から取り下げの申し出があっておりますので、会議規則第18条第１項の規定により、本件は、これを承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、請願第25号「住民参加型の松葉による
ダイオキシン汚染調査の
継続的取り組みを求める請願の取り下げについて」は、これを承認することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第12「請願・陳情の件」を議題といたします。
休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、「請願・陳情審査結果表」のとおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、本日までに受理した請願１件につきましては、お手元配付の「請願文書表」のとおり、所管の厚生委員会に付託し、閉会中十分審査願うことといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日までに受理した請願１件につきましては、所管の厚生委員会に付託し、閉会中十分審査願うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上をもちまして、本定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
ここで一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会は40日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれましたことに敬意を表します。
さて、本年も余すところ11日を残すのみとなりました。この１年を振り返りますと、本年は21世紀の最初の１年でありましたが、米国における同時多発テロ事件の発生と、これに伴うアフガニスタンへの武力攻撃など全世界を深い悲しみに包む事件が発生し、いささか暗い１年となった中で、我が国においては、皇太子殿下御夫妻に内親王が御誕生されたことは、まことに喜ばしい限りであります。
一方、国内の経済情勢を見てみますと、長引く不況から依然として景気の低迷が続き、いまだに明るい兆しが見えておらず、我々
地方自治体においても厳しい
財政状況のもとで、新たな行政需要への対応を迫られるなど、行財政全般にわたる改革が求められているところであります。
また、本市においては、
市町村合併という広域的な行政課題など本市の行方を左右する重要な問題も提起されたところであります。議員各位並びに市長を初め執行部の皆様方には、これら目前の課題解決に向けて、今後ともその重責を全うされ、本市の発展と
住民福祉の増進のために絶大な御尽力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
新年に向かい寒さも一段と厳しくなりますが、皆様方にはくれぐれも御自愛くださいまして、御多幸な新年を迎えられますよう心からお祈り申し上げ、議会閉会に当たってのごあいさつにさせていただきます。
ここで、市長からごあいさつの申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
どなたもお疲れでございました。平成13年第７回
田川市議会12月定例議会の閉会に当たりまして、一言感謝とお礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。
皆さんも御存じのように、戦後50年たちまして、日本のあらゆる制度が制度疲労を起こしております。抜本的な改正をしなきゃならん時期が来ておるわけです。今まで抜本的改正をやらなきゃならん時期が来たんですけれども、荏苒日を過ごして現在に至りました。我々
地方自治体も旧来の陋習にとらわれながら、その日暮らしをやってまいりましたが、この際ここで中央政府と同じように制度疲労を見直して、新しい田川の体制をつくっていく必要があると考えております。
今定例議会におきましては、11月12日から決算委員会を発足させていただきまして、決算委員の皆さんは非常に長い間の御審議をしていただきまして、田川市の12年度決算について解明していただきました。また、13年度の補正予算並びにそれに関連する条例につきましては、それぞれの常任委員会において真摯な御審議をいただき、そしてそれを可決いただきました。また本日は、長い間我々が懸案としておりました川崎町との合併の問題につきまして、その合併の規約案が賛成多数で御可決をいただきました。これらの３つの審議は40日の長きにわたりました。非常に寒い中を、しかも師走のともの中を御審議いただきましたことを改めて議員各位に心から市長としてお礼を申し上げたいと思います。
この３つの審議を通じまして出ました意見、要望、質疑等は、深く心にとどめながら、今後の市政の運営、あるいは
合併協議会における討議に十分役立てるようにさせていただきたいと考えております。
さて、皆様御存じのように、今、田丸議長からもお話がありましたが、皇太子殿下には内親王がお生まれになりました。しかし、私たちは同時に９月11日のテロ事件によって戦争体制に入っておるわけでございます。この戦闘体制をどのようにこれから平和の状態に持っていくか。20世紀の後半はずっと平和が続きました。日本は一回も戦争をしたことはなかったし、一人の戦死者も出したことはありませんでした。したがって、21世紀もそういう状態が続くと考えておりましたが、どっこいそうはいきませんでした。21世紀のこの冒頭の１年間に戦争が起こることになり、日本は今まで憲法で海外に出兵をしたことはございませんでした。しかし、今回は堂々と軍艦がインド洋、ペルシャ湾まで行くというような、こういう状態が出ております。すなわち憲法前文と憲法９条のすき間を縫ってそういう形を小泉政権はとりました。これは一体こういう状態が末長く、中・長期的に見た場合に国民の幸せになるかどうか、私たちはここで考える時期が来たと思います。
21世紀は平和と人権と環境と福祉の時代だと考えておりましたが、まず環境問題が御存じのように、アメリカが京都の議定書に反対してうまくいっておりません。あるいは戦争体制になって憲法が危機に直面するという、こういう事態になっております。ここで私たちは立ちどまって平和を考えてみる必要があろうと思うのがまず第１です。
２番目は、当面我々田川市が最前から田尻議員もお話がありましたが、いろいろの問題に直面をいたしております。まず当面すぐに今年度の交付税をどの程度、特別交付税をいただけるか、非常に大きな問題です。今まで14億円から15億円程度いただいておりました。これを今年度ぜひその程度を確保するために努力をしてまいりたいと思います。
新しくいよいよ来年度から失対事業が暫定開就、これは県が中心にやることになるので、県と暫定開就をどのようにこれから田川市で遂行していくかということをこれから具体的に話し合いを詰めていかなければなりません。同時に特開は一般会計でございますから、これからなお５年間ありますけれども、国の雇用情勢が非常に逼迫してまいりました。したがって、政府の方も雇用・失業情勢の調査研究会を発足させて、特開あるいは開就もひっくるめて検討することになります。しかし、田川市も同じように
学識経験者をもって雇用・失業情勢を検討して、国のこの緊急に対して我々の意見を具申しながら、田川市の雇用・失業情勢の対応をしてまいりたいと考えております。
同時に、ごみの処理場は新旧ともに新しくしなければならん時期を迎えております。環境影響調査がまだ出ておりません。これらの問題は、旧炉あるいは新炉、どのようにこれから具体的に建設していくか、早急に決めなきゃならん時期に迫られておると思っております。
それから、県立大学がいよいよ15年から看護学部が発足することになりました。そうすると１千人体制ができますが、同時にあそこにある障害福祉研究センターが福祉用具の研究をやっております。この福祉用具をこれからどのように工業化していくかというのも、これから私たちが取り組まなきゃならん新しい問題になっております。最前、総務委員長の報告にもありましたように、いよいよ活性化センターの基礎固めが行われつつあります。企業も大手の企業が来て参加していただきますし、同時に下田川に対しても、この活性化センターに加わっていただくようにお願いをするために県とともに努力をいたしております。このように新しい歴史を切り開くための努力をこういう活性化センターを中心にやらせていただいております。
そして平田委員長の御報告にありましたように、これからいよいよ田川市と川崎町との
合併協議会が真剣勝負になってまいります。我々は十分ひとつ議員各位あるいは民間から出られる５人の方々とも研さんを積みながら、川崎町との合併問題について真摯な態度で討議し、市民の幸せと田川市の前進のために役立つ合併ができるかどうか、試金石で頑張ってまいりたいと、こう考えております。
だんだん寒さ厳しい時期になってまいりました。お風邪を引かないように議員各位、一家おそろいで幸せな来年、午の年、飛躍する午の年を迎えられますように心から念願をいたしまして、措辞ではございましたが第７回の12月定例会閉会に当たって感謝とお礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田丸 雅美 君）
以上をもちまして、平成13年第７回
田川市議会12月定例会を閉会いたします。
まことに御苦労さまでございました。
（閉会１４時４０分）
請願・陳情審査結果表
平成１３年１２月２１日
１２月（第７回）定例会
（請 願）
┌───┬──────────────────┬────┬────────┬──────┬──────┐
│番号 │件 名 │付 託 │審査結果 │上 程 │備 考 │
│ │ │ ├───┬────┤ │ │
│ │ │委員会 │採否 │措 置 │年月日 │ │
├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤
│ ４ │日曜日及び夜間の議会開催の実現方を │議 運 │継続 │ │H11.6.17 │ │
│ │求める請願 │ │審査 │ │ │ │
├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤
│ ８ │田川市誘致企業に対する固定資産税の │総 文 │〃 │ │H11.6.21 │ │
│ │減免に関する請願 │ │ │ │ │ │
├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤
│１３ │子どもの人権侵害、差別を固定化する │〃 │〃 │ │H11.12.7 │ │
│ │文部省調査の廃止を求める意見書提出 │ │ │ │ │ │
│ │に関する請願 │ │ │ │ │ │
├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤
│２３ │白鳥工業団地排水処理施設設置に関す │産 経 │〃 │ │H12.9.8 │ │
│ │る請願 │ │ │ │ │ │
├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤
│２４ │白鳥工業団地内への一般廃棄物処理セ │〃 │〃 │ │〃 │ │
│ │ンター建設反対に関する請願 │ │ │ │ │ │
├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤
│２５ │住民参加型の松葉によるダイオキシン │〃 │ │ │〃 │取り下げ │
│ │汚染調査の
継続的取り組みを求める請 │ │ │ │ │ │
│ │願 │ │ │ │ │ │
├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤
│２７ │白鳥工業団地内への一般廃棄物処理セ │〃 │継続 │ │H12.9.22 │ │
│ │ンター建設反対に関する請願 │ │審査 │ │ │ │
├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤
│３０ │白鳥工業団地へのゴミ処理施設建設反 │〃 │〃 │ │H13.3.1 │ │
│ │対に関する請願 │ │ │ │ │ │
├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤
│３１ │白鳥工業団地内ゴミ処理場建設反対に │〃 │〃 │ │〃 │ │
│ │関する請願 │ │ │ │ │ │
├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤
│３２ │西鉄バス福岡線の田川伊田駅バス停乗 │〃 │〃 │ │H13.3.23 │ │
│ │り入れに関する請願 │ │ │ │ │ │
├───┼──────────────────┼────┼───┼────┼──────┼──────┤
│３４ │新町池の上池の汚泥浚渫に関する請願 │産 経 │〃 │ │H13.6.15 │ │
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│３９ │誘致企業の撤退に対する田川市の対応 │〃 │〃 │ │H13.9.20 │ │
│ │に関する請願 │ │ │ │ │ │
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│４０ │医療制度の改悪（案）反対、国保・介 │厚 生 │〃 │ │H13.11.30 │ │
│ │護保険の改善に関する請願 │ │ │ │ │ │
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（陳 情）
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│番号 │件 名 │付 託 │審査結果 │上 程 │備 考 │
│ │ │ ├───┬────┤ │ │
│ │ │委員会 │採否 │措 置 │年月日 │ │
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│ ５ │高住町地区道路の整備拡幅に関する陳 │建 労 │継続 │ │H13.9.7 │ │
│ │情 │ │審査 │ │ │ │
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│ ６ │糒宮ノ下里道の拡幅に関する陳情 │〃 │〃 │ │H13.9.20 │ │
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請願文書表
平成１３年１２月２１日
１２月（第７回）定例会
（請 願）
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│番号 │件 名 │請願者住所氏名 │紹介議員 │受 理 │付 託 │
│ │ │ │ │年月日 │委員会 │
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│４１ │母子家庭支援に関する請願│田川市伊田2735-13 │佐々木一広 │H13.12.10 │厚 生 │
│ │ │田川市母子寡婦福祉会 │ │ │ │
│ │ │ 会長 園 ミサ子 │ │ │ │
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