田川市議会 2001-12-04
平成13年第7回定例会（第3日12月 4日）
平成13年第7回定例会（第3日12月 4日） 平成１３年
田川市議会定例会会議録
第７回
平成１３年１２月４日 午前１０時０５分開議
出席議員
議席番号 氏 名
議席番号 氏 名
１番 田 丸 雅 美 １３番 雨 矢 紀 一
２番 日 高 信 子 １４番 星 野 一 広
３番 岡 田 啓 助 １５番 末 光 広 美
４番 佐 藤 俊 一 １６番 平 田 芳 馬
５番 佐々木 一 広 １７番 笹 山 良 孝
６番 香 月 隆 一 １９番 藤 井 亀 夫
７番 竹 内 徹 夫 ２０番 北 山 隆 之
８番 古 木 英 憲 ２１番 三 辻 寅 勝
９番 加 藤 秀 彦 ２２番 原 口 秋 良
１０番 藤 沢 悟 ２３番 二 場 武
１１番 小 林 義 憲 ２４番 高 瀬 春 美
１２番 田 尻 新 一
欠席議員
議席番号 氏 名
１８番 辻 村 国 利
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 滝 井 義 高 局長 岡 田 浩
助役 青 栁 四 郎 参事補佐 道 健 次
収入役 渡 辺 克 己 議事係長 原 田 謙 次
教育長 月 森 清三郎 主任 平 原 愼太郎
総務部長 福 山 春 彦 書記 松 本 弘 幸
福祉部長 松 岡 博 文
経済部長 塚 本 周 洋
建設部長 松 田 世紀生
教育部長 越 知 作 光
市立病院事務局長 村 上 耕 一
水道事業企業理事 独活山 功
清掃施設組合事務局長 中須賀 達 穂
総務部理事 福 波 孝
企画調整課長 中 村 輝 昭
高齢障害課長 秋 山 章 之
平成１３年（第７回）
田川市議会１２月
定例会議事日程第３号
平成１３年１２月４日午前１０時開議
第 １ 議案第６７号 田川市・川崎町
合併協議会の設置について
第 ２ 田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会の設置について
第 ３ 田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会委員の選任について
第 ４
一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 議案第６７号 田川市・川崎町
合併協議会の設置について
第 ２ 田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会の設置について
第 ３ 田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会委員の選任について
第 ４
一般質問
平成１３年（第７回）１２月
定例会一般質問
（１２月４日・５日）
┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐
│順位 │議 員 名
│質 問 事 項
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ １ │北 山 隆 之
│１．合併問題について
│
│ │（新政会）
│ │
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ２ │佐 藤 俊 一
│１．深刻な不況下での
市民生活実態調査の実施と
│
│ │（日本共産党市会議員団）
│ 不況対策を
│
│ │ │２．介護保険の保険料・利用料の減免について
│
│ │ │３．政府の
医療制度改悪（案）について
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ３ │笹 山 良 孝
│１．今後の
財政見通しについて
│
│ │（八起会）
│２．田川川
渡り神幸祭について
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ４ │岡 田 啓 助
│１．川崎町との合併問題について
│
│ │（日本共産党市会議員団） │
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ５ │香 月 隆 一
│１．住民参加の
まちづくりについて
│
│ │（八起会）
│２．学校教育について
│
│ │ │３．
児童育成計画について
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ６ │田 尻 新 一
│１．
産業廃棄物処理施設計画（平原地区）への対
│
│ │（日本共産党市会議員団）
│ 応について
│
│ │ │２．城山地区と工場団地を結ぶバス路線について
│
│ │ │３．公共施設の管理費、主要な事業費について
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ７ │日 高 信 子
│１．“
環境自治体づくり”の推進について
│
│ │ │２．人事異動について
│
└───┴──────────────┴──────────────────────────┘
（開議１０時０５分）
○議長（田丸 雅美 君）
どなたもおはようございます。
議員定数24名のうち、ただいま
出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１議案第67号「田川市・川崎町
合併協議会の設置について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
どなたもおはようございます。それでは提案にかえさせていただきます。
日程第１議案第67号「田川市・川崎町
合併協議会の設置について」御説明申し上げます。
本案は、川崎町民の発議により、
合併協議会設置の請求を受けた川崎町長から、本年９月25日に「
合併協議会設置協議について、
田川市議会に付議するか否かの意見を求める」との照会があり、御承知のとおり、本市議会に付議する旨回答したところであります。また、この付議に関しましては、
合併特例法において60日以内に議会招集と付議が定められておるところであります。さらに、「同日付議が望ましい」との県の指導もありましたことから、準備会において日程調整を経て、田川市、川崎町ともに本日の上程に至ったわけであります。
規約の説明に入ります前に、
市町村合併に関する私の基本的な考え方を申し述べておきたいと思います。
この合併問題は、今始まったものではありません。前市長時代に香春町との
合併協議が行われました。近年では、老人会と
青年会議所が中心となって署名集めを行い、田川市郡10ケ市町村の合併に向けて
法定協議会設置の請求がありました。しかし、事は成就せず、今日に至ったわけであります。
そこで、今日の田川市の現状を見ますと、
石炭関係諸法や
同和対策法が13年度末をもって失効します。石炭諸法については、18年度までその
激変緩和措置が残されておりますけれども、もう手厚い国の支援を期待することはできないが現状であります。これに加えて、
小泉内閣の
構造改革によりまして、
地方交付税や
国庫補助金が削減されようとしております。まさに
危機的状態にあると言えるのが現在の我が田川市の置かれておる現状であります。このままじっとしておりますならば、座して死するに等しいことになります。座して死するならば立って戦う以外にないと思います。田川市の未来をつくり得ない、逆にじり貧になることは、もう今の状態では目に見えています。
そこで、この危機をチャンスとしてとらえ、チャンスは合併である。目標を定めてこの目標にチャレンジし、夢をつくる契機とする、それが私の考えです。そして、
合併特例法の活用により、10カ年間の間に田川を再生していく、これが方向であろうと思っております。このため、まず田川市と川崎町が
合併協議会を設置して、
市町民各界各層の代表に入っていただきまして、合併の是非を含めて協議を行うことは、まさに時宜を得た取り組みだと考えております。
それでは、規約について御説明を申し上げます。
まず、「規約」とは、ある組織を立ち上げる場合に、組織を構成しようとする団体間で、その組織・運営について取り決めを行うものでありまして、いわゆる「会則」と同じ意味と解されると御理解いただきたいと思います。
こうした規約の性格から、第１条では、田川市と川崎町で法定の
合併協議会を設置すること、第３条において、この協議会の担任事務を「合併の是非も含めた合併に関する協議及び新市の建設に関する基本的な計画の作成」とあわせて行うことをその任務としております。また、第５条において、協議会は36人以内で組織することになっておりまして、会議の運営等については、第９条及び第10条に規定するとともに、協議会を円滑に運営するために必要な組織を設けることができることとしております。
以上、少し長くなりましたが、
提案理由の御説明を申し上げ、よろしく御審議の上、御協賛くださいますようにお願い申し上げまして、提案にかえさせていただきます。以上でございます。
○議長（田丸 雅美 君）
ただいま
提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。
ほかに御質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
ちょっと提案に対する質疑をしておきたいと思います。
まず、
共産党議員団としては、最初から言ってきましたように、この議案については時期尚早であり、賛成できる議案ではないということをまず表明しておきます。
それで今、規約の提案がありました。市長、この規約の中に第３条で「協議会は、次に掲げる事務を行う」ということで、(2)に「新市の建設に関する基本的な計画の作成を行う」と、こうなっております。計画の作成を行うということだけなんですね。その作成がどうなるかということで、添付された資料に「合併にかかわる重要かつ
基本的事項と考え方（案）」というのを配られましたね。この中に合併の期日の問題で３通り示しております。合併の時期、第１案、平成15年４月、第２案、平成16年４月、第３案、平成17年３月、そういうふうに３つある。それで今度の提案と規約の目的とするところは、多分第１案だと思うんです。それは川崎町の
住民発議を提案された方々の趣旨を我々が聞くところでは、平成15年の３月までに合併を立ち上げたい、しかも
対等合併であると、こういうことですね。
それで、この第１案にもし、この今日提案された
協議会設置に伴う提案がここにあるならば、それは大変な住民の声を最初から除外しておると言わざるを得ないんですね。この行程を見てみましても、第１案でいくと、
合併協議会の結論は来年８月、そして
合併協定の議決、これは来年の９月、そして県議会の議決12月、総務大臣の告示15年の１月、この行程でずっと流れていく間に、住民に対する説明会もなければ、
基本計画の情報公開、お知らせもない。とっとことっとこ合併に向かってひたすら走っていく。これ無理がある。こういうことが許されますか、第１に。私は許されないと思うんですね。
それで市長は、今日の
西日本新聞をもちろん読んだでしょう。今日の
西日本新聞、私は大変勇気づけられましてね、よかったと思いましたよ。今日の
西日本新聞は、昨日の12月３日に宗像と玄海町の
合併協議会が新市の
建設計画案と
対等合併案を承認したというのは昨日でした。今から何をするかといえば、来年の１月からは
対等合併あるいは新市の
建設計画案を
住民説明会にかける。24カ所行う。こうなんですね。そして来年の３月14日ぐらいに計画を決定すると。まだ案なんですね。そして可決を６月ごろにしたいということなんです。この
西日本新聞の記事で「来年１月から行う
住民説明会は最重要の段階にある。最も大切なことは
住民説明会だ」と、こういう位置づけを書いております。
ところが市長が提案した協議会の設置と規約の行き着くところは、第１案でいくならば全くないですね。どこで、この第１案でいけば、
住民説明会、最も大事な住民とのかかわりは、どこで持つんでしょうかね。それをやっぱり、はっきりさせておくべきじゃないか。そのことは規約第３条の
合併協議会が設置された場合の仕事にかかわってきます。計画をつくるだけで住民に知らせようと知らせまいと、それは関係ないという、まさか傍若無人なやり方はしないと思う。ですから、この間、私がここで全協のときに言いましたように、説明書きの22と23ページに第１段階と第２段階があって、第１段階は
基本計画を策定をする、いわゆる製作段階、第２段階は、それを決定をする実施の段階、これだけで６カ月、８カ月の14カ月かかるんですね。14カ月かかるのを、
滝井市長は、一体何カ月で飛び越えようとしてるんですかね。自分は決して慌ててない、せいてはないとは言いながらも、これほどせいた話はない。
宗像と玄海町の
合併協議会の目的も、平成15年の４月１日に目的を置いております。田川市も、もし今度の
協議会設置が平成15年の４月１日に置いておるならば、これほどの段差はないじゃありませんか。そこら辺を一体市長はどのように考えておるのか、新聞で、たしか10月の11日の新聞に
滝井市長は、平成15年の３月までに合併をしたいという抱負を述べておりました。だから、市長の抱負も15年の３月までに合併をさせたい、今度の川崎町から出てきた
住民発議も15年の４月１日にしたいという話が今日まで来ました。まず、そこら辺を聞いておかないと、協議会をつくったは、予算もつけた、そして、ひたすら15年３月に向けて住民の声は聞かない、ほったらかしで、あくまでも自分の思いで進めていく。しかも足元の市の職員の中には我々には合併に賛成だという声が全然聞こえてこない。住民からも聞こえてきませんよ。これは
滝井市長が言いましたけどね。老人会のときに署名した方々は知ってる。それは知ってますよ。しかし、田川市が合併をして、どういうまちをつくろうとするのか、どういう住民の暮らしがそこで描かれてくるのか、何も知らされないで、こういう仕事が進んでいくとはだれも思ってません。市民も思ってません。
ですから、まず市長にそこのとこら辺の提案をした本当の目的はどこにあるのか、一体何をしようとしておるのか聞いておきたいんですね。そうしないと今後のことが大変気になりますので。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
今、田尻さんの話を聞いておると、予断をしてるんですね。私はまだ、１案、２案、３案の全部白紙なんですよ。
合併協議会で物を全部決定していくわけですから、その主体はどうなっておるかというと、正副議長が入り、議員の皆さんが６人入ってるんですよ。田川市から出るのは17人、17人のうち８人、
皆さん方がいらっしゃるんで、
皆さん方がこれから、自分たちが議会でこれから決定しようとするまちは、どんなまちをつくろうというのは、
皆さん方がそこで決定する力を持ってる。私は１人なんですよ。１人で私は何かなるって言うけど、そこで何もかにも私が決定するなんて、そんなヒットラーじゃないから、民主主義の中で生まれてきておるんですから、できないですね。だから、まず、この
合併協議会の中でやるのは何をやるかというと、
合併協議会は、合併のための諸条件、すなわち
合併協定項目というのを討議するわけです。これ29項目もあるわけです。すなわち
対等合併をやるか、あるいは
吸収合併をやるのか、新市の名前をどういうようなのにするか、どこに置くか、学校の通学区をどうするか、そういうのを全部決めるわけです。その主体の中に入ってるのは８人の
田川市議会から入っていらっしゃるわけです。だから、私がそこで１人で言うたってできるものじゃないわけです。だから、私は白紙です。
しかし、ただ目標というのは定めなきゃならない。時期があるから、私はただ一つの時期としては15年の４月に私たちの任期が切れますから、それが一つの節目ですと。それから17年の３月末には
合併特例法が切れますと、ここが節目ですと、こういう節目を言ってるわけで、それで私が決定したということにはならないわけです。むしろ田尻さんたちの方が力を持ってる。今度はそこで決定したら、今度は議会にこれはかけなきゃいかん、この議会に。もうこの議会が否決したらだめなんですよ。そういう力を持ってるわけです。それから、宗像は
合併協議会の結論が出てから住民に言ってる。私は、
合併協議会にこれにかけて、協議が始まったら住民、もう今もやってるんですけれども、住民にやろうと思ってる。宗像より先にやろうと思ってるんですよ。だからしたがって、そして、いよいよ決定ができたら、さらに詳細に説明していく。これもう現にやってるわけですから、住民に説明してるわけです。
区長会等で説明してる。だから、予断と偏見で私が何もかもやるというわけではございません。
だからその点は、ひとつ信用して、願って、やはり行政の主体というのは私が主体でありますが、主体に協力をしていただくのは議会です。議会の御協力が得られなかったら、合併はできないんですね。だから、おまえはどこに目的を持ってるかというと、
提案理由で御説明いたしましたように、今の状態でいけば、田川は夢とロマンがなくなる。それはご存じのように、この日本の人口構造その他をごらんになっても、どんどん減っていくわけでしょう。労働力がなくなる。高齢化が進む。こういう状態の中で、私たちの今の生きる道は何かということです。
小泉内閣の
構造改革というのは先は見えませんよ。ちょうど引っ越しをやるときに、お父さんとお母さんと子供と３人で引っ越しすることになった。おまえたちは後ろを押せと、おれが大八車を引っ張っていく。どんどんどんどん行くから、子供が、お父ちゃん、きつくなったけど、どこが私たちの
引っ越し先か。もうちょっと待て、もう少し先やと。しばらく行ったらお母さんが、お父さん、もう私もきつくなったけど、どこ。もうしばらく待てと。これが今の
小泉内閣の
構造改革と日本のどこに引っ張っていくかわからん状態じゃないでしょうか。
だから、そういう状態の中で地方分権ができましたし、我々が主体性を持つから、我々のまちを、やっぱりそういう苦しい中でどうつくっていくかということを考えるのが私たちの役目だと思います。それはやっぱり政治は、ある程度、決断をしたら、その方向に向かって努力していくことが政治家の決断だと思います。そのためには住民の、今、宗像がやってるのと同じことを私はやるつもりです。やるつもりです。この前からここで言っておりますように、住民の会議を開いて説明をしていきます。私どもの介護保険は、160回ぐらいやったですよ。160回ぐらい。だから、そういう点では、これはさらに田川市の運命を決定する問題ですから、決定をして住民の中に説明をしていくことの必要はあると思います。だから、その点はひとつ今まで長い間一緒に討議をしてまいりましたから、私の行く道を信頼をしていただきたいと思う。決して独断はしません。皆さんの御意見のあるところを酌んでいきます。
それで、これは宗像があるように、協議会で決定しても、それを住民が組織して住民が意見を述べたら、
まちづくりというのは、これは協議会が決定しますが、それがだめだったら、住民がこれは直せと言えば直すことができるわけです。だから住民の意向を無視して議会が独断をし、私が独断をするわけにはいかん。最終的には住民の意向を酌み上げて、そして完全無欠とは言いませんけれど、住民がある程度納得のいく形のものをつくっていくと、これがやっぱり私の使命だと思っております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
ここでやりとりするつもりはもちろんありません。今日、後で本会議の質問もありますんでね、ここでやりとりするつもりはありません。しかし、この議案に対して我々が議会人として言っておかなければいけないことは、ちゃんと言っておかないと、市長は信頼してくれとか言っても、信頼は根拠がないといけないわけで、それを私は言っておるんですよ。
市長が、いや、白紙だと言いますよね。何が白紙なんですか。白紙というのは何ですか。いえいえ、ちょっと慌てんでいい、慌てんでいい。白紙だ、白紙だと言うんですね。それじゃあ今度の
協議会設置は、
対等合併というのも、それは白紙なんだと。15年の３月という、そういう期限の話がもしあったとしても、それは白紙なんだと。白紙なんでしょう。15年の３月31日までに合併を立ち上げたいんだというのも白紙ですね。白紙というのは、まだら的な白紙じゃ困るんです、全部白紙じゃないと。そういう点で、私は市長が本当に言われるように信頼をしてほしいと言うんならば、その白紙のところをきれいに白紙にしてほしい。15年の３月だけは、いや、それはちょっととかあったら困るんですね。それでその白紙というのは、そういう点で全く白紙なんだというふうに私は理解したいんですが、それで異議がなければ、もう黙ってていい。
それからもう１つ、市長さん、この際聞いておきたいんですが、協議会の設置に向けて、私の記憶では２回、助役をキャップに会議を開いてるんです、川崎町と田川市が６人ずつ集まって。そこでその協議会の中で何が話し合われたかということになる。これが市長の白紙に大いに関係するんですよ。その
合併協議会の設置に向けて規約の取り決めを行う。お互いに川崎町も田川市も12月議会に向けて提案をしようと、県は提案をするなら同一がいいですよと、こういう指導がありました。そこで聞きたいのが、この規約をつくるだけで２回の協議会が持たれたんでしょうかね。そこでは当然、この協議会の目的だとか、仕事だとか、期限、予算、話がされたと思うんです。そこでは一体じゃあ平成15年の３月までという合併の期日はどうなってるんですか。全然審議されなかったのか。それから、
対等合併というのも、これは川崎町の発議者から話が来たけども、この協議の場、助役をキャップとするその協議の場では、そういうこともそれは論外なんだと、あくまでもそれは今からの協議会で決めていくんで、対等とか何とかいうのは論外なんだと、こういう話がされたんでしょうかね。
私が聞くところでは、川崎町の発議者の方々は、随分対等にこだわってますよ。だから、市長が白紙だというのは、どこを見て白紙と言っておるのか。私がここで言うから私に向かって白紙だと言ってるんであって、川崎の小田町長に、あるいはその方々にここで言ってるようなことを言ったでしょうか、白紙だって。そこはきちっとしておかないと、市長、お互いに迷惑するんです。川崎町の皆さんも迷惑するし、我々も迷惑するし、市の職員も迷惑する。そして予算も使うんです。来年の何月までかわかりませんけれども、随分と仕事をして手間暇食うんです。その手間暇かけて、お金をかけて、川崎町の皆さんにも迷惑かけるかもしれない。そのことにつながる可能性が大の今の白紙発言なんです。だから、すべてが白紙だと私は理解をしておきたいんですが、それで間違いないですかということだけを言って終わります。そうしないと後、本会議の質問とのかかわりがありますからね。もし違うようなことを言った場合、ややこしくなりますよ、この論議は。市長さん。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
私が何もかにも
対等合併、15年の４月には合併ができておると、そんなことを決める力はないわけでしょう。それはそこに出た協議会で決めるわけですよ。それはこれをお読みいただいたらいい。「
合併協議会とは、合併を行おうとする市町村が合併のための諸条件、
合併協定項目に合併後の市町村の将来ビジョン、市町村建設計画を協議し、合併すること自体の可否も含めて決定していくための協議会です。よって、
合併協議会の設置イコール合併ではありません。合併するとしたら、この点はこうする、あの点はこうするなど、ある程度さまざまな議論を行い、合併の可否を決定していくのが
合併協議会の役割です」と、ちゃんとこう書いてあるわけです。
だから、私が
合併協議会もまだ開かれない、設置もしない、今、規約をやるときに、おまえは何をする、それは白紙ですよ。だから、川崎の議会はこうするからこうというのは、川崎がどうあろうと、
田川市議会はどうするかということが大事なんですよ。
田川市議会がノーと言えばだめなんですから。その点はわかるでしょう。田川市がノーと言えば合併ができないです。だから、それだけの力と権限を持って
合併協議会に出て行く人は、８人はそこで行くわけで、準備会ではいろいろなことを話し合いますよ、それは。予算も決めなきゃいけませんしね。だから、決めたからといって、それが
合併協議会の議論を拘束することにはならない。そういう点で、私の立場は公平・厳正ないわば白紙の立場でございますと。これで決定したことに私は従わなきゃいけませんから、決定したことに。その点はひとつわかっておるわけでしょう。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
いや、私はこれ以上言うつもりはなかったんですが、平成15年３月の問題は、市長は白紙はわかりました。提案者として自分は白紙だと。じゃあ
対等合併という問題も、もちろん白紙だと、こう私は理解していいですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
それは理解していいとか悪いとかじゃなくて、あなた方自身が御決定になるんですよ。私が決定するんじゃない、議会にかけなきゃいかんですから。議会がノーと言ったらだめなんですよ。あるいは協議会がそれを決めるわけです。協議会が決めたものをこの議会にかけるわけですから、そこを。何か田尻さんは、傍観者であって主体でないような発言をするけど、あなた自身が主体なんですよ。議会で決めるわけです。だから、あなたが今けしからん、けしからんと、こうおっしゃっておるわけで、私がそれを決めてしておるわけでも何でもない。まさに厳正中立な立場で出た議論をする。ただ、しかし最終的に私が会長になるかどうかわかりませんけれど、どうもうまくまとまらんときに私が最終的な決断を、どんな決断をするのかは、そこの雰囲気と状態を見て私は決断をいたします。それはこの前から御答弁したとおりです。
○議長（田丸 雅美 君）
田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
いやいや、あなたが今日の議案の提案者やから、私が提案者じゃない。提案者は市長ですよ。間違えんようにしてください。私がそれに対して質疑しよるんですから、ちゃんと答えなきゃ。
それで、もう答弁要りませんよ、要りませんけども、市長ね、川崎町の
住民発議をした方々は、
対等合併が条件だということは、もうこれは公然なんですよ。それを市長は、いやそんなことない、そんなことない、決めるのはあなた方だと言ってますけどね、そんなことない。そこを私はこの規約をつくるときに、きちっとそういうところもはっきりさせておかなきゃならんと思って、聞いたら、市長は白紙だと言うから、私は白紙が悪いと言ってるんじゃないんですよ。白紙でいいんですよ。それで15年の３月までに立ち上げることは白紙、明確に言った。
対等合併のところについては、いや、それは協議会が決めるんで、田尻さん、あんたが主役で私は主役じゃありませんよみたいなことを言いましたけどね、そうじゃないですね。だから、そのことも白紙だと、
対等合併も含めて白紙なんだと、提案者としては。提案者としてですよ。そのことをはっきり私はさせたいということだけなんです。もう答弁要りません。議長、終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
市長、もう答弁は要らんと言うから、もうせんでください。
○市長（滝井 義高 君）
しかし、これ非常に大事なところですきね。
やっぱりおまえが主体だと言っておるから、私は提案権はあるんです。しかし、決定権は協議会と議会にあるんですよ。私は提案権はあります。したがって、提案者の意向はどういう意向かと尋ねられた場合には、川崎町の意向がそういうふうであれば、川崎町の意向もある程度参考にしなきゃならんかもしれませんねということは言いますよ。しかし、実際は協議会にあり、そして最終的決定はこの
田川市議会なんです。私は提案者です。だから、提案はどんな提案をするかは、川崎町と
合併協議会をつくりたいという提案をしてるわけです。まだ、
対等合併も
吸収合併も何も言ってません。その点、御理解してください。そういう点では白紙です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
15年の合併も、今言う
対等合併も白紙だと、市長はそう言ってるんですから、そう理解したらいいと思いますよ。今、そういうことですから。（「そう言ってないから」と呼ぶ声あり）いやいや、そう言ってます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 日高議員。
○議員（日高 信子 君）
先ほどの設置協議会の市長さんの説明、冒頭の説明の中で、あたかも過去の10ケ市町村の市民の皆さんの署名が、あたかもそれを今回の１市１町の
協議会設置に、もうすぐそれが市民もオーケーなんだという、その過去のそれを市長さんはすりかえられておっしゃっています。今回の１市１町のこの
協議会設置に関して、この合併問題に関しまして、全く民意を、市民への説明すらないわけです。ですから、市民は、もし市長さんが目標を定めて事が大切なんだとおっしゃるのでしたら、この１市１町の協議会にすぐ乗り出すのではなく、これは労力と時間のむだだと思うんです。
と申し上げますのは、今、田川市は緊急財政検討委員会で本当に足元をしっかりとやはり見つめ直して固めなければならない、そういう時期なのです。そして市長さんが目標を定めなければならないことは、市長さんの役目は、１市８町１村のそうした協議会を設置するという、その目標に向かって孤軍奮闘をなさるというのでしたら納得が参ります。この１市１町の合併を市民は、大半の方は望んでおられないのです。ですから、例えば財政のもう危機だと、そして渡りに舟とばかりに飛びつくならば、この足元を固めないで、そして参りますならば、この10年後にまたもとのもくあみという、また苦難の道が待ってる、そのように私は危惧されてなりません。
ですから、川崎町とのお話はしっかり受けとめておくということは、それを踏まえて、もっとしっかり他の町村に働きかける努力をまずやってみるということが先決、と同時に、市民の意見をやはりあちこちで、いろいろと意見を集約していくという、このまずしなければならないことがたくさんあるように思えてなりません。やはり、いま一つ時期尚早だと申し上げておきたいと思います。
○議長（田丸 雅美 君）
皆さん、まだいろいろあると思いますけれども、もう全協も２回開きまして、もう皆さんのいろいろな有意義な御意見もいただいておりますので、この件につきましては、もう次に移らせていただきたいと思います。ようございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
次に移ります。
日程第２「田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会の設置について」を議題といたします。
お諮りいたします。ただいま提案されました議案第67号「田川市・川崎町
合併協議会の設置について」及びさきに総務文教委員会に付託いたしました議案第57号「平成13年度田川市一般会計補正予算」のうち、田川市・川崎町
合併協議会の設置に伴う予算につきましては、７人の委員をもって構成する田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第67号「田川市・川崎町
合併協議会の設置について」及び議案第57号「平成13年度田川市一般会計補正予算」のうち、田川市・川崎町
合併協議会の設置に伴う予算につきましては、７人の委員をもって構成する田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中に審査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第３「田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。ただいま設置されました田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において岡田啓助議員、古木英憲議員、藤沢悟議員、平田芳馬議員、笹山良孝議員、北山隆之議員、高瀬春美議員の以上７名を指名いたします。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７名の議員を田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会の委員に選任することに決しました。
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それでは、田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩をいたします。再開を11時といたします。
（休憩１０時４４分）
（再開１１時０３分）
○議長（田丸 雅美 君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を行います。
休憩中、田川市・川崎町
合併協議会規約等審査特別委員会を開き、委員長に平田芳馬議員、副委員長に古木英憲議員が互選されましたので報告をいたします。
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次に移ります。
日程第４「
一般質問」を行います。
一般質問の通告は７名であります。
質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。
なお、本日の質問は４名とし、明日12月５日に３名行います。御了承願います。
これより順次質問を許します。１番北山隆之議員。（拍手）
○議員（北山 隆之 君）
おはようございます。新政会を代表いたしまして
一般質問を行います。質問は通告のとおり、
市町村合併について質問を行います。
私の１日は、まず新聞を手にすることから始まります。政治面、経済面、社会面、そして県内版、筑豊版とくまなく目を通します。このようなパターンの生活の中で、最近特に感じることがあります。それは
市町村合併の動向を伝える記事が必ずどこかに記載されていることです。そのような中で、本市で今一番ホットなニュースをいえば、隣町、川崎町との間で合併に関する協議を行うため
合併協議会を設置する動きが活発になってきていることではないでしょうか。
私自身は、合併問題が論議され出したことにそれほど驚いてはおりません。なぜなら、私は平成７年12月定例会で地方分権の推進と地方分権特例制度の申請結果について
一般質問を行いましたが、その調査・勉強する過程において、我が国の
市町村合併として明治の大合併、昭和の大合併が行われたこと、そして昭和の大合併後、昭和30年代以降、我が国は高度成長時代を遂げてきますが、それは国民の生活水準を向上させていくことと同時に、都市化の進展と生活圏の拡大をもたらし、市町村の枠組みを超えた広域行政への対応が重要な課題として市町村に求められてきます。このような社会経済情勢の中、新たに
市町村合併の動きが全国的に広がっていくことを多少なりとも承知しているからであります。
こうした歴史を踏まえ、近年になって急速に
市町村合併を求める声が高まってきておりますが、
市町村合併の今日における必要性について、私はこのように考えております。まず、１つには地方分権の推進、２つには超少子・高齢化社会への対応、３つには財政基盤の強化にあると考えております。
私が
市町村合併の今日における必要性の１番目を地方分権としたのは、日本の政治に真に民主主義を確立するためには、地方分権は不可欠な課題であると考えるからであります。しかし、高度経済成長の中で生まれた東京一極集中と地方の過疎化、水俣病を初めとする公害の多発、心の豊かさを忘れた物質至上主義、偏差値教育にも起因する悲惨な学校でのいじめによる少年たちの自殺等を考えるとき、政治は住民に近いところで行わなければならない、すなわち地方に自主的な判断をゆだねる、権限と財源とスタッフを充実する地方分権が必要だと確信しているからであります。
また、２つ目を超少子・高齢化社会への対応としたのは、本格的な少子・高齢化社会が到来し、市町村が提供するサービスの内容が高度かつ多様になるとともに、その水準を確保することが期待されていること。そして、３つ目の最後を財政基盤の強化としたのは、極めて厳しい財政状況の中で、今後の社会経済の変化に適切かつ弾力的に対応するため、財政構造を改革するとともに、より効率的・効果的な行政の展開が求められております。
結論的に言えば、ただいま申し上げた３つの要請にこたえていくためには、行財政基盤の強化、人材育成・確保等の体制整備、行政の効率化を図ることが重要であり、自主的な
市町村合併により対応することがよりよい方策であると言えるのであります。
しかしながら、
市町村合併については、さまざまなメリット・デメリットが言われております。まず、１つとして、各種の行政サービスの行事や公共施設の利用等が広域的に可能となり、住民の利便性が向上する、２つ、専任の職員や組織の設置等が可能となり、高度かつ多様な展開ができる、３、行政サービスの内容が充実するとともに、安定的に提供できること、４、広域的な観点に立った
まちづくりの展開が可能になること、５、行政組織の合理化や公共施設の広域的な配置の調整により、限られた資源の有効活用が図られること等の効果が期待されるというメリット面を強調する声がある反面、１つ、市役所や役場が遠いから行政サービスが低下したり、地域の声が反映されにくくならないか、２つ、合併しても中心部だけがよくなり、周辺部は取り残されないか、３、合併すると地域の伝統や文化など、これまで築いてきた地域の特性や個性がなくなってしまわないか、４、合併した場合、税金や公共料金、手数料などはどうなるのか、などなど合併した場合のデメリット面を不安視する声があることも事実であります。
そこで、合併に関して３点について市長にお聞きいたします。１点は、新聞の論調では既に合併に向かって前進しているかのごとく書き立てておりますが、本市と川崎町との合併の必要性、さらには合併がもたらすものとして、どのようなものがあるのかお尋ねいたします。次に２点目は、地域における合併の機運の高まりによって、県内の市町村の合併に向けた先行例として、１つ宗像市・宗像郡玄海町、２つ直鞍１市４町の合併の記事がよく新聞紙上に登場しておりますが、ほかにどのような組み合わせによる
市町村合併が取り組まれているのか。３点目に、
合併特例法における国・県の財政支援措置としてどのようなものがあるのか、また、財政支援措置のほかにどのような諸制度があるのかお尋ねいたします。
最後に、
市町村合併は、住民に対しましても重大な影響を及ぼすものであることから、合併を行おうとする場合には、最も大切なことは住民の納得と理解の下に住民の合意形成をしていくことは当然のことでありますが、新たな変革の時代を迎えた今、社会経済情勢の変化に対応した施策を展開していくには、広域的かつ弾力的な観点から取り組む必要があると言えます。したがって、現在、議論中の隣町川崎町との合併に対し前向きに取り組んでいく必要があると考えます。
11月21日、川崎町との合併問題を論議する法定
合併協議会設置に関して、各派代表者会議が開かれましたが、その席上で市長がコメントした「危機の折の合併はチャンス、交付税などの優遇措置がある今、合併しなければ、没落の道をたどるだけ。突進する勇気、必要条件は悪くとも、展望あれば進むべき」との意見は、私は全面的に支持したいと思います。地域の将来のため、また、明日の田川を担う子供たちのためにも、合併を進めようというトップの決断がなければ一歩も進まないと思います。９月に川崎町からのアクションに対し、
滝井市長はこの対応のため人事異動を発令、総務課長を理事に昇格させ、合併担当として据えたことは、高く評価されるものであり、この合併問題に対する意気を強く感じておりますとともに、今後の
滝井市長のリーダーシップを期待して質問を終わります。場合によっては再質問をいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
北山議員の御質問にお答えをいたします。
３点ありまして、まず第１点は、田川市と川崎町の合併の必要性、合併がもたらすものとしてどういうようなものがあるかということでございます。
ご存じのように、田川市は今まで時限立法で支えられてまいりました。その時限立法が12年と13年度で全部期限切れになります。財政的・経済的基礎を支えた時限立法が期限切れになれば、田川市は大陥没が起こることになります。したがって、その大陥没を防ぐために、我々は議会の皆さんの御支援・御協力をいただき、国会や県会の先生とともどもに福岡県一体になって時限立法の延長に努力をしてまいりました。おかげで過疎法は無傷で10カ年間、12年で切れましたけれども、12年３月31日には10カ年間延長されました。ところが、同和対策は13年度でハードのものは終わりになります。したがって、ソフトだけになると、今までのように50億円も同和対策の予算を入れるというわけにはいきません。もう20億円を下回ってしまいます。
それから、石炭諸法につきましても、炭住改良、失対事業等、炭住改良50億円、失対事業50億円を入れておりましたけれども、炭住改良は、もう松原になりまして20億円以下になりました。失対事業も緊就、一般失対が暫定で、これが12年度で終わりまして、14年度以降は暫定開就と特開になってしまいまして、ずっと予算が減って来まして、44、45億円程度になりました。今まで150億円の公共事業をやっておったのが、時限立法が縮小過程をたどるために、せいぜい70、80億円程度の工事量になってしまうことになる、これがまず第１でございます。
２番目は、
小泉内閣の
構造改革によりまして、御指摘がありましたように、道路特定財源、あるいは公共事業、あるいは社会保障、あるいは補助金、交付税、こういうようなものが削減をされました。特に補助金・交付税が痛いわけですが、これは180億円から190億円の補助金・交付税をもらっておるんですが、それを１割削られるということになると、18億円とか19億円が削減されます。それだけ今削減されるということは、大変田川市の財政運営に支障を来すことになるわけでございます。最後に、社会保障の見直し、見直しということは全部減らすと、今まで減らすということでございますので、大変な状態です。
この財政的・経済的基礎を支える法律の失効、そして同時に
小泉内閣の
構造改革、そして９月11日のアメリカの同時多発テロ、これによってアメリカ経済が非常に打撃を受けました。特にＩＴ産業というのが打撃を受けたわけです。したがって、日本のこの景気にも大きな影響を及ぼすことになりました。日本の景気は、先日発表されました政府の中期経済計画をごらんいただきましても、2002年、2003年というのはマイナス成長でございます。そして４年ぐらいから初めて、もしかすると1.5ぐらいの成長になるかもしれんという、こういう非常に先行きの苦しい状態です。まだ具体的にその数字の基礎をあらわしておりませんから、わかりかねますけど、とにかく長期の経済計画をごらんになっても、そんなに輝かしいロマンがあるわけじゃありません。
同時に、日本全体をごらんいただきますと、人口構造が少子・高齢化になりまして、どんどん若い労働力が減っていくことになります。高齢化が進みます。したがって、これからの日本の産業というのは、雇用がなくなる。それから雁行経済、今までは、雁が音が飛ぶなら日本が一番先に飛んで、それに韓国、それから香港、インドネシア、シンガポールと、こういうように雁が続いておりましたけれども、この一番先の雁が音がポトンと落ちて、そしてむしろ韓国、香港、インドネシア、こういうところが先に行くようになります。日本経済は今や空洞化が始まっております。中国で１人の日本人、25万円の給料をとってる１人の日本人の首を切ると、中国人が20人雇えるわけです。１万円から１万２、３千円です。もう広東等は押せ押せで日本企業が行って、中国の女性を使っております。もう列をなして並んで、自分の番を待ってるという状態。日本経済が空洞化しますと、日本経済はさらに高度のものをつくって、そして中国なり台湾なり韓国に負けないようにしなきゃなりませんけど、それはなかなか一挙には、ローマは一日にしてならんわけで簡単にいかんわけです。だから日本の不況というのは、リストラもやらなきゃならんようになりまして、失業者が既に5.4％になり、そして355万人の失業者が出て、求人倍率は0.62から0.55に下がってしまいました。こういう客観的な日本経済の現状というのは非常に苦しい。
したがって、そういう状態を見ると、田川市が税収が実質的にどんどんふえていく状態はありません。田川市の税収は49億円、しかも人件費が50億円を超えています。その49億円のうち25億円は固定資産税です。こういう状態でございますので、どうしても国の財源に依存して生きていく以外にないという、こういうせっぱ詰まった情勢の中に追い込まれております。したがって、こういう危機の中で、北山議員も、先日私が申し上げましたことを引用していただいたように、この危機を我々がチャンスとしてとらえ得るかどうかということです。これをチャンスとしてとらえて、そして同時に、我々の意識を変えて、そしてこれに挑戦していく。そういう形を田川市民、我々がとり得ないとするならば、我々はじり貧になってしまいます。したがって、私は、この姿を座して死するならば立って戦う以外にない。政府に向かって、やはり要求すべきことは堂々と要求していく以外にないというのが私の結論でございます。
しからば、そういう形になったときに、どういう形になるかというと、これはもう北山議員が述べました。やはり我々は地方分権を確立する。今までは中央が我々にウンと干渉しておりました。それから必置規則をつくって、そして我々を縛っておりました。そして同時に、機関委任事務で我々を機関として、国の出先として使っておりました。こういうものは全部廃止する。そして権限と財源と人間、人材を与えよと、こういう要求をもう現在もしておりますけれども、これからもしていく必要があると考えております。これが第１の質問に対する答弁です。
２番目の御質問は、県内の市町村の合併に向けた先行例、一体どのような組み合わせの市町村があるか。現在、宗像等が既に合併の方向を決めましたけれども、10カ所ぐらいあります。その10カ所については担当理事からお答えをいたします。
それから、しからば合併によってどのような財政措置、その他国や県がとっておるかという問題でございます。これはもう今いろいろ御質問等もありましたけれども、合併市町村の
まちづくりのためには建設事業等が必要になってまいります。したがって、市町村の財政的な措置をやっていく必要があるわけです。そこで10カ年間は市町村の建設計画を、我々がマスタープランをつくるわけですが、そのマスタープランの事業をやるときには、特例地方債、合併特例債とも申しますけど、これをくれることになります。川崎と２つ合併すると180億円ぐらいになる。下田川をもし入れると500億円を超えると思います。これは95％を起債で認めてくれます。そしてそれを返すときには、元利償還は７割を国が見てくれることになります。非常に借金がしやすくなるわけです。これが１つです。
それから、市町村の合併がどのように進行しておるかという場合に、進行のための基金の財政措置をしてくれることになります。この特例地方債につきましても95％は起債を認めまして、元利償還をするときには７割を交付税で見てくれることになっております。それから、普通交付税の算定の特例がありまして、合併算定がえと申しますか、10カ年間はそれぞれＡとＢの町が合併しますと、Ａのもらっておる普通交付税とＢのもらってる普通交付税を合算したものを10カ年間、全額保障してくれることになっております。10年たちましたら、今度は11年目から９・７・５・３・１と
激変緩和措置がとられて、だんだん減っていきます。前回、田川郡に合併を申し込んだときには、これは５年間しか保障されておりません。６年目から９・７・５・３・１と減るから、したがって、これは５年では少ないと、
合併特例法が変わってからやろうということで、今度は10年に変わってきたわけですが、これが10年になりました。
それから、市町村の合併に対する新たな特別交付税をくれることになりました。２つが合併しますと、これは合併したときから、あるいはその翌年から３カ年間特別交付税をくれることになっております。それから、合併市町村が過疎である場合には、その２つの過疎が合併をしても、１つが過疎じゃない場合でも、それは過疎と認めてやってくれることになります。川崎も過疎、私どもも過疎でございますから、この過疎債は今までどおり、大体我々が過疎債を起こすことができると思っております。それから、人口規模その他に応じて算定される、合算額に上限があるわけですけれども、合併の成立年度から３カ年間を限度として定額の補助をしてくれることになっております。こういうようなものが国が我々に対する措置でございます。
それから、県の措置といたしましては、県は、今、我々が合併の準備会その他をつくっておりますけれども、こういう合併の準備のための経費、あるいは
合併協議会の設置の費用、そういうようなものを合併準備財源として県が見てくれることになっております。それから、合併を一体化するために、ＡとＢが合併しますと、その合併を一体化するために電算システム等を統一しなきゃなりません。そういう経費を県が見てくれることになります。こういうようなものが今考えられておるものでございます。
これらのものをどのようにこれから確保していくかというのは、それぞれ新しくできたまちの執行部が勉強して、そしてこれらのものを漏れなく確立しながら財政基盤を強化をしていくということが非常に大事だと考えております。それで全部、大体終わったと思いますが、大変合併問題というのは、これから苦難の道を歩むことになりますが、議会、執行部一体になりまして、この難局をどのように乗り切ったならば地方分権を確立し、住民サービスを落とさずに豊かな未来がある田川をつくることができるかということは、これからの我々の英知と努力と勇気によって決定する以外にないと考えておりますので、今後、私もできるだけ最大限の勉強をさせていただきますし、職員の諸君にも、部課長の皆さんにも勉強してもらいまして、全庁的な形で合併の可否に向かって正確な判断をするように努力してまいりたいと思います。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
総務部理事。
○
総務部理事（福波 孝 君）
北山議員の質問の県内の市町村の合併に向けた先行例についてお答えします。
福岡県内における
市町村合併の動きとして、現在、田川市・川崎町を含め、10地域で合併の検討が行われています。以下、地域ごとにその概要を報告いたします。
宗像・玄海町においては、平成11年12月、
住民発議が行われ、平成12年４月、
合併協議会が設置されました。今日の新聞で御存じのように、平成15年４月の新設合併が昨日の協議会で承認されまして、新市建設計画等を来年１月から地域
住民説明会を実施することが決定されております。
次に、直鞍１市４町は、平成12年12月、宮田町において
住民発議があったものの、
合併協議会設置には至っておりません。その後、13年４月に直鞍合併研究会を設置し、任意
協議会設置を検討中であります。
京築１市５町においては、平成13年８月、任意
合併協議会設立に向けて
合併協議会が設置されました。また、平成13年９月から京都ＪＣが１市６町の早期合併を呼びかける署名運動を展開しております。
嘉飯山２市８町では、平成13年10月から首長による勉強会を開催し、11月、担当課長による嘉飯山地区合併問題調査研究会を立ち上げ、合併についての調査・研究を開始しているところでございます。
宇美町・志免町・須恵町においては、平成13年９月、住民による
合併協議会設置請求会議が宇美町で設置されております。今後、志免町などでも設置される予定であります。
糸島地域は、平成13年３月、市民団体により糸島合併検討会が設置され、新聞広告やシンポジウムにより活動を展開しており、13年７月、前原市長が市議会の決議を受けて二丈町長及び志摩町長に対し
合併協議会設置について協議の場の申し出を行っております。９月
住民発議、10月から署名活動が行われ、11月、各選挙管理委員会において署名簿の審査が終了し、いずれも同一請求に必要な有権者の50分の１の署名を集めております。
三潴郡３町においては、平成10年２月、３町の行政、議会、各種団体などで広域行政懇話会が結成されまして、平成13年８月から広域行政懇話会で合併の調査・研究が開始されております。平成13年10月、
住民発議が行われ、現在各選挙管理委員会において署名簿の審査が行われている段階であります。
久留米地域においては、平成13年11月、久留米市・大川市・北野町・浮羽郡３町で課長レベルの広域的合併に関する研究会が設置されております。
最後でございますが、小郡市・北野町・大刀洗町においては、平成13年11月、任意
協議会設置について合意が行われ、北野町は久留米市との合併研究会に参加してる状況であります。以上で答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 北山議員。
○議員（北山 隆之 君）
今、答弁をいただきましたが、まだはっきり、ちょっと市長の余り熱意が伝わってこなかったような、といいますのは、この10年間を振り返りますと、私は、市長の批判まではいきませんが論戦を張ってきました。是々非々で対応してきましたが、今回、初めて市長の英断といいましょうか、勇気といいましょうか、この田川市をいかにどうあるべきかという初めて立っていただいたのではないかと、このようにもう本当感動しております。それはもう
皆さん方、この本会議で私が市長と激論したこともたびたびありまして、ちょっと今日は様子が、ちょっと私も雰囲気が違うと思っております。
しかし、今回この合併問題は、市長は、将来の田川をどうするかという問題、それから広域的にどうあるべきかということは、前々から非常に熱い情熱を持って、１市８町１村は運命共同体であると言いながら、市長は言っても、中にはそれを理解しない方がいらっしゃる。１つには、活性化センターの問題もしかり、介護保険の問題についても、市長は非常に単独にやるという立場でも、やはり広域的にという一つの形で対応したという経緯があります。今回たまたま川崎町の方から
住民発議によって田川市にということはございました。
３年前に田川市の方から
住民発議によって老人会、ＪＣの
皆さん方が将来の田川は早急に合併すべきだと、このような発議によって市長は各首長さんの方に打診をしましたが、時期が早いということから素っ気なくノーという返事が来たことを聞いておりますが、今回、川崎町の方から発議によって来たということは、これは私は、川崎町と田川市というのは歴史があると思うんですね。何か、１つには田川市川崎町清掃施設組合というものが非常に大きなきずながあると思うんです。
若干、川崎町、本来、田川市から川崎町の方に発議をする、
住民発議で川崎町だけにということであればスムーズに行った経緯もあったと思うんですが、川崎町も今国の政策、
住民発議を非常にスピーディーに簡素化したものをやりながらということを念頭に置きながら出てきたものだと、私はそういう認識を持っております。そういうことから、川崎町の財政も非常に財政力指数、あるいは経常収支比率、起債比率、あるいは保護率の130パーミル等々考えましても、非常に田川市が一緒になるということに対するリスクがあると、これは私も承知をいたしております。しかし、川崎と田川市でやって、さらに市長は恐らく次の段階をお考えだと、私はそう思っております。やはり田川は一つにならなければならない。それは何かと思っております。
私は、６年前に議員研修で浦田議員さんと２人でオーストラリア・ニュージーランドに行ってまいりました。レポートもちゃんと出しております。それでその中で、豪州は、地方分権というものをやりながら、当時、国は１千ぐらいの市町村、自治区があった。それを300に、年数を例えば2010年に300にしなさいと、もう国の強制によって合併を進めたということも聞いております。そのあたりもレポートには出しておりますが、日本は若干そのあたりが民主主義の名のもとで強制的には、ちょっとやはり、まだ時期が早いんじゃないかということから、しかし、666兆円という膨大な借金を抱えながら、いろんな
住民発議を誘導しながら、議会、市長さん、何やってますかということを住民から本来発議をされる前に行政側と議会が一体となって、この問題を発議するのが本来の姿だと私は認識をしております。
そういったことで、もう国も大変な財政難ですね。私は、市長から先ほど答弁をいただきましたが、基本的には財政基盤の確立という、これがもう大前提だと思っております。それは何かといいますと、平成13年度末には関連諸法が失効し、しかし、皆さんの努力によって激変緩和施策が５年間施策として講じられます。しかし、これは今までの関連法に沿った財源は確保できないと思います。幾らになるかわかりません。しかし、多少の激変に対する緩和施策としては、５年間は緩和できると思いますね。
しかし、今回、先ほど市長の答弁の中にありました私は注目すべき点が２点あると思います。その１点は何か、合併特例債についてであります。先ほど95％充当率で70％交付税措置ということで聞いてまして、これは現行制度の過疎債にも匹敵する有利な起債であると。それから交付税合併算定がえの延長とともに、合併の大きなインセンティブ、起因になると思います。２点目は、合併によって過疎地域から外れた場合でも、過疎市町村であった地域については、過疎債の活用など財政上の特例措置を引き続いて受けることができるという説明がありました。石炭関連諸法や地対財特法の期限切れによって今後ますます厳しい財政運営を田川市と川崎町はこれによって影響があると思うんですね。これほど心強い支援策はないと考えます。
私の結論は、ますますふえるであろう住民の需要にこたえるためにも、合併がベストな選択だと改めて認識をいたしております。
滝井市長の、再度、力強い決意を聞かせていただけませんでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
北山議員から大変力強い激励をいただきましたが、私は、議会の
合併協議会の動向、議会の動向を正確に見つめながら、最終的には私自身の決断はしてまいりたいと思いますし、同時にその決断が
合併協議会、議会の決断と一致することを願いながら、これからも勉強し、頑張ってまいりたいと思いますので、変わらぬ御指導・御教導をお願いいたします。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 北山議員。
○議員（北山 隆之 君）
いろんな意見が出ております。市の職員はかなり市長の今回のこの合併に関しての認識を持ってないと、反面、持っている方は厳しいと、このような指摘があります。しかし、会社でもそうなんですが、トップが決めたことは、社員はついていかなあかんと、私もサラリーマンです。社長に反対してやるわけにいかないんですよ。だから、反面理解をしてない方は勉強してない、このように思います。これはもう助役さんもいらっしゃいますから、そのあたりは徹底した教育をやっていただきたいと思います。やはり、もう私は今がチャンスだと思うんですよ。というのは激変緩和が５年間、５年間の中でも財政支援はないんですよ、余り。反面、住民のやはりニーズにこたえないかん。住民のやはり需要はふえてくる。お金がかかる。基金はない。財政力指数は低い。あらゆる面をとっても問題なんですね。
ということですから、そのあたり先ほどもちょっと触れましたけども、流動的なものもありますし、私はこのあたり、いろんな問題があろうと思いますが、１つここでお願いしたいのは、やはり住民との合意形成をきちっと図っていただく、これがもう原則だと思います。議会もさることながら、住民の合意形成、このあたりをやはり的確にアプローチをしていただきたいと、このように要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（田丸 雅美 君）
以上をもちまして、１番北山隆之議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
（休憩１１時４７分）
（再開１３時０２分）
○議長（田丸 雅美 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。
２番佐藤俊一議員の質問を許します。佐藤議員。（拍手）
○議員（佐藤 俊一 君）
お疲れさまです。私は、日本共産党市会議員団を代表して、３項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、不況対策への取り組みについてです。
小泉内閣が発足してから200日を超えました。この間、景気は悪化に次ぐ悪化で、小泉大不況と言われるところまで落ち込んでいます。今、日本経済は、国内総生産の実質成長率は４月期から６月期がマイナス0.7％、12月７日発表の７月期から９月期もマイナス成長が確実視されています。11月14日の政府月例経済報告は、景気は一段と悪化しているとしました。今年度のマイナス成長は避けられず、政府は11月９日、経済見通しを修正、実質成長率を当初の1.7％のプラスからマイナス0.9％に一気に引き下げました。11月２日の経済財政諮問会議では、トヨタ自動車の奥田会長も「雇用情勢がこれ以上悪化すれば、
構造改革に対する国民の支持が失われ、改革がとんざする危険性が非常に高い」と、財界からもこんな声が飛び出しています。
10月30日、総務省が発表した９月の完全失業率は5.3％となり、過去最悪を更新しました。
小泉内閣が発足した４月の完全失業率4.8％から実に0.5ポイントも上昇しました。これはあくまで完全失業率、職にはつきたいが、就職活動をあきらめた人を含めると失業率は12％にはね上がると言われています。働きたくても職につけない人が10人に１人を超す異常事態であります。雇用が悪化すれば所得は減ります。勤労者の給与総額は前年同月と比べ９月まで５カ月連続でマイナスです。所得が減れば財布のひもは一層かたくなります。勤労者世帯の消費支出は前年同月と比べ９月まで６カ月間連続してマイナスです。
このように
小泉内閣も雇用悪化と個人消費の弱さが景気を一段と悪化させていることを認めないわけにはいかなくなっています。ところが
小泉内閣の姿勢は、非常に厳しいが、こういう状況だからこそ
構造改革を加速させなくてはいけないと竹中経済財政担当大臣が言っていますが、今の大不況は、小泉流
構造改革のおくれが原因ではありません。むしろ小泉流改革が不況を加速させているのであります。改革の名で
小泉内閣が最優先しているのは、不良債権の早期最終処理です。不良債権の最終処理は、大量の企業倒産、失業を生むものです。内閣府発表の試算でも、大手銀行の破綻懸念先以下の不良債権を最終処理するだけで、最大60万人の新たな失業が出るとしています。地方銀行などに対象を広げれば100万人を超える計算であります。銀行には融資を引き上げて倒産をさせなさいと迫り、企業には生き残りたければリストラ、人減らしをしなさいと迫る。まさに政府による大不況運動が進行中です。これでは一層の雇用悪化は避けられず、所得が減り、個人消費が落ち込んで、物が売れないという悪循環を断ち切ることはできません。
日本銀行が毎年２回実施している生活意識に関するアンケート調査で、「あなたは以下のどの項目が実現すれば支出をふやすと思いますか」との問いに、98年から2000年３月まで第１位は消費税率の引き下げで、第２位に雇用や収入の不安の解消でした。それが2000年３月以降の調査で第１位と第２位が入れかわり、今年９月の調査では、雇用や収入の不安の解消が44.5％、消費税率の引き下げが36.1％になっています。国民に激痛しかもたらさない小泉流
構造改革は直ちに中止して、国内総生産の約６割を占め、景気回復のかぎを握る家計消費を応援する政治へ転換することこそ、今求められていると考えています。
日本共産党福岡県議会は、10月中旬から県下のハローワーク前で、リストラ・雇用失業アンケート調査を実施しています。今、アンケート用紙を受け取った方々から回答が寄せられてきていますので、少し紹介しますと、建設会社に勤めていた39歳の女性は、日本は大企業に対しては国のお金を投入してでも手を差し伸べているが、中小企業に対しては何もしてくれない。失業の増大は国と企業に責任があると断じています。また、小泉政権の雇用対策に触れた55歳の男性は、具体性がない、現実が全然理解されていないと記して、失業２年半の男性は、小泉純一郎は、多少の痛みの意味がわかっていない。実際に痛みを感じている人は多少の痛みどころではない。痛みを伴っていない小泉に痛みがわかるはずがないと、痛みの窮状を訴えています。これが私たちの身近なところでの不況下の雇用不安への住民の声だと思います。
このような状況が全国的に起こっている中、住民の生活実態を正確につかんで、不況対策を考えていこうとする京都府の網野町の取り組みが注目されていますので、これも紹介したいと思います。この町は11月１日から深刻な不況にあえぐ地域経済と住民の就業状況や生活実態をつかんで、今後の不況対策に役立てようと、全世帯の生活実態調査に取り組んでいます。調査内容は、生活の中心者について、事業主、給与所得者、年金生活者、無職の階層ごとに事業状況や事業運営で困っていることや、解雇・休業に対する不安、収入の変化や生活実態で生活実感や日常節約しているもの、日用品など主な購入先、また町に対する要望、苦情など、全職員が訪問して聞き取り調査を行っています。11月11日までに全世帯5,050世帯の２割の約１千世帯の調査が終わっているそうです。この町では、不況で苦しんでいる町民の声を正確につかんで、有効な対策を導き出すことになることと私は思っています。
私も99年の12月議会で執行部に対し、中小企業への支援策などを考えていく上で、必要な体制と財政措置を行い、本市にある中小企業3,205の全事業所の実態調査と中小企業の方々を応援していくこと、そして、そこで働く従業員、市民の雇用を守り、雇用の拡大・創出策を考えていただくよう質問をし、要望しているところですが、実際には取り組まれていないようです。質問の第１に、京都府の網野町の取り組みを紹介しましたが、今回は深刻な不況が２年前よりさらに進んでいる状況下で、本市の地域経済と市民への就業状況等の生活実態調査を行い、本市としての市民などへの不況対策を講じていく必要があると思いますが、市長の考えをお尋ねします。
また、不況対策の一つとしても取り組まなければならないことに、地域産業の振興もあると思います。平成11年８月５日、産炭地域振興審議会が産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方について、いわゆる答申ですが、この答申の中で、従来型の企業誘致への工夫等という項では、「地域振興整備公団においては、企業誘致を地元自治体と連携を図りながら、従来にも増して促進することが肝要であることから、未分譲団地の分譲を核とした企業誘致を推進する。このため必要に応じて経済情勢の変化に対応しつつ、特別償却制度等を継続するとともに、工業団地の賃貸借制度など企業ニーズに合わせた供給方法を検討するなど、柔軟な対応を図るべきである」としています。また、産炭地域六団体連絡協議会も、今年７月に平成14年度政府予算及び施策に関する要望書でも同様の要望をしています。
質問の第２に、本市における地域整備公団の所有地が白鳥工業団地内に未分譲団地として４区画ありますが、不況下でも伸びている業種の企業などがあったとしたら、企業のニーズに合わせて各種補助金や優遇制度、土地の価格の相談も含めて関係機関に働きかけると同時に、本市でも柔軟な対応を図って、未分譲団地がいっときでも早く、１社でも多くの企業を誘致して、本来の目的である雇用が拡大されるよう検討していただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねします。
次に、介護保険の保険料・利用料の減免の問題です。
10月から65歳以上の高齢者の介護保険の保険料が全額徴収され、負担額が２倍に引き上げられました。高齢者の負担は増すばかりであります。もともと介護保険制度の導入前から、保険料は所得税や住民税などの定率制ではなく、基準額を設けて収入に応じて最大50％を増減させる定額制のため、生活保護受給者も基準額の半額を支払い、年収１千万円を超える人でも基準額の1.5倍支払えばいいことになっているので、低所得者ほど負担感が増すという逆進性の問題が指摘されていたところであります。県としても国に改善を求めたり、低所得者の生活実態に即した配慮を要望しているようです。
質問の第１に、この保険料の逆進性の問題は国に改善を求めていただくとして、市長は９月議会で、私の質問に対して広域連合で低所得者への保険料減免を４月実施を目標に検討していると答弁をされましたが、その後の動きがあれば聞きたいと思います。
次いで、利用料の軽減措置では、10月から九州、山口で低所得者層に配慮し、新たに山口県小野田市と大分県朝地町は、保険料が全額徴収となり、利用者の負担軽減が必要などとして10月から助成措置を開始したと新聞報道がありました。この新聞では、調査をしていない鹿児島県を除き、九州・山口では、これで21市町村で山口県が10市町村で最も多く、次いで福岡、大分が各市町村である。助成の内容は、ホームヘルプサービスの対象としているものが大半で、利用料１割のうち市町村ごとに５割、７割を負担する仕組みをとっている。山口県小郡町は、デイサービス利用料の７割を負担するなど、各自治体が独自の支援策に取り組んでいる。21市町村のうち15市町村は、所得税非課税や地方税非課税の世帯でお年寄りの保険料が高いとの声に配慮し、低所得者世帯の軽減を図っている。さらに、所得制限も設けず、要介護認定を受けたすべての高齢者を対象に利用者が支払う利用料のうち１割を支給するという自治体もあると報道していました。
質問の第２に、本市もこのような自治体の取り組みを実施できないかと、独自で利用料の減免を検討されてきたと思いますが、現在どのようになっているのかお尋ねいたします。質問の第３に、65歳以上の人で介護保険料や高額介護サービスの自己負担上限や施設での食事負担を支払うと、その生活費が大変になり生活保護が必要になる人に対して、境界層措置があるということですが、本市の実施状況と市民への周知について伺いたいと思います。
次に、政府の進める医療改悪案の問題です。
９月議会でも取り上げましたが、11月29日、政府与党の自民・公明・保守のまとめた医療制度改革大綱は、小泉首相の言い分を酌んで実施時期を置かしたもののサラリーマンなどの患者負担は３割にすることなどで決着がついたようです。かかった医療費のうち患者３割、保険から７割というのは首相の理想の配分です。みずからの著書「小泉純一郎の暴論・正論」でも述べていたもの、政府与党内の決着の場で三方一両損を貫いたと述べた意味は、この暴論を押し通したことにほかならないと思います。
三方一両損とは、大岡越前による名裁きの落語の話です。大工が落とした３両入りの財布を左官が拾って返しに行った。ところがどちらも意地を張って受け取らず大げんかになり、相談された大岡越前守が１両足して２両ずつ分け与えて丸くおさめた。奉行みずから１両損をして裁いたところがこの話のみそだそうです。これを首相は、痛みは医療機関、保険者にもあるのだから、患者も痛みを受け入れよという小泉首相のお得意のすりかえの論法です。この日決着した改革案は、どれも国民に痛みを伴うものばかりです。小泉首相が持ち出したものは一両たりともありません。国や製薬会社の損もなく、かえって負担を減らし得する仕組みで、国民ばかり一方損であります。
厚生労働省の試算では、2003年度のサラリーマンなどの医療費の３割負担増により、患者への給付削減額は8,500億円に及ぶとしています。患者数が現役世代で35万人も減った97年の１割から２割への医療改悪の給付削減額に匹敵する痛みです。それに加えて、今回は70歳以上の医療費の負担を１割にするということですので、これがまた大不況の一因になることは必至であります。保険者の痛み、保険加入者の負担増は、2003年から保険料が引き上げられます。政府管掌保険の加入者3,723万人、中小企業の労使、労働者と家族を合わせ3,732万人にも及びます。不況やリストラの中で月額1,600円程度の保険料の値上げが見込まれています。
医療機関の痛みと言われる診療報酬の引き下げです。これも薬剤費の見直しとともに検討されているのが、６カ月以上の長期入院患者への診療報酬のカットや差額ベッドの拡大、患者に必要な医療行為を行っても一定額しか支払わない包括方式です。６カ月以上の入院患者への給付カットは、月10万円以上の負担増もあり得る制度改悪で、激痛であり、お年寄りを病院から追い出そうというねらいがあります。
小泉流三方一両損とは、名奉行どころか悪代官顔負けの裁きで、命と健康を守る医療改革などと言うのも恥ずかしい改悪です。大幅な患者負担増によって病院に行く病人の足をとめようとする政策、医療費に上限を設け、少しでも使い過ぎたら注意をするという総額抑制政策は、社会保障に対する国民の不信を決定的にするものであります。そして国民の将来不安は強まらざるを得ず、消費を一層冷し、経済危機をエスカレートさせることにもなります。しかし、今、政府与党の医療改悪案への国民の不安や怒りは大きく、負担増に反対する日本医師会の署名は、短期間に500万人を数えています。石川県医師会の副会長さんは、患者負担増は、消費税増税に相当するものと指摘し、
小泉内閣がみずから掲げる増税なき改革に反すると述べています。
最後の質問になりますが、私は、今、多くの市民は、痛みどころか激痛だ、社会的弱者に配慮をなどの声と、将来不安への気持ちでいっぱいではないかと思います。９月議会でも、市長に国へ向けて市民に激痛を伴う医療改悪に対してストップをかけることなどを含めて市民の命と健康を守る立場で、本市としての対応策を尋ねましたが、今回は、市長もいろいろと取り組んでいるみたいですけど、どのような取り組みをされているのかお尋ねをして質問は終わらせていただきますが、これらの
小泉内閣が進める
構造改革で、合併をしたら激痛がおさまるのでしょうか。終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
佐藤議員の質問にお答えをいたします。
まず、深刻な不況のもとで市民生活の実態調査をやり、そしてそれの対策を立てたらどうだというお尋ねでございました。実は、私は３カ月ぐらい前に日本全体の経済が非常に不況の状態になったと、特に佐藤さんから御指摘がありましたように、９月に御指摘がありましたが、10月はさらに失業率が5.4％と１％ふえてきたわけです。同時に失業者の数は５万ぐらい減りました。357万人だったのか352万人になりましたけど、求人倍率が９月は0.62ぐらいだったのが今は0.55倍になりました。特に福岡県は0.45以下になっております。田川地区は0.25、あるいはその前後を往復いたしております。非常に求人倍率が悪いわけです。
最前も御説明をいたしましたように、日本経済全体が非常に悪くて、経済財政諮問会議が中期計画を立てておるんですけれども、もう2002年と2003年というのはマイナス成長だと、今御指摘がありましたけど、マイナス成長だと。そうしますと2004年ぐらいからしか景気は上向かない。これも確実に上向くかどうかという具体的な数字を示して説明ができておりません。だから、日本経済というのは非常に不安な状態にある。最前お答えいたしましたが、日本は雁が音が渡っていく雁行経済の一番先に行っておったんだが、それが今、日本は落ちて、そして韓国とか台湾とか中国の方が先に行くようになった。したがって、日本経済というのは、ここしばらくは立ち直る状態ではないということがわかりました。
そこで、田川地区の雇用・失業情勢全体を検討する必要があるというので、田川郡市一体になりまして、田川地区振興促進協議会というのがあります。これは各議会の議長さんと10ケ市町村の首長で20人で構成しているんですが、そこに田川の雇用・失業情勢の調査研究回会を学識経験者を中心に入れてやってもらうことにいたしました。既に10月に１回の会議を開いていただきましたが、今年度中には結論が出てまいると思っております。
これは国が御存じのように、制度４事業のうちの緊就と、それから一般失対が12年度でなくなりました。暫定失対、暫定緊就はございますが、なくなりました。そして同時に、この産炭地の失業対策をやめてしまうということで、開発就労事業、いわゆる石炭政策の中の開発就労事業をやめようとしましたが、反対しました。そしてこれは、暫定開就として残ることになったわけです。暫定開就で残るためには、現在1,300人、福岡県を中心に働いてるんですが、その方々にアンケートをとりまして、あなたは自立をいたしますか、それとも就労につくかどっちかということを聞きましたら、大体就労の方が３割で自立が７割になりました。非常に就労する人が少なくなってまいりました。したがって、もう労働省がこの仕事をやらずに、県に基金を供給いたしまして、そしてその県が中心にやることになりました。幸い田川は、議会の御支援、御協力を得まして、就労する方が７割で、自立の方が３割になりました。したがって、田川はこれから開発就労事業については、今までほど多くはできませんが、何とか今までの状態を保って雇用をやっていけるという形になりました。
平成10年に、特開につきましては、もう特開は終息の段階を迎えたと、もうこれは終わりだと言っておりましたが、最前御説明をいたしましたとおり、あるいは佐藤さんの御説明でもありましたとおり、日本の雇用・失業情勢が非常に深刻になってまいりました。これから銀行のリストラ、あるいは企業のリストラをやっていきますと、100万を超える失業者が出てくる。そうなりますと、一般会計でやる失業対策、すなわち特開をやめるというわけにはいかんだろうというので、来年度予算で500万円、厚生労働省は雇用・失業情勢調査研究会をつくることになりました。したがって、私の方もこれに呼応して、田川市の雇用・失業情勢の調査・研究をやり、この政府の機関に我々の材料を提供して、田川の深刻な状態を訴えて対応してまいりたい、このように考えております。
したがって、この網野町のような調査というものを佐藤さんから要請がありましたが、これは大変詳細な、我々も参考になる調査をやっておりますので、この審議会の結論が出た段階で、先生方とも相談して、調査をやるかどうか、どうしたらいいかということを相談をさせていただきたいと考えております。
それから、市内の企業の景況の調査をやってみたらどうだということでございます。この問題については、経済部長が担当いたしておりますので、経済部長からお答えをさせていただきます。
それから、地域振興整備公団でございますが、地域振興整備公団が産炭地振興事業団をいっておった当時から、私はずっと関係しておりました。したがって、まず、この地域振興整備公団に３つのことを今まで要求してまいりました。
１つは、例えば外国の企業が日本に来て合弁会社をつくる場合に、リースあるいはレンタルを要求するわけです。ところが今まで地域振興整備公団というのは、炭鉱が30年代の初めにつぶれたときは、炭鉱の社宅もボタ山も鉱区も全部買い上げておりました。したがって、炭鉱のポンプや機械類も全部買っておったんです。その段階ではリースにしておりました。貸してくれておった。ところが、炭鉱の鉱区、あるいは炭住、ボタ山全部買うと、全部後のしりぬぐいを国がやらなきゃならんことになる。国が逃げてしまったわけです。法律を改正して、鉱区だけを売るようにしました。我々、反対いたしましたけれども、多勢に無勢でこれは通りませんでした。したがって、鉱区だけを今は買う。だから炭住が残り、あるいはボタ山が残ると、こういう状態になっております。そういう状態ですから、今度は白鳥団地のような団地をそれぞれ筑豊ではたくさんつくったんですが、なかなかこれはリース、貸してくれと、家を建てて、そして土地も貸してくれということには、なかなかならんわけです。そこでこれを要求して、今はまがりなりにも県が根本的な計画を立てて、そして申し込めばリースも可能だということに今なっておりますが、事務的にちょっと難しいところがあるんで簡単にいきません。
それから、もう１つは工業揚水でございます。宮田や田川市は工業揚水を持っておるんですが、この工業揚水を田川が引き取れということです。これは２万トンのタンクだけでも何億円とかかるわけで、とてもそれは引き取れんと、無料でくれても、これ維持管理をしなきゃなりませんから簡単にいかない。だからこれは、今、行き詰まっております。しかし、田川市にとってくれというので、これは六団体の中で私が経済産業省にしょっちゅう主張してるわけです。それから、今御指摘のありました広い５万坪の団地が残っておりますが、これ広い団地ですから、これだけの１区画だけを売るといっても、なかなか特別の財源を持ってるところしか買えません。そこでこれを分割分譲をする、分割して分譲する。最近、池のそばに行きましたものは分割分譲いたしました。これをひとつ大々的に分割分譲ができるようにしてくれという要求をいたしております。これは恐らくできると思います。これが２番目です。
もう１つは、やはり県と我々とが一体になって企業誘致戦略を組む必要があるということで、３年ぐらい前に大阪のホテルで、これは中島副知事と私どもが行きまして、私が代表してあいさつしたんですけれども、これも大阪に田川と関係のある企業150社ぐらい参りました。200人ぐらい参りまして、そして田川の団地の現状、田川市の市政の状態等、詳細に説明をしました。それから、今年の４月の24日に赤坂プリンスホテルで、これは知事が参りまして企業誘致戦略を組みました。大体こういう戦略を組みましたら、そこに集まった企業が２、３社ぐらいは白鳥団地、あるいは飯塚なら飯塚の団地を見に来るはずなんですが、一つも来ないんです。もうとにかく一生懸命に言って勧誘をし、情報を流し、資料を提供いたしましたけど、来ない。それほど深刻な企業の状態でございます。だから、これはなお今後、懲りず続けていかなきゃならんと思っておりますけれども、そういうことをやりながら企業誘致戦略、あるいはあいておるあの広い団地を何とかしなきゃならんということでやっておりますが、うまくいっておりません。
なお、この問題については、答弁漏れのところは経済部長からお答えをいたします。
それから、介護保険の問題についてです。
９月議会で、私、佐藤さんの御質問に対して来年の４月から広域連合もこれを実施することになったと、運営協議会でそういう方向が決まりました。決まりましたので、その運営協議会で決まったことを各支部14支部に流したわけです。そしてそれを集約いたしましたところが、８が反対で６が賛成でございました。８対６になった。そうしますと、これは押し切っていっても、８が反対だったら８のところはうまくいきませんから、もう少し時期を見ようということにしました。
そこで私は、どういうことをしたかというと、まず第１に、厚生労働省の施策総括担当の審議官に市長会に来てもらいまして、今、我々が一番困ってるのは、この低所得者対策だと、この低所得をどうするかということは、介護保険だけじゃない、国民健康保険その他、大問題だと。みんな処遇が違うわけです。国民健康保険は、いつも申しますように、減免措置を２割・５割・７割と減免する。田川市の１万世帯が加入しておりますが、この６千世帯ぐらいがそれに減免されるわけです。それほど低所得です。いわゆる無職の人が国民健康保険は非常に多いんですね。そしてお年寄りが多い。だから医療費がかかる。そうすると一般会計から入れなきゃならん。だから、こういう国民健康保険と介護保険は表裏一体のものだから、介護保険にも減免措置をやれという主張をするんですが、どうしてもこれは相互扶助のもので特定の人にまけるというわけにはいかんということです。ところが、現実に310の自治体が既にまけておるわけです、減免措置をとってる。これをとったのはどうするんだというと、厚生労働省の方は、一括減免はまかりならん、一律減免はまかりならん、減免した分は一般会計から入れちゃいかん、保険料で取りなさい。そうすると低所得の方の保険料をまけると、高所得の保険料から徴収しなきゃならん。そうすると内部に不信感が起こるわけです。だから、なかなかうまくいかない問題があるんで大変悩んでおる。
そこでもう少し実態を明らかにする必要があるというので、私はこういう調査をやってみました。御存じのように、この介護保険の保険料というのは、65歳以上の方は介護費用の17％を納めることになっております。これ17％を納めるわけですが、その納め方はどうなっておるかというと、65歳以上のお年寄りは、強制的に徴収をする特別徴収と強制的に徴収しない普通徴収との２つになっております。すなわち強制徴収をする、いわゆる特別徴収は、１万５千円以上の年金をもらっておる方は特別徴収をします。だから、これは年金を支払うときに、もう有無を言わさず保険料を徴収してしまうわけです。ところが、今度は普通徴収の者は、これは納めることになります。これを実は市役所の職員が大変苦労してるわけです。これはお昼に徴収に行ってもいないですから、夜に行く、あるいはしょっちゅう電話をかける。こういうことで１万５千円以下というのは種類が２つありまして、１つは、そういう貧しい人たち、１つは、私のような年金を持たないで市長をやっておると１千万ぐらいの給料をもらいますから、高給をもらっておるわけです。そうすると、これは普通徴収になります。だから私は納めるわけです。
ところが、この１万５千円以下の人は、今度は県にできております介護保険審査会に私は１万５千円しかもらっておらんと、年金。これに10月から満額保険料を徴収されると食っていけんと。私の家内は今入院しておる、入院料も払えん状態だと。だから減免措置をやれと、こう言って来るわけです。ところが法律は、４つありまして、大災害、それから不作、それから長期入院、それから長期失業、こういう４つの場合以外は減免しないんです。そうすると、普通の状態で私は食えんからやれと言ったってだめなんです。全部却下です。そこで却下をした人たちの運命はどうなっておるかと調べてみると、いわゆる特別徴収の人は却下されても、これは当然もう払ってます。源泉徴収されますから。特別徴収の人は全部払っておるんですが、特別徴収でない普通徴収の人は未納が出てくるんです。
どういう程度の未納が出てくるかというと、今、14支部がありますが、恥ずかしい話ですけど、田川地区が95％ぐらい徴収で、５％が未納です。さらにいいところは99％取ってる。１％未納です。ところが、この広域連合には23万人、65歳以上の人が加入しております。23万人の１％は2,300人です。2,300人の人が低額であっても未納になっていきますと、どうなるかというと1,600万円から２千万円ぐらいの未納が出てくるんです。そうすると毎年そういうものがどんどん積み重なっていったら、これは大変な状態になるわけです。ところが税金は５年間で欠損を落とすんですが、介護保険は２年で落とすわけです。だからしたがって、こういう不合理があるから直せということで、厚生労働省の石本という財政総括審議官がわかりましたと、９月には結論を出しますということだった。このごろ行って、また呼びましたら、まだ出ておりませんと言うんですね。そこで介護保険の担当の局長を呼んで、一体厚生労働省というのは、低所得者対策をどうするんだと言ったら、恥ずかしいですけど、
滝井市長さん、私たちもいろいろ勉強するけど、いい案が出てきませんと、あったら市長さん、教えてくださいと、こういう形になってます。だから、みんな怒って、そんなことおかしいじゃないかと、何とか早くせえと、こういう形で今この前お答えをいたしました低所得者対策というのは低迷をしてるという状態です。
しかし、何らかの形でこれは解決しないと、インチキが出てくるんです。どういうインチキが出てくるかというと、例えば私が低所得者だとすると、滝井さん、あなた払っておきなさい。それじゃあ、私は借金してでも保険料払いますと、そしたら後から役所が後ろから、はい、おまえは払ったやつはこれ返すよと後ろからくれる、そんな住民に悪いことをさせるようなやり方ではいかんと思います。やはり正々堂々とやらせないかんと、こういう形になると思います。以上のようなことで、大変質問に対するお答えになりませんけど、努力をいたしましたけれども、うまくいきません。
そこで、それと関連をいたしますのが利用料でございます。利用料については、これは強制徴収力がありませんから、未納になっても保険料ほどの激しいペナルティーはかからんですけれども、しかし、これはやっぱり他に及ぼす影響が大きいです。だから利用料の減免措置というのは、低所得の方には１万５千円を払うとか段階があります。これについては、秋山
高齢障害課長から説明をいたします。
それから、問題はこの境界層の問題です。私はこれを、境界層を取り上げて何とかせえということを言ってるんですが、この境界層、今、田川市でこれを適用できてる人は１人しかいません。境界層の生活保護と全くほとんど変わらない、すれすれのところにいらっしゃる方は頑張って、おれは生活保護を受けんぞと、渇しても盗泉の水は飲まんぞというような、そういう意気でやってる方なんですね。だからしたがって、そういう方が正直に納めてる。私は厚生労働省に、こういう１万５千円以下の方の保険料徴収は無理だと言ったら、局長は何と言ったかと、それは滝井先生ね、その方が１万５千円以下の年金しかもらってなくて、そして生活保護を申請しないなら、その人は資産があるか、あるいは働きに行っておるか、あるいは親兄弟が送ってくれるか、そういうことがあるんでしょうと、じゃあそれがあることのどうして証明するかと、ミーンズテストできんじゃないかと。そこで、私は境界層のある人を生活保護の申請をしてもらう。そうするとミーンズテストをやりますから、ミーンズテストをやれば、その方が本当に実力があるのか、ないのかというのはわかるんですよ。今は、そうしなきゃ、我々それできないですよ。だから催促には行くけれども、それだけで終わっておるんですね。だから、ここらあたりは、これ非常に重大ですから、これも秋山課長から御説明をさせていただきます。
それから、次は医療制度でございます。
医療制度は、御存じのように、日本の客観的な情勢が非常に大きな変化をしてまいりました。まず第１の変化は、人口構造が変わってきた。少子・高齢化社会、子供が生まれなくなって、お年寄りがどんどんふえていくわけです。お年寄りがふえて子供がだんだん減っていくと労働力がなくなりますから、経済は活力がなくなります。日本経済は、まさに活力がなくなる。
今のままでいくと、日本は、ドイツとイタリアと日本だけが、これは社会的な落伍者になります。どうしてかというと、日本は戦争に負けた後、ベビーブームが起こりまして、そのベビーブームが起こった後は、もう全部赤ちゃんが生まれなくなった、どんどん、今1.34です。だから５世代ぐらいすると人口がどんどん減ります。これは戦争に負けたイタリアと日本とドイツが非常に赤ちゃんの生まれる率が低うございます。それで勝ったアメリカとイギリスは多うございます。しかし、これもやがてだめになっていくと思います。この先進国というのは、全部子供生まれなくなる。ところが、先進国に子供が生まれなくなると、我々は発展途上国にウンと子供が生まれると思っておったわけです。ところが発展途上国、例えば中国が１人っ子政策になりましたが、今やこれも限界が来ておる。こういうように発展途上国もだめになりました。
そうしますと、我々は労働力が減った場合に、移民政策をとったらいいと、60万人ぐらいは発展途上国から連れてきたらいいと言ったけれども、そうはいかん状態が出てくる。非常にこれ深刻な問題が出ております。そういう人口構造の変化がまず医療の問題に影響が及びます。
１つは、そのような経済不況です。非常に経済不況になりますと、保険料が上がらないわけです、給料が上がらないから保険料が上がってこない。それが１つ。
それから１つは、価値観が違ってまいりました。昔はお金の方が大事だった。今はお金より健康の方が大事になった。お金が大事ですか、仕事が大事ですか、愛情が大事ですか、趣味が大事ですか、健康が大事ですかととったら、お金は２％、健康は70、最高です。健康だったらお金をもうけることだって、愛情を注ぐことだって、仕事だってばりばりできる。健康が一番だということになった。したがって、健康が一番ということになれば、みんな風邪を引いた段階でも医療機関に行って、早く治して健康を保たないかんという、自分の健康を大事にする状態が出てくるんですね。そういうのが出てきました。
それから、疾病構造が変わりました。僕らが学生のときには、肺炎とか腸チフスとか、あるいは結核とかという病菌で感染するのが主としてございました。ところが、今や成人病、成人病と言っておったけど、最近は成人病と言わなくなった。なぜかというと、子供が糖尿病や高血圧になってきた、子供が。いわゆる大人と同じような病気が子供に出ていた、肥満も出てくるし。したがって、この生活習慣病ということになります。生活習慣病ということになると、医療費をウンと食うんです。例えば今一番生活習慣病で多いのは糖尿病です。糖尿病は700万人ぐらいいらっしゃます。予備軍は700万人です。1,400万人、これはもうずっと医者に、かかりつけ医にかかっていきますから、医療費をウンと食うわけですね。しょうがない。かかってない人もいらっしゃいますけれども、そういう状態でございます。
こういう形で医療費がどんどんふえていく形が出てまいりました。だからしたがって、医療の抜本的な改革をやる必要があるというので、私たちは医療保険を一本化せえと、もう職域と地域があるのはいかんと、一本化していくと。そして、お年寄りもその中に包含をしてやるべきだという主張をしてきましたけれども、なかなかうまくいきません。
それで結局、今お話がありましたように、どういうことが今回の対策、抜本的改革で行われたかというと、道路の特定財源を処理するのと、これが一番難しい、小泉政権の中で。そこで医療の問題につきましては、どういうようにやってきたかというと、３つのところから案が出てきたわけです。１つは厚生労働省、１つは財務省、１つは小泉さんの諮問機関である経済財政諮問会議と３つから出てきました。３者３様であった。３様の意見が出た。どれを一体とったらいいかというのがわからなかったわけです。厚生労働省は腹立てて、いわゆる予算を審査する機関が案を出すというのはけしからんと、我々の厚生労働省の権限を侵害するといって、食ってかかったんですけれども、３つ出したわけです。
そして結局、11月の30日ですか、政府与党の社会保障協議会で答申が出ました。それは大きなものはたくさんあるんですけど、３つぐらい主なものがあります。１つは、医療の質の向上と、それから効率化を図る。医療の質を上げる、効率化を図る、こういうことです。２番目は、2002年度の診療報酬の改定の引き下げ、これはここが非常に大事です、引き下げの方向で検討する。診療報酬引き下げの方向で検討するということになった。今まで診療報酬の引き下げをやるなんていうのは一遍も出てきませんでした。今度初めて出てきたんです、引き下げをやるというのは。そして３番目に出てきたのが、2003年度から政府管掌健康保険の保険料の引き上げですね、保険料の引き上げをやると初めに言っておった。やると断言するのはいかんと、じゃあどうするか。随時、必要なときにやると、こうなった。引き上げが必要なときに７割、いわゆる３割負担を検討するとなった。非常にあいまいな形で妥協した。これは小泉の妥協だというので今たたかれよるんですけれども、なりました。
そして、今度は高額医療費の自己負担の限度額を見直す。高額、これは大した、高額医療費ですから。それから５番目は、高齢者の医療費を対象を75歳以上とすると、すなわち70歳から74歳まではヤングオールド、おまえたちは、まだ老人の中の青年じゃと、ヤングオールドだと、滝井さん、あんたはオールドオールドで年寄りを認めてやろうと、こういうことになってきたんですね。これで非常に腹立てて出したんです。そういうものになりました。それから一番最後の７番目が、老人医療費の伸び率、老人医療費がどの程度伸びるかという総枠をちゃんと決めよということ。老人医療は８％ずつ伸びるんです。経済は２％か1.5％しか伸びないが、老人は８％伸びる、だから伸び過ぎると。こういう形で総額を規制をするという形になってきました。
これを７つをけんけんがくがく、主な点だけで、まだ細かい点がいっぱいあるんですが、けんけんがくがく議論をしましたが、まとまらなかったわけです。まとまらなかったけれども、まとまらないと来年度予算が計上できませんから、まとまったのが４つ出てきたわけです。まず第１は、サラリーマンの２割を３割にするということでございます。これは必要なときにやるとしました。いつからやるとは決めなかった。２割を３割にするというのは必要なときにやると、こういうことになりました。それから２番目は、70歳から74歳をヤングオールドだから２割にするというのは、これはまた反撃がウンとありまして、１割に返りました、１割に返った。そして、今度は高齢者医療の総額を決めていくと、そして総額を上回ったら、上回った分は医者がそれだけ、もうだめだと、おまえのは上回っておるから下げると、これは全部の医者が、悪徳医者がウンと上回っておって、まじめな医者がそうじゃなかったら、これでどうするかというような問題がありまして、これは目標額としてすると、目標にするということになりました。努力目標にするということになった。そして、診療報酬を引き下げる、これ初めて出た。診療報酬を引き下げる。これだけは、引き下げるということだけは残したけど、いつから引き下げるとは何も書いてません。
そういう４つの問題は、非常に不透明な灰色の状態で一応決着することになりましたけれども、これは12月の予算編成の最終段階になったら、これらのものがまた息を吹き返してもめるおそれがある。だから、医療改革というのは、本当にできるかどうかということが、これから私たちは見守りながら医療の体制を整えていく必要があります。我々も市立病院を経営しておりますから、市立病院も一緒になって今頑張っておるわけで、そういう点でなかなか難しいところがありますが、以上、御答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 経済部長。
○経済部長（塚本 周洋 君）
佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、
市民生活実態調査と企業誘致を推進するために地域振興整備公団への働き等について、市長答弁を補足してお答えをいたします。
ただいま佐藤議員から御要望のありました
市民生活実態調査につきましては、第４次総合計画の策定の折に市民の意識調査を行っておりますが、生活に密着した、いわゆる生活実態調査につきましては、その取り組みができておりません。したがいまして、本年11月、議員も先ほど触れられました京都府網野町が実施いたしました世帯別実態調査を参考にしながら、内部で十分に研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、白鳥工業団地について、現状について御説明を申し上げます。
白鳥工業団地は、全体面積78ヘクタールのうち、現在44区画、19.2ヘクタールが分譲中でございますが、分譲価格が高い、あるいはのり面が多いなどを指摘する声もありまして、売却は遅々として進んでいないのが実情でございます。このため地域振興整備公団九州支部では、平成11年から価格を下げるなどして、早期分譲の努力を続けておりますが、苦戦を強いられているというのが実情でございます。
そこで本市と福岡県、地域振興整備公団では、白鳥工業団地の早期分譲による企業立地を目指すために、平成12年10月に白鳥工業団地企業誘致促進協議会を設置いたしまして、分譲に向けた諸施策の協議を行っているところでございます。今後は、パーソナルコンピューターによります映像等を使いまして、内外に広く白鳥工業団地の紹介を行ってまいりたいと考えております。なお、大分県中津市にダイハツが進出することが既に決定いたしておりますが、県にはそれをにらんだ自動車部品メーカーからの適地問い合わせがあっているとの情報も得ております。したがいまして、同協議会では、自動車産業を中心とした関東・関西向けの企業アンケート調査を開始いたしております。今後も立地を希望する企業のニーズに対応する施策について、地域振興整備公団と連携して取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
高齢障害課長。
○
高齢障害課長（秋山 章之 君）
ただいまから佐藤議員の質問であります介護保険の保険料・利用料の減免について、市長答弁に補足して説明申し上げます。
まず、広域連合における保険料減免の取り組み方についてでございますが、平成13年８月、広域連合本部において、第１号保険料の減免措置についての案を次のとおり取りまとめております。減免の対象者としまして、収入状況が最低級に達しない第１号被保険者で減免の申請があった方、減免後の保険料額が最低生活基準に対する収入が80％未満の場合、月額363円で第１段階保険料の４分の１相当額でございます。最低生活基準に対する収入が80％以上100％未満の場合、月額727円で第１段階保険料の４分の２相当額でございます。実施時期につきましては、平成14年度からという計画でございました。
以上の案を平成13年９月４日、広域連合運営協議会において本部案として審議をいたしております。その結果、各支部の意見を集約した上で再度審議することに決定をいたしました。これを受けまして、平成13年９月から10月にかけまして、各14支部において減免措置の要否、実施時期案の協議・検討がなされました。意見を集約してみますと、平成14年度実施に賛成する意見としまして、取り組みが遅いのではないか、本部案よりも対象者を広げてもよいのではないか、あるいは申請者の資産等の調査は簡略にしてほしいなどがありました。一方、平成14年度実施に否定的な意見としましては、次期事業計画期間の始まる平成15年度以降から実施すべきである、保険料は相互扶助の精神であるため軽減すべきではないなどの意見が出され、平成14年度から実施するか否かについては結論が出せずに継続審議となっております。
今後におきましても、広域連合本部に対しまして減免措置の早期実施について働きかけを行っていきたいと思います。また、基本的には、国が何らかの措置を講ずるべき性質のもので、引き続き強力に全国市長会、全国町村会等を通じまして国に要望を続けていきたいと考えております。
次に、利用料の減免措置についてお答え申し上げます。
低所得者対策につきましては、まず、保険料の減免を優先させたいと考えております。その理由といたしまして、サービス利用料は保険料に比べますと低所得者に対します配慮は、高額介護サービス費の支給、入所施設における食事の標準負担額及び境界層措置と合わせまして社会福祉法人による生計が困難である者に対して利用者負担額の減免など、さまざまな形でなされております。また、保険料のような公権力による強制的な徴収方法にはなっておりません。第１号保険料は65歳以上になるとすべてのものに賦課されることに対しまして、利用料は介護サービスを受けない限り支払う必要はありません。以上のような状況を判断いたしまして、保険料の方がより普遍性のある救済措置であると認識いたしております。
なお、支給限度額に対するサービス受給率につきましては、サービス利用料が払えないから支給限度額に対するサービスの受給率が低いという説がございますが、そもそも支給限度額とは、それぞれの要介護度に応じて上限を定めているものでありまして、標準的なサービスの目安となるものではありません。むしろ医療費のような天井知らずの給付を防止するために設置されているものでございます。当然利用者が必要としないサービスまで使って、無理に支給限度額に近づくべきではないと認識をいたしております。
本市のサービス利用状況及び在宅サービス受給率を分析いたしますと、サービス利用率におきましては、低所得者層ほど利用率が高くなっております。また、支給限度額に対するサービス受給率は、所得階層によって左右されない状況となっております。しかしながら、一部にはサービスが必要であるが使えないという保険者が存在することも事実であります。そのような被保険者につきましては、先ほど御説明をいたしました減免措置を御利用していただきたいと考えております。当然、現行制度のままで十分とは考えておりません。利用料につきましては、国が全国レベルで考える課題であります。保険料の減免とあわせまして、全国市長会、全国町村会を通じて国に強く対応策を求めていきたいと考えております。
次に、生活保護に該当しそうな人への境界層措置についての御説明を申し上げます。
境界層措置とは、生活保護基準の線上にある方を救済する制度でございまして、所得状況別に定められている保険料や高額介護サービス費の金額を下げることによりまして、生活保護者と同等以上の生活が維持できる場合に適用されるものであります。境界層措置の手続としまして、まず生活保護の申請をしなければなりません。申請後は、保護課において所定の調査を行い、境界層措置の基準を満たしている場合には、保護の証明書により境界層措置が適用され、その基準以下の場合は生活保護の適用となります。
次に、境界層措置の適用状況でございますが、適用基準を満たす金額の幅が狭いので、該当するケースは非常に少なく、現在、田川市では境界層措置適用者は１名のみでございます。保険料や利用料についての苦情や相談に来る市民には、収入状況等により該当しそうな場合には、この制度を積極的に紹介しているところであります。本制度の周知についてでございますが、介護保険制度の施行前、施行後を合わせまして校区説明会26回、地区公民館等での説明会140回、民協、老人クラブ等関係団体での説明会を12回行ってきました。本制度についての概略の説明をその都度行い、周知に努めてきたところでございます。今後におきましても、説明会や窓口における制度説明を積極的に行い、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上で佐藤議員の質問に対する答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
もう時間がなくなりましたので、一言言っておきたいと思います。
医療の問題も９月議会でも質問をいたしましたが、ぜひ市長、もう国では決まったみたいですけど、まだまだ余韻がありますので、ぜひこういう激痛を伴うような医療の改悪はやめてほしいという声を上げていっていただきたいというふうに思います。
それと広域連合での介護保険の保険料の減免の問題は、まだなお継続ということですが、これも15年を見てという意見もあったとかいうことですが、ぜひ早急に実施できるように、積極的に頑張っていただきたいというふうに思います。
それと生活保護に該当しそうな人の境界層措置ですけど、知らない人が多いと思うんで、周知方の方を積極的にやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
介護保険の利用料の問題ですけど、今まで私も議会で質問をしていく中で、独自として検討を進めていくという答弁もいただいてますので、それがまだまだ出てきてないようですが、引き続きこれも検討していただきたいと思います。
それと最後に、不況対策、取り組みですね、生活実態調査、市長は先ほど答弁で、今、雇用問題をどうするかという協議会なりをつくって進めていく、それが出てから、結論が出た段階で先生方と相談して、やるかどうか研究していきたいと、検討したいということで、部長は今から研究をしていくということでしたが、検討だけじゃないで、今、国家公務員の労働組合の皆さんが、これ新聞報道であったんですけど、２日の日に国家公務員労働組合福岡県協議会が、田川市でも国民に痛みではなく奉仕する行政を目指してということで生活何でも相談ということをやってるんですね。ここでこの九州のブロックの議長さんも、「私たちは行政に働く者として、国民の喜ぶ仕事がしたい、仕事で養った知識を生かして、専門家も招いて市民の悩みにできるだけこたえたいと思い、相談会を考えました。本当の公務員の仕事は、こうあるべきです」というふうに述べているんですけど、私もこのとおりだと思ってます。国家公務員の方々も本当に市民生活をよくしていくということの一助になればというふうに取り組んでますので、全職員でということになると大変でしょうけど、行政として早急に結論を待ってとか言わずに、これは検討して実施をしていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
以上をもちまして、２番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
３番笹山良孝議員の質問を許します。笹山議員。（拍手）
○議員（笹山 良孝 君）
八起会を代表して
一般質問をいたします。今回は、今後の
財政見通しについて、また、田川の起爆剤でもある田川川
渡り神幸祭についてお尋ねいたします。
我が国の財政は、82兆6,524億円で、2002年で国債発行額は30兆円枠を守る。第２次補正予算の内容について、被公共事業になる学校建設など施設費に政府支出２兆５千億円のうち１兆円程度は充てたいと考えております。アメリカ全土を震撼させた同時多発テロに向けた戦時国債を発行して対応しており、日本経済が影響を受けるのは必至であります。現に、大手企業でもある三菱重工業は、受注額で1,025億円減少し、航空業界損害保険会社にも影響が出ております。
そこで田川市の財政を見てみますと、平成13年度３月末日をもって石炭六法、地域改善事業の諸法が期限切れを迎え、予算規模も340億円程度から平成13年度予算は270億円から280億円に抑制されると聞いております。そのほとんどが投資的事業で、同和事業、開就、建設事業であります。地元土木建築事業の受給額が激減し、倒産または商店街の空洞化にも拍車がかかります。以上の観点から、臭いものにはふたをせず、ぜい肉を取るところは取って、早急に財政の立て直しの見通しをつける必要があります。
まず初めに、今後の財政の見通しについてお尋ねいたします。平成12年度決算の田川市の財政構造を見てみますと、自主財源は市税15.2％、使用料、手数料、諸収入が9.4％で、合わせて24.6％で、依存財源は、
地方交付税や国庫支出金、国・県の決定により交付されたり割り当てられた収入で75.4％であります。自主財源が多いほど行政活動の自主性と安定性が確保されることは当たり前で、依存財源に今まで頼って自主努力が今まで見られない。どうしたらよいのか。
これは私の考え方ですが、持ち家政策を推進して、固定資産税の増を図り、滞納者には法的措置をもって厳しく取り締まり、田川市の土地を取得して１年以内に家を建てていただいた人には固定資産税を５年間免除する。市外から土地を取得して１年以内に家を建てていただいた人には10年間固定資産税を免除する。肥大化する公営住宅及び施設の建設を中止し、財政の収支を図り、整合性を考える時期ではないでしょうか。田川市第４次総合計画では、平成22年には人口５万１千人、世帯数２万１千世帯と予測しております。これに対して公営住宅の戸数は、改良住宅の戸数3,725戸、一般住宅1,002戸、県営877戸、現在、平成10年度より平成22年度まで松原第１地区計画分455戸を含むと6,062戸となり、単純に計算しても３軒に１軒が公営住宅となり、そのうち６割が政策家賃住宅であります。一般住宅家賃との格差は最大で１万7,500円、最少1,200円であります。政策家賃については、10年間で段階的に見直し、早い時期に一般住宅との公平化を図り、将来増大する維持管理に充て、自主財源の負担を軽減する。
支出経費削減については職員の人件費の割合が大であります。市税収入49億円に対して全職員の給与が約53億円で、収入を上回っているのが現状であります。しかし、給与カットは、職員の働く意欲をそぎ、士気の低下につながり、職員一人ひとりがどうしたらやる気を出すのか、職員の意識改革が必要であり、田川市５万４千人の運命を握っていると言っても過言ではない。人件費を抑制する前に各課の統廃合、当然予算規模が60億円から70億円減れば仕事量が減る。各課の統廃合は早急に考えるべきだと思います。
例えば労働対策課、鉱害課、電算課を統廃合するなど、いろいろと方法はあると思います。ごみ収集についても民間委託すれば経費は３分の１で済む。例えば８校区の１つをモデル地区として１年間試験的に民間業者に委託し、市民サービス、コスト面を考えてみて、これに従事する職員がおりますので、校区別に段階的に民間委託をしてはどうか。学校給食関係も同じである。田川市緊急財政改革検討委員会事務報告の中に、この財源は財政規模の肥大化がもたらすものであり、肥大化した要因は投資的経費によるところが大きいと書いてあります。投資的経費を抑え、車両関係にも稼働率を考え、タクシーチケットを活用し、廃車できるものはする。黒塗り車についても外交上必要であればよく考えていただきたい。
次に、田川の起爆剤でもある川
渡り神幸祭についてお尋ねいたします。
この問題については、さきの
一般質問でも行いましたが、今日、合併問題が浮上してる中で、一番大切なのは人と人との触れ合い、人間関係ではないでしょうか。川
渡り神幸祭の起源、永禄年間1558年から1570年で悪病流行のとき、御願成就のお礼に始まったと伝えられる。昭和51年４月24日、風治八幡神社川渡り行事として県の無形民俗文化指定証を受けております。川
渡り神幸祭に伴う経費を見てみますと、平成９年から平成13年度までで５カ年平均700万円程度かかっております。人口５万４千人に対して１人当たりの経費は129円であり、子供でも喜びません。図書館3,025円、美術館1,353円、１人当たりの経費還元率を考えますと、１人当たりの経費は300円ぐらいの消費が妥当ではないでしょうか。田川市郡は、市長が言うように運命共同体であり、田川市郡の起爆剤に活用して、地元福岡県出身のアーチスト、バラエティー、芸能人を呼んで、１年に一度の遊び心を持って夢を語り、人と人とが触れ合える、明日の田川合併に向けて前進してはどうか。
以上、私の見解を述べながら、意見、要望、質問いたしましたが、できれば担当課長、助役の答弁を聞いた上で市長の答弁をお願いいたします。以上で質問を終わります。答弁内容によっては再質問いたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
お答えいたします。なお、私がお答えした後に、それぞれ部長がお答えをして、なお御意見があれば、また私がお答えをいたします。
まず、今後の
財政見通しについてでございますけれども、大変田川市の財政は急迫をいたしまして、動脈硬化を起こし、弾力を失っておる。したがって、ここでこの危機をどうやって乗り切るかというので、合併問題を一つのチャンスとしてとらえたわけですが、その自主財源というのは、御存じのように、税と普通交付税が主に自主財源になる、これは自由に使っていいわけですが、平成11年度には、今御指摘がありましたとおり27.7％から30％程度、田川市の自主財源は往復をしておりました。県内の他の自治体を見ますと、平均して43％から45％、田川市より大体15％ぐらい多いわけです。それから、全国的な類似市になりますと55％から57％ぐらいで、20％以上財政的に豊かでございます。したがって、非常に急迫をした状態にあるわけです。
こういう状態の中で、最前から御質問にお答えもいたしておりますように、
小泉内閣の
構造改革で
国庫補助金と交付税が減らされるということになると、これはますます窮屈になるわけです。と申しますのは、
国庫補助金と交付税が50％以上を占めてるわけです。
国庫補助金が78億円、交付税が93億円ですから、50％以上を占めております。したがって、この
小泉内閣の
構造改革がどういう方向に進むかということは、非常に私自身注目をいたしておるし、また反対すべきところは声を大にして反対していかなきゃならんと考えております。それから、産炭法が切れてしまいますが、これは県も大変心配をいたしまして、産炭法失効後における筑豊の活性化をどのようにしていくかというのが今委員会でできて、県立大学の学長が委員長になりまして、私も委員になりまして、これを検討いたしております。しかし、なかなか名案がまだ出ておりません。
こういうように、これから私たちが自主財源をするためには、どうしてもここに企業が来るということが必要だし、それから、今御指摘がありましたように、田川市の約50億円、今年は49億円程度ですが、50億円の財源、市税の中で25％は固定資産税です。したがって、今、笹山議員が言われるように借家より持ち家制度というのができれば一番いいわけで、今後、後でそれぞれ御答弁があると思いますが、団地ができれば、田川市外の人をそこに入ってもらう。市内は一番後で遠慮していただいて、まず優先的に市外の人に入ってもらって、家を建てて、そして固定資産税を払っていただく。こういう方向ができれば一番いいと考えております。
それから、自主財源の確保につきましては、今申しましたように、市税とそれから使用料等があります。こういう問題については、詳細は福山総務部長からお答えをいたします。
それから、肥大化する事業の収束についてでございますが、今、団地をつくりましたら宅地の分譲をやっておりますから、この分譲をこれからどのようにやったら自主財源を確保できるか、あるいは田川市の活力を得るような方向になるのか、あるいは改良住宅が3,695戸改良しておりますが、この改良住宅に住んでいらっしゃる方は低所得・高齢の方が多いわけで、１代限りということになっておりまして、２代目以下をどうこれからするか、そのときの家賃体制をどのようにとるか、これは住宅審議会等でいろいろ討議をしていただいておりますけれども、それから、なお残っておるのが平原団地、それから夏吉の緑ケ丘、こういうのが平原では144戸、それから夏吉団地は236戸残っております。こういうのは、まだ三井と合意ができておりませんので、そのままにしておりますが、これらのこの改良住宅の家賃というものを、どのようにこれから対応していくか、あるいは未収金をどのように徴収していくか、こういう問題があります。この問題については建設部長から詳細にお答えをさせていただきます。
それから、各課の統廃合でございますが、スクラップ・アンド・ビルド方式をとっておりますし、職員を大体平成８年ぐらいから15年までぐらいの間に100人ないし120人の合理化をやろうと、これは欠員不補充方式をとって、今、着々と実行しております。このごろから総務省で、あんたのところは割合うまくやりよるなといって、ちょっと褒められたんですけれども、生首はできるだけ切らんようにして、そして職員が働く気を起こしながら円満に退職をしていくと、あるいは勧奨退職で手を上げた方は、若くてもやめていただくという形で対応しております。
それから、公営企業についてでございますが、先に、今から６、７年ぐらい前に学校給食、病院給食の民間委託問題がありまして、矢山太郎さんに来てもらいまして、
青年会議所が診断いたしました。そのときに民間に委託をすると１年間の給食費が５億円ぐらい浮くというようなお話もありました。それから、ごみの処理施設についても、我々もいろいろ勉強しに参ったんですが、これを民営化したらどうかという意見がありまして、しました。ところがこれは、なかなか賛否両論がありまして、簡単にいかんところがありますが、一応、前市長からずっと伝統的に直営の経営を堅持するという約束をしてまいっております。そこで職員の皆さんには民営化論というのがあるので、民間の企業に負けないように、ひとつあなた方も意識を変え、ふんどしを締め直して頑張ってもらいたい、こういうことでお願いをいたしております。
職員の皆さんも大変熱心に働いていただきまして、ちょっと調べてみたんですけれども、今、田川市で直営をやっておりますが、この住民１人当たりの経費が7,046円です。それから前原市は民間委託ですが、これは4,176円、これは田川市より低いです。ところが、春日市は住民１人当たり１万1,486円、田川市より高い。それから山田市は直営ですが6,500円、田川市よりちょっと安いぐらい。それから直方が直営ですが１万800円、こういうように、これは数字の取り方にいろいろ問題があると思いますけれども、まあまあ大体職員が頑張っていただければ、直営だったら市民が不平を言っても、我々執行部が受けて直ちにこれに対応できますけれども、民間となると、なかなかそうはいかんところがあるわけです。小泉さんは、官より民、とにかく官設より民設をやれという意見でございますけれども、何もかにもみんな、それが正しいとも言えません。
しかし、これは直営にすることの可否については、なお今後慎重に検討しながら、職員の皆さん、組合の皆さんとも話し合いをしながら、どのようにしたら住民のサービスがうまくいき、そして、できるだけ市民の税金を使うことが少なくて済むかということを、やはり真剣に今後とも継続的に考えていく必要があると考えております。この問題は経済部長から公営企業と一緒に、もし答えるところがあればお願いをいたします。
それから、神幸祭の問題についてでございますが、なかなかいい提案をしていただきましたが、私は、田川市の活力を振興する、夢とロマンを持たせるというのに、私は４つを上げました。１つは大学、１つは活性化センター、１つは美術館、１つは石炭資料館、この４つを上げておりました。これは神幸祭は全く我々が御協力を申し上げて、風治八幡でやっておりますが、これを我々も一緒にやると、全市的なお祭りにするということは、よほど風治八幡なり奉賛会との意思統一をする必要があります。400年の歴史を持っておりますし、県の五大祭りの１つでありますから、よほど慎重に意思統一をしないと、そう簡単にはいかないと思います。しかも、県の無形民俗文化財に指定をされております。したがって、今、祭りのまつりｉｎ田川実行委員会というのをつくって、そこでいろいろイベント等をやっていただいております。それから、写真コンテストも非常に盛んでございまして、賞品もたくさん出て、山口県等から来て喜んでいただいておりますが、こういうような大変いいことをやっていただいておりますので、私たちもこの神幸祭を今のままでしたらいいのか、御指摘のように全市的な祭りにして、そして今大体600万円から700万円程度の金を出しておると思いますが、それをさらにふやして、より盛大なものにすることがいいのか、こういう点は相当慎重に検討する必要があると思っております。この問題について、もし経済部長になお意見があれば、経済部長に答えていただきたいと思います。以上でございます。どうぞよろしく。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 総務部長。
○総務部長（福山 春彦 君）
笹山議員の御質問に市長答弁を補足してお答え申し上げます。
まず、自主財源確保の問題でございます。御指摘ありましたように、平成12年度の財政を見てみますと、依存財源が75.4％、自主財源が24.6％という比率になっております。これは市長が申しましたように、県内平均よりもかなり低い自主財源の比率でございます。だからこそ自主財源を確実に確保するということが非常に重要な課題になっているわけでございます。まず、自主財源の構成は、市税、それから使用料、手数料、その他財産収入とがあるわけでございます。
まず、市税について申し上げます。市税収入は、従来50億円台を維持しておりましたけれども、長引く不況の中にあって、平成12年度決算では50億円を割ることになりました。中でも法人市民税の減収とともに、リストラ等の影響で個人市民税の落ち込みが顕著になっております。大変景気の影響を受けやすいわけでございます。このような状況から、不況などの影響を受けることが少なく、安定的に税収の確保することが可能な土地・家屋に対する固定資産税の意味合いが大きく浮き彫りになってくるわけでございます。本市におきましても、安定した税収を確保する意味で、持ち家政策を推進し、課税客体の増加に努めることが重要であるというふうに考えております。
次に、使用料・手数料収入でございます。これは市税に次いで大きなウエートを占めている収入でございます。この使用料・手数料収入につきましては、３年ごとに見直しを今後も継続し、受益者負担の原則を堅持していきたいと考えております。中でも改良住宅の家賃につきましては、現行の政策家賃と応能応益方式を比較するなどの検討を行うことといたしております。
次に、財産収入でございます。本市では、就労事業を活用いたしまして公共用の団地、分譲用団地等を造成してまいりました。特に分譲団地につきましては、この売払収入が市の財政運営を支えている基金の造成に大きく寄与いたしてまいりました。現在、糒住宅団地の完成が間近となっており、早期分譲を目指すとともに、大浦・平原の両住宅団地の造成にも取り組んでおり、持ち家政策を推進することで税収の確保にもつなげていきたいというふうに考えております。さらに、市が持っております遊休財産につきましても、一般公募により入札を検討中でございまして、積極的に処分をし、財産収入を確保するということで現在取り組みをいたしております。
さらに、もう１つの取り組みは、未収金問題でございます。市税、国民健康保険税、住宅使用料など、かなり未収金が多額に上っております。この未収金につきましては、市民負担の公平を堅持することの重要性にもかんがみまして、解消に向けて最大限の努力を傾注していく所存でございます。
次に、御質問にありました各課の統廃合でございます。
この件につきましては、緊急財政改革検討委員会並びに従来から継続しております定員適正計画の中で鋭意人件費の削減を検討中でございますが、これには議員御指摘の各課の組織・機構のあり方等も大変影響してまいります。まず、組織・機構のあり方の基本は、刻々と変化する社会情勢に柔軟に対応する組織・機構であるということ、もう１点は、高度化する市民のニーズに的確に対応する組織であること、あわせまして、行財政改革の線に沿うものであるということが重要な点であろうと考えております。
現在の市の組織は、平成８年に大きな改革を行いまして、その後、必要に応じて改変を行いながら今日に至っております。しかしながら、今年度末で産炭法あるいは同和関係の法律が切れると、大きな変動が田川市に押し寄せてまいります。そういったふうな社会情勢の変化に合わせまして、積極的に対応していく必要があろうと思います。当面、来年４月には鉱害課の廃止を予定しておりまして、その事業部門につきましても、できるだけ早期に見直しをすべきものと認識しております。また、来年度には企画調整課のＩＴ推進室と総務課電算室を統合いたしまして、情報政策課を発足させ、情報処理業務の一元化を図る予定にしておりまして、その他の部署につきましても引き続き全庁的に見直しを行っていきたいと考えております。以上で補足答弁を終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 建設部長。
○建設部長（松田 世紀生 君）
肥大化する事業の収束についてでございます。分譲住宅等につきまして、市長の答弁を補足いたしたいと思います。
まず、持ち家及び定住人口の増加の施策としまして、田川市あるいは田川市土地開発公社や福岡県住宅公社など公的機関による開発と民間による住宅の開発が進められてきております。大きな団地の開発は公的機関で進めてきました。田川市において開発した分譲住宅団地は、過去、位登団地が100区画、これは48年でございます。昭和48年に100区画、城山団地198区画を平成元年から３年にかけて分譲いたしております。それから、ひかりケ丘団地59区画、平成５年から８年にかけて分譲してきております。合計357区画の分譲は完売をいたしております。このうち城山団地、ひかりケ丘団地分譲による市外からの転入率は37.35％でございます。
今後の分譲住宅の予定でございますが、先ほど市長が申し上げましたけれども、重複しますが、糒住宅団地が244区画、大浦住宅団地が58区画、平原住宅団地が281区画でございます。以上の宅地分譲が予定されており、今後の定住人口の増加と固定資産税の増加を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
次に、改良住宅建設についてでございます。炭鉱住宅改良は、昭和48年度から今日まで29年間にわたり事業を続けてまいりました。建設した戸数は、住宅1,695戸、改良店舗が33戸を建設いたしております。平成12年度からは、松原第１地区の建設に着手をし、平成22年までに住宅458戸の完成を計画いたしております。また、三井平原144戸、夏吉緑ケ丘236戸の炭住改良につきましては、田川市営住宅審議会の提言及び田川市第４次総合計画基本構想の中でも、これの改良に当たっては、既設住宅の空き地住宅等の積極的な利用を図るように示されております。
次に、改良住宅家賃についてでございます。市営住宅のうち公営住宅と改良住宅の家賃が応能応益方式と限度額方式の２通りの方法を採用しております。この改正につきましては、田川市営住宅審議会において家賃の決定等を審議しておりますので、この審議会の答申においても、改良住宅居住者は、高齢者や低所得者が多いことを考慮に入れて、公営住宅とのバランスを配慮した適正な家賃の制定について検討を要するという報告書がございます。また、田川市第４次総合計画におきましても同様な基本構想が示されております。緊急財政改革検討委員会におきましても、家賃改定について検討を要するということでございますので、今後検討をしてまいりたい。以上で答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 経済部長。
○経済部長（塚本 周洋 君）
笹山議員の御質問にお答えをいたします。私からは田川の川
渡り神幸祭についてお答えをいたします。
川
渡り神幸祭が行われるようになりました歴史的な経緯につきましては議員も触れられておりましたが、これは永禄年間、疫病流行の際に御願成就のお礼として、初めてこの神幸祭を催したと言われておりまして、約400有余年の伝統を持ち、昭和29年、県の無形文化財に、また、51年には県の無形民俗文化財の指定を受け、現在では博多祇園山笠、小倉祇園太鼓、戸畑祇園太鼓、久留米市大善寺玉垂宮の鬼夜とともに福岡県の五大祭りとして県内外に広くＰＲされてきております。祭りは、御存じのように毎年５月の第３日曜日と、その前日の土曜日の２日間開催されておりますが、彦山川で行われます水合戦や２台のみこしが黄色ののぼりを立てた山笠11台を率いて川瀬を勇壮に練り渡ることから、若衆の祭りとも、あるいは田川を代表する祭りとして例年約12万人を超える観衆でにぎわっているところでございます。
本市では、祭りをより盛況なものにするために、先ほども市長が申し上げましたように、平成９年度からまつりｉｎ田川等の実行委員会を組織して、まつりｉｎ田川ふるさとフェア等のイベントを開催し、誘客を図っておるところでございます。神幸祭ＰＲ活動や神幸祭写真大会を実施してきておりますが、中でも写真撮影大会には西日本一帯から出品があり、近年ますます盛況になってきておりますことは、大変に喜ばしいこととして受けとめております。
最後に、今後の神幸祭の取り組みについて触れておきたいと思います。議員が長年にわたりまして指摘されております川
渡り神幸祭を田川浮揚の起爆剤にとのお気持ちは十分に理解をいたしておりますが、御存じのように川
渡り神幸祭は、風治八幡神社の神事でございますことから、政教分離との関係を見きわめながら、今後とも予算の確保、あるいはイベントの実施、駐車場の確保、神幸祭のＰＲ活動等について、さらに充実させてまいりたいと思っております。そして、川
渡り神幸祭を本市だけの祭りでなく、福岡県を代表する祭りとして不動なものにしてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 笹山議員。
○議員（笹山 良孝 君）
自主財源の確保についてですが、私が言うのは、改良住宅が６千戸あるんですよね、６千戸。
改良住宅の件ですが、改良住宅、公営住宅全部経営入れて６千戸あるんです、６千戸。市長。それとここに木造・非木造住宅の固定資産税ですね、何件分が入ってきよるんかいったら、１万5,427件分しか入ってきてない。６千戸ですよ。そしたら、固定資産税の財源が確保できないんですよね。人口はどんどん減っていって、第４次総合計画、５万１千なんですよ。そうすると世帯数もまたずっと追ってってくるし、固定資産税の財源にはでけんから、公営住宅をやめて、それで持ち家政策、分譲して、その分譲して売れなければ、それに税金をかけないで、固定資産税をかけないで５年間免除するとか、外から来た人に対しては10年とか、そういう奇策案を前向きに検討してくださいということなんですよ。
それとここに固定資産税額の算出方法を出していただいておるんですよ。例えば80坪の家を建てたら、固定資産税は１万5,500円しかかからんですよ。ここに出してもらっております固定資産税額の算出方法についてですね。それと家屋の40坪の家を建てた場合に、ここに書いておるように、最初の３年間は坪当たり28万円ですよ、40坪の28万円で掛けていただいたらいいんですが、最初の３年間で７万６千円、４年目から13万4,400円ということで、ここに出していただいておるんですよ。それでその５年間免除しても、人口がふえて土地が、はっきり言って分譲できて、固定資産税の確保につながるんですよ、そういうことを言っておるんですよ。
それと、神幸祭についても、直方市が催し事経費で1,442万円使うてんですね。700万円じゃ５万４千円の、700万円、私がもう10何年前に言ってきたんですが、何回も、700万円じゃ、さっき言ったように、子供でも喜ばんですよ。今、正月の、もう正月が近いんですが、お年玉でも５千円、１万円ですよ。そういうことで、やはり田川市郡が合併に向けて一堂に会してやる気を出す。やる気を前向きに出すには、先ほど言うように、議長さんが町村に働きかけて、議会の関係者を呼ぶ、市長がまた１村８町の首長に招待状かけて、神幸祭に呼んで、そして気心が知れて、初めて合併と思うんですよ。だから私自身、15年にはこだわってないんですよ、はっきり言って。17年までに何とか合併はこぎつけないかんという気持ちがあるんですよね。
そういうことで、やはり張りつめた気持ちやないですね、神幸祭にとっても、やはり遊び心を持って、そして職員の方は、やはり燃えるように、燃えさせて、やる気を出させると。何の仕事でも職員がするんですよね、職員一人ひとりが。三役がするんやないんです。課長、係長が一番事業量は多いんやないんですか。そういうことで、やはり、前にこういう話があったんですよ、平成４年やったと思うんですね。部長制を復活すると、そのときはやはり助役の権限を部長、課長、係長に移譲すると、予算は３千万円ぐらいは持たせると、課長で係長級の異動とか昇格とかいうのは任せるということで復活したんですよ。やはりそういうことも守っていただいて、やはり職員にやる気を出させることが大事なんですよ、合併に向けて。そうしないと、合併はできないですよ。職員が今914人おりますけど、合併ができないと思うんですよね。
それとやはり田川市一大祭りなんですよね、やっぱり神幸祭といったら。私が子供のときからずっと神幸の山を担いできておるんですよね。そういうことで、やはりそういう祭りは鋭意努力しますとか、前向きとか、神幸祭の山笠にかかる経費、何ぼですか、30万円ですよ。50、60人かかっておるんですよ。今度、三坑が山笠の出しましたけど。だから、そういうことで、やはり職員にやる気を出していただいて、経費削減できるところはぜい肉を取って、そして祭りを田川市郡一堂に会して、遊び心を持って、それで合併に向けて前進していただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
以上をもちまして、３番笹山良孝議員の質問、答弁を終結いたします。
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ここで10分間休憩いたします。再開を午後３時といたします。
（休憩１４時５０分）
（再開１５時０３分）
○議長（田丸 雅美 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。
４番岡田啓助議員の質問を許します。岡田議員。（拍手）
○議員（岡田 啓助 君）
私は、合併問題について質問をしたいと思います。
今、政府与党、財界挙げて推進体制をとって合併を進めています。昨年12月に閣議決定された新行政改革大綱で、自治体数を１千を目標とするという方針を打ち出しています。今年３月、内閣に
市町村合併支援本部を設置し、８月には
市町村合併支援プランを確認し、発表しています。財界、マスコミの主要な団体を網羅した民間組織、21世紀の
市町村合併を考える国民協議会も３月に発足をさせています。こうした体制をとる一方で、あめとむちも用意をされています。今年８月の経済財政諮問会議で片山総務大臣が説明をした平成14年度に向けての政策推進プランの議事録では、塩川財務大臣が「
市町村合併には相当な誘導策を与えないと進まない」、誘導策というのはあめのことですが、あめをもっと与えないと進まないと発言したのに対して、片山総務大臣は、「あめはもう与えている。各省庁のあめもつけ加えて、あめだらけになっている。本当はむち的なものも必要だと思う」と発言をしています。
主なあめというのは、行政側にとっては
地方交付税の算定替え、特別交付税での財政支援、合併特例債、関係省庁の連携による支援策としての58項目の事業について、合併市町村の事業を優先採択し、重点投資するというものです。議会の側にとっては、在任の特例、定数の特例として設けられています。むちの方では、もともと交付税は標準市町村の人口を10万人としています。それより人口が少ない場合、基準財政需要額を割り増しし、財政運営を保障する段階補正という制度がありますが、この段階補正を1998年度から縮小しています。また今、小泉首相を先頭に
地方交付税の総額を大幅に削減しようとしています。田川市でも石炭諸法、同和事業の終息もありますが、こうしたむちを見ながら、緊急財政改革検討委員会を立ち上げたわけであります。
これほどのあめをばらまいて、むちでおどしてきていますが、実際には、平成７年度以降、17市町村の合併で新たに７市ができるというところにとどまっているのはなぜでしょうか。これほどのあめとむちの政策と体制をつくってまで合併させたい、国、財界の思いはどこにあるのでしょうか。昭和の大合併のときには、全国町村会は財源保障の要求とあわせて、合併促進の旗を振りましたけれども、今回は
市町村合併強制に反対する特別決議を採択しています。この３点についての意味を市長なりの見解があれば示していただきたいと思います。
国の支援策には、根本的な矛盾と問題があると思います。国は、合併の対象をすべての市町村ということにしています。そうしますと、財政支援の対象も全市町村ということになりますが、それだけの財政的余裕は国にありません。今、合併問題で論議が進んでいるところが、法定
合併協議会の設置は全国30地域で109市町村、任意協議会は43地域で198市町村です。研究会を含めると全国1,657市町村で設置をされています。これがすべて合併に走るということになると、交付税の特例や特例債の発行で国は破綻すると言わざるを得ません。８月の支援プランでの各省庁の支援では、事業の優先採択と重点設置が基本です。最初から少数あるいは一部の市町村を対象にしているということは明らかです。１千を目標にとか、すべての自治体を対象にというのは、明らかに矛盾だと思います。
合併の一般論の最後に、特例債の返済問題についてお尋ねをします。10年間の事業の特例債ですから、返還期間が10年あるいは20年とすると、70％の普通交付税への算入率は、これから先20年、30年の間の約束ということになります。さきにも述べましたけれども、小泉首相を先頭に
地方交付税の制度そのものの存続の是非も視野に入れた改悪論議が今行われています。国は、約束を果たして守ってくれるのか、こういう疑問が自治体幹部の方に浮かび上がってくるということも聞いています。もし、国がこれを守らなければ、自治体が負担する借金は膨大な額になります。仮に国が守ったとしても、特例債返済の時期は、
地方交付税の特例措置が切れ、減額になる時期と重なります。返済で財政運営が破綻しかねません。その結果、福祉や暮らしの住民サービスの切り捨てがさらに進む、まさに合併特例債バブルとそのツケが10年先に待っているという気がいたします。
1995年に合併をしてつくったあきる野市、東京ですが、あきる野市は、ちょうどもう前の特例法ですから、交付税の算定替えが終わった時期に当たるわけですけれども、あきる野市の場合、
合併協定書に６項目の調整方針があり、その中で住民サービスは高い方に、負担は低い方に合わせることが確認されていました。合併推進派は、合併は財政力が大きくなり、福祉の充実に役立つと強弁していましたが、今では合併のときのサービスは高く、負担は低くといったことについて、これは合併時点の考え方であり、いつまでもこの考え方に拘束され、市の財政運営が硬直化することを危惧するといって、行政サービスの低下と住民負担の増加に乗り出しています。合併して１年１カ月後には、国民健康保険の大幅値上げを提案し、３カ月後の議会で４人世帯で１万8,515円の大幅値上げを強行しています。その後もここに書かれているだけで15項目に及ぶ福祉サービスの切り捨て、値上げが行われています。
今言った国の約束、いわゆる70％の算入率を十分守ってくれる保証があるのかどうか。返済期限と交付税の減額期限が重なる時期に、今の川崎を抱えて十分やっていける自信があるのかどうか、その展望について市長の見解を求めます。
具体的に川崎町との合併問題について質問をします。
川崎町の
合併協議会設置請求書によると、川崎町の財政は全町民に大きな負担をかけなければ、自主再建ができない全国でも珍しい、厳しい赤字財政運営をしておりますと冒頭に書かれています。実際、昭和56年度以降、実質収支で赤字を続けており、平成２年から平成11年にかけて見れば、財産処分により約26億円、繰入金49億円で、しかも繰越金はゼロを続け、実質収支比率もこの10年間平均でマイナスの10.02％です。生活保護率も129.6パーミルで、世帯数人員の実数でも田川市を上回っている状況です。
今、約40億円、保護経費がかかっているそうですが、厚生委員会の中で私は聞いたことがあると思うんですが、保護政策は、全額国の支出であるというふうに言われていますけども、田川市で今見れば、約５％程度は持ち出しが生まれているというふうに聞いています。40億円だと５％は２億円、生活保護費での支出がふえるということになります。市長は、こうした川崎町の実態を把握した上で付議したわけですから、市民に迷惑をかけずに、川崎をねらえると考えた根拠を聞いておきたいと思います。
市長は、予断と偏見だと言われましたが、執行部は議会に対し、17年３月の法期限内に合併が成立すればいいという説明をしているように聞こえていますが、職員への10月11日の研修会において、15年３月末を予定して事務を遂行するように説明がなされているやに聞いております。執行部は、15年３月末を予定しているのかどうか問うておきたいと思います。
市長は、さきの
田尻議員の質問に対して、私は白紙だというふうに言っておりますが、合併協が設置されて白紙で論議を進めるというのは当然でありますが、市長は議会に対して付議した以上、15年３月を目指すのか、
対等合併か編入合併か、こういう一定の見解を持っていると思いますので、明らかにしておいてもらいたいというふうに思います。
総務省自治行政局のマニュアルによると、まず、法定協議会の設置が先決であり、その中で合併の是非を論議すべきと書きながら、次の項では法定協議会においては、まず将来のまちの姿が住民に明らかになるような市町村建設計画の策定から着手し、その案ができた後に住民に説明の上、
合併協定項目の協議に入る方法が適当だというふうに記されています。合併協マニュアルでは合併の是非は後景にやられ、住民参画型にはならない、こう感じます。今、
田川市議会の論議は、論議の推移を見ると、合併協設置を認める側の人たちの中にも、協議会の中で大いに合併の是非を論議すればよいのではないかという考えが大勢ですので、その心配はないのかどうか。そこのところが十分論議される保証があるのかどうか、聞いておきたいと思います。
また、住民投票制度の導入については、否決された場合のみ６分の１の署名で直接請求はできるということになっており、この住民投票に田川市民は参加できない仕組みとなっています。日本共産党は、現時点での田川市と川崎町との合併には明確に反対の意思を表明するものですが、仮に合併が促進されることがあっても、次の３点はどうしても守ってもらいたいという要求をしておきます。第１には、合併による市民生活の影響を明らかにし、市民への周知徹底をした上で合併に関する投票条例を制定し、市民の意思を聞くこと。どんなに早くても15年４月の選挙以前には実施しないこと。どこから見ても
対等合併にはふさわしくないと考えており、
対等合併はないことを強く要求し、市長の見解を求めておきます。
これは要望をしておきますが、質問通告をしていないので要望をしておきますが、11月中に同和問題検討委員会で最終結論を出すということになっておりましたけれども、最終結論が県の動きとの関係で２月までずれ込むということで、今回取り上げませんでしたけれども、前回も、私、要求をしておりましたとおり、県の動向に関係なく、市の行政責任でやっている部分については、市の独自の考えで結論を出していただくように要望をしておきます。以上で質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
岡田議員の質問にお答えをいたします。
まず、あめとむちの問題でございますが、この考え方は、岡田議員と私の考え方はほとんど変わっておりません。それは
小泉内閣の
構造改革というのは、我々地方自治体に大きな痛みを感ずるのが４つあるわけですね。１つは道路特定財源の見直し、これは道路特定財源は、我々地方自治体は２兆３千億円ぐらい使ってるんです。国が３兆５千億円、５兆８千億円ぐらいあるんですが。それを見直されるわけですから、地方道等が簡単にはやれない状態が出てくるんですね。これが１つ。２番目は公共事業の見直し、まだ国道201・322号ができていませんね。こういうものを我々田舎だからといって切られるのは困るという主張をしております。それから、補助金と交付税は、御存じのように、最前もお答えいたしましたけど、半分以上もらっておるわけです。それを160億円とか180億円あるものを１割切られることは、半身不随が起こってくるということ。それから社会保障、もはや年金は行き詰まっておりますし、最前の佐藤さんの御質問もありましたように、医療も行き詰まっております、抜本改革できないわけです。そして、介護保険も全額徴収問題でいろいろ問題がはらんでおると。こういうような我々地方自治体に関係あるものを見ると、大変我々は痛みを感ずるわけです。
そこで私は市長会で、これらの４つのものをやれば、我々は大変痛みを感ずると、賛成できないと言いましたら、滝井君、悔しかったら合併してこいと言うんです。じゃあ幾ら合併したらいいですかと。今3,224の自治体がある、それを300にするという。300にしたら昨年秋の国勢調査は１億2,692万人、これを300で割ると40万人から50万人になる。40万人から50万人の自治体をつくるとすれば、飯塚と直方と山田と中間と田川市と、そして、それが所属する田川郡、鞍手郡、嘉穂郡、これだけが合併しなきゃいかん。そんな野を越え山越え、川を渡っていくような合併はできんと言うたら、そうか、できんならまけてやろうと。何ぼにまけてくれるか、１千にまけると言う。だから１億2,692万人、１千で割ったら12万６千人、すなわち田川郡市が合併しないとうまくいかないんです。
ところが、時期尚早と言われますけれども、田川郡市が今すぐ合併の可能性があるかどうかという客観情勢はないですよ。まず、私たちは、どこかで一つ突破口をつくらなきゃいかんというので、川崎というものが申し込んできたから、それを受けて議会に諮っておるわけで、すぐにそういう方向が出れば下田川にも申し込まなきゃならん。今、情報の問題で下田川といろいろ勉強会を開いておりますが、ごみの処理も下田川と一緒にやります。非常に縁のある親密な関係にありますから、下田川をすると10万人になるわけですね、岡田議員の言われる10万都市になる。そういう形でいく以外にないだろうと。川崎だけがオールマイティーじゃない、すべてではないと、これは第一歩であるという考え方でございます。
したがって、今のような状態であめとむちの問題というのは、私たちは苦しんでおると。だから簡単に政府の方の合併論にそうですかというて、言うわけにはいかんということでございます。政府の方で言わせるならば、滝井君、おまえたちの小さな自治体には、今まであめをねぶらせておったと、もう、これからあめはねぶらせんと。だから、あめをねぶらせんで、むちをやるから、その覚悟をしとけというから、それは覚悟しましょうと、こう言ってるんです。それは抵抗するところは抵抗しなきゃいかんわけです。それならば、今の田川の現状から、今のままの姿で何もせずに手をこまねいていった場合に、我々は一体どんな形になるのかということをひとつ考えていただきたいと思います。私はそれを考えた結果、未来の展望というものが今の状態ではないと、座して死するならば立って戦う以外にない、私はそういう物の考え方を持っておるということです。
それから、いよいよ政府が合併特例債その他で95％の起債を認めて、そして、それを交付税で７割を見てくれると、これは10年、20年と長いんだが、それでうまくいくかという問題です。これは私もそう思っております。どうしてかというと、交付税というのは、御存じのように、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ消費税、この５つの財源を合わせて一定の限度の率を掛けて交付税をくれるわけです。ところが、今、日本の税収というのは、もう所得税も法人税もどうにもならんわけですよ。だからしたがって、交付税特別会計は借金でいってるわけです、足らん分は。我々地方自治体で計算して足らん分は借金、その借金を返すときは国が持って、半分我々が持たなきゃならん。だから我々もウンと借金を払っていくことになります。すなわちタコ足ですね。自分の足を自分で食ってる。こういう状態です。したがって、これはもう矛盾がいっぱいです。矛盾がいっぱいだけれども、この矛盾を我々が直すだけの力がないわけですよ。これ直したいと思っても、言ってもだめだと、金もらわなきゃ、どうにもなりませんから、泣く泣くついていって、もらってるという状態です。矛盾はいっぱいです。
だから、これを簡単にここで矛盾がどうだと言っても、なかなかですね。恐らく政府の方に言っても、簡単な答弁は出ないのではないかと思っております。矛盾があることは、もう全くあなたと同じです。同じですけれども、矛盾があっても法律で一応それをくれるというならば、これをもらう体制というのをとってみる必要がある。ほか我々を保証するものは何もないんですから、今の状態では何もないんです。保証するものは何もない。どんどんどんどん真綿で首を締められる状態で補助金が減っていくわけですから、失対事業が暫定事業になっていくだけですから、だからこれを失対事業で首切られた人を守れと言っても、守ってくれないんですよね。おまえたちが守れと言うわけです。私たちは守るだけの財源がない。そういう状態の中でこういう財源をどのように一定調達するかという道を考えていくわけですね。
それから、最終的に共産党としては、まず市民サービスを合併したら落としてはいかんぞと、それから、合併に関する投票条例を制定せよと、どんなに早くても15年４月の選挙以前にはするなと、どこから見ても
対等合併はだめだと、こういうことです。これは私が決めるんじゃなくて、最前から
田尻議員の御質問にもお答えいたしましたように、私は、個人的な考えはいろいろあるにしても、市長の立場としては、
合併協議会が決めたもので私は議会にかける以外にないんです。そして議会でかけたら、この議会がイエスと言うか、ノーと言うかによって決まってくることになるわけですね。だから、私は独断でどうしよう、こうしよう言いません。全部のみんなの意見を見ながら、最終的に私は決断を、議論の結果を見て決断をしていきたいと、そのように思っております。その点は、だからフランクにしていただきたい。最前、岡田さんも委員になられておりますから、その協議会の中でけんけんがくがく、大いにひとつつかみ合わんばかりの議論をしてもらって、結論が出れば、私はそれに従わせていただきます。こういうことでございます。
それから、川崎町が非常に財政が悪いと、だから大丈夫かという話です。なるほど川崎町と我々とを比較してみますと、御存じのように経常収支比率は我々が89.2です、平成12年決算で。川崎は94です。94というのは６％しか財源がないということです。我々は13％ぐらいある、そんなに余り変わらないと思いますけどね。それから財政力指数は、川崎が0.22、私のところが0.38、1.6ぐらいいいですよ。そういう状態で、我々も決して誇る財政状態ではないわけです。目くそと鼻くそぐらいの違いがあるんだと思ってます。
したがって、私たちは、やっぱり
合併協議会で、おまえは立派に川崎の財政状態を調査した結果、向こうからの申し出を受け入れたのかと言うけれども、これから調査を
合併協議会の中で裸で向こうから出してもらう。向こうの病院の経営はどうか、国民健康保険はどうか、生活保護はどうか。生活保護は、御存じのように向こうは県がやりますね。我々は市がやるわけです。これはもう明らかに違います。県がやる場合と市がやる場合とは、緩やかですね。県が緩やかなんて県からおこられるから言いませんけれども、それは自分のまちでやるのと、よそのまちでやってくれるのでは随分違うんですね。そこらあたりは、我々が一緒になった場合にどうするか、そういう話し合いは
合併協議会の中で大いに議論をしてもらって、していかないけない。それとこれは表の状態は75％国が見て、25％を我々が払うわけです。向こうは全部もう国が見てくれるわけですから、川崎は腹が痛まんわけですね。私たちは腹が痛む。痛むから、25％払わなきゃならんから、私たちはやっぱりそれだけシビアな検討を生活保護はやらなきゃいかんということになる。これは当然、
合併協議会の中で問題になると思います。そういう点をやっぱりきちっとやらなきゃならんと考えております。
岡田さんの御意見、非常に傾聴すべき点がありますから、十分考慮をいたしますけれども、岡田さんも、最前、私がお願いをいたしましたように、何もかにも何か私が決めたような問題であるけど、私は何も決めておりません。皆さんの結論に従って私は忠実にそれを守っていくつもりでございますので、ぜひひとつ議論をしていただきたいと思います。
合併協議会の、もし私が委員長か会長とかになった場合には、皆さんの意見を見守りながら、皆さんの意見が大勢がどこに帰趨するか、その帰趨する方向に向かって努力することは、民主主義の社会ですから当然です。しかし、それが反対の方向に行けば、反対の方向に私は行くことは当然だと思います。その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
市長が川崎町からの申し入れを受けて付議をするという決断をしたわけですね。したんです、政治家としてしたんです。したならば、一定の見解、どういうふうになるのかという、何も持たないで受けて、来たから受けて、ポンと投げ渡しと、議会に。こういうわけではないでしょう。だから、あとは何もかんも
合併協議会が決めたらいいんだ、私は付議するだけというのは、余りにも政治家として私はいかがなものかというふうに思うんですよ。だから、さっきも言ったように、市長が付議する意思を表明したならば、一定の時期とか合併の中身とか、田川市と川崎町が合併したら、どういうことが問題点があって、どういうふうに展開しそうだということは多少なりとも考えて、議会にこれを審議してくれというふうに言うのが筋ではないですか。それを私は、来たから投げたんだと、あとは議会が決めることだというのは、余りにも無責任過ぎるというふうに思いますが、どうですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
こんな大事な問題を向こうから申し出てきたわけで、これを受けただけですね、そして、これは議会にかけますと、こういうしたわけです。議会にかけるためには、
合併協議会というのをつくって、それで、そこで議決をして議会にかけることになるんですね。だからしたがって、私が私自身の方向を先に出してしまえば、議会に対して予断と偏見を与えることになっちゃう。市長はこうやから、こうやないかというんで、そうじゃない。あなたは、私が受けたら、おまえ議会無視やと、こうおっしゃっておるんですね。私はむしろ受けなかった方が議会無視やと思っておるんです。受けて議会に出すわけですから。だから議会の意見も言われんうちに、おまえは拒否するとは、けしからんやないかと、こういうことになる。私は、することの方がいかん。だから、私が余り先に私の方向を出してしまえば、それは個人的な考えはありますよ、しかし、私が個人的ないうのは協議会の場で言ったらいいんです、協議会の場で。それは、それで結構なんですね。
別によその首長も、先になって何もかも自分が、首長が自分の考えてることを全部言うてしまったら、そんな議会は味気ないですよ。だから、それは出したということは、以心伝心で、ああ、市長はそういう方向かなぐらいのことは、
皆さん方も感じておるから、今のような御質問をされると思いますけどね。だから、その点は私は、協議会に臨む前は、私は白紙の立場で臨ませていただきますし、最終段階になって、おまえの意見はどうだといったら、その段階で私は意見を表明いたします。その点ひとつ御理解をいただきたい。前もってこうでいうことは、やっぱり失礼な、議会に失礼になると、私はそう思ってます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
私とかなり政治的な感覚が違うというふうに私は思います。市長が付議する以上は、市長の責任で付議するわけですから、一定の合併をしたいという思いで付議するわけですから、それに対する一定の見解は当然あるものというのが政治的責任だというふうに思います。これは見解の違いということではないような気がしますけれども、そう思います。
住民投票条例の制定をということで要求をしましたけれども、この問題についての市長の見解はありますか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
岡田さんが推測されるように、恐らく市長は、合併の協議会をつくりたいということを川崎がしたというのは、その方向におまえは思っておるんじゃないかと、あなたが御推定になってる、それはもうそのとおりで結構です。御推定になってるのですね。この条例をつくるのは、
合併協議会が結論が出て、そして、それで一体住民に我々が前と後と言ってまいりますから、住民の方で住民投票に付せという世論が轟然として起これば、当然やるべきだと思いますし、議会の多数の皆さんが、やれということになれば、それは当然検討しなきゃならんことだと思います。ただ、最前、岡田議員が言われましたように、川崎町は指定をされるとやることできるんですね。それは50分の１をとっておるから。だからその点は、田川市と川崎町は違うわけですね。だから向こうがやると、我々もそれを今度は受けて立たなきゃならん形になるんです、審議に入らなきゃならん形になると思います。そういう点がありますから、法律はちょっとその点は片手落ちのような感じがしますけど、そういうように法律は立法上の措置をしておりますから、状態を見ながら、推移を見ながら対応していくと。ここで前もって私が予断を持って
合併協議会が終わったならば住民投票をしますとか、前に住民投票をやるようにしますとか、条例をつくるとかいうことは、差し控えさせていただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
くどく言ってもあれですが、ちょっと市長がいつも合併問題については、勇気を持って、私は座して死を待つよりも戦うというふうに言いながら、片方では、国も矛盾を直す力はないと、国の言うことに泣く泣くついていく方向しかないというふうにも今言われましたけども、私は、座して死を待てと言ってるわけでじゃないんですよ。小泉改革がどんどん地方に痛みを与える政策をとっているというときに、もう仕方がないから合併に逃げ込むというのはいかがなものかと、戦うならば戦う方向があるんではないか。
小泉内閣の改革そのものに真っ直ぐ戦わないで合併に逃げ込むという方式をとって、何とかそこを糊塗するということでは、将来に禍根を残すというふうに思います。
昨日、テレビで1990年からの不況の原因、これを脱出できなかった原因はどこにあるのかというのを
堺屋太一とか田中何とか経済企画庁長官を経験した２人と、大学教授が話しておりましたけれども、その中で大学教授が言っているのは、銀行が危なくなったと、だから、これを合併させてうまくいかせようと思ったら、これが全然うまくいってないと、これが不況が長引く原因の一つにもなっておるという指摘をしておりました。今、市長も聞いても自分の見解を言わないわけですから、言っているのは、わずかな光がそこにしか見えないと、しなかったら座して死を待つだけだということで、展望が我々は見えないんですね、市長の考える形の展望は見えないということの状況の中で、合併だけが救いの道だと考えるのは、時期尚早だというふうに指摘をして質問を終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
虎穴に入らずんば虎子を得ずということがある。私は、座して、今のまま座しておったら、我々は本当にひどい目に遭うと。だから、これは逆手をとって、敵が合併を出してきたならば、その合併というものを逆手にとってやってみたらどうだろうというのが私の考え方なんですね。だからしたがって、しかし、川崎との合併がそれに当てはまるかどうかということは、一応検討の余地があるわけですね。あなた方は、川崎が悪い悪いと、こうおっしゃっておるから余地がある。余地がありますけれども、私は、今の田川の危機を乗り切るためには、これが一つのチャンスであろうということを私は判断してるということですね。その点までいえば、ああ、滝井の真意はどこにあるかということはおわかりだと思いますし、物事というのは余韻がある方がいいんで、あまりピターッと何もかにも固めてしまうと、羊かんのように固めてしまうとおもしろくないんで、余韻のあるところがいいと。余韻があれば議会の論議の余地もある。また、いい知恵も私に授けてくれるであろうと、こう思っておりますから、ひとつ今後、岡田さんとも、また論争する機会があると思いますから、よろしくお願いします。
○議長（田丸 雅美 君）
以上をもちまして、４番岡田啓助議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。
（散会１５時４４分）...