田川市議会 2000-09-22
平成12年第3回定例会（第4日 9月22日）
平成12年第3回定例会（第4日 9月22日） 平成１２年
田川市議会定例会会議録
第３回
平成１２年９月２２日 午前１０時１０分開議
出席議員
議席番号 氏 名
議席番号 氏 名
１番 二 場 武 １３番 田 尻 新 一
２番 日 高 信 子 １４番 岡 田 啓 助
３番 加 藤 秀 彦 １６番 末 光 広 美
４番 小 林 義 憲 １７番 平 田 芳 馬
５番 笹 山 良 孝 １８番 三 辻 寅 勝
６番 原 口 秋 良 １９番 田 丸 雅 美
７番 竹 内 徹 夫 ２０番 北 山 隆 之
８番 古 木 英 憲 ２１番 佐々木 一 広
９番 藤 井 亀 夫 ２２番 高 瀬 春 美
１０番 藤 沢 悟 ２３番 雨 矢 紀 一
１１番 香 月 隆 一 ２４番 星 野 一 広
１２番 佐 藤 俊 一
欠席議員
議席番号 氏 名
１５番 辻 村 国 利
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 滝 井 義 高 局長 渡 辺 克 己
助役 青 栁 四 郎 参事 岡 田 浩
収入役 宮 村 貞 扶 参事補佐 宮 成 正 人
教育長 月 森 清三郎 議事係長 原 田 謙 次
総務部長 福 山 春 彦 主任 西 昭 二
福祉部長 松 岡 博 文 書記 平 原 愼太郎
経済部長 塚 本 周 洋
建設部長 松 田 世紀生
教育部長 図 師 利 雄
市立病院事務局長 中 島 征四郎
総務課長 福 波 孝
企画調整課長 中須賀 達 穂
水道課長 独活山 功
財政課長 村 上 耕 一
平成１２年（第３回）
田川市議会９月
定例会議事日程第４号
平成１２年９月２２日午前１０時開議
第 １ 議案第５３号 田川市
職員退職一時金、
退職年金、
遺族扶助金並びに
死亡給与金
条例の一部改正について
第 ２ 議案第５２号 平成12
年度田川市
一般会計補正予算
第 ３ 議案第５４号
過疎地域自立促進計画の策定について
第 ４ 議案第５５号 財産の取得について
第 ５ 認定第 １号 平成11
年度田川市
水道事業会計決算
第 ６ 認定第 ２号 平成11年度
田川市立病院事業会計決算
第 ７ 議案第５６号 田川市
教育委員会委員の任命について
第 ８ 議案第５７号 田川市
教育委員会委員の任命について
第 ９
議会運営委員会委員の選任について
第１０
議員提出議案第１１号
雇用対策及び
労働行政の充実・強化を求める意見書につ
いて
第１１
議員提出議案第１２号 福岡県
公費医療費支給制度の堅持を求める意見書につい
て
第１０ 請願・陳情の件
本日の会議に付した事件
第 １ 議案第５３号 田川市
職員退職一時金、
退職年金、
遺族扶助金並びに
死亡給与金
条例の一部改正について
第 ２ 議案第５２号 平成12
年度田川市
一般会計補正予算
第 ３ 議案第５４号
過疎地域自立促進計画の策定について
第 ４ 議案第５５号 財産の取得について
第 ５ 認定第 １号 平成11
年度田川市
水道事業会計決算
第 ６ 認定第 ２号 平成11年度
田川市立病院事業会計決算
第 ７ 議案第５６号 田川市
教育委員会委員の任命について
第 ８ 議案第５７号 田川市
教育委員会委員の任命について
第 ９
議会運営委員会委員の選任について
第１０
議員提出議案第１１号
雇用対策及び
労働行政の充実・強化を求める意見書につ
いて
第１１
議員提出議案第１２号 福岡県
公費医療費支給制度の堅持を求める意見書につい
て
第１０ 請願・陳情の件
（開議１０時１０分）
○議長（二場 武 君）
どなたもおはようございます。
議員定数24名のうち、ただいま
出席議員は23名であります。よって、本会議は成立いたしました。
会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は
辻村国利議員の１名であります。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１議案第53号「田川市
職員退職一時金、
退職年金、
遺族扶助金並びに
死亡給与金条例の一部改正について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（雨矢 紀一 君）
おはようございます。議案第53号「田川市
職員退職一時金、
退職年金、
遺族扶助金並びに
死亡給与金条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。
本案は、
提案理由にもありましたように、
恩給法等の一部を改正する法律の例に倣い、
退職年金及び
遺族扶助金の額を改定しようとするものであります。
改正の主な内容は、
退職年金及び
遺族扶助金年額の計算基礎となる
仮定給料年額及び
最低保障額をそれぞれ平均0.25％引き上げようとするものであります。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上、報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第53号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第53号「田川市
職員退職一時金、
退職年金、
遺族扶助金並びに
死亡給与金条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第２議案第52号「平成12
年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
まず、
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（雨矢 紀一 君）
議案第52号「平成12
年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、
提案理由の説明にもありましたように、本年度中に新たに処理する必要が生じた事項を初め、国・
県補助事業の単価改定並びに
事業計画等の変更を中心に
予算編成がなされております。
その結果、今回の補正は、
歳入歳出とも12億440万９千円の増額となり、
既決予算額と合わせますと総額305億8,370万５千円となっております。これに対応する主な財源といたしましては、市内企業の設備投資の減少を要因として市税において2,081万７千円が減額されておりますが、
普通交付税の決定などに伴う
地方交付税５億5,110万８千円、国・
県支出金で２億3,812万６千円、市債で２億7,040万円などがそれぞれ増額され、収支の均衡を図られているところであります。
なお、ここで平成12年度の
普通交付税並びに
特別交付税の状況につきまして少し触れておきたいと思います。
本年度の
普通交付税につきましては78億424万７千円で決定し、前年度に比較いたしまして1,178万円、率にして0.2％の減となっております。なお、今年度は国勢調査が実施されますが、人口減少が続く中で、
普通交付税に与える影響が懸念されているところであります。
また、
特別交付税におきましては、今回全体の調整財源として１億4,686万１千円が計上され、総額10億6,865万１千円となっておりますが、昨年が前年度対比で11％という例年にない伸びであったこと、また、
北海道有珠山や三宅島雄山で続く噴火や地震、並びについ先日発生いたしました愛知県名古屋市を中心とした水害など相次ぐ自然災害の発生で不安材料が多い中、本年度も昨年並みに確保されれば３億７千万円程度は期待されるので、今後の
補正予算の財源として留保しておきたいとのことであります。
次に、当委員会が所管する歳出につきまして報告いたします。
まず、２
款総務費では２億4,977万２千円が増額されております。
補正内容といたしましては、
市庁舎増改築事業に要する経費１億3,450万円、平成11年度事業における国・
県支出金の精算による返還金１億236万６千円がその主なものであります。
次に、９
款消防費におきましては864万６千円が増額されております。
補正内容といたしましては、
普通交付税の決定に伴う
田川地区消防組合への負担金530万円の増額がその主なものであり、別段異議なく了承いたしたところであります。
次に、10
款教育費におきましては4,115万円が増額されております。
補正内容といたしましては、
小学校校舎修繕料800万円、
中学校校舎修繕料で600万円、
市民会館修繕料で900万円並びに
地区公民館建設補助金500万円がその主なものであります。
ここで本
補正予算審査に当たり、特に議論のありました点について報告いたします。
まず、
市庁舎増改築事業であります。
執行部によれば、現庁舎は築後33年を経過していること、この間、時代の要請に応じて
正面玄関ドアの自動化、
障害者用トイレ及び
点字ブロックの設置、
エレベーター操作の改善など順次改修を加えてきたが、現状の執務室のレイアウトなどを勘案すれば機能的な課題があることから、今回の改修を検討したものであるとのことであります。
また、今回の改修では、「
業務効率化と
市民サービスの向上」、「
バリアフリー等の推進」、「市民と職員の安全」、「
窓口カウンター改修による接遇の改善」、「情報化への対応」、「国際化への対応」、「駐車場の確保」の７点をその視点として掲げ、庁舎１階を増築し、
住宅管理公社の移転、
高齢障害者福祉と
介護保険業務の一体化の推進を図るなど、利用する市民がなるべく
ワンフロアで用件が済ませられるようにすることを柱に実施するものであるとのことであります。
委員会といたしましては、あくまでも来訪する市民の皆さんの本当の意味での
利便性向上に資するために実施されるものであって、決して職員だけが快適な職場をつくることで終わることのないよう要望を付しております。
次に、小学校における開錠業務の委託についてであります。
執行部の説明では、この業務は従来から
学校技術員によって児童・生徒が登校する前に
学校入り口及び校舎のかぎをあける業務として実施されてきたものであるが、今年３月に
学校技術員１名が退職したことにともない、この１名を不補充とした結果、この業務を
田川地区シルバー人材センターに委託して行うものであるとのことであります。
委員会といたしましては、
部活動等で早く来る生徒もいるという現状などを勘案すれば、学校内部で教員がなすべきことなのではないか、そうすることで技術員の業務も軽減されるのではないかと執行部の見解をただしております。
執行部によれば、教員については勤務時間が県条例で午前８寺30分から17時15分までと定められているものであって、市としては学校の業務として位置づけることはできないとの判断から、市が対応することを検討しているとのことであります。
委員会といたしましては、この業務において技術員に対して時間
外勤務手当が支給されることは、やはり市民に納得してもらえるものではないのではないか、地域に開かれた地域の学校とするならば、地域の方々にお願いして、時間
外勤務手当相当額を支払うことにでもすれば喜んで引き受けてもらえるんではないか。それでなければ、時間
外勤務手当を支給しないで済む方法について
職員組合とも十分協議を重ね、知恵を絞っていただきたいとの意見を付しております。
なお今後、
学校技術員については、平成14年度には
センター化の試行、平成15年度には15名体制での本格稼働が予定されており、
業務内容等その具体的な計画が示された段階で、鋭意検討を加えてまいりたいと思います。
続いて、
田川市民プール改修改築企画委員会の
最終報告についてであります。
本
改修改築企画委員会は、平成10年７月に発足した田川市
市民プール改修改築検討委員会の
最終報告を受け、
中間報告を作成した段階で
政策評価の手法を用いながら本年４月28日に
最終報告をまとめたものであります。
委員会といたしましては、６月22日にこの
最終報告を受け、７月21日、８月21日、そして今回９月18日の４回にわたり議論を交わしてきたところであります。また、この間８月２日には、芦屋町のいわゆる
レジャー型プールであるアクシアンプール、山田市の
温水プールである
サルビアパークの現地視察を行うとともに、計画しようとする
市民プールの
ランニングコストのシミュレーション、
学校プールの開放状況なども資料として提出願い、慎重に検討を重ねてきた次第であります。
それでは、この
最終報告について議論のありました主な点について御報告したいと思います。
最終報告では
レジャー型プールが望ましいとされているが、その効果について、
教育委員会が整備しようとする施設においては、
レジャー感覚、遊び感覚を取り入れるのではなく、競争意識を高めるという教育の基本的な効果を発揮するためにも、
温水プールを整備する方が効果的なのではないか、限られた年代層しか利用できないのではないか、フルシーズン活用できない点についてはどう考えているのかなど、執行部の見解をただしております。
執行部によれば、計画している新プールでは、長さ・幅とも十分に確保され、流水設備もあることから、
教育的効果は期待できると考えていること。また、幼児から高齢者まで一緒に楽しめ、また水に親しんでいただくとともに、健康管理にも活用していただく施設としたいとのことであります。さらに、オフシーズンには
カヌー教室を開催するなど、生涯学習の実践活動の場として機能を発揮させたいとのことであります。
なお、本市の財政状況から、整備に要する財源をどうやって確保すかなどの急を要する課題を勘案するとき、
レジャー型プールが望ましいとされているものであって、執行部としてはこの
最終報告に沿って
レジャー型プールを整備したいと考えているものであるとの考えもあわせて示されております。
委員会としては、勤労者の皆さんが仕事が終わってからも利用できる施設とはならないこと、泳ぐためのプールとしては夏場しか利用できないことなど不十分な点は多々あるものの、
改修改築検討委員会の段階で、市民の代表の方、また議会代表も入れたところで十分議論されていること、また、意識調査についても5,430人を抽出し、90.7％の回答を得た中で、その回答の分析に基づいて
最終報告がまとめられ、
改修改築企画委員会に移行してからは、
中間報告を
政策評価の手法により
市民各界各層からなる団体に示し、意見聴取を図るとともに賛同を得ていること、山田市の
サルビアパークの視察において、
温水プールの
維持管理が予想以上に厳しいものであるとの説明を受けたこと、昨今マスコミをにぎわす少年たちの犯罪の一因に家庭や家族のきずなの崩壊などが取りざたされ、これらを健全な状態に保つためには、家族のコミュニケーション、ふれあいの場を提供していくことが求められている時代ではないのかなどの点を考慮し、この
最終報告に沿って整備計画を進めたいとする執行部の提案を最終的に了とするものであります。
このほか文書のＡ判化について報告を受けておりますので御報告をいたします。
執行部によれば、本市においては従来からＢ５判、Ｂ４判により文書及び各種資料を作成してきたものを、国・県・他の自治体のほとんどがＡ判化していること、ＯＡ機器においてはＡ判が標準として設計されていること、各課で個別に導入されている電算システムや今後全庁的に本格稼働する
財務会計システムも帳票類はＡ４判であることなどから、10月１日からＡ判に移行しても差し支えない文書等は順次Ａ判化し、平成13年４月１日から法令によりＢ判の使用が定められている文書等を除き、すべての文書をＡ判化するものであるとのことであります。なお、
キャビネット等の什器についても、Ｂ５判の場合は４段で使用していたものをＡ判に移行した際には３段で使用することにより、現行のもので対応できるとの説明もあわせて受けておりますことを申し添えておきます。
以上、
歳入歳出につきましては、概略報告いたしましたが、このほか第２条第２表「
債務負担行為補正」及び第３条第３表「
地方債補正」につきましては別段異議なく了承いたしております。
以上、議案第52号「平成12年
年度田川市
一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上でご報告終わります。
○議長（二場 武 君）
次に、
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（原口 秋良 君）
おはようございます。議案第52号「平成12
年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、３
款民生費におきまして１億1,662万円が増額されております。
補正内容の主なものといたしましては、まず、
社会福祉費におきまして、
配食サービス事業を市内全８校区で実施する経費1,019万３千円が増額されております。この
配食サービス事業につきましては、
皆さん御存じのとおり、平成10年２月に
校区活性化協議会に委託し、中央校区、
猪位金校区の２校区で試験的に実施を始めたものでありますが、本年４月には委託先を
社会福祉協議会にかえるとともに、全校区での実施に向けて準備を進めてきたところであります。これらの経過を踏まえ、今回、全校区で実施することになりましたが、９月12日現在では、全校区で137人が配食を希望しているとの報告があっております。
そのほか
社会福祉費関係では、
弓削田隣保館の大
規模修繕事業費2,906万８千円が計上されております。
弓削田隣保館につきましては、昭和57年３月の完成後18年が経過しており、内外の壁面や屋上等の老朽化が進み、これまで
部分的補修で対応していましたが、今回、施設としての機能維持や危険防止の面から大
規模修繕を行うものであります。なお、この
隣保館事業につきましては、地対財特法の一部改正により、
社会福祉事業法に移行され新たに改修・大
規模修繕も補助対応となっております。
委員会といたしましては、修繕の際には
トイレ等を高齢者にも使いやすいものにするよう要望いたしております。
次に、
児童福祉費におきまして、
児童手当の
交付対象年齢が、さきの
法律改正により就学前までに引き上げられることに伴い6,500万９千円が増額されております。なお、
児童福祉費関係の
補正予算の審議に関連して、委員会では、市内全地域で児童遊園の遊具に傷みが見られることから、全体の点検を行い、当委員会に報告するとともに、それぞれの地域に管理の徹底をお願いするよう要望いたしております。
次に、４
款衛生費におきまして429万２千円が増額されております。
補正内容の主なものといたしましては、子供から高齢者まで、すべての人が健康でその生涯を通じて生き生きと充実した生活を営むことができるよう、本市の実情に合った田川市
健康づくり推進基本計画を策定する経費347万７千円が計上されております。
それでは、ここで本
補正予算とは直接関係ございませんが、今回、執行部から
介護保険の状況について報告があっておりますので、概略報告いたします。
まず、保険料の徴収についてであります。
介護保険の１号被保険者の保険料につきましては、御承知のとおり広域連合で2,908円を基準額として、それぞれ段階別に定められておりますが、
介護保険法により施行後半年間は保険料を徴収せず、また、その後１年間は保険料を２分の１に軽減する経過的な措置がとられているところであります。つまり、本年10月からは２分の１の保険料の徴収が始まるということであります。なお、執行部におきましては、この
保険料徴収の開始を控え、８月末までに市内全校区を対象にした再度の
介護保険説明会を実施したところであります。
次に、本市における
介護保険の給付実績であります。
本年５月分の
サービス実績によりますと、
訪問介護、
通所介護、
通所リハビリテーション等の
在宅サービスの
介護保険利用実績は、金額にして9,930万円となっております。このうち
利用者負担額は736万１千円となっております。次に、
施設サービス等での
介護保険利用実績は１億8,182万円で、このうち
利用者負担額は2,058万４千円となっております。これらを合わせた
介護保険利用実績は２億8,111万８千円、
利用者負担額は2,794万５千円であります。
次に、
サービスの
利用状況であります。まず、
在宅サービスの
利用人数は、
訪問介護で545人、
通所リハビリテーションで507人、
通所介護で461人と全体に占める割合が高いことが見受けられるところであります。また、
施設サービスの
利用人数では、
介護老人保健施設で269人、
介護老人福祉施設で203人、
介護老人療養施設で58人となっております。
以上、
介護保険制度施行後の半年間の状況について概略報告いたしましたが、今後は保険料の徴収等の業務も始まることから、当委員会といたしましたも、執行部から逐次報告を受けながら対応していく所存であります。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
次に、
産業経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
産業経済委員長。
○
産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
どなたもおはようございます。議案第52号「平成12
年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回、２
款総務費におきまして30万２千円が増額されおります。
補正内容の主なものといたしましては、福岡県
弁護士会が、身近で利用しやすい
地サービスを行うという目的で本年３月から
田川法律相談センターを
商工会議所内に設置いたしました。市が委託契約を結ぶことで、市民が
無料法律相談を受けることが可能となります。システムといたしましては、予約制であるため、相談を希望する人が
市民相談窓口で受け付けを行い、紹介状を持って
センターで相談を受けるというものであり、週１回、金曜日の13時30分から16時までの間、
無料法律相談が受けられ、さらに10月からは田川、直方、飯塚のいずれの
法律相談所でも相談が受けられるようになるとのことであります。
委員会といたしましては、受け付けは市役所、相談は
商工会議所内であることから、市民にとって二度手間にならないよう相談場所の確保について検討することを要望いたしております。予算的には別段異議なく了承いたし手おります。
次に、４
款衛生費におきまして194万６千円が減額されております。
補正内容の主なものは、田川市川崎町清掃施設組合負担金では、現在稼働中のごみ焼却場のダイオキシン排出量を平成14年12月からの排出基準以下にするため、改修工事を行う必要があることから、整備計画策定に要する経費として593万４千円が計上され、ごみ袋購入費で1,100万円が減額されております。予算的には別段異議なく了承いたしております。
次に、６款農林業費におきまして１億5,718万８千円が増額されております。
内容といたしましては、小規模零細地域営農確立促進対策事業として、野添花卉栽培施設建設に要する経費が追加計上され、さらに国・県の指導により、今まで市が事業主体となり実施されていた事業について、地元生産者組合の事業に対する組織意識のさらなる高揚等を図るため、平成12年度か市は事業主体にはならず、地元生産組合を事業主体として事業を進めたいということから、19節の負担金補助及び交付金に組み替えが行われております。
また、農業及び農業用排水路等の改良に必要な経費2,500万円、可動堰などの改修に必要な経費として2,732万円が増額されております。予算的には別段異議なく了承いたしております。
続いて、７款商工費におきましては、2,025万７千円が増額されております。
補正内容の主なものといたしましては、伊田・後藤寺両商店街を中心市街地として位置づけ、活性化のための方針、目標、実施事業などについて調査・研究を行い、中心市街地活性化基本計画の策定を行う経費315万３千円、伊田商店街アーケード改修事業及び後藤寺商店街休憩施設設置事業に対する補助金1,270万４千円などであります。
本
補正予算とは直接関係ございませんが、平成筑豊鉄道上伊田駅建設に関連して、経過等について説明を受けておりますので報告いたします。
平成筑豊鉄道上伊田駅建設については、平成12年３月の平成筑豊鉄道取締役会で正式に決定され、福岡県産炭地振興
センターの助成金の交付要望書を６月30日に提出いたしております。これを受けて７月13日に福岡県産炭地振興
センターが現地調査を行ったところであります。10月下旬に同
センターの運営委員会で助成金の交付について採択・不採択が決定される予定である。
委員会といたしましては、今後とも建設に向けて努力を行うことを要望いたしております。予算的には別段異議なく了承いたしております。
８款土木費におきましては、県立大学周辺道路整備事業として１億4,570万円が計上されております。市道279号線の鉱害復旧事業と並行する農業用水路のボックスカルバート化を鉱害課が合併施工することにより、市道の拡幅を行うものであります。
最後に、11款災害復旧費におきましては、7,363万３千円が減額されております。
補正内容といたしましては、農業用施設及び道路橋梁鉱害復旧事業における国の事業認証の変更等によるものであります。予算的には別段異議なく了承いたしております。
ここで本
補正予算とは直接関係ございませんが、まず、さきの６月議会で平田議員から質問のありました筑豊青果市場の状況について報告を受けておりますので、御報告いたします。
新筑豊青果株式会社市場整備統合計画については、新筑豊青果株式合併基本方針に基づき、基本的には平成12年３月末で統合予定でありました。しかし、直方地区での仲買組合との調整もあり、平成13年３月末をもって田川市場、直方市場の市場業務をすべて飯塚本社に統合整備を行う。また田川市場の入荷量は年間１万７千トン、そのうち田川市生産者入荷量は約20人で年間１千トンとなっている。今後、農産物の出荷については、田川・金川の両農協で共同出荷体制で推進するよう協議中であり、田川農協についてはカントリーの横に集出荷所を、金川農協についても集出荷所があり、生産者が集出荷所に持ち込み、それぞれの農協が飯塚市場に持っていこうという方向で協議が進められているとの報告を受けております。
委員会といたしましては、生産者団体を育てるという観点からも、地域にプレハブなどを貸し出しすることにより、生産者自身が新鮮な農産物を直接消費者に売る、いわゆる地産地商が行えるような、きめ細かな方法も考えてほしい。さらに、流通産業が大きく変化している中で、野菜経営の抜本的な改革も検討が必要であることも要望しております。
次に、田尻議員からの質問について報告いたします。
まず、田川市不用品交換登録銀行の実際の状況につきましては、昭和54年１月、市民の不用となった生活関連物資を市民相互が交換等を円滑に行うため必要なあっせんを行い、不用品の有効利用を図ることを目的に、田川市不用品交換登録銀行が設置されたわけであります。昭和54年、発足当時の状況はよくわかりませんが、ここ10数年間は１件の登録も行われていないとのことです。この要因は、登録銀行の存在が広く市民に周知されていないことと思われることから、今後は十分市民にＰＲを行うよう要望いたしております。
次に、田川市共同利用施設の設置及び管理に関する条例に農機具の保管施設が管理体制に入っていないことついて報告いたします。
農林水産業の収益活動を目的とした共同施設について、本市では条例及び規則を制定している。農機具保管庫等の共同施設については、農機具保管庫そのものが収益活動を目的とするものではないこととから、条例第３条の規定に該当しないものであるとの解釈で、施行規則に規定されていない。ただし、農機具保管庫等の使用・利用については、地区の管理規則等で行っているとの報告であります。
次は、金川地区での農業の基盤整備及び機械化を行った目的と内容についてであります。
この農業基盤整備と機械化については、農業経営基盤強化支援対策事業、農機具共同利用モデル組合育成事業で行っている。
農業経営基盤強化支援事業については、事業主体は糒農事組合であり、事業の目的としては中核農家を中心に土地利用型農業による生産組織を設立、大型機械一貫体系を目指し、高性能機械の導入や乾燥調整施設の整備により低コスト化を図る。さらに農用地利用改善団体による地区内農地の流動化を進め、農地の集積による農作業の省力化、効率化を行い、土地利用型農業を担う大規模経営強化を図るものであります。
内容といたしましては、防除用無人ヘリコプター２台、1,625万５千円、汎用コンバイン（大型）１台、1,271万円、田植え機２台、426万４千円、農機具格納庫１棟、1,802万５千円、乾燥機２台、354万４千円、もみすり機１台、79万１千円、精米施設一式、1,271万円、合計で6,829万９千円であります。事業費の負担としては、国が２分の１、3,413万８千円、市が10分の１、682万７千円、事業主体が５分の２、2,733万４千円となっております。
農機具共同利用モデル組合育成事業は、事業主体は和田地区農機具協同組合であり、事業目的としては、本地区は零細農家が多く、第２種兼業農家が大部分を占めている。基幹作物は水稲であり、転作作物に野菜を作付している。共同利用農機具の導入により、地区の農業生産性の向上と農家の所得確保を行うものであります。事業の効果としては、農機具の導入により、地区農家の生産意欲を高め、農業経営の安定と効率化が図られるとともに、生産性の高い営農集団を育成するものであります。
内容といたしましては、トラクター２台、927万円、コンバイン（普通型）２台、706万５円、合計で1,633万５千円であります。事業費の負担としては、県が３分の２、1,089万円、事業主体が３分の１、544万５千円となっております。
次は、これらの事業を産炭地振興策に乗せた場合の試算についてであります。
産炭地に対する財政援助措置としては、臨時措置法第11条によるものと、臨時交付金制度に基づくものの二通りの支援措置がある。しかし、いずれも事業が指定されており、産炭地で実施する事業のすべてが当該措置の対象となるものではない。臨時措置法第11条の対象事業は17事業、臨時交付金の対象は特定公共事業分で17事業、特定事業促進調整額分で13事業があります。以上の指定された事業を実施した場合に限り、通常の補助制度に基づく補助金のほかに、一定のルールにより算出された額が上乗せ交付されるシステムになっているため、試算は難しいとの報告がありました。
最後に、農林水産関係事業では、国の事業が出ていないことについてであります。
農林水産関係事業は、国庫補助と
県補助事業があるが、農政課では事業費の大きなものは国庫補助で対応している。予算書の歳入では12款
県支出金、２項県補助金、５目農林業県補助金で受け入れを行っているが、国からの補助金は県を経由して受け入れしていることから、
県支出金として計上しているとの報告があっております。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
次に、建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（竹内 徹夫 君）
おはようございます。議案第52号「平成12
年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
まず、５款労働費におきまして1,185万円が増額されております。
補正内容といたしましては、旧失対及び旧緊就事業従事者に対する市の引退見舞金の計上と事業費単価の改定に伴う補正がその主なものであります。
委員会といたしましては、さきの一般質問でありました望岳台公共用地の用途変更の問題、暫定失対と暫定緊就事業の期限切れと雇用の問題について、改めて説明を求めております。
これに対し執行部から、望岳台公共用地の用途変更の問題については、糒住宅団地の分譲の推移を見守りつつ検討してまいりたい。また、暫定失対と暫定緊就事業について、今後とも粘り強く雇用確保並びに職安との連携のもとに職業相談の面から努力してまいりたいとの答弁があっております。
委員会といたしましては、執行部の今後の一層の努力方を要望いたしております。
次に、８款土木費におきまして５億2,739万７千円が増額されております。
補正内容といたしましては、道路橋梁費で、地区道路等の整備事業で国の認証事業費の変更に伴う補正がなされております。
都市計画費では、都市計画街路、後藤寺東町線を円滑に進めるための代替地取得費、また中央公園整備工事費、国土調査室の設置に伴う所要経費などが措置されております。
改良住宅建設費では、松原第１地区の炭住改良において当初81戸を計画いたしておりましたが、今回108戸の建設に計画を変更したことに伴う27戸の増に係る予算が追加補正されております。
委員会といたしましては、国土調査室の事務の進捗条をただすとともに、今後より精力的な取り組みについて要望いたしております。このほか改良住宅の
維持管理のあり方、また、のり面の伐採委託について意見があっております。
次に、14款産炭地地域振興費におきましては2,138万１千円が減額されております。
補正内容といたしましては、産炭地域開発就労事業で事業計画の変更、事業費単価の改定に伴う減額であります。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
幾つか委員長にお尋ねをしたいと思います。最初に
厚生委員長に一つだけお聞きしたいんですが、さっき
委員長報告の中で下
弓削田隣保館の改修の話がありました。それでこの弓削田の隣保館、このすぐ同じ敷地の中で隣り合わせに農機具の保管庫があるんですよ。私、この間、見て回ったときにですね。それで、今度の隣保館の改修では、この保管庫は扱うのか扱わないのか、それだけ説明をお願いしたいというふうに思います。
それから、
産業経済委員長、詳しく報告をしていただきました。大変恐縮しておりますが、それで今の
委員長報告の中で、やっぱり、これだけはぜひ聞いておきたいというのがあるんですが、例えばリサイクルの話ですね、不用品の交換銀行の問題で、54年にできて、ちょうど私が議会に上がった年で、滝井市長もなった年で、意外なのは一回も使われてないというが、私も本当に今聞いて全く意外の意外でしてね。今度ごみ焼却場をつくって、リサイクル
センターをつくろうという執行部の計画と考えあわせたときに、この条例は一体何だったのかというのが改めて考えなきゃならん時期に来たと思うんです。
私は、これを問題にするんじゃなくて、今後にどうしたら生きるのかと、この条例が。この点について一遍も使われなかったというのが、何か知らされていないということも、もちろんあるんですが、この中身を生かそうと、この条例を生かしていこうという、言ってしまえば、もう少し執行部の側の気概の問題があるんじゃないですかね。名前はいいですよ、これ銀行ですから。名前のいい銀行が一つも使われてないというのは、これはもう、ちょっとやっぱり、市長、もうちょっとこれ大事にしましょうか。条例がつくられて、それが全く使われなかったという条例は、田川市、恐らく今までないんじゃないんですか。つくる以上は、条例化する以上は、それなりに大きなやっぱり目的があったがわけですから、これはちょっと意見として、産業委員長に申し上げておきます。別にこれで返事をもらうつもりはありません。
それで２番目に、この農機具の共同管理について、市の条例の対象に入ってないということについて、今説明を聞くと、収益を目的としてないということで、収益を目的とするか、しないかで共同利用の管理が条例に適用するかどうかは、私、今からこれは調べてみたいと思うんですが、一つだけお聞きしたいのは、農機具の保管庫は、土地も建物も田川市のものなんです、田川市のもの。だから田川市が買った土地で、田川市が建てた建物で、もちろん国・県の補助があるんですよ。しかし、そういうものが条例の管理に値しないのかというのは、ちょっと私は承服しがたいんですが、もしこの点、委員長、委員会でそういうのが論議になっておりましたらお願いしたいし、なってなかったら、なってなかったで、また今後に持ち越しても結構なんですが。私が一番わからないのは、そこなんです。
それで３番目に、これはもう意見として述べておきますが、金川地区の農機具の利用の問題、これは効率化とか、あるいは経営の安定化だとか、目的が当然あります。そのことは何も同和対策事業に限って、そういう目的が設定されたものではないと。効率化も、あるいは安定化の問題も、すべてこれは農業を経営する人に共通する問題としてとらえていかなければいけないし、そういうものとして行政も私は対応をお願いしたいという気持ちをここで改めて表明をしておきます。
それで委員長に、さっき私は農機具の管理についての条例の問題で１つだけお聞きしたいというふうに言いました。もう１つお聞きしたいのが、実は食糧農業農村基本法というのが昨年の、これは７月に施行されましてね、私もこの法律は施行はことしに入ってからと思うとったら、もう去年から施行されてましてね。この基本法の中で８条に地方公共団体の責務として、いわゆる農業の振興計画、きちっと立てなさいという計画策定の責務をきちっと位置づけられておるんですよ。このことについて、田川市としては今どういうふうに計画策定がされておるのか、そのことをお尋ねをしたい。聞くところでは、国はことしの３月にやっと策定をしたということですから、田川市もそれに倣って何らかの準備をしてるんじゃないかということで、この２つの点だけ、ちょっと
産業経済委員長にお聞きしたいと思います。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君）
厚生委員長。
○
厚生委員長（原口 秋良 君）
田尻議員の質問にお答えいたしたいと思います。
今回は隣保館の改修事業でございます。農機具倉庫は所管が私どもの所管ではございません。産業経済委員会でございますので、よろしくお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君）
産業経済委員長。
○
産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
田尻議員さんの質問にお答え申し上げます。
まず、１番のリサイクル問題でございますが、議員も御承知のように、今、田川市川崎町で大きなプロジェクトで今度やろうとしておりますが、田川市については、収集分離がほとんどできてないんですね、よその地区に比べて。できておりませんので、これをひとつ条例化にかえて、きちっとしたあれを、ちょっと勉強してやりたいと思っております。
それから、２番目の土地・建物、これの条例については深くわかりませんが、次回委員会で検討したいと思います。
それから、３番目の農業振興策については報告を受けておりませんので、今回審議しておりません。以上で御報告を申し上げます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
それはひとつ、産経委員長、またひとつよろしくお願いします。
あと１つだけ、私の考えを言っておきたいと思うんですが、11条の嵩上げとか、いわゆる産炭地財源で乗るか乗らないか、農機具のあり方、金川地区の試算の問題で、これについては、該当するのが難しいとか、試算が成り立たないとかいう話がありましたけどもね、今後、この点については私も調べていきたいというふうに思います。
さっき最後のこの計画については、国の責務と地方公共団体の責務というのが明確になって、これは
委員長報告で審議がされてないということですから、私がそれ以上言えないんですが、これはやっぱり執行部の側はね、今の
委員長報告を聞くと、執行部の側は、もうちょっと、やっぱり熱意を持ってもらわないと困るんですね。じゃあ、いつまでに出すのかと。多分第４次計画が今されてますから、そういうものとも絡みがあるんでしょうが、そこら辺はひとつ委員会で早くね、法律ですから、これは、国が決めた。やっぱり法律に基づいて地方自治体にも、きちっと責任が決められているわけですから、委員会に報告をすべきだと。その報告もしてないで、ずるっといくのは私はよくないという点だけ述べておきます。以上です。終わります。ありがとうございました。
○議長（二場 武 君）
ほかに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第52号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第52号「平成12
年度田川市
一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
都合により議長を交代いたしたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
○副議長（北山 隆之 君）
次に移ります。
日程第３議案第54号「
過疎地域自立促進計画の策定について」を議題といたします。
まず、
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（雨矢 紀一 君）
議案第54号「
過疎地域自立促進計画の策定について」当委員会に付託を受けました審査結果を報告いたします。
本案は、
提案理由にもありましたように、従来の過疎地域活性化特別措置法が本年３月31日をもって失効し、新たに過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる新過疎法が平成22年３月31日をその期限として４月１日から施行され、同日付で本市が「過疎地域をその区域とする市町村」として公示されたため、同法第６条第１項の規定に基づき、
過疎地域自立促進計画を策定しようとするものであります。
なお、今回の計画は平成16年までをその計画期間として策定している関係上、この期間において新たに自立促進に資する事業が発生した際には、その都度、事業計画を見直し、計画変更を行うものであります。
まず、基本的な事項において、石炭六法を初めとする時限立法の期限切れを初めとする諸問題についての現状認識、人口及び産業の推移と動向についての分析がなされております。
次に、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進において、防災行政無線設備整備及びＩＴ、いわゆる情報技術戦略時代に対応した地域情報拠点施設整備などが示されております。
また、生活環境の整備においては、防火水槽、消火栓、消防自動車及び消防格納庫の整備が示されております。
さらに、教育の振興では、学校教育関連施設及び集会施設、体育施設等の整備が、また地域文化の振興では、文化
センター、青少年文化ホールを初めとする文化施設の改修、図書館では移動図書館車両の購入などが示されているところであります。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上、報告を終わります。
○副議長（北山 隆之 君）
次に、
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（原口 秋良 君）
議案第54号「
過疎地域自立促進計画の策定について」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
本計画の策定に当たりましては、先ほどの
総務文教委員長の報告にもありましたように、過疎地域の状況を踏まえ、地域の特性を生かした事業計画を国に示すものであり、ここで当委員会が所管する事項といたしましては、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進と医療の確保に関する事項となっております。
まず、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進につきましては、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉等についての現況と問題点に対して、昨年策定されました高齢者保健福祉計画及び障害者福祉長期計画等に則した着実な実施を基本として、生活支援事業の充実、介護予防生きがい活動支援事業、在宅障害者に対する援助の充実等の具体的な対策が示されているところであります。
次に、医療の確保につきましては、健康づくり事業、母子保健事業、国民健康保険事業、医療施設の整備等についての現況と問題点に対し、保健、医療、福祉の連携を基本として、マンパワーの充実、健康相談、母親学級、育児学級、各種健診等の充実・強化、国保事業安定のための制度の抜本的改革の要請、田川地区休日救急医療
センターの建てかえ等の検討などの具体的な対策が示されているところであります。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上、報告を終わります。
○副議長（北山 隆之 君）
次に、
産業経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
産業経済委員長。
○
産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
議案第54号「
過疎地域自立促進計画の策定について」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
本案は、
総務文教委員長の報告にもありましたとおり、過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定に基づき、
過疎地域自立促進計画を策定し、国に示すものであります。
それでは、当委員会に付託された事項の概要を説明いたします。
まず、産業の振興につきましては、21世紀を展望して新産業の創出、新たな農林業の展開、商業の集積を行い、雇用創出を図ることを重点的施策として推進するとされ、特に福岡県立大学を中心とした知的インフラ整備と集積により、福祉産業やＩＴ産業を創出するとともに、新たな振興策の展開を図ることとされております。
次に、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進につきましては、福岡・北九州両都市圏への交通アクセスの整備、ＪＲ九州各路線のスピードアップなどを推進することとされております。
さらに、生活環境の整備につきましては、環境を守るのはみずからという観点から、ごみ問題は市民、事業者、行政が一体となり、資源の有効活用によるごみの減量化を図るとともに、クリーンな焼却とリサイクル施設の構築を行う必要があるとされております。
委員会といたしましては、優先順位をつけ、実現性の高い事業から計画に上げるような計画づくりを行ったらどうか要望いたしております。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上、報告を終わります。
○副議長（北山 隆之 君）
次に、建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（竹内 徹夫 君）
議案第54号「
過疎地域自立促進計画の策定について」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
本案は、過疎地域自立促進特別措置法が本年４月１日から施行され、同日付で本市が過疎地域に指定されたことから、今回、新たに
過疎地域自立促進計画を策定するものであります。
それでは、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、意見、要望のありました事項を中心に報告いたします。
まず、公営住宅法の改正により、一般公営住宅については、若い単身者も入居できるようになっておりますが、改良住宅への入居はできないという点があります。今後、本当に本市が過疎から脱却するためには、定住人口の増を目指した政策の推進がぜひ必要であり、そのためにも公営住宅に若者が入居できる体制をつくることが求められるところであります。
委員会といたしましては、今回の過疎計画では、公営住宅における母子住宅の確保が盛り込まれていることでもあり、これらの点を含め公営住宅の積極的な活用、とりわけ改良住宅への若い単身者が入居できるよう積極的な住宅活用の検討方について要望いたしております。
次に、現状では経済情勢もなかなか厳しい状況にあり、一方では石炭関係諸法の期限切れという状況の中で、今後ますます地場企業や誘致企業は厳しい状況に立たされる状況にあります。
委員会といたしましては、この状況の打開のためにも、本市が行う公共事業において、地場企業並びに地場製品の、より積極的な活用が図れるよう要望いたしております。
このほか全体的な意見として、今回、過疎地域の指定を受けられたことは一面喜ばしいことでありますが、一方では10年前に計画案を策定し取り組んできたものの、今なお過疎から脱却できないという状況は、厳しく受けとめなければならないとの意見があっております。
委員会といたしましては、計画倒れにならないよう、執行部においては計画実現に向け積極的な努力方を要望いたしたところであります。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上、報告を終わります。
○副議長（北山 隆之 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 日高議員。
○議員（日高 信子 君）
これはお願いで、要望でございますが、この過疎法の中に、たしか緑のまちづくりという一行がございました。厚生委員会でも平田議員さんからもそういうお言葉をいただいてたんですが、本当に今、田川市の特に公共の建物の近辺等、雑草がもう本当に目立っております。市民の言葉の緑の美しいまちというのが、本当にその看板が恥ずかしいような、今や緑の雑草生い茂るまちになりつつありまして、その様相が一層、過疎であるというものを一層深めているように感じられるこういう状況を嘆かわしく思われます。それをやはり、そういったきれいなまちづくりを、やっぱり市民全体の問題として取り組んでいくような工夫と、またいろんなそういうことを考えていってほしいと思います。
○副議長（北山 隆之 君）
ただいまの御意見は、要望として受けとめておきます。
ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第54号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第54号「
過疎地域自立促進計画の策定について」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第４議案第55号「財産の取得について」を議題といたします。
建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（竹内 徹夫 君）
当委員会に付託を受けました議案第55号「財産の取得について」審査結果を報告いたします。
本案は、住宅地区改良事業、松原第１地区に係る住宅建設用地等として三井石炭鉱業株式会社の社有地8,730.1平方メートルを１億3,531万6,550円で買収するものであります。
本案につきましては、慎重審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上、報告を終わります。
○副議長（北山 隆之 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第55号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第55号「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第５認定第１号「平成11
年度田川市
水道事業会計決算」を議題といたします。
建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（竹内 徹夫 君）
当委員会に付託を受けました認定第１号「平成11
年度田川市
水道事業会計決算」につきまして審査結果を報告いたします。
平成11年度における業務概要でありますが、給水人口は、前年度に比べ371人減の５万2,516人、一方、給水戸数は前年度に比べ58戸増の２万2,241戸となっております。これに対する年間総配水量は、昨年に比べ14万164立方メートル減の669万4,012立方メートル、収益の対象となる有収水量は前年度に比べ11万5,355立方メートル減の550万9,172立方メートルとなっております。
この業務に対する決算額でありますが、収益的収支では、事業収益12億3,110万円に対し、事業費用10億8,083万４千円で、１億5,026万６千円の黒字となっております。なお、消費税控除後の単年度純利益は１億3,399万９千円となっております。これに前年度繰越金利益剰余金312万３千円を合わせた未処分利益剰余金は１億3,712万２千円となっております。この処分方法につきましては、法定積立金でる減債積立金に1億3,712万２千円を積み立てることとしております。
ここで、経営状況につきまして概略報告をいたします。
事業義収益におきましては、収益の根幹をなす給水収益は、低温長雨などの天候不順により、前年度に比べ3,009万円が減、また営業外収益でも受託工事が少なかったことから6,042万円の減などにより、事業収益全体で昨年度に比べ9,582万７千円の減となっております。一方、事業日におきましては、営業費用で職員給与費、委託料、薬品費などの増に伴い、前年度に比べ2,049万円の増となっておりますが、営業外費用で受託工事などの減により、事業費全体では前年度に比べ5,974万９千円の減となっております。
次に、資本的収支でありますが、平成11年度においては、一般建設改良費で、猪位金地区配水管改良工事１工区など26事業が実施されております。また、広域化促進施設建設改良費では、夏吉配水管布設７工区など21事業が実施されております。このほか鉱害復旧事業で市道299号線上水道鉱害復旧工事など19事業が実施されるなど、水の安定供給と給水体制の充実が図られております。この結果、支出の合計では７億3,285万８千円となっております。
一方、これに対する収入については、広域化促進施設整備事業に係る国庫補助金及び一般会計出資金、産炭地域振興臨時交付金、鉱害復旧費事業団交付金など３億6,403万７千円の収入となっております。その結果、収支差し引き３億6,851万９千円の資金不足を生じておりますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをされております。
以上決算の概要を報告いたしましたが、本年度も引き続き黒字決算となっております。このことは、積極的に健全経営に努力された結果にほかならず、執行部の労を多とするところであります。しかしながら、今後の本市の水道事業経営は、給水人口の増加に伴う大幅な収益の増収も期待できず、一方、費用面では老朽施設の設備改良や広域化事業である田川地区水道企業団からの暫定給水に伴う経費の増大が予測されます。
委員会といたしましては、今後とも内部管理経費の節減に努め、あわせて施設の改良による有収率の向上を図り、安全で良質な水の安定供給による住民
サービスの向上に、さらなる努力を要望いたしております。
以上、当委員会に付託を受けました平成11
年度田川市
水道事業会計決算につきましては、要望を付し認定すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○副議長（北山 隆之 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
認定第１号に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は、
委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、認定第１号「平成11
年度田川市
水道事業会計決算」は、認定することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第６認定第２号「平成11年度
田川市立病院事業会計決算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（原口 秋良 君）
当委員会に付託を受けました認定第２号「平成11年度
田川市立病院事業会計決算」につきまして審査結果を報告いたします。
まず、決算の概要を報告いたします。
平成11年度の病院事業は、昨年２月に新病院へ移転したため、年間を通しての診療を実施した最初の年度であり、入院・外来患者数が昨年度に比べ大幅に増加したことや、室料差額収益など、その他の収益においても増収となった結果、事業収益全体で19.5％の増となっております。しかし、一方では減価償却費、資産減耗費、各種委託費用等が増加したため、事業費用全体でも34.2％の大幅な増となっております。
この結果、収益的収支におきましては、収入62億5,710万３千円に対し、支出79億8,734万６千円となり、平成11年度純損失額は大幅に増加し17億3,024万３千円の赤字決算となっております。なお、この純損失額の前年度の繰越欠損金を合わせますと、平成11年度末の未処分欠損金は19億2,285万５千円となり、この額が翌年度繰越欠損金として処理されることになります。
次に、業務の概要を申し上げます。
平成11年度の入院患者数は、年間延べ11万6,582人、病床利用率95.4％で、前年度に比べ9,419人の増となっております。次に、外来患者数では、年間延べ29万5,162人、１日平均１千人で、前年度に比べ１万4,571人の増となっております。
一方、収益面を前年度と比較してみますと、病院事業収益の根幹をなす医業収益で９億2,963万４千円の増となっており、このうち入院収益では４億9,092万４千円、率にして17.9％の増、外来収益では２億1,273万２千円、率にして10.2％の増となっております。これは、新病院の開設により入院・外来患者数が増加したこと、並びに室料差額収益、医療相談収益等が増収となったことが主な要因であります。
また、医業費用につきましては、職員の退職給与金を含む給与費及び燃料費等の経費が増となったほか、減価償却費や資産減耗費が大幅な増となったため、医業費用全体では、前年度に比べ19億1,285万８千円、率にして32.9％の増加となっております。
次に、資本的収支におきましては、収入２億8,519万１千円、支出４億7,613万４千円となっており、収支差し引き１億9,094万３千円の不足を生じておりますが、これは不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんされております。
以上、決算の概要を報告いたしましたが、先ほど触れましたように、本年度は17億3,024万３千円の純損失額が計上されております。この純損失額の主なものは、昨年度の
補正予算等の折にも報告いたしましたように、新病院の減価償却費や平成11年度に限り発生した旧病院の解体に伴う資産減耗費が主なものとなっており、その額はそれぞれ８億5,700万５千円と10億2,985万８千円となっております。これらの経費のうち、旧病院の解体費２億4,800万円を除く経費については、いわゆる現金の支出を伴わない経費でありますので、資金的には大幅な不足は生じておりません。しかしながら、今後の病院経営においては、高度医療機器に係る保守管理等の委託料や修繕費、その他の
維持管理費の増加は避けられないものであります。
執行部からは、引き続き経費の節減を図るとともに、小児科、眼科、精神科等の診療体制の充実を初め、夜間透析の拡充、人間ドックの充実、訪問看護等の
介護保険事業を推進し収入の増に努め、少しでも早く健全経営に移行できる努力してまいりたいとの意向が示されております。
委員会といたしましては、これまでも、あらゆる機会を通じ健全経営に向けての職員一丸となった努力を要望しておりますが、引き続きその経営状況の推移に重大な関心を持って見守っていくとともに、市立病院が田川地区の中核病院として高度で良質な医療の提供に最善を尽くすよう強く願うものであります。また、最近では医療機関の誤診などによる事故が報道等で取り上げられ、医療現場に対する市民の関心は非常に高くなっており、市民への対応によっては大きな誤解も招きかねないことから、そのようなミスにより市民の信頼を損なうことのないよう十分配慮するとともに、医師を含む職員の教育の徹底を要望いたしております。そのほか不採算部門でありますが、住民
サービスの観点から病児保育等も検討してはどうかとの意見があっております。
以上、当委員会に付託を受けました平成11年度
田川市立病院事業会計決算につきましては、意見、要望を付し認定すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○副議長（北山 隆之 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
認定第２号に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本案は、
委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、認定第２号「平成11年度
田川市立病院事業会計決算」は、認定することに決しました。
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次に移ります。
日程第７議案第56号及び日程第８議案第57号「田川市
教育委員会委員の任命について」を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 助役。
○助役（青栁 四郎 君）
日程第７議案第56号及び日程第８議案第57号「田川市
教育委員会委員の任命について」一括して御説明申し上げます。
この２議案は、
教育委員会委員を任命するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案した次第であります。
まず、議案第56号は、秋吉一明氏の任期が平成12年９月30日をもって満了するため、同氏を再び任命しようとするものであります。
次に、議案第57号は、守田輝政氏の任期が平成12年９月30日をもって満了するため、同氏を再び任命しようとするものであります。
なお、両氏の経歴等につきましては、議案の添付の資料に記載のとおりであります。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（北山 隆之 君）
ただいま
提案理由の説明が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第56号「田川市
教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第56号「田川市
教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。
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次に、議案第57号「田川市
教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第57号「田川市
教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。
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次に移ります。
日程第９「
議会運営委員会委員の選任」を行います。
本件は９月18日付で三辻寅勝議員から
議会運営委員会委員を辞任したいとの申し出があり、委員会条例第14条の規定により、議長においてこれを許可したことに伴い新たに
議会運営委員会委員を選任するものであります。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第８条１項の規定により、委員に竹内徹夫議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました竹内徹夫議員を
議会運営委員会委員に選任することに決しました。
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次に移ります。
日程第10
議員提出議案第11号「
雇用対策及び
労働行政の充実・強化を求める意見書について」及び日程第11
議員提出議案第12号「福岡県
公費医療費支給制度の堅持を求める意見書について」を一括議題といたします。
本件につきましては、所管の常任委員会で十分審査がなされておりますので、
会議規則第36条第２項の規定により、この際、
提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議がないようでありますので、これより採決いたします。
議員提出議案第11号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第11号「
雇用対策及び
労働行政の充実・強化を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。
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次に、
議員提出議案第12号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第12号「福岡県
公費医療費支給制度の堅持を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第12「請願・陳情の件」を議題といたします。
休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、別表結果表のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情につきましては、別表結果表のとおり決しました。
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次に、本日までに受理した請願１件につきましては、お手元配付の「請願文書表」のとおり、所管の産業経済委員会に付託し、閉会中十分審査願うことといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日までに受理した請願１件につきましては、所管の産業経済委員会に付託し、閉会中十分審査願うことに決しました。
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以上をもちまして、本定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。
ここで一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会は、15日間にわたる審議でございましたが、会期中は、種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におきましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。
ここで、市長からごあいさつの申し出がありますので、お受けいたしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
どなたもこんにちは。お疲れでございます。平成12年第３回
田川市議会９月定例議会が幕を閉じるに当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し述べたいと思います。
皆さん方は、９月８日から９月の本22日に至るまで、残暑厳しい中におきまして、提案をいたしました９月の
補正予算並びにそれに関連する条例について、真摯な態度で慎重審議をいただきまして、本日
一般会計補正予算並びに全議案が完了させていただきましたことを心からお礼を申し上げます。本当に御苦労さまでございました。
なお、皆様方が委員会並びに本会議を通じて、提起されました御質問、御意見等については、今後の田川市の市政運営の上に十分心にとどめて活用させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
なお、この際、特に議員各位に私からもお願いいたしたい点があります。
御存じのように、平成13年度の石炭予算の要求は既に1,409億円と概算要求が出てまいりました。この1,409億円というのは、構造調整、すなわち２つ炭鉱を残すということ、それから鉱害復旧を５カ年間延長するということ、そして就労事業についても５カ年間延長するということになりました。ただ、決定ができていないのが２つございまして、まず、まず第１は、我々田川市が一体産炭地の指定を受けるかどうかという点でございます。この筑豊地区におきまして、市町村長は一応一つ圏域で指定してもらおうじゃないかと、田川市郡は田川市郡、直鞍は直鞍、嘉飯は嘉飯、こういうように圏域で指定をしてもらおうじゃないかという要求をいたしておりますが、まだ答えがありません。
御存じのとおり、今出ておるのが圏域でやるか、それとも個別指定をやるかという点でございます。個別指定の場合は、最前御討議いただきました新過疎法が大きな役割を演ずることになると思います。そうなりますと、田川郡市におきましては、添田と川崎と田川市と大任が新過疎法の指定を受けて、あとの６つは受けておりません。したがって、過疎法を中心に個別指定をやると、田川市郡がまだらな状態になりまして、10ケ市町村、運命共同体をつる点について幾分の問題が出てまいります。したがって、この指定につきましては、今年の終わりか来年の初めまでぐらいにはなると思いますので、私も頑張りますが、議員各位におきましても、ぜひひとつ田川市が産炭地の新指定を受けるように御支援と御協力をいただきたいと思います。これが１つです。
２番目は、開発就労事業が暫定開発就労事業になりました。現在、13年度末になりますと1,300人の就労者が残ります。今、労働省はこの1,300人のうち650人が自立・引退になり、650人が就労するであろうという推定をいたしております。これ全く推定です。そうしますと、この1,300人の方々が自立・引退にどの程度いくか、あるいは残る就労にどの程度いくかというのはわからんために、なかなか見通しをつけにくい状態でございます。しかし、一応見通しをつけなければなりませんので、全鉱連におきまして、今230日、10カ月でございますが、これを220日の10カ月にしていただきまして、その枠の中で43億円の自立・引退金と150億円の就労の基金、県に積むわけですが、この枠をこの中で何とか就労者が残るような体制をとっていただこうという意志統一をいたしまして、全力を挙げて、今、福鉱連を中心に、あるいは市長会の産炭地協議会を中心に努力をいたしております。ぜひ議員各位におかれましても、この開発就労事業がたくさん残るように御支援をいただきたいと思います。
と申しますのは、御存じのように、田川市は、今、住宅団地を造成いたしております。市立病院の横の240区画、それから新しく城山団地の隣、もとの焼却場の後に200有余、それから大浦に60戸有余、約100戸程度の住宅団地を造成しておりますが、これは開発就労事業でやっておりました。したがって、ぜひこれを残して、その団地の完成を目指したい、こういう御でございますので、この問題はぜひひとつ御支援、御協力をいただきたいと思います。
３番目に、一昨日の内閣総理大臣の施政方針にありましたように、これからの日本というのは、いわゆる情報革命をやることになります。この情報革命を、今、過疎法の問題でも情報の問題が出ましたが、どのようにこれから田川市に導入してくるか、これも非常に勉強を要します。新しい知識を必要といたします。我々も勉強して、このＩＴ革命に対応していきたいと思いますけれども、議員各位におかれましても、田川市の活性化
センターとの関連も出ますし、大学との関連も出てまいりますので、この情報技術を何らかの形で田川市に大きく前進する形で誘導できれば、これに過ぎる幸せはないと思っております。
最後に、議会で環境影響調査を御了承いただきました。この問題について、ぜひ地元にも環境影響調査を実施するように、今、我々鋭意説得しておりますが、円満にこの問題が春夏秋冬、実施できますように御支援と御協力をお願いいたしまして、21世紀に向かって完全にダイオキシンを克服できる焼却施設ができるように全力を尽くすつもりでございますので、議員各位にも変わらぬ御指導と御教導をお願いいたします。
以上で終わらせていただきますが、残暑なお厳しき折でございますが、今後とも健康に留意されまして、市政発展のために御支援と御教導をお願いいたしまして、12年９月議会の終了に当たりまして、心から感謝を申し上げ、意見の一端を申し述べまして終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（北山 隆之 君）
以上をもちまして、平成12年第３回
田川市議会９月定例会を閉会いたします。
まことに御苦労さまでございました。
（閉会１２時０３分）
請願・陳情審査結果表
平成１２年９月２２日
９月（第３回）定例会
（請 願）
┌───┬───────────────────┬────┬──────────┬──────┬─────┐
│番号 │件 名 │付 託 │審査結果 │上 程 │備 考 │
│ │ │ ├───┬──────┤ │ │
│ │ │委員会 │採否 │措 置 │年月日 │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│ ４ │日曜日及び夜間の議会開催の実現方を求 │議 運 │継続 │ │Ｈ11.6.17 │ │
│ │める請願 │ │審査 │ │ │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│ ８ │田川市誘致企業に対する固定資産税の減 │総 文 │〃 │ │Ｈ11.6.21 │ │
│ │免に関する請願 │ │ │ │ │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│１１ │日の出町市道改修に関する請願 │建 労 │〃 │ │Ｈ11.9.24 │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│１３ │子どもの人権侵害、差別を固定化する文 │総 文 │〃 │ │Ｈ11.12.7 │ │
│ │部省調査の廃止を求める意見書提出に関 │ │ │ │ │ │
│ │する請願 │ │ │ │ │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│１４ │永住外国人に対する地方公務員国籍条項 │〃 │〃 │ │〃 │ │
│ │撤廃に関する請願 │ │ │ │ │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│１５ │国道２０１号バイパス西大橋付近の交通 │建 労 │〃 │ │Ｈ12.3.1 │ │
│ │対策に関する請願 │ │ │ │ │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│１７ │糸飛地区道路新設に関する請願 │〃 │〃 │ │Ｈ12.3.23 │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│１９ │ＮＴＴ飯塚支店の「お客様窓口」廃止計 │産 経 │〃 │ │Ｈ12.6.16 │ │
│ │画を中止し、公共性を守り、国民へのサ │ │ │ │ │ │
│ │ービス向上を求める意見書提出に関する │ │ │ │ │ │
│ │請願 │ │ │ │ │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│２０ │田川
市民プール施設に関する請願 │総 文 │〃 │ │Ｈ12.6.29 │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│２２ │野上公民館移転建替えに関する請願 │〃 │〃 │ │Ｈ12.9.8 │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│２３ │白鳥工業団地排水処理施設設置に関する │産 経 │〃 │ │〃 │ │
│ │請願 │ │ │ │ │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│２４ │白鳥工業団地内への一般廃棄物処理セン │〃 │〃 │ │〃 │ │
│ │ター建設反対に関する請願 │ │ │ │ │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│２５ │住民参加型の松葉によるダイオキシン汚 │産 経 │継続 │ │Ｈ12.9.8 │ │
│ │染調査の継続的取り組みを求める請願 │ │審査 │ │ │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│２６ │福岡県
公費医療費支給制度の堅持を求め │厚 生 │採択 │意見書提出 │〃 │ │
│ │る意見書提出に関する請願 │ │ │ │ │ │
└───┴───────────────────┴────┴───┴──────┴──────┴─────┘
（陳 情）
┌───┬───────────────────┬────┬──────────┬──────┬─────┐
│番号 │件 名 │付 託 │審査結果 │上 程 │備 考 │
│ │ │ ├───┬──────┤ │ │
│ │ │委員会 │採否 │措 置 │年月日 │ │
├───┼───────────────────┼────┼───┼──────┼──────┼─────┤
│ ２ │道路新設工事と農道及び水路の整備に関 │産 経 │継続 │ │Ｈ11.12.7 │ │
│ │する陳情 │ │審査 │ │ │ │
└───┴───────────────────┴────┴───┴──────┴──────┴─────┘
請願文書表
平成１２年９月２２日
９月（第３回）定例会
（請 願）
┌───┬─────────────┬─────────────┬──────┬──────┬────┐
│番号 │件 名 │請願者住所氏名 │紹介議員 │受 理 │付 託 │
│ │ │ │ │年月日 │委員会 │
├───┼─────────────┼─────────────┼──────┼──────┼────┤
│２７ │白鳥工業団地内への一般廃棄│田川市大字伊加利1824番地 │日高 信子 │Ｈ12.9.7 │産 経 │
│ │物処理
センター建設反対に関│白鳥工業団地食品製造会 │ │ │ │
│ │する請願 │代表者 大三ミート産業㈱ │ │ │ │
│ │ │代表取締役 大家大三 │ │ │ │
│ │ │外２名 │ │ │ │
└───┴─────────────┴─────────────┴──────┴──────┴────┘...