田川市議会 2000-03-08
平成12年第1回定例会（第2日 3月 8日）
平成12年第1回定例会（第2日 3月 8日） 平成１２年
田川市議会定例会会議録
第１回
平成１２年３月８日 午前１０時０８分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 二 場 武 １３番 田 尻 新 一
２番 日 高 信 子 １４番 岡 田 啓 助
３番 加 藤 秀 彦 １６番 末 光 広 美
４番 小 林 義 憲 １７番 平 田 芳 馬
５番 笹 山 良 孝 １８番 三 辻 寅 勝
６番 原 口 秋 良 １９番 田 丸 雅 美
７番 竹 内 徹 夫 ２０番 北 山 隆 之
８番 古 木 英 憲 ２１番 佐々木 一 広
９番 藤 井 亀 夫 ２２番 高 瀬 春 美
１０番 藤 沢 悟 ２３番 雨 矢 紀 一
１１番 香 月 隆 一 ２４番 星 野 一 広
１２番 佐 藤 俊 一
├────┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ８ │佐 藤 俊 一
│１．不況対策（中小企業への支援）、国の規制緩和につ │
│ │（日本共産党市会議員団） │いて
│
│ │ │ │
│ │ │２．高卒者への就職の支援状況について
│
│ │ │ │
│ │ │３．介護保険について
│
├────┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ９ │日 高 信 子
│１． 管理職のあり方について │
│ │ │ │
│ │ │２． 新市立病院について │
└────┴──────────────┴──────────────────────────┘
（開議１０時０８分）
○議長（二場 武 君）
どなたもおはようございます。
議員定数24名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１議案第１号「平成11年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
まず、
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（雨矢 紀一 君）
おはようございます。議案第１号「平成11年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、決算見込みに基づく計数整理を初め、国・県補助事業に係る認証額の変更、退職手当の追加等を主な内容として予算編成がなされております。その結果、今回の補正は、歳入歳出とも１億3,593万８千円の増額となり、既決予算と合わせますと総額347億4,083万２千円となっております。
これに対応する主な財源といたしましては、特別交付税で２億6,494万３千円、市税で5,660万円を増額する一方、市債で１億6,440万円を減額するなどにより収支の均衡が図られているところであります。
委員会といたしましては、特別交付税について、昨年度実績と比較した場合どの程度期待できるか、執行部の見解をただしております。執行部によれば、昨年度の実績額は、およそ13億500万円であるが、自治省からは豪雨などの自然災害や東海村における臨界事故などで厳しいという見解が示されておるところであります。また、10年度に実施されました国の３次補正で本市に交付されたおよそ4,300万については、あくまでも臨時特例的なものであって、これを含む見積もりはしないこととされており、10年度とほぼ同額が交付されるという前提に立てば、約8,500万円が財源として留保されていることになるが、今月中旬以降に示される結果待ちであるとのことであります。
委員会といたしましては、本件に関しては、機会をとらえ、意見を付してまいりたいと考えております。また、一部補助事業において、県の財政事情の悪化から、市において実施する事業の縮小を余儀なくされるものが見られますけれども、このことについて県の
ヒアリング等の際には、福岡県の中で一番疲弊しているのはどこなのか、経済情勢が厳しいのは理解するが、その中でも特に厳しいのは産炭地域であり、この産炭地域をいかに浮揚させていくかが県にとっても重要な課題であり、一律に補助金を削減するのではなく、産炭地域については、その点十分配慮されるよう強く要請し、財源の確保に全力を挙げ、事業を完了する努力も必要なのではないかとの意見を付したところであります。
次に、当委員会が所管する歳出につきまして報告いたします。
まず、１款議会費では1,217万４千円が減額されております。補正内容といたしましては、改選に伴う減額及び旅費の減額がその主なものであり、別段異議なく了承いたしております。
次に、２款総務費では３億4,980万３千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、職員の退職手当３億579万１千円の増額のほか、
ごみ処理手数料から所要の経費を差し引いた６千万円を
廃棄物処理施設基金に積み立てるものであります。
委員会といたしましては、新潟県で発覚した
女子児童誘拐監禁事件に関連する
県警本部長等の対応に関連し、あの一連の対応及び世論を他山の石として、本市職員の公僕精神を職員研修など機会あるごとに徹底するよう要望をいたしたところであります。
また、一部職員に長期療養、入院等が見られますが、ベストの状態で勤務できるよう、本市でも職員に対して集団検診を実施しているのでありますが、この目的が検診を実施することによって職員の健康状態の異常の早期発見・早期治療に資することにあることから、要精密検査などの結果が出た職員に対しては、所属長とも協議し、積極的に治療のための日程を確保するなどの方策の検討方を要望したところであります。
なお、このほか執行部から田川市第４次
総合計画審議会委員の構成に関して、委員のうち市民から公募する者を10名として選定作業を進めておりましたが、提出されたレポートは、いずれも意欲的な内容で優劣つけがたく、提出者18名全員を委員といたしたいこと、また、このことによって条例に規定する委員の定数を超えることとなりますので、今後、条例改正が必要となるとの報告を受けておりますことを申し添えておきます。
予算的には別段異議なく了承いたしております。
次に、９款消防費におきましては649万９千円が減額されております。補正内容といたしましては、消防団の退職報償金の減額がその主なものであり、別段異議なく、これも了承いたしております。
次に、10款教育費におきましては1,608万２千円が減額されております。補正内容の主なものといたしましては、身体に障害を持つ児童の入学に備えた
トイレ改造等に要する経費の増額、
育英資金貸付金の減額などであります。
委員会といたしましては、現在、心身に障害を持つ児童・生徒の入学先について
就学指導委員会の判定及び保護者の承諾を待って、３月補正より学校設備の改造が施されておりますが、これら児童・生徒が転向することや、市外からの転入によって改造を必要とするケースも想定されることから、長期的展望に立ち、今後、市内18校とも均等な対応とされるよう意見を付しております。
また、このほか現在、本市美術館は1,500点を超える収蔵品を保持しており、これらを順次館蔵品展等で市民に紹介を行っているのが実情であります。
委員会といたしましては、最近では、
ミュージアムシステムなど作品を
デジタル画像でデータベース化しておき、必要に応じてハイビジョンで見ることができるものも開発・利用されており、これらを利用すれば、例えば
ヤングワークＦＵＫＵＯＫＡの
シアタールームにおいて館蔵品を公開したり、インターネットを利用し全国に作品の紹介ができるなどの可能性が広がることから、必ずしも来館にこだわることなく、広く情報を発信する観点に立った検討をしてもよいのではないかとの意見を付したところであります。
以上、歳入歳出につきましては概略報告いたしましたが、このほか第２条第２表「
繰越明許費設定」、第３条第３表「
債務負担行為補正」第４条第４表「地方債補正」につきましても異議なく了承いたしております。
以上、「平成11年度田川市
一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
次に、
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（原口 秋良 君）
おはようございます。議案第１号「平成11年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、いずれも国・県の補助事業に係る認証額の変更と決算見込みに基づく計数整理をその主なものとして、各事業における懸案事項及び実施方針等につきましては、当初予算の審査を通じ、十分検討を加えてまいりたいと思いますので、ここでは意見、要望のあった事項を中心に報告してまいります。
まず、３款民生費におきまして２億530万円が増額補正されております。補正内容の主なものといたしましては、生活保護費における医療扶助費が１億2,953万２千円増額されたほか、老人福祉費におきまして、
介護予防拠点整備事業として2,403万９千円が計上されております。この
介護予防拠点整備事業につきましては、国の
経済新生対策に関連して実施されるもので、本市におきましては、中央中学校の空き教室を改造して
世代間交流事業を行うものであります。
委員会といたしましては、昨年度は
後藤寺中学校に同様の整備を行っており、整備された校区の市民だけが利用するといったことなく、全市民が積極的に活用できるような運営を行うよう要望いたしております。なお、本事業につきましては、国の第２次補正予算で実施されるものであり、年度内に事業完了が見込めないことから、繰越明許費として設定されております。
また、高齢障害課の補正予算に関連いたしまして、今回、田川福祉会から返還金が計上されております。本件に関しては、後ほど、これまでの集中審議の結果を詳しく報告いたしますが、予算的には給与の過払いに係るものと
飲料水運搬料の
支出会計ミスに係るものとを合わせ339万５千円の返還金が歳入において計上され、一方では、この返還金のうち国・県の補助に係る額210万４千円が支出において計上されたところであります。
次に、
介護保険準備費におきまして、
介護保険広域連合に対する負担金が591万２千円減額されております。これは広域連合に対する国からの補助金が増額されたことから、構成各市町村の負担金が減額となったものであります。
次に、４款衛生費におきましては786万５千円が減額補正されております。補正内容の主なものといたしましては、
総合健康診査の委託料や予防接種の減等によるものであります。
以上が補正予算の概要であります。
それでは、ここで当委員会において昨年10月から集中的に審議を行ってまいりました「
ことぶき園問題」について審議結果を報告いたします。
まず、今回の集中審議に至る経過でありますが、昨年の12月定例議会でも中間報告してまいりましたとおり、平成９年に「
ことぶき園」において不祥事件が発覚したことから、本市議会では
福祉施設措置費等調査特別委員会を設置し、所要の調査を行いました。この特別委員会の調査後、引き続き当委員会では、
ことぶき園に対する福岡の
事務指導監査、田川市の独自調査及び一昨年新聞報道されました
ことぶき園元職員の告発等について、執行部から、逐次、事務報告を受けながら審議してまいりました。しかしながら、昨年の９月
議会一般質問において、
ことぶき園問題について新たな指摘がなされたことから、本件の重大性を考慮した議長より、当委員会に「これまでの経過から所管の厚生委員会で十分審議を願いたい」との申し入れがあり、今回、集中審議を行った次第であります。
このような経過を踏まえ、当委員会では平成11年10月22日から本年２月22日まで、計８回にわたり集中審議を重ねてまいりました。また２月17日には、本件に関しての県の考え方をただすとともに、今後の対応について要望を行うため県へ出向いたところであります。
次に、審議の概要に入ります。
今回の集中審議に当たっては、執行部にも協力を要請し、あらゆる資料の提出を求め、平成10年の７月から数回にわたって実施された福岡県の監査の結果、指摘された事項及び田川市が独自に行った調査内容等について、慎重に審議を行ってまいりました。
執行部の説明によりますと、県の監査により不
適正事務執行と指摘されたものにつきましては、第１に、
ことぶき園特別養護老人ホームの前副施設長について、平成９年８月から平成10年10月までの間、勤務の実態がないにもかかわらず総額836万7,789円の給与が支給されていたこと、第２に、
ことぶき園デイサービスセンターの前副施設長について、常勤職員となっているにもかかわらず、月曜から木曜までは午後３時ごろまでの勤務、金曜日は出勤していないことから、総額380万8,794円の給与が過払いとなっていること、第３に、
ことぶき園特別養護老人ホーム前宿直専門員及びふれ
愛ビレッジデイサービスセンター前施設長について、それぞれ毎月の給与から施設に対して寄附を行っていたが、その手続が正確に行われていなかったこと、第４に、金融機関からの借入金４千万円について、施設会計の定期預金に質権が設定され、金融機関で管理されていた時期があったこと、以上の４点が県の監査により指摘された主なものであります。
次に、田川市独自の調査内容でありますが、ただいま御説明いたしました県の監査により、不適正とされた事項のうち、田川市の委託事業に関係する職員、いわゆる、
ことぶき園デイサービスセンター前副施設長の給与の過払い額380万8,794円について、田川市が平成11年６月に計６日間にわたって独自に調査を行い、この過払い額について本人の申立書等により精査した結果、317万8,923円の過払いが確認されたとのことであります。これが、先ほどの補正予算の中で触れました給与の過払いに係る返還額であります。
次に委員会では、これらの県監査により不適正と指摘された事項や、田川市独自の調査結果と、
ことぶき園元職員の告発内容や新聞報道との相違点を指摘し、告発文で指摘された職員の在職期間、給与過払いの裏づけ資料、
田川福祉会理事会議事録、給与月額等が示された辞令等の資料提出を求め、事実を解明するべく調査を進めたところであります。その結果、田川市と直接委託関係にある
ことぶき園デイサービスセンター前副施設長については、事実申立書、誓約書、債務確認書及び
支払誓約書等の給与の過払いを裏づける資料が提出され、その事実が確認されております。しかしながら、これ以外の指摘事項については、県の所管する事業にかかわるものであることから、関係資料もなく、県がどのような調査をし、事実確認を行ったのか明確にできない部分がありました。
そこで当委員会では、本年２月17日に県へ出向き、担当課である監査保護課の課長以下、関係職員にこの問題に対する基本的な考え方、調査内容等についてただしてきたところであります。
県の説明によりますと、第１に、給与の過払い、寄附行為の手続、金融機関からの借り入れ等の県が指摘した事項については、いずれも関係書類を徴し、調査を行ったほか、関係者から意見聴取も行った上で事実を確認している。第２に、県では、これらの事実は極めて不適正であると認識し、法人に対しての責任追及を行ったところ、理事会において関係者の処分がなされ、現在においても運営費の弾力運用を停止するなど会計上のペナルティーを科しており、運営の適正化が図られるまでこれを継続する。第３に、社会福祉事業法等で厳然たる措置をとることで運営の改善が図られる施設であると考えており、今後、不適正な運営の発生防止がなされるよう法人・施設に対する監査・指導を継続していく。第４に、これまでも運営の抜本的改善に向けてたび重なる指導・監査を続けた結果、正常な運営に向けて是正されつつあり、介護保険制度施行後についても、特に問題のあった施設については十分な指導を続けていく。以上のような基本的な考え方や対応方針が示されております。
委員会といたしましては、介護保険制度施行後も、社会福祉事業法上の監査・監督権限が県にあることから、引き続き運営の立て直しに向けた十分な指導を強く要望したところであります。
そこで、これらの審議を踏まえた上で、最終的に委員会といたしましては、執行部の対応についてただすため、市長の出席を求めたところ、執行部においては、事の重大性から市三役の出席があり、市長の見解が示されたところであります。
市長からは、まず初めに、さきの平成９年の不祥事件以降、３カ年にわたり施設運営に問題があることについて深く反省し、おわびしたいとの陳謝の言葉がありました。次に、
ことぶき園に対する対応として、第１に、市では県と協力しながら適正運営に向けた指導を続けている、第２に、法人に対するペナルティーについては、現在まで解除しておらず、法人みずからも再建に向けて生まれ変わろうとしている、第３に、今後、市としては現在継続しているペナルティー、いわゆる
ことぶき園のショートステイ事業の委託契約解除、ふれ愛ビレッジショートステイ事業の委託未締結を継続するとともに、適正運営に係る改善策と、その実施経過の報告を受けながら指導していく、第４に、介護保険制度の事業についても、市としては保険者を通じて県と協力しながら厳しい態度で臨みたいとの４点にわたる見解が示されたところであります。
このように、委員会では不適正な事務執行と指摘された事項について、県・市が行ってきた監査及び指導内容、基本的な考え方や対応方針等について、委員会の持つ権限の範囲内で慎重に審議してきたところであります。この結果、今回指摘されている事項については、極めて不適正な事務執行であったことが認識されており、県及び市としても、法人・施設の運営の是正に向けて厳しい行政指導を続けているところであります。
委員会といたしましては、介護保険制度施行後も社会福祉事業法上の監査・監督権限を持つ県に対し十分な指導を続けていくよう強く要望するとともに、市執行部に対しても県と十分連携しながら指導を続けていくよう要望したところであります。また、介護保険制度移行後においては、市との委託契約が消滅することとなりますが、不適正な運営が行われた場合には、介護保険法上の処分が行われることから、市においては厳しい態度で臨むことを要望いたしております。
いずれにいたしましても、介護保険制度上では、保険者と被保険者との契約に基づくサービスの提供となることから、不適正な運営が明らかであれば、これまでの負のイメージから脱却できず、
ことぶき園・田川福祉会みずからが苦しい運営を招く結果となってしまいます。
委員会では、同法人・施設が運営改善に向けて徹底した努力を行い、ほかの施設の模範となうような充実した施設となることを強く望んでおり、引き続き県・市の指導状況を監視していきたいと考えております。
以上が集中審査の結果であります。なお、当委員会におきましては、このような集中審査の結果を踏まえ、先ほど御説明いたしました返還金に係る補正予算についても了承いたしたところであります。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
次に、産業経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 産業経済委員長。
○産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
どなたもおはようございます。議案第１号「平成11年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、いずれも決算見込みによる計数整理をその主なものとしており、各事業における懸案事項及び実施方針等につきましては、当初予算審査を通じ、十分検討を加えてまいりたいと思いますので、ここでは概略報告してまいりたいと思います。
まず、４款衛生費におきまして、今回5,007万２千円が減額されております。補正内容の主なものといたしましては、国の第２次補正予算により合併処理浄化槽設置費補助金において90基分が追加認証されたことに伴い3,354万円が追加計上されております。このうち77基分、2,887万２千円は、12年度へ繰り越すものであります。また、田川市川崎町清掃施設組合に対する負担金では、事業計画の変更などにより8,290万４千円減額されているものであります。
委員会といたしましては、予算的には別段異議なく了承いたしております。
次に、６款農林業費におきまして、今回4,481万９千円が減額されております。補正内容の主なものといたしましては、小規模零細地域に対する農道等の整備事業では、事業箇所及び計画の変更、また野菜栽培施設整備事業では、事業内容の見直しなどによるものであります。
小規模零細地域営農確立促進対策事業で、事業面積が大幅に減少していることから、この面積の減少によって栽培や運営等に支障が出ないのか執行部に説明を求めております。執行部によれば、面積の減少により栽培には支障は出ないが、運営等について、農業改良普及センター、地元、市で十分連絡をとりながら検討を行っていきたいとのとであります。
委員会といたしましては、今後、事業認可をとる段階で、事業の効果、地元の意向等、十分見通しを立てた上で申請を行うよう意見を付しております。
続いて、７款商工費におきまして、今回９千円が増額されております。予算的には別段異議なく了承いたしております。
最後に、11款災害復旧費では、事業計画の変更等により農業用施設鉱害復旧事業費で192万７千円、道路橋梁施設鉱害復旧事業費で62万１千円がそれぞれ減額されております。
委員会といたしましては、予算的には別段異議なく了承いたしております。
さて、ここで本補正予算とは直接関係ございませんが、市内公衆トイレの整備についてであります。市内の公衆トイレは９カ所でございますが、改修工事を終えているのは２カ所となっております。残り７カ所の整備については、景観、利用状況、付近住民の声等を勘案し、必要な箇所を絞り込み、廃止も含めて、最低限水洗式での改良を検討し、関係課で十分協議を行いながら早急に整備を進めていくことを要望しております。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
次に、建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（竹内 徹夫 君）
どなたもおはようございます。議案第１号「平成11年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。
まず、５款労働費におきまして、2,177万９千円が減額されております。補正の主な内容といたしましては、最終的な計数整理を中心に、旧失対従事者暫定就労事業費で171万円、旧緊就従事者暫定就労事業費で1,767万４千円、高年齢者就業機会開発事業費で239万５千円が減額がされております。
次に、８款土木費におきまして、１億5,074万円が減額されております。補正の主な内容としましては、道路橋梁費で、国の認証及び事業計画の見直し等により地区道路等整備事業費１億5,765万３千円が、また都市計画費では、本年度事業計画の縮小により、県事業費として取り組んでおります南大通り線整備事業で5,875万円、後藤寺東町線整備事業で250万円が減額されております。一方、住宅費では、松原第１地区改良住宅用地購入費１億3,532万円並びに同地区の建設促進のため三井伊田坑元町に仮設住宅を建設する経費3,779万５千円、そのほか住宅管理公社事務委託料１千万円が増額されております。
次に、11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費におきまして47万円が減額されております。補正内容といたしましては、昨年の台風18号被害の松原第２地区改良住宅屋上防水工事に係る精算による減であります。
次に、14款産炭地域振興費におきまして３億1,970万２千円の減額補正となっております。補正の主な内容といたしましては、事業計画及び事業認証の変更等により、産炭地域開発就労事業費で２億2,010万６千円が、また特定地域開発就労事業費で9,959万６千円が減額されております。
以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上をもちまして報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 雨矢議員。
○議員（雨矢 紀一 君）
厚生委員長に質問をさせていただきたいと思います。まず、その前に委員長報告にもありましたように、本年の２月22日まで、計８回にわたりまして、
ことぶき園不祥事件の実態解明、それから原因究明等の鋭意審議をしていただきました委員会に対しまして敬意を申し上げる次第であります。ここで私は、先ほどの委員長報告の中より３点ほどお尋ねを申し上げたいと思います。
まず、２月の17日、県監査保護課との合同会議の中で「今回の一連の不祥事は平成10年３月に返還させた8,140万を補てんするために作為的に、故意にやったものと考える」、このような発言が県の渡辺監査指導官によって言明をされております。これだけの悪質な、かつ多岐にわたる事件を起こした本件は、考えてみますと、絶対的な権力を持つ人物が内部の数名の幹部に命令を下したとすることが一般的な、常識的な考えでなかろうかと思います。そこで委員長にお尋ねをいたしますけれども、その悪の根幹をなした人物の特定というものが本委員会の中でなされたのかどうかということを、まず１点お尋ねをいたしたいと思います。
それから２点目は、前回の事件では、行政主管課が高齢障害課、保護課、保険年金課、住民監査による監査事務局等に加え、３名の専従職員を投入いたしました。今回も高齢障害課が７回にもわたる聞き取り調査等々もなされました。これらに要した労力、事務諸経費、諸経費、莫大な金額であろうかと予測されるわけでございますけれども、それらの算定をされたことがあるのかどうか、そしてまた、それらはもともと福祉法人田川福祉会が起因したものでありますので、当然、市民的な感情からすれば返還請求をしてもいいんではないかと、私はこのように思います。いずれにしましても、その金額等々の予測をどのようにつけておるのかどうか、これを２点目にお尋ねをいたしたいと思います。
それから３番目には、前回の事件の事後処理として皆さんも御記憶があろうかと思いますけれども、福祉法人田川福祉会に対して平成９年８月22日付で「今後、適正を欠く運営を行ったときには、すべての業務委託契約を取り消す」旨の滝井市長名での勧告が同園に対してなされたわけでありますけれども、福祉行政では、もし今後も不正行為が発覚したというときに、発覚した分だけ、不正金額だけを戻せばいいと、こういうことが定着しかねません。もう一度そこのところで、勧告書に基づいて業務委託契約を取り消すと、そういう審議がなされたかどうか、それとあわせて、せめて私は前回以上の強い文言をもって勧告書を同法人に対して送付すべきだと考えておりますけれども、委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上３点、質問をさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君）
厚生委員長。
○
厚生委員長（原口 秋良 君）
雨矢議員の今３点の質問に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の影の人物を委員会の中で審議がなされたかということでございますが、この件につきましては、別段委員会では審議はなされておりません。
２点目の
ことぶき園に対する調査の職員を３名、特別に職員を配置したその経費なるものが多分にかかっておるんじゃないかと、そういうところも委員会で審議をなされたかという御質問でございますが、この件につきましては、委員会の中で審議をしました。そして、執行部にただしましたところ、執行としては、担当課といたしましては、数字を出すのは困難であるということでございます。それで、そこらあたりが、もう私たちも、ちょっとひっかかる問題がありましたので、この件につきましては、執行部から答弁をさせたいと思います。
それから最後の、結局、市長が言われました９年の市長文書につきまして、委員会の中で審議がなされたかということでございますが、この件につきましても、審議がなされております。それで、この件につきましても執行部から答弁をさせていただきたいと思います。
これで終わりたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡 博文 君）
では、
厚生委員長の答弁に対しまして、執行部といたしまして補足説明をいたします。
雨矢議員さんの質問は、３点ございましたが、その中で２点目の平成９年からの特別委員会の設置以来、今日まで約３年間かかってるんですが、これに要しました職員の事務経費等についてはどうなのかという質問と、３点目の平成９年８月22日付の文書なり、あるいは今後新たに強い文書の勧告的なものをするのかということにつきまして執行部としての答弁をさせていただきます。
まず、本問題の解明のために要した事務経費はどうなのかということでございますが、御存じのように、平成９年の３月の議会におきまして、
福祉施設措置費等調査特別委員会が設置されました。これの関係で議会を初め関係各課には大変御協力をいただくとともに御迷惑をかけた次第でございますが、とりわけ原課でございます高齢障害課におきましては、約３年間にわたりまして、この問題にかかわってきたわけでございます。したがいまして、議員御指摘のようなことにつきましては、お気持ちは十分察しておるところでございます。
しかしながら、社会福祉法人あるいは社会福祉施設に対します行政指導を中心としました市としての業務は、関係効率、あるいは委託業務契約等の兼ね合いから問題のあるなし等にかかわらず、当然行っていかなければならない業務であると考えております。とりわけ田川市が委託契約を行っておりますデイサービスだとかホームヘルプサービス等々の業務につきましては、田川市が全面的にかかわっていかなければならないものと考えております。そのようなことから、雨矢議員の御質問のことにつきましては、どの部分が特別な業務で、どの部分が通常の業務であるというような線引きは非常に難しいと、こういう思いでおります。ただ、原課でございます高齢障害課はもちろんでございますが、議会事務局を初め今申されましたような保護課、保険年金課等の関係課の一連の業務量はかなりのものであったと認識をいたしております。しかしながら、これを具体的に分析するということは困難であろうと考えております。
それから、３つ目の質問の平成９年８月22日付の文書の取り扱いなり、今後の文書勧告はどうなのかということなんでございますが、先ほど委員長が答弁を申し上げたわけでございますが、このことにつきましては、昨年の９月の定例議会におきます雨矢議員の一般質問に対します市長の答弁の中で、基本的にはお答えをいたしておるわけでございますが、本件の事の重大さを考慮いたしまして、平成９年７月１日から行っております
ことぶき園のショートステイ事業に係ります委託契約解除は、現在も引き続き続行中でございます。また、ふれ愛ビレッジのショートステイ事業につきましても、平成10年４月30日に県は事業開始の許可はいたしました。しかしながら、田川市におきましては、事業委託契約につきましては未締結のまま現在に至っておるところでございます。県の関係で申しますと、平成11年３月以来、施設におきます運営費の弾力運用というのがあるんですが、この適用を法人・施設の適正な運営が図られると認められるまでの間、県は認めないと、こういう方針のもとで今日まで弾力運用の適用を停止をいたしておるところでございます。
それから、今後の文書勧告はどうなのかということでございますが、先ほど委員長の方からも報告がございましたように、８回に及びます厚生委員会での慎重審議に対します議会の御努力、あるいは８回に及びます県の特別監査、これは抜き打ち的な監査だとか、もろもろございましたが、これらにこたえるためにも、議会におきまして一定の審議が終了した後におきまして、田川福祉会に対しまして、市としての今後におけます基本的な考えを記しました厳しい文書勧告を行いたいと、こう考えております。ただ、内容的なものといたしましては、きょう委員長報告の中にありましたものが基本的な内容になろうかと思いますが、具体的な検討は早急に今からいたしまして、一定の時期が来ましたら文書発送をしたいと、こう考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 雨矢議員
○議員（雨矢 紀一 君）
もう再度の答弁は求めませんけれども、社会の通念上、行政にしても、会社にしても、福祉法人にしても、財団法人にしても、運営していく上には縦割りの運営がなされるわけであります。本件のような重大な要件を、まさにトップがしなければ、このようなことにはなり得ない。全くわかりませんでは、私は、今後この
ことぶき園の第２、第３、第２まで起こっていますので、第３、第４の事件が起こることが想定され、危惧をいたしておるところであります。
それから、先ほどの部長の答弁の中でありましたように、多額の金額がそのために費やされたものと思う、３千万だったんでしょうか、５千万だったんでしょうか、それぐらいの金額には私はなっておると思います。あなた方の方で調べようと思えば、残業命令書、これは主幹の課長が命令をします。そのときに内容が、命令をする内容は何なのか、
ことぶき園問題について調査をいたします。こういうことになっておるはずです。人事課の方で調べれば、５年間の保存期間もあります。ひとつ今後調べろとは言いません。調べるために、また残業つけてお金がかかってしまえば、また何になるか、いわんやになります。しかし、事の重大さの中にそのようなものがあったんだという認識を私はいただきたいと、そういう意味でこの質問もさせていただきました。
市長は、私の前回の一般質問の中で、この事件は継続中であると、このようにおっしゃいましたけれども、まさに先ほど私が言いましたように、県の渡辺監査官の厳しい調査の中では言っておるじゃないですか。前回の8,140万もの不正の中で、次にそれを補てんするために故意にやったのが今回の事件である。そうすると事件が確かに連続はしておりますけれども、全く屋上屋を重ねた悪質な事件だと本件は言わざるを得ない。市長の答弁は要りませんけれどもね、市長はいつまでもそう考えておるんだったら、それで結構。しかし、そのような考えがはびこってまいりますと、先ほど申しましたように、第３、第４の不正事件が起こる。私ども議会人としても今後十分に監査責任を果たしていきながら、事に当たらなければと痛感した事件であります。以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
今、雨矢議員は答弁要らんということですが、雨矢議員に対する答弁でなくて、議会と、それから所管の厚生委員会、あるいは関係委員会の皆様方に平成９年の田尻委員会が設立されて以来、３年間の長きにわたって大変議会やそれぞれの所管の委員会、あるいは市民の皆様に御迷惑をかけました。これは私の指導、不徳のいたすところで、心から議会におわびを申し上げたいと思います。
今、雨矢議員からも指摘がありましたけれども、実は、この問題を３年間にわたって、それぞれの所管の委員会が資料を提出し、あるいは結論を出すために随分苦心惨たんをし、時間と経費が莫大にかかったと思っております。その額を正確に出すことは大変難しゅうございますので、あえて私も厳命をもって出せとは言っておりませんけれども、これはやはり今後の他山の石として、こういう問題が起こらないように、あるいは余分な残業その他がないような体制は早急に執行部としてとってまいる必要があると思います。
それから今後、御存じのように、日本の社会保障制度が大きく変わりまして、こういう社会福祉法人というのが介護保険の中に組み入れられまして事業者になるわけです。事業者になると選択権というのは、介護を受ける人がどの事業を選ぶか、どのケアマネジャーを選ぶか、主体は介護の認定を受けた市民の皆様方に選択権があるわけです。その選択をしたならば、それを執行する業者が公正な、適正な執行をやるかどうか、不正な請求その他があれば、当然これは保険者を通じて私たちは県に申し出をしなきゃならんことになります。その点については、今、部長が申し上げましたとおり、前回の勧告よりかさらに厳しい勧告をふれ愛ビレッジなり、あるいは田川福祉会に出しまして、今後、過ちなきよう期していただきたいと、そういうことを強く要請すると思うのでございます。我々も県と連携いたしまして、福祉法人の指導・監督に当たっていきます。
今までは、指導・監督というのは、監査というのは県が独自にやっておりました。我々にはやるときには全然知らせておりませんでしたけれども、この事件が起こりましてから私が特に県に申し入れをいたしまして、県が指導・監査をやるときは、少なくとも田川市を立ち会いさせてもらいたい、こういうことで、この事件が起こりましてから立ち会いをさせていただくようになっております。今後、依然として今までと同じようにこれから立ち会いをさせていただいて、過ちなきよう期していきたいと考えております。
議会の皆様方においても、非常に御多忙の中でございますが、県下、社会福祉法人が500とあります。県だけでその500の指導・監査を綿密に、適正に確実にやっていくということは、非常に困難だと県自身も申しております。したがって、やはり我々住民がオンブズマンとなって、不正があれば速やかに双葉のうちから摘んで、事件の拡大をしないような形をとっていくことが必要だと思います。我々、執行部もそういう態度をとってまいりますが、議会もどうかひとつ大所高所から御指導、御教導をいただければ、今後こんな過ちがだんだん少なくなってくると思います。大変長い間、議会の皆様に御迷惑をかけましたけれども、この際、議会と市民の皆様に執行部を代表して、市長として心からおわびを申し上げ、今後の社会福祉行政の円滑な市民のためになる指導をやっていくことを、ここにお誓いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
各常任委員長の報告がありましたが、最初に私は、産業経済委員長に、この際、要望しておきたいことがあります。
それは例の鉱害復旧の問題なんですが、私は、随分、産炭地問題、石炭六法の問題を取り上げてきました。随分、執行部も議会も論議してきました。その中で鉱害復旧について、現状はどうなのかというのが、いつも漏れております。今、鉱害復旧は、福岡県を除いて全部の県はもう終了宣言をしておる、多分しております。県単位で残っておるのは、もう福岡県だけなんだと、こういうことで今鉱害復旧が進められていきよるわけなんですね。それで、この臨時石炭鉱害復旧法が13年度で当然、六法と一緒ですから期限切れになるわけです。そうすると、その後どうするかということで、今度も福岡県の鉱害残量は多いということで、引き続き市長の今度の所信表明の言葉を借りれば「鉱害復旧については、特に農地鉱害復旧の進捗が効用回復検査期間を法期限内に終了しないことから、法的経過措置を設けることとし、完全復旧まで事業を継続することになりました」と、こういうふうに福岡県だけの残事業なんですが、国は完全復旧に向けて事業を継続すると、こういう方向に今なってるわけです。
ところがそこで、それじゃあ田川地区でどうなのか、これはよその行政がまたがりますから、田川市の場合でいうと、今、三井農地の鉱害復旧が盛んにやられております。私もよく通りますが、もうほぼ完了に近い状況に来ておりますが、しかし、実際にこれが平成13年度までに全部を終わってしまうのかどうか、あるいは今現在、本当は三井の農地というのは、平成10年度で終わっておかなければいけなかったんですね。それが終わらなかったんです。そういう経緯があります。それはいいんですが、そこで所管の産業経済委員会として、当然今まで三井の鉱害復旧についても、農地復旧についても、あるいは国や通産局の動きについても、今まで審議をしてきてると思うんです。そういう今までの審議してきたことと、今から本当に最後の期間に向かって、市内の鉱害復旧の状況はどうなのか、見通し、そういうものについて、次回の当初予算の報告のときに、いわゆる12年度の予算審議の委員長報告のときに、私は少し具体的に鉱害問題について報告をお願いしたい、これが要望なんですが。
例えばその中には、竪坑の揚水問題もいろいろ言われております。ですから竪坑の揚水問題、これはこの間、滝井市長は、太陽光発電でという案もありましたが、それはどうでもいいんですけれども、ああいう竪坑揚水の問題とか、あるいは三井の関連農地はそうなんですが、三井以外でも、例えば無資力ポンプだとか、ああいうふうにいろんな問題が、物件があります。そういうことについて、田川市の鉱害残量といいますか、現状といいますか、そういうものを次の当初予算の委員長報告の折に少し我々に具体的にしていただければ大変助かるんですが、そのことについて、産業経済委員長の御意見を、きょう聞かせていただければ大変助かります。それが１つ。
それから、さっき総務委員長は質問の立場でしたが、今度、私から１つだけ聞きたいと思うんですが、補正予算で６千万円、ごみ焼却場のお金を基金に回したと、こうありました。それで、このごみが有料化になって、毎年６千万、そういうものを積み立ててきております。今幾らまで、これを入れると幾らまで、ごみ有料化によって生じる基金、これが幾らになったのか、わかれば委員長にお聞きしたいということです。
それから、これは
厚生委員長の報告に私は質問というよりも、意見を述べさせてほしいんですが、さっき雨矢議員も幾つか言っておりましたけども、私は、この不正受給をした、やっちゃいけないことをした、それが８千数百万円あった。今度も田川市の分だけでも聞けば317万円もあった。こういうことを一遍でもしてはいけない。しかし、大なり小なり、その後も起こったと、大体、行政は何をしとるんかということを市民が言いたいと思うんですよ。問題はそこだと思うんですよ。そのことに関する市長さん、不感症というのがあるんじゃないですか、不感症が。私は、意見を述べるだけで、やりとりはしませんが、また後で一般質問でちゃんと準備してますからいいんですけどね。
あなた方は、市民が物を申したときには予算がないんだ、金がないんだと言って一つ一つ細かくチェックしますね。片一方では何ですか。みずからの責任と役割について、市長ここで、いつも断りを言えば、それで済むんですか、あなたは。断って済むんならば、それほど簡単なことないじゃないですか。学校の給食は上げておきながら、市民が生活に困って相談に来ると、あなたは努力が足りないとか、いろんなところで市民に対してはね、一つ一つについて、あなた方厳しくチェックする。みずから日常的に市民に接するときには厳しくしておきながら、自分が一たん起こした過ちについて断れば済むと、それはしょうがないんだと、行政なんだ、あり得るんだと。私はここが問題だと思うんですよ、さっきから言ってるのは。だから私は、市長さんが高齢で、田川市政の全般にわたってつぶさに掌握するというのは、何もそれは高齢じゃなくても無理だと思うんですが、いずれにしても、もう少し市民のお金ですから、大事に使うことはだれも依存がないと思うんです。もう少し責任持って使ってほしいんです。そして市民に役立つようにお金を使ってもらえませんか、もう少し、自分たちの判断だけで考えないで。これで意見とどめておきます。もう少しお金を大事に使ってください。そのことだけです。先ほどの件、済みません。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 産業経済委員長。
○産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
ただいまの田尻議員さんの要望と申しましょうか、実は鉱害問題でございますが、私どもも鉱害問題には非常に委員会としては関心を持っております。視察もやっております。そして、直接、三井とのやっぱり懇談もやっております。ただ、私は今回出そうかと思いましたが、当初予算までに出したいという、なぜかというと、三井の方にちょっと具体的な申し込みをしておる分があります。それを執行部の方で農政課並びに鉱害課の方で把握して、答弁ができるような状態に持っていきたいと思って、今回は概略しか申しておりません。ですから、次回の当初予算のときには、具体的にその点を説明していきたいと思っております。
２番目のごみの有料の基金でございますが、これは何しろ金銭のことでございますので、間違いがあったら申しわけないので、執行部の方でちょっと答弁させていただきます。今幾らかということですね。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（雨矢 紀一 君）
藤井委員長さんの方でもうお答えをいただきましたので、そのままと思いましたけれども、たまたま計数整理等で、私ども総務文教委員会で本件につきましては取り扱いましたので、私の方から改めてまた答弁をさせていただきたいと思います。
まず、ごみが無料であったものから、ごみ袋による分別収集が始まり有料化になったと。その折に、けんけんがくがく市民の間で論議がなされました。また議会でも、ごみの有料化に賛同する議員なんてとんでもないというようなことも一時期ありましたけれども、ようやく今年度で４年目、３年目が終わろうといたしております。その折に、まず金額を申し上げますが、平成９年度が５千万、それから10年、11年、それから12年度予算まで含めますと、各年度ごとに６千万ずつでございます。これらは、先ほども報告いたしましたように、基金として、産業廃棄物処理施設の基金として使っていこうと、このように考えております。そのときに、ごみ処理にかかわるものの一般的な経費等に費やさないようにということを総務文教では、前々回等の折に議論がなされたわけでございます。そういうことで、基金として使っていき、有効にこの財源は確保してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（二場 武 君）
ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第１号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第１号「平成11年度田川市
一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第２議案第２号「平成11年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（原口 秋良 君）
当委員会に付託を受けました議案第２号「平成11年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、歳入歳出それぞれ1,380万円が増額され、予算総額は52億6,297万６千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出において療養給付費が1,124万７千円、老人保健拠出金が2,161万１千円それぞれ増額されておりますが、高額療養費が1,599万１千円減額されるなど、決算見込みによります計数整理が行われております。一方、これらに見合う歳入といたしましては、国民健康保険税が2,509万１千円増額されておりますが、国庫支出金が1,811万９千円減額され、収支の均衡が図られております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第２号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第２号「平成11年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第３議案第３号「平成11年度田川市
老人保健特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（原口 秋良 君）
当委員会に付託を受けました議案第３号「平成11年度田川市
老人保健特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ249万２千円が増額され、予算総額は91億7,183万３千円となっております。補正内容といたしましては、歳出において補装具等の医療支給費が200万円増額されるなど決算見込みによる計数整理が行われております。一方、これに見合う歳入といたしましては、医療費負担割合の見直しにより、支払基金から医療費交付金が6,642万１千円減額されておりますが、国・県からの医療負担金が2,845万８千円増額されるとともに、一般会計繰入金を3,616万１千円増額し、収支の均衡が図られております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第３号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第３号「平成11年度田川市
老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第４議案第４号「平成11年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（原口 秋良 君）
当委員会に付託を受けました議案第４号「平成11年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、歳入歳出それぞれ141万２千円減額され、予算総額は8,348万３千円となっております。補正内容といたしましては、歳出において医師等の出務賃金で136万５千円減額されるなど決算見込みによる計数整理が行われております。一方、これに対する財源につきましては、診療費事業収入が847万４千円減額されておりますが、前年度繰越金を705万４千円増額し、収支の均衡が図られております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第４号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第４号「平成11年度田川市休日
救急医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第５議案第５号「平成11年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（原口 秋良 君）
当委員会に付託を受けました議案第５号「平成11年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正では、歳入歳出それぞれ2,035万円が増額され、予算総額は６億8,994万円となっております。補正内容といたしましては、歳出において、起債の繰上償還に伴う一般会計からの借入金のうち、今年度返済予定の2,499万９千円が増額されております。一方、これに対する財源につきましては、貸付回収金が1,663万６千円増額されたほか、県支出金が253万６千円増額され、収支の均衡が図られております。
本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第５号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第５号「平成11年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第６議案第６号「平成11年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」を議題といたします。
産業経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 産業経済委員長。
○産業経済委員長（藤井 亀夫 君）
当委員会に付託を受けました議案第６号「平成11年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回、歳入歳出それぞれ93万７千円が減額されております。補正内容といたしましては、基金利子収入の確定に伴う計数整理がその主なものであります。
本案につきましては、慎重審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま産業経済委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第６号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第６号「平成11年度田川市等三線
沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第７議案第７号「平成11年度田川市
水道事業会計補正予算」を議題といたします。
建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（竹内 徹夫 君）
当委員会に付託を受けました議案第７号「平成11年度田川市
水道事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告します。
まず、収益的収支でありますが、収入で1,768万７千円、支出で487万７千円がそれぞれ減額されております。補正内容といたしましては、まず収入では、給水収益で低温長雨による伸び悩み等で1,600万円を減額し、また営業外収益で、決算見込みから一般会計負担金148万７千円が減額されております。一方、支出では、決算見込みによる計数整理等で487万７千円が減額されております。なお、今回の補正によりまして、単年度収支は１億1,751万７千円の黒字が見込まれております。
次に、資本的収支でありますが、収入で183万１千円、支出で1,409万９千円がそれぞれ減額されております。補正内容といたしましては、まず収入では、鉱害復旧事業に係る国庫補助金及び事業団交付金が減額されております。一方、支出では、一般建設改良事業、広域化促進施設建設改良、鉱害復旧事業において事業内容の見直し及び決算見込みにより減額されております。今回の補正によりまして、収支差し引き３億6,045万５千円の資金不足を生じておりますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。
以上、当委員会に付託を受けました本案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第７号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第７号「平成11年度田川市
水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第８議案第８号「平成11年度
田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（原口 秋良 君）
議案第８号「平成11年度
田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。
今回の補正は、決算見込みに基づく計数整理がその主なものであります。まず、収益的収支において、収入では4,256万３千円が、支出では3,351万４千円がそれぞれ増額されております。補正内容の主なものといたしましては、収入において、入院収益6,341万３千円が減額されたものの、医療相談収益等その他の医業収益で6,237万２千円、一般会計負担金や県補助金の医療外収益で4,355万２千円がそれぞれ増額となり、差し引き4,256万３千円の増額となっております。一方、支出におきましては、給与費で777万６千円、保守点検等の経費で3,080万円がそれぞれ減額されるなど経費の節減に努めたものの、薬品費等の材料費で4,553万８千円、旧病院の解体に伴う資産減耗費で2,650万４千円がそれぞれ増額となり、差し引き3,351万４千円の増額となっております。この結果、収入総額62億5,202万１千円に対し、支出総額81億2,529万円となり、既決決算の赤字額から若干の減となる18億7,326万９千円の赤字決算となる見込みであります。なお、この赤字額につきましては、旧病院の解体による資産減耗費10億4,547万円と新病院の減価償却費８億5,700万７千円が主な要因となっております。
執行部からは、入院収益が減額となった理由について、昨年のコンピュータ2000年問題の対応の一環として、安全面から退院できる方は退院いただいたことや、自主的に退院した方もあり、それらの方々が年明け、すぐに戻ってこなかったなどの予想外の要因により、順調であった入院患者数の業務予定量を減員しなければならなくなったとの説明があっております。
委員会といたしましては、新病院開院後１年が経過しておりますが、現実的には思うような収益が見込めないことから、収益の根幹となる医業収益について、開院当初からの外来・入院患者数の実績等の資料を求め、改めて当初予算審査の折に詳しく審査することとしております。
その他、看護職等については、夜勤などがあり変則勤務であることから、職員の家庭状況や希望なども勘案した上で、適正配置を行っていくよう意見があっております。
以上、本案につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付して原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第８号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第８号「平成11年度
田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第９議案第37号「
過疎地域活性化計画の変更について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（雨矢 紀一 君）
当委員会に付託を受けました議案第37号「
過疎地域活性化計画の変更について」審査結果を報告いたします。
本案は、過疎債を財源として事業実施するため、過疎地域活性化特別措置法第６条第６項の規定により、
過疎地域活性化計画を変更するものであります。
内容といたしましては、高品質米等供給体制整備事業として実施する品質分析装置及び乾燥調整施設の整備を新たに追加するものであります。
本案につきましては、審査の結果、特段異議なく原案どおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第37号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第37号「
過疎地域活性化計画の変更について」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第10議案第38号「財産の取得について」を議題といたします。
建設労働委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（竹内 徹夫 君）
当委員会に付託を受けました議案第38号「財産の取得について」審査結果を報告いたします。
本案は、住宅地区改良事業、松原第１地区に係る住宅建設用地等として、三井石炭鉱業株式会社の社有地３万8,435.45平米を５億9,574万9,475円で買収するものであります。
本案につきましては、慎重審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第38号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第38号「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第11議案第39号「市道路線の認定について」及び日程第12議案第40号「市道路線の変更について」を一括議題といたします。
建設労働委員長に一括審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり） 建設労働委員長。
○建設労働委員長（竹内 徹夫 君）
当委員会に付託を受けました議案第39号「市道路線の認定について」及び議案第40号「市道路線の変更について」一括して審査結果を報告します。
まず、議案第39号は、福岡県地区道路整備事業に伴う鉄砲町11号線ほか９路線、計10路線、総延長1,365.6メートルを市道として認定するものであります。
次に、議案第40号は、農地の基盤整備に伴う市道路線の変更で、穴田２号線の延長93.8メートルを308.2メートルに変更するものであります。
両案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。
○議長（二場 武 君）
ただいま建設労働委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに御質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
御質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第39号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第39号「市道路線の認定について」は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第40号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第40号「市道路線の変更について」は原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これより暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
（休憩１１時４９分）
（再開１３時０４分）
○議長（二場 武 君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を行います。
お諮りいたします。北山副議長が用務のため会議に出席できませんので、この際、「仮議長の選任を議長に委任する件」を日程に追加し、追加日程第13として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、この際、「仮議長の選任を議長に委任する件」を日程に追加し、追加日程第13として議題とすることに決しました。
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日程第13「仮議長の選任を議長に委任する件」を議題といたします。
地方自治法第106条第３項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、仮議長の選任を議長に委任することに決しました。
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それでは、本日の仮議長に原口秋良議員を指名いたします。
ここで御報告いたします。ただいま日程追加をいたしました関係上、日程第13「一般質問」は、日程第14となりますことを御了承願います。
次に移ります。
日程第14「一般質問」を行います。
一般質問の通告は９名であります。質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。
なお、本日の質問は４名とし、あす５名を行いたいと思いますので、御了承願います。
これより順次質問を許します。１番藤沢悟議員。（拍手）
○議員（藤沢 悟 君）
それでは、本日の一般質問のトップバッターを努めます藤沢でございます。緑友会を代表いたしまして一般質問をいたします。
きょう私は、一般質問を２点ほどさせていただきたいと思っております。まず、第１点は、４月から新たにスタートいたします地方分権の推進について、いま１つは、去る２月17日に
活性化センターが一応白紙に返ったということを聞き及んでおります。これについて、今後この事業をどのように展開していくのか、その辺のところについてお尋ねいたしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
まず、地方分権の推進についてであります。地方の自治は、戦後日本国憲法が制定をされまして、その中に地方自治の１章が設けられ、これに基づきまして我が国の新しい地方政治がスタートすることになったものであります。自来、約半世紀が過ぎましたが、この間、地方の時代をつくろうと願望と期待を込め久しく論じられてきましたが、さまざまな面で国の地方に対する関与が強く、私の地方自治に実際に携わった経験から見ましても、まだまだ真の意味での地方自治にはほど遠いものがあったと思っております。このたびの地方分権の推進は、21世紀を迎えるに当たって新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。
これまでの行政システムは、全国統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化第２次大戦後の復興や経済成長を達成するために一定の効果を発揮したものでありますが、今日においては国民の意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や個性的で多様性の富んだ国民生活の実現に資するシステムの構築が強く求められておるところであります。このためには、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政は、できるだけ地方公共団体にゆだねること、並びに地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されることを基本とする国と地方の新しいシステムの構築が必要であります。つまり、地方分権とは、単なる制度や行政システムの再編を意味するものではありません。国民あるいは住民の納める税金の使い道や行政サービスのあり方について、住民の監視が行き届き、住民がその決定に関与できる仕組みや環境をつくり上げることこそ重要であります。
さて、地方分権改革の取り組みは、御承知のように、1995年の地方分権推進法の制定によって新たな一歩をしるしました。この法律によって発足いたしました地方分権推進委員会は、５次にわたる勧告を行い、特に96年12月に提出されました１次勧告で、国と地方との間の対等・協力関係の確立を高らかにうたい上げました。これは、まさに明治近代化以来の中央集権システムを根底から変革する可能性を秘めた改革の始まりであります。しかしながら、その基本法であります地方分権一括法は、地方分権を推進する観点から検討を始め、地方自治法を初めとする関係法律475件について必要な改正を行ったところであります。
ところが、その内容は、本来、地方分権の大きな柱の１つであるはずの国から都道府県、都道府県から市町村への権限移譲については、狂犬病予防法などわずか35法律の改正にとどまっております。住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねるとした今回の地方自治法の改正の趣旨との間に著しい乖離があることは言わざるを得ません。余りにも期待外れの感は否めません。市長は、常々21世紀は幅広い住民参加の成熟した地域社会を築き上げたいと決意いたしております。そのためにも住民に直接接ししてる地方公共団体が権限と責任を持って地方行政を行える体制が必要であります。まさに、地方分権に求められた大きな理由の一つがそこにあると思っております。
本市といたしましても、今議会に提案をされました関係条例改正案は17件となっております。いずれにいたしましても、本年４月から分権改革がスタートをすることは、紛れもない事実であります。そこでお尋ねをいたします。まず、今まさに地方分権を進めるに当たりまして、その基本的な考え方をまずお尋ねいたしたい。また、２つ目といたしまして、地方分権に関連して今後どのように行政が変わっていくのか、それにどう対応するのか。３つ目は、地方分権の推進は、同時に国と地方との役割分担を明確にし、国と地方の双方にとって行政改革につながるものでなければなりません。そこで今回の地方分権は、地方行政改革という観点から、どのような効果が期待できるのかをお聞きしたいと思っております。
次に、田川
活性化センターについてお伺いをいたします。
その前に、市長を初め執行部の皆さんの地域振興に向けた取り組みが着々進められ、このたびの田川地域振興拠点施設整備構想の策定、これに基づく田川
活性化センターの調査・研究のとりまとめにつきましては、まことに意義深いものがあります。この間の関係者の御尽力に心から敬意を表したいと思っております。大変御苦労でございました。
そこで田川
活性化センター建設計画の今日までの流れ、あるいは経過について少し整理をしてみたいと思っております。田川地区では、石炭関係諸法の期限切れを目前に控え、極めて厳しい状況の中で、早急に国の補助金依存型の産業構造から脱却するための地域振興計画を策定する必要が強く求められておりました。このため県と市郡10ケ市町村で組織する田川活性化協議会が21世紀に向けた豊かで活力のある地域をつくるため本圏域の10ケ市町村と県が力を合わせて、まずセンターの建設を柱とする田川地域振興拠点施設整備構想を策定し、これに伴いまして、この構想をさらに具現化するため、それぞれの関係者の大変な努力によってこのセンターの建設、運営あるいは機能についての調査・研究の結果が取りまとめられたところであります。
このような状況の中で、田川地域活性化協議会の２回目の会合が去る１月17日に開かれ、施設の運営方法などをめぐって県と郡の意見が合わず、郡部は４月をめどに独自の振興策を提案し、改めて市郡共同で実行できる連携の道を探ることとなり、残念ではありますが、当初の計画は一たん白紙に戻った形になったようであります。しかしながら、当初計画は振り出しに戻りましたが、実現の可能性はまだ残されております。この計画の解体の危機は一応回避されましたが、地域の活性化は、市郡ができるだけ同一歩調を合わせて、連携強化をしていく中で生まれるものではないでしょうか。そう思っております。これから早期に再協議の機会ができることを期待し、またこの努力を市長さんにお願いするところであります。
ところで
活性化センターは、本来、田川市浮揚の最終戦略として、企業誘致・育成の中核市となるべきものと考えておりました。決して誘致企業をアウトソーシングとして位置づけることが主な目的ではなかったというふうに考えております。21世紀は情報社会であることは論をまたないわけでありますが、この分野の最先端企業を誘致して、この施設で自由な企業活動をさせ、そして地域の牽引車として発展させることにより、比較的短い時間で地域浮揚に決着をつけようとのもくろみであったと認識しております。また、国内外を問わず、この分野のベンチャー企業があっという間にこの国をリードする企業に成長していることは、多くの事例を見ても明らかであります。そういった意味からも、計画は時流をとらえたものであったと思っております。すばらしい計画であったはずであります。これがいつの間にか広域行政の拠点施設として、あるいは誘致企業を地域の雇用創出手段ではなく、アウトソーシング的な位置づけとすることに変化していったということが、今回の問題の根源にあったのではないかと伺っております。多くの市民は、新聞報道などもあり、果たして本当に計画は実現できるのであろうかと必要以上に不安をあおられているようであります。
そこで市長さんにお尋ねをいたします。市民の不安を除くためにも、今回のように計画が大きく蛇行してきた原因を詳しく説明していただき、また今後どのように計画を展開していこうと考えておられるのかをお伺いしたと思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては再質問させていただきます。どうも長時間ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
それでは、藤沢議員の御質問にお答えをいたします。
地方分権を推進するに当たりまして、地方分権推進委員会等ができましたが、わかりやすく説明をしますと、大きく４つあります。今まで国は、地方自治体にウンと干渉をしておりました。その干渉をやめてもらいたいというのが１つです。それから、法律をもって必置規則というのをつくりました。例えば保健所の所長は医者でなければならんと、こうしたわけです。これは最終的には、やっぱり医者でなきゃならんことに今はなっておりますが、そういう必置規則というのを見直してくれというのが１つ。それから３番目は、県の仕事の８割、我々の仕事の４割は機関委任事務、この機関委任事務を廃止してくれと、見直して廃止してくれと、これが３番目。４番目は、そういう３つのことをやっていくためには、税財源を地方自治体に下さいと、移譲すべきであると、これが大きな４つの柱でございます。その４つの柱を確保するために我々は随分努力をしてまいりました。
しかし、実際に国から権限を多くもらうのはどこかというと、大きいところがもらうわけです。大きいところ、一番大きいのは県ですけれども、我々市町村でいいますと政令市です。北九州とか福岡市、それから人口30万以上の中核市、それから今度新しくできました特例市、人口20万以上、こういうところにはある程度の権限が行きますけれども、我々のような５万か10万ぐらいのところでは、犬や猫を飼う許可ぐらいしか来ない。商店街振興会の設立を認めるとかというような、その程度しか来ないわけです。だからしたがって、地方分権といっても名ばかりであって、実際に分権が来ていないというのが、いわば総括的に言いますと、今の流れです。
したがって、滝井君、悔しかったら合併してこい、田川郡市合併しても15万しかありませんから特例市にもならんわけです。こういう過疎地というようなところは、依然として、やはり中央依存にならざるを得ない。だから今度の過疎法の改定をごらんいただきましても、100幾つかが落ちましたけれども、やはり我先にやはり過疎の指定をしてもらいたいといって、みんな頑張ることになるわけです。そうすると中央依存はますます濃厚になってくる。だから大きいところは東京の石原慎太郎さんのように外形標準の税金を銀行に課するぞと、これは県や政令市はそういう権限があるけど、我々のところは銀行に外形標準で課する権限はないわけですから、だから大きいところは大統領になったつもりでやれるんだが、我々のところは依然として地方自治体の首長であると、こういう形になるわけです。
そこで、今３つの基本的な考え方と行政の今後の対応と、それから役割分担を明確にしろというお話でございます。まず、この地方分権の推進に当たりまして、基本的な物の考え方は、藤沢議員も言われましたように、中央と我々との役割分担を明確にすること、国家というのは、どんな役割をやり、我々はどんな役割をやるか。国家というのは外交とか防衛とか、労働基準とか裁判とか、そういうことを国家がやってくれて、あとは全部我々にくれたらいいんです。ところがなかなかそうはいかんところ、役割分担と言うけれども、その役割分担が非常に不明確な役割分担でございます。
それからもう１つは、中央と我々の関係は、徳川幕府の将軍と、それから地方の諸公、小笠原藩とか、あるいは黒田藩というような封建諸公と同じ、上下・主従の関係、いわゆる徳川政権の家来なんです。我々も中央政府の家来、上下・主従の関係にあった。だから中央政府の言うことを何でも我々は聞かないと補助金がもらえない、交付税がもらえないと、こういう形になる。石原さんは「おれのところはいつも補助金もらっとらんぞと、何だ、中央は何を言うか」と、こう言えるわけです。我々はそんなことは言えないわけですね。やっぱり三拝九拝しないと交付税がようけもらえないというような問題が出てきます。したがって、上下・主従の関係というのを対等・協力の関係にどう持っていくかというのが、やはり我々のこれからの考えになります。
それから、昨年の７月８日に今の地方分権一括法、詳しく法律でいうと、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、長い一括して地方分権一括法あるいは地方分権整備法とこう申し上げます。その法律ができまして、そしてこれが、いよいよことしの４月１日から施行されることになったわけですね。４月１日から施行されます。そこで、その法律の一番の目玉は何かというと、最前申しましたように機関委任事務です。とにかく我々は、機関である。
前坂田市長の時代に私たちが国籍の書きかえをやりました。朝鮮半島が南北に分かれております。我々田川には慶尚南道・慶尚北道の、南からばかりではなくて北からもやって来ておりました。そこで国籍を自由に憲法では選ぶことができるわけです。そこで我々の地区は、長い間、炭鉱労働で朝鮮の方が働いていただいたから、あなた方が国籍を選ぶならば、我々はそれを賛成しましょうと、どうぞ自由に選んでください、こういうことで、南に住んでいらっしゃる北の人が、おれは北、朝鮮籍を選ぶ、こういうことになったわけです。そこで、坂田さんのときに、よし、オーケー、おれがしてやろうということで、我々も坂田さんの腰を抱いて、そして国籍を北に移しました。ところが知事と、それから国から文句が来た、何事だと。おまえは機関委任事務、それをおまえに預けておるんで、国籍を変えるときは何で中央政府あるいは県の許可を得んか、首だと、こうなった。
当時、自治法は、政府に反旗を翻したら首を切ってもいいことになっておった。いわゆる公選の市長を首切るとは何事だと、今度我々はそれに抵抗しました。その後、御存じのように、この法律は変えて、首を切ることはできなくなりました。したがって、沖縄県の前の太田知事は抵抗したけども首は切れなかったわけですね。しかし、坂田さんの時代は首を切られることになっとったわけです。それで抵抗して首を切られんように自治法を改正いたしました。
そういうように、この地方分権において機関委任事務というものをできるだけ廃止して、我々の主体性・自主性、上下・主従の関係を断ち切る。こういうことが非常に重要な問題になりました。ところが、そういうような上下・主従の関係をやっても、我々が独立していく財政的な基礎、いわゆる税財源を我々にくれなければだめなんですが、ここがうまくいってない。ここに今回の地方分権の流れの中の一つの大きな欠落があると、これが基本的な物の考え方でございます。
そこで地方分権の関係で今後行政がどのように対応していくか。475の法律が御存じのとおりしました。私は、物の考え方としては、世の中というものはなかなか一挙にはいかんだろうと、明治の維新というものは黒船がやって来て、そしてようやく若い吉田松陰やなんかが立ち上がった。そして、その吉田松陰を師匠とする高杉晋作のような行動するのが出てきた。行動して、ある程度成熟すると、今度は外国に行って物をまねてきて、そしてそれを国内に移すという大久保利通のようなのが出てきた。段階的にこういきながら明治維新が第１の改革をやった。マッカーサーが今度は戦争に負けてからやって来て第２の改革をやった。今度の改革というのは、まさに第３の改革です。この第３の改革をどのように、これから我々がやっていくか。ある程度時間をかけ、ある程度じっくりと大地に足を踏みしめながら、住民の意識を変えつつ、一緒にこれは前進をしていく必要があろうと思います。
そこで、その機関委任事務というのは、２つに分けることになりました。自治事務と、それから国が我々に法定受託事務と、任せるのと２つになりました。自治事務というのは、本来我々が中央に余り相談せんでもやれる。法定受託事務はいろいろ相談しなきゃならん。この２つに分かれてきたわけです。本当は自治事務だけにしてもらって、外交とか防衛だけは国がやると明確にしてもらったらいいんですが、こういう自治事務と法定受託事務というような、非常に素人わかりのしにくいような形で法体系はできております。そこで、そうなりますと、何を自治事務にし、何を法定受託事務にするか。国と我々との間に必ず争いが起こります。そこで、その争いができるならば、その国と地方との紛争を処理する機関もつくらなきゃなりません。そういうのもできることになりました。いわゆる国と地方の係争処理委員会が今度はできることになった。これが今後我々行政が対応していく一つの足場ができたわけでございます。
それから、私たちは今まで手数料を取るのに手数料の条例をつくり、規則をつくり、それから地方公共団体が手数料をする政令、令を、手数料令をつくりました。非常にややこしい形になっておったんですが、これからは手数料というのは、この条例一本で手数料は取ってよろしい、こういうある程度簡素化もできてまいりました。それから国が地方公共団体における組織及び職の設定を義務づけておったんですけれども、そういう必置規則というものを、このものは必ずつくらなきゃいかんというようなものを、法律でつくらなきゃいかんというようなものはだんだんなくなってまいることになりました。こういうようにある程度、事務処理やいろいろの制度というのが簡素化されまして、今度、御存じのように、今13の条例を本議会に出しておりますが、田川市の行政手続条例の一部を改正する条例等を出しておって、これを一括して皆さんに御審議をいただき、そういう分については、だんだん我々の方に権限が移り、行政事務が非常に効率的に、スリムになっていくという形になるわけでございます。こういう方向で行政は一応対応していこうとしております。
それから役割分担は、最前申しましたように、役割分担をいろいろやっていくためには、税財源というものを私たちにもらわなきゃなりませんけれども、画竜点睛を欠くと申しますか、竜を描いて眼を入れてないから、竜は天に上ることができないという、こういう状態でございます。したがって、税財源を今後確保するためには、全国の市町村自治体が一体になって政府に向かって税財源の交付を要求していく以外にないと、このように考えております。
それから、行政改革でございますけれども、必置規則が廃止されましたし、あるいは、あるものは緩和されました。したがって、市町村の実情に応じた委員会等をつくって、適当の委員数を我々が決めて、そしていろいろな政府の規制を廃止していく。そして、できるだけ最低の経費で最大の効果を上げていくというような形を今後我々は行政改革でやっていかなければならんと思っております。最前申しましたように、国から県、県から市町村にいろいろ事務が移譲されてまいります。そうすると、その事務が非常に財政的に見ても、住民の日常生活の効率化の見地から見ても、非常に有効なものがたくさん我々のところに来るといいんですけれども、最前申しますように、犬の登録とか、あるいは鑑札を交付するとか、あるいは狂犬病の注射をしたら、その注射の証明を出すとかというふうな、こういう程度で、それから同時に商店振興組合の設立の認可、あるいは鳥獣の飼育、そういうようなものを許可するというような、ほんの本当に子供遊びみたいなような権限だけは13とか15とか我々に段階的にくれていくわけですけれども、移譲してくれるわけですけれども、本格的なものがなかなかやって来ないので、我々が行政改革をやろうとしても、本格的な行政改革というのは、なかなかできにくい状態にあると、これが今の状態です。
そこで財源の問題についてで、お互いの役割分担を明確にしていくためには、財源問題が一体どうなっておるかということを考えてみる必要があります。その財源問題で見ますと、この地方分権一括法によって財政面の改正点がある程度出ております。まず第１に私たちが一番困るのは、地方債でございます。いちいち借金しようとすれば許可がなきゃならん。この許可制を、これから協議制になりました。今まで自治省が許可しとるのを、自治省に行って、田川市はこれこれの起債をやるから、ひとつお願いをしますというのは、やっぱりこれお願いしなきゃならんことについては変わらないわけですね。許可しておったのが協議をするということで、協議が整わなかったらどうなるんかと。それはもう我々はなかなか簡単に起債ができないということ、こういうふうになる。これは協議でございます。
それから法定外の普通税の新設あるいは変更にかかわるのは、自治大臣の許可でございましたけれども、これは同意を要する事前協議になっておるわけです。今までは許可だったんです、自治省に行って、事務官を通じて大臣の判こをもらわなきゃならん。事前協議制になっております。それから、法定外の目的税、たばこの消費税で田川市が独自にやろうとして、そういう目的税をするときには、制度のそういう新設は、ある程度可能でございますけども、これも事前協議をせんとだめなんです。だから実際に税財源というのを私たちにある程度やるぞと言うけれども、許可が事前協議になり、あるいは大臣と十分話し合いをしてオーケーをもらわなきゃいかんと、こういう形になっています。したがって、課税の自主権というのは、一括法律では名ばかりであって、実際に私たちにもらえる点というのは非常に少ないということです。
そこで今私たち地方自治体が掲げておるスローガンは、こういう今のような御質問の基本的な考え方や行政の対応や、あるいは役割分担、あるいは税源等から考えて３つのものを要求しております。まず第１は、我々に権限をよこせ、２番目には財源をよこせ、３番目には人間をよこせ。中央官僚は非常に優秀な人がたくさんおる。最近は優秀なのが志を失って悪いことばっかりするようになっておりますけれども、この中央には優秀な人がおって、我々のところには優秀でないとは申しませんけれども、中央に比べたら幾分劣っておる。だから、中央の人間を我々のところにやっぱり派遣をするというか、やはり勤めさせる。そうすると中央と地方とに人間的な均衡がとれてきて、堂々と渡り合うことができるわけです。そういう点で、やはり財源と権限と人間、３ゲンを我々にくれないと、なかなかうまくいかない。だから、この度の地方分権一括法は、非常に精神はいいけれども、画竜点睛を欠いておる。竜の眼だけが入ってないところが大欠陥であると、これが結論でございます。
それから、
活性化センターについてです。いろいろ御心配をいただいて本当に申しわけないんですが、まだ
活性化センターの全貌を明らかにするだけの討議と議論が積まれておりませんが、平成９年の８月に、御存じのように田川地区の活性化等を調査・研究するために田川地区活性化推進協議会というのが福岡県につくることになりました。これは県の企画振興部の部長が会長になりまして、そして振興課長等も入り、我々10ケ市町村の首長が入りまして
活性化センターの協議会ができることになりました。一応これを田川
活性化センターと仮称で呼ぶようになってきたわけです。
活性化センターをどこにつくるかということになりまして、それはそれぞれの自治体が自分の行政区域の中に立派な土地があれば、それをお出しなさいと、その出した土地について、それぞれ自治体で競争させると、我田引水的な状態になるから、うまくいかんから、それではいかんから、ひとつ第三者で学者を入れて、どこに白羽の矢を立てるか、交通量や位置、そういうようなものを見て、本当に活性化のできる位置にやるということで白羽の矢が立ったのが東高校の跡地でございます。これは県有地でございます。そこで10ケ市町村で約束は、白羽の矢の立ったところの自治体がその土地を無償で、自分で買って、そして
活性化センターとしてこの協議会に提起すると、こういうことになりまして、我が田川市は約９億円の金を県からあそこを買いまして提出することになりました。
ところが、御存じのように、あそこは非常に低いわけでございまして、だからある程度道路の高さに上げる以外にないだろうと、こういうことになって道路の高さに上げることになりました。これは開発就労事業で約６億ちょっと金が要ります。だから田川市は９億円の金と、それから約６億円の金を出しまして、あそこを今造成をして、この12年の半ばごろぐらいには造成ができます。そうすると、そこに建つ建物は全部で総額50億程度でございました。だからしたがって、50億のうちには田川市は土地代と、それから造成の経費約15億円をもう出したわけですから、35億あと残っております。35億を建物、それから運営、こういうようなものをつくることになったわけです。
そこで、その中身をどうつくるかということになりましたら、大体運営費が、概算をしたら年間運営費が１億５、６千万かかると、これは自治体が、10ケ市町村で負担してもらわなきゃいかんと、こういう形になってまいりましたけれども、御存じのように、産炭法の期限切れを前にして、それぞれ財政的な見通しが非常につきにくい状態にあります。それを毎年確実に１億５、６千万円の運営費を出すということは、なかなか困難である。だから、ひとつこれは国や県と折衝してみようということになりましたけれども、福岡県も給料３％削るとか、いろいろとにかく生活保護者の見舞金ももうゼロにしてしまうとかというような、こんな深刻な状態になって、県がなかなか金が出せんという状態になってしまいました。したがって、とんざをする形になりました。
御指摘がありましたように、11年の12月と12年の１月に２度にわたって県から田川市に来てもらいまして、そして10ケ市町村と県の企画振興部が中心に討議をいたしましたけれども、どうしてもそういう運営費、その他の金を出すこと、それから同時に外部委託をするか、あるいはそれともここに企業を誘致して運営費等も全部企業に負担をさせるかというような点について、どうしても意思の統一ができませんでした。だからしたがって、当分ひとつ市は市、郡は郡でひとつ勉強してごらんなさいと。市が県と一緒にいろいろ研究することはオーケーと、郡も郡の９ケ町村で勉強してみようと。そしていつの日にかお互いが活性化をやるために手をつなげるというならば、その段階でひとつ手をつないだらいいじゃないかと、こういう形になりました。
これは御指摘のように、田川郡市は消防も一本です。斎場も一本です。下水道も一本で郡市、一部事務組合でやっております。これだけ、介護保険も一緒にやってるわけですから、これだけ別だというわけにはなかなかいかんところがある。しかし、負担ができなければどうにもならんわけでございますから、したがって、今のように当分お互いに２つの道を歩き、やがて交差するとこができれば、それからひとつ手をつないでいこうと、こういうことになりました。そこで、我々と県との間でもいろいろしたんですけれども、県も、田川市は既に15億の金をつぎ込んでるから、県がこれを、田川市を見捨てるというわけにはいかんだろうと。国と県とは、できるだけ田川市に御協力を申し上げましょうと。しかし、田川市も自立・自助の精神で、みずからのふるさとをみずからつくるという、そういう精神を持ってやってください、県は御協力は惜しみません、こういうことになってまいりました。
そこで我々は、これからどのようなこの県と国にこたえるだけの具体的な
活性化センターらしきものをつくっていくかということでございます。当初の目的は、大きく３つありました。１つは福祉のセンターであり、１つは情報のセンターであり、１つは住民交流のセンターである、こういう３つのものであそこを強化していこうと、こういうことでございましたけれども、まだいろいろ今、事務当局が県と折衝しながら構想をまとめております。幸い住民の中には、こういう形になりましたので、よし、我々住民もひとつこれに加えてくれと、住民参加でひとつ
活性化センターを活力あるものにしていこうと、議会の方も、執行部はしっかりやれと、おれたちも協力することにやぶさかでない、こう言っていただいております。したがって、これは議会、執行部、住民、これらの者が力を合わせながら21世紀へ向かって、ふさわしい
活性化センターをどのようにつくっていくか、これが、これから我々に与えられた次第です。いつも申し上げますように、まちづくりというのは４つの要素がある。１つは財源が要ります。１つは技術要ります。１つは知恵が要ります。１つはふるさとを愛する心が要るわけです。その４つのものが混然一体になったときに、21世紀に向かっての新しいものができてくる、こういう見地に立って、これから少し、ちょっと時間がかかると思いますけれども、秋風の吹くころまでぐらいにはまとめて、議会の方にこういう形でやってみたらどうでしょうという、たたき台ぐらいは出していきたいと考えております。その節はどうかひとつ藤沢議員もお知恵を貸していただきまして、もろ肌を脱いで本当に活性化が、活力あるまちづくりのできる拠点となることを心から私も念願をいたしておるところでございます。
以上、地方分権あるいは
活性化センターについての御質問にお答えいたしました。ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 藤沢君。
○議員（藤沢 悟 君）
大変、懇切丁寧な御回答をいただきまして、まことにありがとうございました。そこで私から２点ほど要望をさせていただきます。
まず第１点目の地方分権でございますが、地方分権、いわゆるこの分権改革は、今回の改革をもって決して終わるものではありません。これからが新たなスタートであります。したがいまして、第２次の分権を求めて地方主権に向けて努力をしていただくことをお願いを申し上げておきたいと思っております。
それから、
活性化センターでございますが、最近、１株１億、あるいは個人資産が１兆円、１日の売り上げが４億円とか、こういった非常に景気のいい話を耳にいたします。これを少し分析してみますと、これらの企業は、すべてコンピュータソフト産業が中心になっております。したがいまして、短期間に大企業に成長を遂げる可能性のある企業、産業は、少なくともコンピュータソフト産業あるいは通信産業と言われております。こういった中から、今回の計画であります
活性化センターは、コンピュータソフト産業の有望企業を何とか育成するための施設として位置づけていただきたい。何とか、申しましたように、コンピュータソフトの有望企業を誘致していただきまして、この中でこういった企業を育てていただきたい。そのためには、県と市町村はそういった企業の発掘を行い、そのセンターの中で自由な企業活動を約束し、発展を支援することによって、地域ひいては優良企業に育成していくことを目標としなければならないのではないかと、このように私、素人なりには考えております。そこで自治体がこのような役割を果たすことが、本当の意味での市民に貢献できる組織に改革できることになるのではないかと、まさにこれが地方の分権ではないかと思っております。
活性化センター構想は、大きなかけになるかもしれません。しかし、可能性は極めて有望であろうと思います。成功すれば自治体は企業の新たなパートナーとして、その存在価値は無限に広がるものではないでしょうか。どうか自治体の新たな可能性にもつながる田川
活性化センター構想を何としても成功につながるように、市長さんにはお願いを申し上げまして、要望にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（二場 武 君）
以上をもちまして、１番藤沢悟議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
２番加藤秀彦議員の質問を許します。加藤議員。（拍手）
○議員（加藤 秀彦 君）
２番新政会公明党の加藤秀彦です。通告に従いまして順次質問をいたします。
国家百年の計は教育にあり、地方自治体にとりましても、教育こそが最優先課題の一つであります。その上からも教育立市・田川を目指していく上で今回は学校教育にかかわることを２項目取り上げます。
宮崎県に高校の中途退学者だけを全国から集めた私立の全寮制高校、えびの高原国際高等学校があります。生徒さんたちは、皆とても明るく生き生きとしていて、平成８年３月に始めての卒業生を出したそうでありますが、それまでの１年間の苦闘に大変だったそうです。そこでの理想の教師像は、生徒に理解が深い、生徒から信頼させる、自身を常によりよく変える努力をする、教えることに情熱を持つ、生徒を生かす評価ができるの５つです。私も全く同感です。教師の人間的成長なくして生徒の成長もないということです。また、生徒指導での心がけとして、生徒のいいところを見つけて褒めてあげる、成長するまで辛抱強く待ってあげるを上げております。そして、校長先生いわく「この子たちにとっては、ここが最後のとりでなんです。私たちが見捨てるわけにはいかないんです」。何という責任感、情熱、何という使命感でありましょうか。
昨今、教育現場では教師の資質が問われておりますが、日本の偉大な教育者牧口常三郎先生は、児童・生徒の生涯にわたる幸福こそ、教育の目的であると主張しました。そして教師こそ最大の教育環境であると、その教育理念の神髄を不動のものとしております。教師としての生命線は、使命感と責任感と情熱であると考えますが、これらをいかに持続させるか、現状では本人の資質に負うところが大きいわけです。教師は、生徒のための奉仕者という信念を持った教師の質的向上を今後とも教育長にお願いをしておきます。しかし、学校の主人公は生徒であり、先生方ではない。生徒の側に立って生徒のために何が必要かを常に考えるのが真の教育者だと考えます。
そこで生徒の視点に立って考えますと、田川市にとりまして最重要課題である中学校給食がいまだ実現されておりません。学校の環境を整備を進める前に、早く着手すべきだったのが中学校給食だったと考えます。中学校完全給食実施についての請願が昭和56年６月に議会に出されて以来18年が経過しております。今回、我が党の女性局中心に１カ月半かけて行った田川市内の20歳以上の男女のアンケート調査でも、実施してほしい声が72％にも上がっておりました。この子育てについての調査報告、要望書を先月２月18日、市長に提出したところであります。この給食問題は根が深いし、賛否両論もありますが、当初から18年間、実施してほしいという70％から80％というパーセンテージは変わっておりませんし、多くの市民の方々が一日も早く実施してほしいというこの声を見逃すわけにはいきません。先立つものは金でしょうが、この声を謙虚に真剣に具体化していくのが行政の使命ではないでしょうか。
そこで、まず１点目として、これまでの取り組みの経緯をお伺いいたします。２点目は、実施できなかった問題・課題は何か、具体的には自校方式、センター方式、ペア方式、自由選択方式とありますが、これは一たん実施されますと永続的に続けていかなければならないものでありますので、財源的負担も十分考慮しなければなりません。一昨日、私は、古賀市の学校給食センターを視察してきました。古賀市は、人口も面積もほぼ田川市と同じ自治体でありますが、給食の取り組みは昭和45年から小・中11校共同センター方式で運営されておりまして、29年目に入ります。老朽化のため、平成10年３月に現在の一部ロボットを取り入れた最新設備のセンターを建設しております。年間の運営経費当初予算が２億4,100万と伺いました。３点目として、今後実施に向け検討委員会を設けるお考えがあるかどうか。以上３点をお伺いいたします。
次に、朝の10分間読書について伺います。
「朝８時25分、校舎内はシーンとして物音一つしない、生徒たちが読書に集中し始めたのがわかる。私は、ホッと胸をなでおろした。そして、言い知れぬ感情がわいてきた。とうとう始まったのだ。職員室でも、私を初め教頭先生、教務主任の先生、副担任の先生、養護の先生、そして事務主任、用務員さんまでもが静かに本を読んでいる。10分間が意外に長く、予想よりページが進む。８時35分、読書の時間終了のチャイムが鳴った。途端にがやがやするものかと思ったが、ちょっとの間、朝のあいさつをするためのいすの音はするが、すぐ静かになり、朝の会が始まる。朝の会を終え、職員室に戻ってきた先生方に『どうでした。初めての朝の読書の様子は』と聞いてみると、異口同音に『よかったですよ。予想以上にみんな集中して静かに本を読んでいました』との返事であった。読まない生徒もいるのではないかと。しかし、それは取り越し苦労であった」これは平成10年４月10日から埼玉県白岡町立南中学校で始まった朝の読書の様子を校長先生が語った感想であります。
我が党は今、子供たちに良書に親しませる場づくりと機会を拡大する、健やかな育成を阻害する悪書から子供たちを守る子供読書運動を推進しているところであります。日本で初めて朝の読書を行ったのが12年前、1988年、千葉県船橋市の東葉高校、これを進めた人が菊池寛賞を受賞した林公先生、「朝の10分間読書で子供が変わる。学校が変わる」というタイトルで本も書かれております。朝の読書とは、朝の始業時の10分間、生徒全員と教師もそろって好きな本を持ってきて読み、感想文などは一切必要としない。実施の４原則として、１、10分間だけ毎日続ける、２、全校一斉に生徒も先生もみんなで読む、３、読む本は漫画と雑誌以外、好きな本でよい、４、読むことだけ集中し、感想文など一切要らないというものであります。つまり、みんなでやる、毎日やる、好きな本であり、ただ読むだけ、この４点だけであります。多くの学校が朝の読書を取り入れてからは、遅刻が激減した上、その後、授業にスムーズに入れるようになり、学舎としてよい雰囲気になったと言います。
大人であれ子供であれ、人間が本を読む姿ほど崇高なものはありません。生物の中で人間だけが今の自分よりもっと高く、広く、深く成長できる可能性を秘めているからであります。洋々たる21世紀の坂本龍馬も、エジソンも、レオナルド・ダ・ビンチも、本市田川市にいるはずです。ダイアモンドの原石は田川市に限りなく存在しているはずであります。ぜひ教育立市・田川を目指して朝の読書の実施を、特に中学校に要望し、教育長の英断に期待し、質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
加藤議員の御質問にお答えをいたします。
今、大変重要な中学校給食と小学校の読書の問題についてお話がございました。田川市で教育委員会に３つの懸案事項がございます。１つは、天郷青年の家の建設をやるか、やらないか。２番目は、市民プールをつくるか、つくらないか。それから中学校給食をどうするか。今、中学校給食のことに絞ってありましたので、これは私の方で順位をつけて、そして計画を立てて出していただきたいというのを教育長にお願いいたしておりますから、教育長の方からお話があると思います。
それから、御存じのように、最近は学級崩壊、学校崩壊、家庭崩壊というような非常に教育の難しい状態が出ております。その中で読書をするということも、大変私は貴重な問題だと思います。この問題についても教育長からお答えをさせていただきます。以上で、どうぞ教育長お願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 教育長。
○教育長（月森 清三郎 君）
加藤議員の御質問にお答え申し上げます。
中学校給食におけるこれまでの主な経緯でございますけれども、57年の９月に中学校給食問題が議会の請願で採択をされたというのが最初でございます。以来、今日まで10有余年の時間を経ておるわけでございます。その間、我が教育委員会では、第１次、第２次あるいは第３次にわたりまして学校給食検討委員会を設置いたしました。数十回の審議を重ねましたし、その間、また途中では本市の第３次総合計画の中におきまして重要な施策と、課題であるということで位置づけまして検討もお願いをいたしました。あるいは教育委員会を初め、各種の会議でも協議を重ねてきたところでございます。平成２年の12月議会で自校方式による中学校給食の促進に関する請願が改めて採択をされました。それを受けまして、平成３年７月に自校方式を前提として基本計画を策定した経緯がございます。
しかしながら、教育行政の立場から中学校給食の重要性につきましては十分認識をいたしておりますけれども、体育館等の建設問題、あるいは校舎の大規模改造の問題など学校施設・設備の充実・改善といった問題もございます。あるいは、教育指導上の設備・備品等の設定の問題など教育環境の整備、さらには当時63年から生涯学習が幕をあけたわけでありますけれども、その生涯学習体制をどう確立していくかという緊急に取り組むべき教育課題が山積をしていた状況でございます。
厳しい財政下にあって、これらの課題を並行的に、同時的に解決を図ることが果たして可能なのかどうか、教育予算の効率的な執行を総合的な見地に立って検証すること、それに私どもも意を用いてきたわけでございます。例えば、中学校給食問題に取り組む方法といたしまして、４つの方式があるのではないかと。１つ目は、小・中学校とも自校方式で展開した場合。２つ目は、小学校は現状どおり自校方式で展開し、中学校のみをセンター方式で展開した場合。あるいは小・中学校をペア方式と、例えば鎮西小学校と鎮西中学校を組み合わせてペアにして、２校を１つにまとめて展開した場合は一体どうなるのか。そして最後は、小・中学校をともにセンター方式でやった場合は一体どうなるのか。これらの４つの方式につきまして、財政上あるいは教育的観点、並びに時代の趨勢等、長期的な展望に立って今日まで比較検討をしてきたところでございます。
その間、学校現場、学校サイドからは、学校におきます教育課程実施上の問題点という観点から、１つの課題が私どもに投げかけられてまいりました。つまり平成４年９月から、御案内のとおり、教育改革のはしりといたしまして、月１回の土曜日をお休みするという、そういった制度が発足をいたしました。学校では授業時数の確保のために学校行事の見直しをそのためにやらざるを得ない、あるいは楽しい子供たちの学校行事を削減しなくてはならない、あるいはその土曜日やることになっておった授業を土曜日がおやすみになりましたから、その分だけ月曜から金曜日に上乗せをして授業を展開しなくてはならない、そういった状況が出てきたわけでございます。そのため、とりわけ中学校の教師につきましては、生徒指導上の問題の対応に迫られてきた。あるいは年間授業時数の確保に終われて支障を来してきた。あるいは教職員会議や研修等の会議が勤務時間外、５時以降まで食い込んでせざるを得ない。あるいは労基法で与えられておる45分間の休憩時間が十分に確保できないと、そういった状況、もろもろの上が派生してきた。そういった課題を踏まえて、学校サイドから一つの大きな課題が投げかけられてきたわけであります。
そしてさらに、平成７年の４月からは、これも御案内のとおり、月２回の土曜日をお休みにしようという制度が発足を平成７年からいたしました。残念ながら、この時点では現行の指導要領、教える指導内容を削減しないで、そのまま見直すことなく、指導要領の現行のままで実施いたしましょう。月２回の土曜日だけはお休みにしますよと、こうなったもんですから、さらに学校の教育課程が過密化傾向に拍車をかけると、そういった結果になったわけでございまして、学校現場はその対応の厳しさに非常にあえいでまいりましたし、中学校で今給食を導入されると、さらに、こういった過密ダイヤに拍車をかけることになるんではないかという、そういった理由、背景で中学校の方から、とりわけ現場サイドに立った意見が出されてきたわけであります。
もう少しその点を詳しく述べますと、学校が５日制、月２回の土曜日がお休みになったということで、月曜日から金曜日までの、いわゆる時間割すべてが６時間授業でつぶされてしまう。これに給食指導を加えてまいりますと、今申し上げましたように、教師と子供の昼休みの昼食後の休憩時間さえとれなくなってくる。授業の終了時刻は５時過ぎになってきて、もっとも学校が大事にしております生徒指導あるいは進路指導上の教育課程外の活動として大事にいたしております部活動、そういった時間確保に大きな支障を来したというのが状況でございます。さらに中学校は、これも中学校の教育課程上、1,050時間の授業時数を確保せよと、こう指導要領ではなっておるわけでございまして、この時間確保が非常に難しいと。そしてさらに、生徒に対して学習上の負担が一層重くなってくるという状況でございました。
したがいまして、そういった教職員の反応、子供たちの置かれておる状況等がございまして、今日、大きな検討課題として、ひとつ引き続き検討を加えてきておるという状況でございます。
もう１つは、教職員は確かに理念としては学校給食の持つ意義、あるいはメリットというのは、十分にその本質を理解いたしております。しかしながら、現実を踏まえたときに、田川市の教職員も、過去の調査では、現実論としてほとんどの中学校教師は弁当持参論を支持しているというデータがございます。これは、先ほど申しましたように、中学校教育の特質といたしまして、生徒指導や進路指導が、教科の指導も大切でありますが、あるいは、場合によっては教科の指導をより以上に大きなウエイトを占めてきておると、その時間確保に支障を来すという考え方から、中学校教師の中学校給食導入に対する反応がそのような結果になって出てきておるんだろうというふうに思います。
一方、児童・生徒の意識でありますけれども、当時の調査といたしましては、生徒・児童の約70％が、母親とは逆に弁当支持論に傾いております。給食の方がよいという子供の実態は、児童・生徒合わせまして30％というデータが出ております。また、母親、特に保護者の方につきましては、今、議員さんがデータを出していただきましたように、中学校の保護者の約70％が給食必要論に立っておるところでございます。
一方、給食がなぜ今日まで長引いてきてるのかという御指摘でございますけれども、一方では昭和60年でございましたか、文部省体育局長から学校給食業務の合理化についてという通知文が発送を各教育委員会になされました。その内容をかいつまんで申し上げますと、臨時行政調査会あるいは、臨時行政改革推進審議会等から、業務運営の合理化の必要性が指摘されたものでございまして、その通知文の要旨は、こうでございます。学校給食業務の合理化を図るために、地域の実情に応じパートタイムの職員の活用、あるいは共同調理方式による給食の実現、あるいは民間委託等の方法によって、人件費等、経営経費の適正化を図る必要があるという、こういった内容でございました。私ども市町村教育委員会への周知指導徹底を求めてきた経緯がございます。
さらに、臨時行政調査会の答申では、学校給食の意義は確かに文部省がおっしゃるとおり認めるけれども、給食の費用は基本的に受益者負担であると、こういった考え方を打ち出してまいりました。これに伴いまして、御案内のとおり、農水省は米飯給食用の米穀補助率、学校が週何回米飯給食を実施しているかによってこの助成率は変わっておったんでありますけれども、この米穀補助を段階的に削減してまいりました。私ども田川市の小学校では週2.5回の米飯給食でありましたから、10年度からこの米穀の補助金がすべてゼロになっております。週３回以上やっている学校については、本年度で打ち切りと、全く平成12年度末におきましては、この米飯給食に係ります米穀補助金はすべてゼロになるという形でございます。それどころでなくして、牛乳あるいは果汁につきましても、近々のうちにこの補助金を削減していくと、目の前に迫っておるような状況でもございます。
そうしますと、結果論として給食の質を維持していくためには、当然給食費の値上げという形になって、いわゆる保護者負担の増加は避けられないという状況になってまいります。ちなみにカロリー計算からいきますと、中学校給食は4,500、600円程度になろうというふうに試算をいたしておるところでもございます。私どもは、学校施設に対します市民あるいは社会の広範な行政課題にこたえるために今日まで学校におきますパソコン教室の改造設置、あるいは機器の購入、そして18校すべてに冷暖房機器の設置、あるいは校舎敷地等の造成等を実施してまいりましたし、老朽化いたしました屋内体育館等の改築や校舎の大規模改造をやってまいりますし、今後もメジロ押しの状況でございます。
そういった現在のところ、多様化する教育に対応した施設・設備を実現していくというのが一方における私どもの大きな教育課題にもなっておるところでございます。これらの施設・設備を計画的に進めていくために、現行法期限内でいかにその就労対策事業等を初め諸制度の事業を最大限有効に活用していく、そして学校環境の整備を図っていくか、促進していくか、これは緊急の課題であろうともとらえております。バブル崩壊に伴う不況は、御存じのとおり深刻でございまして、国・地方を問わず、財政状況は悪化の一途をたどっておる状況でございます。本市の財政状況も例外ではございませんし、基金の取り崩し等、四苦八苦の予算編成という状況にございます。しかし、そういった厳しい状況が今後も続くでありましょうけれども、今、議員さんが御指摘いただきましたように、中学校の保護者の70％が望んでおるという状況でございます。さらに検討を重ねまして、どういった方向で実現ができるのか、さらに精査を加えながら検討してまいりたいと思っております。
今後の取り組みは一体どうなるのかというお尋ねでございましたけれども、今後は平成10年の11月でございましたか、総務文教委員会で現在の中学校給食の取り組みは一体どうなっておるのかという御質問がございました。その御指摘にお答えしまして、小・中学校センター方式による
中学校給食実施計画の案を中間報告として提起をいたしました経緯がございます。このセンター方式でやらざるを得ない理由として、いろんな条件がございましたけれども、まず第１に児童数が年々急激な減少を見てきておると。例えば平成９年に小・中学校の生徒は合わせまして5,319名ございました。それから本年では4,800、５千人を割ってまいりましたし、あと３年先の平成15年度では生徒の数は小・中合わせまして、田川市全体の数は4,600人になっていくと、まさに平成９年度当時と比べまして約700人余りの児童・生徒数が減ってくるという、そういった事情もございます。
もう一方では、現在小学校で実施しております自校方式による給食の施設・設備は、ほとんど15年から20年を、設置して経過をしておりまして、老朽化の傾向にございます。これをＯ-157、平成９年でございましたか、８年でございましたか、Ｏ-157等を踏まえまして、文部省から環境衛生整備基準指針が出てまいりました。現在のウエット方式から細菌等の繁殖や害虫の発生を抑制していく、より衛生的なドライ方式にかえよという指示もあっております。そちらへの転換も迫られている状況もございます。
それから、小・中学校を仮に中学校自校方式にやった場合には、試算でありますけれども、中学校自校方式の場合、調理員を配置した場合、小・中学校合わせまして調理員の数は54名になるであろうというふうな試算も出ております。これをセンター方式で実施いたしますと、およそ17名ぐらいで小・中学校全体の給食が賄えるんじゃないかということでございます。仮に、現在福岡県では中学校300数十校ございますけれども、このうち約50％弱の中学校しか完全給食をやってないわけでございまして、そのうち自校方式による完全給食をやってるのは300数十校のうち、わずか11校、３％にすぎないという状況にもございます。
これら横並びをしようとは思っておりませんけれども、それらの事情を踏まえながら、財政的な観点あるいは教育的な観点から、この今申し上げました４つの給食実施方式について検討してまいりましたけれども、職務能率の向上による行政コストの削減、そういったものを勘案しますと、田川教育委員会といたしましては、小学校を含めたセンター方式による中学校給食の実現という選択肢を選ばなくちゃならないという状況にあるというふうに考えております。これからの取り組みにつきましては、こういったセンター方式にならざるを得ない、中学校給食の実施について、学校教育活動の一環としてやる中学校給食でありますから、まず学校の校長を初め教職員の御意見を聞きながら、ＰＴＡを初め保護者、そして各市民団体、あるいは関係いたします職員団体、その他の御意見をいただきながら中学校給食の実現に向けまして検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
２つ目のお尋ねでございますけれども、ただいま10分間読書活動のすばらしい取り組みについて議員から御紹介をいただきました。感銘を受けておるところでもございます。確かに読書というのは、児童・生徒の知的活動を増進してまいりますし、人間形成や豊かな情操を養うといった意味で、非常に教育上、重要な役割を担っておるということは同感でございます。また、今日、情報化の進展に伴いまして多くの活字情報の中から児童・生徒がみずからが必要な情報を集め、そして選択をし、活用していく、そういった能力を育成することが、また重要になってきております。しかし、そういった必要性と同時に、片一方の現象として、児童・生徒のいわゆる読書離れといいますか、活字文化離れと、そういった状況がますます深刻になりつつあるこの実情も否めない事実でございます。
読書を通じまして子供たちは広い世界を知り、自分自身の考えを確かめたり、高めたりしながら、豊かな情操をはぐくみ、調和のとれた人間へと成長していくことは間違いないことであります。すなわち子供は読書を楽しみながら、みずからの情操を、あるいは情緒を豊かにしたりして成長していくものでございます。読書離れの原因としては、いろいろ考えられるんでありますけれども、テレビ・ラジオ、あるいはビデオ、コンピュータ、そういったさまざまな情報メディアの発達普及によりまして、子供たちが楽しみを得る情報や手段が私どもの子供時代と比べて非常に多様化してきておる。読書離れは、このような社会全体の変化が子供に反映した結果であろうというふうに考えます。
多くの子供が読書好きであるにもかかわらず、とりわけ私どもの調査によりますと、中学校、高等学校段階で読書離れがグーンと離れていく、そういった実態がございます。これは言わずもがな、この理由、背景といたしましては、中学校、高校の生徒にとりましては、いわゆる受験戦争、受験勉強が待っておりますし、もう一方では部活動に時間がとられるという、そういった子供の生活を取り巻く厳しい状況が一つの要因でもあろうというふうに思っております。幼いころからの楽しい読書体験が不足していると、そういった子供は早い時期から日ごろの関心の外に置いてしまっていることも一つの要因であろうというふうに思います。そういう子供たちの読書意欲を喚起していく、高揚していく方法として、まず子供たちに読書の楽しさを味わわせるというのが基本原理であろうというふうに思います。
子供が読書を楽しむためには、子供自身がまず読書の楽しみを味わい知る、そういった実体験を重ねるということが出発点であろうと。その次に、学校の教育課程として国語科授業の中で、あるいは特別活動におきます学級活動の中で図書館の使い方、あるいは情報の選び方等について指導して、子供たちに知的な刺激や、あるいは感動が読書を通じて得られるような、実感としてそれをわからせていくということが次に大事であろうというふうに思います。あるいは、どの学校でも工夫しておるんですけれども、新刊図書の紹介、もう１つ、田川市の特に小学校で特徴的といいますか、非常にうれしいことは、ＰＴＡ、とりわけＰＴＡの図書委員のお母さん方による紙芝居やブラックパネルシアターというのがございます。これを使いまして、朝自習の時間、先ほど議員が御指摘のありました千葉県の紹介をしていただきましたけれども、朝自習の時間を使いましてお母さん方が子ども向けの本の紹介をしてくれる、そういった時間を各小学校ともとっております。
また一方では、子供が本に親しみ、読書を楽しむために、各教科の授業、あるいは学校教育全体の中での活用や読書活動を広げていくという、そういった手だてもとっております。例えば伊田小学校では、昭和41年、当時私も伊田小学校に在籍をしておった一人の教師でありましたけれども、この41年に福岡県学校図書館コンクールで最優秀をとりました。以来、この伊田小学校では望ましい読書習慣をつけ、心豊かな子供を育てる読書活動を基本テーマにして、今日まで一貫して図書館教育を続けてきております。昨年は、伊田小・中学校が教育の一環として連携しながら、伊田中学校も図書館教育をこれまで推進してまいりましたし、２校が、小・中学校が共同してこの読書活動による教育研究の成果を世に問うたわけであります。発表会を持って世に問うたわけであります。筑豊全体はおろか県全体からこの読書教育について高い評価を受けたところでございます。この伊田小・中学校における取り組みは、市内他の小・中学校の大きな指針になっておるところでございます。
また、小学校では、先ほど申しましたように、ＰＴＡ図書委員のお母さん方が親子読書活動を盛んに行っております。あるいはその結果、親子感想文を書き上げて、感想文集を自分たちで、親と子でつくり上げていくという展開もいたしております。また、田川市立図書館、私どもの図書館でありますけれども、田川市立図書館と連携をいたしまして、子供たちの読書感想文、読書感想画の展覧会展示、作成、そしてお話童話の発表会等を毎年開催をいたしながら、子供たちの読書意欲の喚起に当たってきておるところでございます。
今後、取り組みの方向といたしましては、現状、各小・中学校、とりわけ小学校が中心でありますけれども、ＰＴＡと学校が連携しながら、朝の10分間、読み聞かせ運動というのを定期的にやっております。これをきちっと根をおろすように、校長さん方、あるいはＰＴＡの会長さん方に一層お願いをしてまいりたいと思っております。また、毎週火曜日の朝学習を各学校では読書タイムとして位置づけまして、10分間読書に現在取り組んでおるところでございます。小学校10校が取り組んでおりますけれども、残念ながら、議員御指摘のとおり、中学校では８校のうち１校だけしかやっていないと、議員が御要望いたしました、ぜひ中学校に10分間読書運動の取り組みをというのももっともでございまして、中学校にこのすそ野が広がっていくように行政指導でお願いをしてまいりたいと思っております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
いろいろと私の一般質問よりも教育長の話の方が長かったような気がいたしますけども、御丁寧な御説明をありがとうございました。給食問題は、これは今回取り上げましたのは、今どうのこうのという問題ではございません。これはもう決して私たち、行政側としてこれは避けて通ることができない、非常に大事な課題だという意味で今回取り上げさせていただきました。この給食問題は、きょうは時間がありませんでしたから質問はいたしませんでしたけども、内容に入れませんでしたですけども、栄養学的な問題、それから社会的な背景の問題、それから学校の現場のいろんな等々の問題、いろんな給食問題にまつわるいろんな諸問題がございます。そういう意味で、今回、私は内容として時間的に取り上げませんでしたけども、次回また機会がありましたら、この問題も、給食問題を再度取り上げていきたいと思います。
10分間読書、何とかこれを、教育長、リーダーシップをとっていただいて、生徒が変わる、学校が変わる、このとおりの実現にほぼ向かうように、私も確信をいたしております。ですから、この点、田川市の未来の子供たちのためにも、この10分間読書をぜひ実現を要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二場 武 君）
以上をもちまして、２番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩をいたします。再開は午後２時45分といたします。
（休憩１４時３２分）
（再開１４時４８分）
○議長（二場 武 君）
再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
３番田尻新一議員の質問を許します。田尻議員。（拍手）
○議員（田尻 新一 君）
お疲れでございます。私、日本共産党市議団として、代表質問をさせていただきます。
実に10年ぶり近くの代表質問ということで、大変光栄に存じております。その分、市長さんには、ひとつ、いい答弁を期待してきょうはお願いをしたいと思うんですが、きょう質問の第１は、日の丸、君が代問題について、日の丸、君が代が国旗・国歌として昨年８月法制化されて、最初の卒業・入学の時期を迎えました。全国でのこの問題の扱いをめぐって、さまざまな問題が新聞にも報道されております。私たち日本共産党の考え方は、日の丸を掲げることも、君が代を歌うことも強制してはならないというふうに考えております。もう御承知のように、日の丸を掲げない自由、君が代を歌わない自由、国民すべてに保障されている、憲法で保障された内心の自由が完全に確保されておかなければいけないというのが基本であります。
そこで、２月の24日の日、読売新聞の社説でかなり的を得たものが載っておりました。読売新聞は、「法制化と学校は本来無関係だ。人生の大切な節目の日を台なしにしないよう、関係者の節度ある対応を求めたい。昨年８月、国旗及び国歌に関する法律が施行された。しかし、この法律には、国民の尊重義務規定があるわけでも、学校での指導方法への言及があるわけでもない。これまで慣習的に国旗・国歌として扱ってきた日の丸・君が代を法的に位置づけただけと言っている。国会審議でも、政府は繰り返し『法制化に伴い学校教育における国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではない』と答弁している。このことを、まずしっかり確認しておく必要がある。つまり学校には、いかなる義務や制約も新たには生じない」。少し飛ばして「ただ、この問題を戦争の記憶と結びつけて、思想・信条の自由とのかかわりで反対する人たちがいる。そういう人たちを排除したり、差別したりすることがあってはならないのは言うまでもない」。
こういう読売の主張でしたが、日の丸・君が代もしかりなんですが、これを学校教育の現場に持ち込ませるときに、必ず登場するのが学習指導要領、そして職務命令が必ず出てきます。学習指導要領が公権力を錦の御旗として強力に働くわけですが、このことについて、今、東京都は従わないと教師を処罰する、あるいは横浜市の場合には、反対意見をチェックする、こういうかなり強制的なものがされておりますが、御承知のように、先ほども申し上げましたが、昨年成立した国旗・国歌法というのは、国旗・国歌が日の丸・君が代だと決めただけにすぎない。これは先ほど読み上げた社説にもありました。当然ここには国民に拝礼を、あるいは斉唱などを義務づけたわけではありません。当時の有馬文部大臣は、昨年６月29日、衆議院で『地域や社会における国旗の掲揚、国歌の斉唱等に関し、義務づけを行うものではない』というふうに言わざるを得ませんでした。
私は、法律の順位からいけば、必ず出てくる学習指導要領、私は考えるのが、まずやっぱり学校教育法、それからこの施行令、それから施行規則、こういう順序で法律の効果からいけば、くると。一番最後に学習指導要領かなと、こういうふうに思うんですが、ところが、学習指導要領というのも随分長い歴史がありまして、まず、学習指導要領が最初に出てきたのは昭和22年ですね。このときの指導要領の序文は「これまでの教育は中央が決めて、すべての児童に一様に与えてました。しかし、それでは教師は機械にすぎず、この指導要領は一つの師範であって、教師自身の教育課程の研究の手引きである」、こういう教育長は言い続けたんですね。ところが、これに法的拘束力を持つようになったのが昭和33年からです。文部省が「指導要領を官報に告示さえすれば、それだけで教師の指導を法律的に拘束できる」、こういう主張をするようになって、俄然この学習指導要領は権力を持ち出したわけなんですね。それで今日までずっと官報に掲載すればええという位置づけで来ておるわけです。しかし、その学習指導要領でさえも、この罰則規定はないんですね。ところが先ほど言いました東京都なんかに見られるように、罰則規定が出てきてるというのは、まさに異常だし、国会で審議されたときの政府答弁すらも、もうどんどん変質をしてきておると。
そういう状況の中で、私がきょうお尋ねしたいのは、教育委員会として、この各小・中学校の卒業・入学、もう間近に迫っております。この日の丸・君が代をまず押しつけない、強制しない、このことが守れるのかどうなのか、現状はですね。いうことと、もちろん子供たちも教師も含めて内心の自由が守られるのかどうなのかということについて、私は状況を聞きたいということなんです。先ほども言いましたが、子供たちが、あるいは学校の先生も含めて卒業式、入学式に日の丸、あるいは君が代、多分歌う子、歌わない子出てくると思うんです。そういうことが出てくると思うんですが、実際に今そういう指導がきちっとできておるのかと、憲法に保障された内心の自由というものがきちっと確保されておるのかというのを教育長にお尋ねをしたいと思います。
２番目が、中学校給食、私は、さっき加藤議員の質問に対する教育長の答弁を聞いておりましたが、実際に議会が決議したのは、中学校給食を自校方式でというのでした。それを、どこでどう間違ったか知らんけども、さっきの話では小学校も含めてセンター方式だと、これが今の中間点に立った考え方だという教育長が答弁しましたが、私は、これは寅さんの言葉を借りてあえて言いますが、これは教育長ね、言語道断、日焼けのナスビですよ、これは。入り口と出口逆さまじゃないですか。ということ、これが言いたい、さっきからもう私は我慢をしておったんです。それほど変質をしております、最初から。そこで質問を具体的にしたいと思います。多分、教育長はそういう答弁をするやろうと思うて、私もあらかじめ質問を用意しておりました。そのとおりになりました、残念ですが。
今、確かに県内の中学校給食の実施率は50％そこそこです、50.6％。しかし、全国は74.9％、98年度、教育長、しっかり聞いてくださいよ。全国で74.9％が中学校給食をやっております。もうこれはセンター方式、自校方式いろいろあります。ですから、さっき教育長は、教科の問題だとか、教師の意見の問題、いろいろ言ってましたけども、全国では、もうそういうことは前提の上で、Ｏ-157で費用がかかる、調理方式を改めなさい、これは小・中学校、全部問われてる問題、田川だけの問題じゃない。全部共通です。だから、教育長が先ほど言った言いわけは全然成り立たないというのが２番目に私言っておきたいと思います。
ですから、全国で74％の、もう75％、中学校給食を実施しておると。そこで、そのことがいかに国の位置づけからいって明確かというのは、３番目に、教育長、地方交付税で毎年毎年幾ら来てますか、学校給食に。あえて聞きますよ。小学校の給食に対して、基準財政需要額で算定される地方交付税措置は、小学校、中学校幾らですか。来てるんです。私も随分前にこの問題調べたときに、中学校、給食やってないのに、地方交付税で毎年毎年数千万円もお金が来るんですかと調べたことあります。そしたら、考え方は、田川市はやってなくても、もう中央はやってるものとみなすんだと、いわゆるみなしですよ。当たり前なんです、当然なんです。だから地方交付税の基準財政需要額にきちっとカウントされておるんです。そういうことで３番目に、教育長、小学校と中学校に地方交付税は幾ら来てますか、それをちょっと、あえて意地悪に聞かせていただきます。
それから４番目、この中間報告ということで教育長が総務委員会で提出した資料を私も持っております。この結論としてのところだけ言いますが、ここにちゃんと全部持ってきた。この結論のところに、「結論、諸般の情勢を踏まえ、財政的観点、教育的観点の両面から
中学校給食実施について検討を行った。その結果、請願の趣旨に沿わないことになるが、現在実施してる小学校方式も含めセンター方式で学校給食を実施することは、財政的には最も可能性が高いという考えに至った」、こういう結論的なまとめを、あなた行いました。ところが、私に言わせると極めて乱暴ですね。このことについて４番目に教育長にお尋ねしたい。
１つは、小・中学校とも自校方式でした場合と、小・中学校ともセンター方式にした場合の違いをずっと出しました。これ一々言うと時間がありませんから、まとめだけ言います。一般財源の持ち出しは、５億7,449万９千円、センター方式は７億1,402万５千円、差し引きセンター方式の方が１億3,900万余計かかります、建設のとき。ここに教育長、ここに私の４番目の質問は、用地造成費がゼロなんですよ。これはなぜですか。小・中学校とも自校方式でいく場合には、用地造成費がちゃんと680万あります。ところが、センター方式でいく場合ゼロなんです。ゼロで先ほどの余計経費かかるんですよ。センター方式で大きな工場つくるのに一体どこにつくるんですか、これは。まずこれを４番目に答えてください。
それからもう１つ、このランニングコストの問題。これもひどいんですね。ランニングコストで両方比較しております。ここで経費の節減ができるのは人件費だけで、あとは全部余計かかります、センター方式の方が。物件費もかかります。ところが人件費も、先ほど教育長は17人ということで答弁で言いましたけど、ここの計算は14人です。今の43名は今の小学校の調理員ですよ、栄養士含めて。43名、このときです。この43人のスタッフをセンター方式でいくと14人でいいんだと。だから、その人件費は１億700万でいいんだと、こうなってます。しかし、43人、それから14人でいいんだと。じゃあ残った人たちは一体、首切るんですか。私の調べたときは24人でした。24人の方々はセンター方式実施によって14人しか要らないから、残った24人はどっか行かなきゃならん。この問題は、この中間報告の数字を出したときに、教育長、どこに行ったんですか、これをまず５番目に教えてください。
それから、この項の最後に、給食の民間委託、3,080万円、これ私、教育委員会の事務局へ行って聞きましたらね、どこが試算をしたのか聞くと、日通工らしいですよ。何で日通工なんかと聞くと、飯塚市が日通工を使ってる。日通工は給食運ぶんです。それで教育長、この日通工に見積もりをさせた3,080万円というのは、日通工はどういう車、保冷車持ってくるんですか、それとも冷凍車持ってくるんですか。そして何コースで走るんですか、この3,080万円というのは。これ見積もりですからね、ちゃんと出させてるんですからね。3,080万円で年間何コースのトラックが、どういう車が走るんですか。これ一番大事ですよ、Ｏ-157との関係で。あの堺市で起こったＯ-157は、一番ここが問題やった、輸送経路が。この点をまず私は教育長にこの問題ではお尋ねをしたいというふうに思ってます。
それから、最後の３番目の質問ですが、石炭六法失効に向けての取り組みについての問題、これは平成12年度で第４次総合計画の立案を行います。先ほどこれは午前中の中でも市民から８人でしたかね、10人でしたかね、それをふやしてね、18人体制になりましたね、これ市民から７人来たということで、18人体制でスタッフを市民から募集したと。それでこの第４次総合計画を平成12年度に検討・立案をするんですが、その中で産炭地振興策について田川市は基本的にどうそれに組み入れていこうとするのか、あるいはそれと整合性を保つといいますか、やっぱり石炭六法も平成13年度切れて、12年度にはもう最後の年度と、最後じゃないですけども、計画ですから、やっぱり13年度が最後になります。そして５年間の激変緩和ができました。５年間ちょっと猶予ができましたよね。そういう点で、この第４次総合計画と残った最後の産炭地振興計画がどういうふうにかみ合っていくのかは、私は随分大事だと思います。12月議会のときに、例えば商店街の問題は滝井市長は、自分も商店街は地域振興、地域商店街の非常に重要な顔であると、こういうふうに滝井市長は答弁しましたね。その前に農業問題についても、農業についても機械化を、何とかこれにかわるべきものをしたいということを市長も言いました。そういうふうに今までの産炭地振興策の中でとりわけ落ちこぼれておった問題について、私は２つ重視してきましたが、そういうことも含めて、ひとつ第４次総合計画の中で、田川市はどういうふうに産炭地振興計画を組み立てていくのか、そこら辺の基本的な考え方を、市長さん、答弁をいただければ幸いだと。
質問は簡単ですけども、答弁がなかなかややこしい、長い。ひとつ短く、わかりやすくお願いをしたいと思います。どうぞよろしく。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
田尻議員の質問にお答えをいたします。
まず、教育長からお答えをする日の丸の問題、それから中学校給食の問題ですが、この日の丸・君が代の問題は、それだけをとらえて考えるといかんのじゃないかと。一体これから日本の国というのは、どういう方向に向かっていくんだということが、やはり日の丸・君が代の問題と非常に密接に関係があるんですね。私は、大阪城じゃないけど、既に君が代・日の丸の問題というのを、これを天守閣とすれば、外堀は埋められたと考えております。なぜならば、日米防衛のためのガイドラインができましたし、それから憲法調査会ができましたし、通信傍受法ができましたし、それから個人情報である住民基本台帳法ができました。これいわば外堀です。そして今度そこに内心の問題、精神の問題と関係のある日の丸・君が代が出てきたわけです。そして同時に、その日の丸・君が代を歌ったり、掲げたりする中心的な人口構造というのは、高齢・少子化になってきました。核家族になってきたわけです。すなわち一人ひとりの住民を見ると、孤立無援の形になっております。昔見たように、１つの集落が共同・連帯を持ってやるという状態が少なくなってるんです。したがって、日の丸・君が代だけではなかなか民族的な統一というのが、象徴天皇のもとで簡単にはいかないと思います。しかし一応、保守政権というのは、そういう形の構想をどこかが、偉い参謀本部がおって、そういう形を描いてきてるんじゃないかと、そういう中でこの日の丸・君が代というのをどうするかという問題があります。
文部省は、御存じのように、一人ひとりの個人というのが自立をしなきゃいかん、個性を発揮する人間にならなきゃいかん、付和雷同しちゃいかんと、こう言ってるんです、一方においては。しかし、一方においては、日の丸や国歌斉唱というのは、みんな一緒にやらなきゃいかんと。これ矛盾してるんですよね。しかし、矛盾というものの中から、正反合でどんどん発展をしてくるんですから、そういう形がいいのかもしれません。このあたりはお互いに、これから日本の国をどういう方向に持っていくかということを、地方自治体、最前、地方分権の問題がありましたが、地方分権の問題ともあわせて中央集権から地方分権を打ち破っていくという形が今の状態の中でできるかどうかという非常に難しい問題があります。私は、それ以上のことは言えませんけれども、あと教育現場における日の丸・君が代の入学式における姿その他は、教育長からお答えをさせていただきます。
それから、中学校給食についても、私の方は教育委員会に最終的な結論を出すようにお願いをしておりまして、今のような田尻議員が批判をいたしましたけれども、小・中学校のセンター方式というのが恐らく教育委員会としては一番いいであろうという意見のようですが、最終的な具体的方針、プロセスというのは、まだ私のとこまで来ておりませんから、来れば、それに対して予算をつくらなきゃならんと考えております。
それから、石炭政策についてでございますが、御存じのように、12月の６日に衆議院の石炭対策特別委員会に石炭関連の10本の法律を１本にした法律が通過いたしました。本会議と参議院がありますから、ここで通過して初めて法律になるんですが、これは今月中に過疎法とともになってもらわないと、うまくいきませんから、今月中に、議員立法ですから、今月中に通ると思います。通りますと、それならば、今言ったように、どういう形で我々が第４次の中に入れていくかと。いつかも申したことありますけれども、産炭地から離陸する政策、それから10ケ市町村で広域的にやる政策、私が市長になってから新しくやる政策として病院と大学と
活性化センターとこの石炭諸法と、この４つがこれから私がやらなきゃならん問題だとしております。
したがって、これらの３段階というものは、当然12年度で終わります第４次総合計画の中に組み入れなければならんと考えております。どういう形で組み入れていくか大変難しいんですが、まず第１に石炭政策は４つありまして、２つの山は残ることになりました。今、池島炭鉱、ちょっと火災が起こって１日７千万円ぐらいの損害が出ておりまして、この運命がどうなるかというのは、ちょっとなかなかわかりにくいけども、恐らく通産省なり、ＮＥＤＯは必死になってこれを救うだろうと思います。２つの炭鉱が残る。２つの炭鉱が残るのは、５年間、技術移転５カ年計画で日本の石炭燃料を安定供給するためには、これが一つの呼び水となって、技術移転５カ年計画で中国やベトナムや豪州等に技術者を送り、あるいは技術者を迎えて残っていく。
５年間残るとすれば、当然この鉱害復旧も５年間残っていくということで、最前、鉱害復旧はこれからどう一体なるんだということですが、これは御存じのとおり、今いろいろやっておるんですが、なかなか三井鉱山、あるいは三井石炭鉱業が大牟田が閉山した後、がらっと情勢が変わりました。そして親銀行である三井銀行が住友と合併をするというような状態になってまいりまして、非常に情勢が難しくなってきたわけです。したがって、鉱害復旧をやる場合に、加害炭鉱である三井と被害者の伊田地区の農民とだけでは、なかなか話がうまくいきません。したがって、結局、市が中に入って調整をしていくという、こういう形にとっておりますので、10年度末、この平成11年の３月31日までに鉱害復旧が終わっていないのが終わりませんから、５カ年間経過措置で延長することになりました。
５カ年間延長したときに確実に13年度で、延長の中でも13年度で終わらせるように通産局は言っております。５カ年間で終わるように、ぜひ市長、頑張ってくれと、あなたのしりを我々はたたくが、あなたは三井や被害者のしりをたたいて頑張ってくれと。一番典型的なのが石炭記念公園の揚水問題です。これは今までは１億か２億あったら１千万円ぐらいの利子がついたんですが、今10億以上預けないと１千万とか1,500万の金利がつかないわけです。そうしますと、あれは御存じのように、臨鉱法で見ますと、農地関連ですから、10億したら三井鉱山は15％、１億５千万の金を積まなきゃいかんです。ところがなかなか１億５千万の金をすぐ積むということができないから、通産省は、市長、早く基金を出すから、早く話して片づけと言うけども、相手方が金がなかったら、どうにもならんわけですね。そういう問題がいっぱい出てきております。土地をできるだけ市が高く買ってくれということで、買わせられておるんで困っておるんですけども。
そういう問題があって、今のところ、鉱害は５年間確実に延長しますが、三井鉱山関係の彦山川の左岸と右岸の農地、家屋、それから今の基金を積む揚水ポンプその他、こういうものが全部終わるかどうかということは、率直に申し上げまして、まだ確信が持てておりません。それから、浅陥現象が起こる分については、公益法人ができますが、これは県にできます。これはまだできておりません。
したがって、こういう鉱害問題というのも、できるだけ早くやらないと、基盤整備ができなければ、その上に立派な４次総合計画を立てることはできませんから、この鉱害復旧というのをできるだけ早くやる。これは水の問題も一緒にやりますから、上道水源の水の問題も一緒に片づけなきゃなりません。あるいは水道の給水、今1,300戸ぐらいの給水をやってるんですが、こういう問題も片づけなきゃならんというのは、これは２番目の鉱害の問題としてあります。
３番目の失対問題として、内々いろいろやっておりますけれども、率直に言って、最終的な結論がまだどうしても出てきません。それは、まず暫定失対と暫定緊就、先般来、田尻議員からも御指摘がありました60有余人の一般失対・緊就が田川市は65歳以上が13年末になっても残ります。こういう人をどうするか。今のところ、労働省というのは、もうそれは一遍退職金を差し上げて、暫定の５年間の恩恵措置をとったんだから、私の方は、これはいかんともしがたいと言っております。ただし、これは田川にとっては非常に重要な問題ですから、何とかしなきゃならん。これをどう片づけるか。それからもう１つは、この任意就業事業です、10日間の。これも12年で終わります。13年を待たずに終わる。これを一体どう解決していくか。これも非常に難しゅうございます。
しかし、今度は特開と開就というのは、特開というのは一般会計ですから、これは方向が出ました。一昨年の冬に方向が出たわけです。しかし、開就は1,300人、13年度で残りますが、46億円の自立引退の金と、これは13年の来年度に計上いたします。ことしと来年に1,300人の中で自立引退に向かった以外の人の就労につきたいという人の数が1,300人から自立引退を引いた者のエックスになるわけですが、何人になるかわかりません。この方々に対しては、12年度に52億、13年度に52億、104億を計上いたしております。合計して150億です。これだけで一体足りるかどうかという問題があります。これがもし基金を県に積んで、それを取り崩して開発就労事業をやることになるんですけれども、その場合に田川市の負担はどのくらいになるのかと、ここらがまだ明確でありません。これをできるだけ早期に、議会の御協力も得ながらやらなきゃならんと思っております。これが３番目の問題です。
４番目は、産炭地振興で、いつも申し上げますように、既に大牟田とか夕張とか、赤平とかというようなポスト８次策、62年以降につぶれた炭鉱というのは、確実に救済されることになりました。我々筑豊の炭田における三井は39年につぶれたから、62年以前につぶれた地区の自治体、あるいはその炭鉱のあった自治体をどうするか。これはいつも申しますように、過疎法の基準、すなわち人口が減りつつあること、財政力指数がだんだん縮小しつつあること、１人当たりの工業出荷額が減りつつあること、生活保護率が高まりつつあること、こういう４つの物差しで見て、過疎以下の状態ならば、それは指定しましょうという形になっております。幸い田川市は過疎法の認定を受ける可能性が濃厚でございますから、これは入るだろうと、うぬぼれております。
しかしその場合に、私たちは今までは圏域指定を主張しておりました。圏域というのは田川郡市、直鞍、嘉飯、こういうように、あるいは筑豊というようにしておりました。飯塚が、御存じのように、産炭地振興法においてはこの筑豊の西ブロックになります。直方が中ブロック、我々が東ブロック、この西と中と東ブロックが一体として筑豊で圏域としてきておったんです。ところが今度は個別方式になります。田川市は田川市、飯塚は飯塚、そうすると、田川市が過疎法で産炭地の指定を受けたときに、飯塚、直方が必ず指定を受けるかどうかというのはわからないわけです。まさにこれからでございます。そこで、それは飯塚と直方だけでなくて、田川郡市の中で過疎法の適用を今確実に受けられるというのは、添田と川崎と田川市と大任が新しく入るそうです。そして、赤池と、それから方城は卒業してしまいます。そうすると圏域方式じゃなくて個別方式になったときに、田川郡市の10ケ市町村の中でまだらができてくるわけです。そういうまだら模様ができて、産炭地の振興あるいは
活性化センターの活性化、そういう形ができるかどうか、ここらあたりが見通しがついておりません。
しかし、これらのものは、やはり早急にこれは年度内に我々は、この12年度中に見通しをつけて、そして我々のこの第４次の総合計画の中に産炭地の振興の諸政策を位置づけていく必要があると思っております。したがって、御指摘のように、第４次の総合計画、４次のマスタープランと産炭地振興とは無縁ではない、密接不可分のものであるという考え方に立っております。そういう意味で、今後この問題については、全力を挙げて、議会の御支援と御協力をいただきながら、労働省なり通産省、あるいは国会と折衝してまいりたい、このように考えておりますので、議員各位の変わらぬ御指導、御教導をお願いいたしまして答弁にかえます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 教育長。
○教育長（月森 清三郎 君）
まず、国旗・国歌の問題についてお答えを申し上げます。
昨年の８月13日、これ議員が御指摘したとおりでございますけれども、国旗・国歌に関する法律が公布され、直ちに施行をされてまいりました。これを受けまして文部省は、９月の17日付で初中局長名によりまして、学校における国旗及び国歌に関する指導についてという通知を発しております。その内容の要点は、こういうことでございます。この法律は長年の慣行により国民の間に国旗・国歌として定着していた日章旗及び君が代について、成文法によってその根拠を定めたものである。この法律の施行によって、学校におけるこれまでの国旗及び国歌に関する取り扱いを何ら変えるものではない。これまでも適切な指導が行われてきたように願ってきたところであるけれども、この法律の制定を機に、さらにひとつ指導が促進されるようお願いするといった趣旨の通達文でございます。したがいまして、私ども田川市教育委員会といたしましても、これまで同様、何ら国旗・国歌の取り扱いにつきまして変えるものではございませんし、これまで同様、学習指導要領に沿って指導するように各学校にお願いをいたしておるところでございます。
なお、学習指導要領の御指摘がございましたけれども、卒業式は来週15日が中学校、そして小学校が17日というふうになっております。その卒業式あるいは入学式等は、教育課程上、特別活動という動きはございますけれども、この特別活動におきます教育活動の一環として行われる儀式的な行事でございまして、この卒業式に関しましては、学習指導要領の中にこのように記述がございます。「国際社会の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、児童・生徒が将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として生きるためには、国旗・国歌に対して正しい認識を持たせ、尊重していく態度を育てる」と、そういうふうになっております。卒業式、あるいは入学式というのは、言ってみれば、学校生活に有意義な変化や折り目をつけまして、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活への展開への動機づけを行って、学校、あるいは地域社会、国家などの集団への所属感を深める上で、よい機会であろうというふうに思っております。そういった意味から、入学式や卒業式におきましては国旗を掲揚し、国歌を斉唱すると、そういうふうな規定になっておるというふうに考えております。
さて、お尋ねのこの国旗・国歌を指導する場合の教師あるいは児童・生徒の思想・良心など、いわゆる内心の自由の問題でございます。御存じのとおり、憲法第19条並びに第20条に述べられておるところでございますけれども、学校というのは、児童・生徒の発達段階に即しまして教育を施すことを目的とするものでございます。校長や教員は、関係法令や、あるいは上司の職務上の命令に従って教育指導を行わねばならないものでございまして、各学校におきましては、法規としての性質を有します学習指導要領を基準として、校長が教育課程を編成し、これに基づいて教員は国旗・国歌に関する指導を含めて教育指導を実施すると、そういう職務上の責務を担うものでございます。憲法第19条に「思想及び良心の自由は、これは侵してはならない」と明記されているとおり、一般に思想・良心の自由というものは、それが内心にとどまる限りにおいては絶対に、議員御指摘のとおり保障されなくてはならないというふうに考えます。しかしながら、一旦それが外部的行為となってあらわれるような場合には、一定の合理的な範囲内において制約を受け得るものと、こう解釈しております。
学校におきまして、校長の判断で学習指導要領に基づきまして式典を厳粛に実施するとともに、児童・生徒に国旗・国歌を尊重する態度を指導する一環として、教師みずからが範を示すことによる教育上の効果を期待いたしまして、教員に対して国旗に敬意を払い、国歌を斉唱するよう命ずることは、学校という機関や教員の含むの特性にかんがみてみれば、社会通念上、合理的な範囲内にあると、こう考えられると思います。そういった観点から、これを命ずることによって、教員の思想・良心の自由を必ずしも制約するものではなかろうというふうに思います。
また、指導要領に基づきます国旗・国歌の指導は、児童・生徒の内心にまで立ち入って強制しようという趣旨では決してございません。あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくということを意味するものであるというふうに思います。したがいまして、単に児童・生徒が従わなかった、あるいは起立をしなかった、あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって、児童・生徒が何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童・生徒に心理的な強制力が働くような方法で事後指導が行われる、そういったことは決してあってはならないというふうに思っております。したがいまして、卒業式等の式の進行全体を著しく妨害をするというようなことは別にいたしまして、あくまでも教育上の配慮のもとに全職員が一致して適切な指導をしていくようお願いをいたしておるところでございます。
以上で、簡単ではありますけれども、国旗・国歌の問題につきましては、お答えにかえさせていただきたいと思います。
次に、中学校給食の問題でございます。端的なお尋ねでございましたので、私の方も端的にお答えをさせていただこうかと思います。
まず、交付税は幾ら来ておるのかというお尋ねでございました。平成11年度、学校給食にかかわります基準財政需要額は、小学校におきまして、人件費、物件費、あるいは児童・生徒にかかわります扶助費でありますが、その３つとその他を含めまして、その他と申しますのは、建物の改修及び維持修繕費等すべてを含むわけでありますけれども、小学校ではこの交付税が１億2,208万９千円、中学校におきましては5,307万余ということになっています。両方合わせまして約１億7,500万でございます。
それから、もしセンター方式をとった場合に、3,080万という運搬費、日通の問題がございましたけれども、これは一体どういったコースで、どのくらいの車を用意するのかというお尋ねでございました。現在のところ、まだしかと精密に煮詰めておりませんけれども、市内18校を視野に入れたときには、少なくても４コース、保冷車４台が最低限必要ではないかというふうに思っております。月70万、そして夏休みをのけまして11カ月の４台、3,080万という算出根拠になっておるところでございます。
この人件費に伴いまして、いわゆるセンター方式でやった場合の従事者の過剰人員と申しますか、この配転に当たってはどう考えておるかということでございますけれども、一応、センター方式でやった場合、これは古賀市等の施設を参考にして積算をしてきた経緯もございますが、現在のところ17名程度になるであろうというところでございまして、この過剰人員につきましては、まさに人事政策にかかわる問題でございまして、教育委員会事務局レベルだけでは解決のでき得ない問題でございますので、関係機関・団体と今後さらに詰めてまいりたいというふうに思っております。その前に、そういった具体論を煮詰める前に、先ほど加藤議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、このセンター方式をめぐりまして、中学校給食を取り巻く関係機関・団体等、教育現場を初めとしてじっくり御意見をお聞きして、さらにこの具体化について精査してまいりたいと思っておるところでございます。
センターにした場合の設置場所はどうかということでございますが、この土地代が計上されてはないじゃないかということでございます。まだ場所については、現在、教育委員会事務局サイド独自で、単独で想定をしている段階でございまして、まだ残念ながらこの場において申し上げる段階に至ってないことを御承知願いたいと思います。
以上、全国74％で確かに中学校の給食が共同方式を含めて実施をされておるわけでございまして、自校方式を訴えてきた田川教育委員会が財政事情が許されるならばという前置き、前提に立っての話でありますけれども、そういった前提があったにしても、自校方式を唱えてきた田川教育委員会事務局が、いわゆる豹変をしてセンター方式に切りかえとは、一体何事だと、言語道断ではないかとおしかりを受けたんでありますけれども、こういった取り組みの経緯につきましては、中間報告という形で総務文教委員会に提起をし、御説明をし、御理解をいただいておる最中でございます。現在、その中間報告を踏まえて、さらに中学校給食のあり方について教育委員会事務局サイドでさらに数字を煮詰めておるところでございますので、どうかひとつ御了解いただきたいと思っております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
今、答弁をいただきました。市長さんの方とは、いつも石炭六法の問題では、今まで言ってきましたので、先ほどの意見でよくわかりましたが、１つ、教育長、私はさっき冒頭、映画、寅さんの言葉を借りて申しわけなかったけども、議会でせっかく決めた自校方式が、いつの間にか小学校も含めてセンター方式だと、これが中間報告の問題点として集約されたから、私は、それは教育長、言語道断、日焼けのナスビじゃないですかと、こう言ったわけですが、そうならないように願ってるんですよ。そうならないようにお願いしたい。
それで、さっき私、日通のことということで、ちょっと勢い余って日通工までいきましたけどね、あれは日通の間違いでしたので訂正をしておきます。
それと教育長は、教育長に就任をしたのが平成５年の３月議会で承認したんですね。そして、その後ずっと学校給食の問題を答弁してきました。この間、市長も意見述べてきました。この流れは一貫しております。この流れは一貫して、中学校給食を自校方式でずっと追求してきてるんですよ。問題は指摘されましたけれども、流れはこれなんです。そして、総務委員会で平成10年のときに教育委員会が中間報告という形で、さっき私が言ったまとめのところ、結論のところで、センター方式で考えてるんだと、ここからが私は大問題だというふうに、きょう一番けじめをつけたいわけです。
それで、教育長自身もさっき言いましたが、私は乱暴だとさっき言いましたけども、やっぱりこれは教育長、乱暴ですよ。センター方式で考えて、中間報告でまとめて、そしてこれで行きたいんだ、金がかかる、大変だと言っておきながら、出てきた計画の中には場所の選定もない、場所がない。ところが私が、滝井市長はこの平成10年の総務委員会で市長が述べた中には、滝井市長はこう言ってるんです、たしかね、私、読んだ記憶では。センター方式は最初は10億、15億の金がかかる。最初はかかる。だから私は、そこがちょっと教育長と計算の積み上げた中身がちょっと違うんかなと思うて、きょうも聞いておったんですがね。ですから、そういう点で今から土地を確保せないかん、それから人件費も38人を14人で24人をどっかやらないかんと、そんなにどっかにやるような簡単な問題じゃないんですね、これはもちろんね。これも今、教育長はそこまで具体論は詰めてないと言いましたね。
ところが教育長、私はまだ心配してるのが１つあります。今現在、風の便りで私のとこに流れてきてるのは、今、教育委員会はセンター方式の計算をしよると、新しい計算を。今現在ですよ。私がもらったのは平成10年の総務委員会の中間報告までの私は資料なんです。ところが、これはもう古いんですよ、今のあなたの頭の中にはね。今、教育委員会は既にセンター方式でもって具体的な計算をしよるという話が私のところに２カ所から流れてきた。だったら、余計おかしいじゃないですか、あなた、今の答弁は。そこまでセンター方式にこだわる、お金にこだわってするんならば、何で24人の職員の行く先も決め切らないで、建てる場所も言えないで、おかしいでしょう、第一。余り頭の中でいろいろ考えないで、ひとつわかりやすく仕事を進めてほしいと。
私、この自校方式かセンター方式かの問題で、私たちはもう長い間地域でも学校でも、実際に給食も食べてきました。もうあえて言わないんですが、ただ最近、幾つか楽しい記事が載りましたよ、教育長、それでも載りました。これは２月25日、読売新聞「バイキング給食、思い出に。田川後藤寺小学校６年生の卒業記念」、これはもう随分続いてますよ。この記事は「バイキング給食は、同小を手始めに来月１日から３日にかけ、残りの市内９校でも行われる」。で、行われてるんですよ。こういうのは自校方式じゃないとできないんじゃないですか、日通の運んでくる給食では。こういうことについて、大変楽しいというのがもう１つ載りました。これは昨年の11月27日、西日本新聞の土曜特集で載りました。これは「楽しく触れ合い、学べる空き教室ワールド、知恵絞る田川地区の小・中学校で、田川市の後藤寺小学校合同ランチルーム、12年前から」、やってるんですよ、空き教室でこんなに楽しくやってるんです。これ日通の運んでくる給食でできますか。できないですよ、こんなことは。こういうふうにクラスを外して、合同で楽しく、やっぱりランチルームをやるというのは、自校方式じゃないとできないと思うんですよ、小学校でね。これをわざわざ壊す必要ないですよ。
これで終わりますが、ここに私の孫が鎮西小学校に通ってる。ちょっと献立をもらいましたが、３月の献立、鎮西小学校、「３月１日は６年生のバイキング給食を計画してます。３月８日と13日は６年生のリクエスト献立です」。こういうふうに調理師さんだとか、いろんな形でメニューも本当にその場でつくらないと食べられないような料理がたくさんあるんですよ。これ日通で運んでごらんなさい。とてもじゃないけど、こんなきめの細かいメニューはできませんよ。
こういう給食についてのよさは、もうお互いにわかってるわけですから、教育長が心配されるのは財政問題ですよね、産炭地の問題、六法が切れる、それから校舎の改築もある、いろいろある。しかし、これは進んでるじゃないですか、今のところ。進んでるじゃないですか。さっき言いましたように、給食に対する交付税が小学校で約１億３千万、中学校で5,500万でしたか。そういうお金が今来てますよね。このお金は、教育長、給食にもちろん使えるわけだし、使ってるわけでしょう。中学校も毎年毎年５千万近く毎年来てるんですよ。ところがこのお金、給食に使われてないんですよ、やってないから。使ってないんですよ。使っとったら言ってほしいんですがね。もう10年したら５億でしょう。私が市会議員して、もう20年超えましたから、もう10億ですよ。10億のお金、中学校給食でお金もらってきた、田川市が。どこへ行きました、このお金。この中学校給食を実施とみなして、国から交付税措置をされてきたお金が、ざっと計算すると10億、これは教育長、どこに行ったんでしょう。これは教育長に私は聞くべきでしょうか、それとも財政課に聞くべきでしょうか。滝井市長に聞くべきでしょうか。このお金がどこに使われたのかということと、当然、中学校給食に使われるべきじゃないかということについて、教育長さん、感想があれば一言言ってほしいと。
日の丸・君が代の問題は、教育長は内心の自由まで踏み込むつもりは毛頭ないし、そこまではできない、できない。しかし、が問題なんですね。しかし、教育的な立場から、教育的な、ここからがやっぱり問題が起こるんですよ。私、市内の知り合いの先生にも聞きました。今のところ教育長が言ってるような状況ですね。今は、特に今年は、こうしなさいといって変わったものがないというふうに私聞いておりますが、そのようにやってほしいし、決して強制をしないということを私は教育行政にも、滝井市長、一般行政にもひとつお願いしたいと。私は滝井市長が最初にその問題だけを語ってはいけないと言いましたけども、私は、きょうは何も日の丸・君が代問題の賛成・反対の論を張ろうとは思ってない。この問題を中学校の教育の、とりわけ今の卒業の、入学に強制をしてはいけませんよという質問をしたんであって、それ以上、日の丸・君が代を賛成だ、反対だ、これをどうするかということは、また機会があったら、ゆっくりやりましょう。そういうことで質問を終わります。ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 教育長。
○教育長（月森 清三郎 君）
とりわけ交付税の問題、中学校の交付税の問題等、どうなっておるのかと。交付税の問題につきまして、いま一つ不勉強でございますので、しっかり勉強させていただきたいと思っております。
○議長（二場 武 君）
以上をもちまして、３番田尻新一議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
４番佐々木一広議員の質問を許します。佐々木議員。（拍手）
○議員（佐々木 一広 君）
本日、最後の質問のバッターですが、大変お疲れと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。市政クラブを代表して一般質問を行います。私の質問は、お手元配付のとおりでありますが、まず、第１の質問は、国土調査の実施についてであります。
質問に入ります前に、国土調査とは何か簡単に述べてみたいと思います。
国土調査とは、国土の開発、保全、利用の高度化を図るため、国土の実態を科学的・総合的に調査することを目的に、昭和26年以来、国土調査法に基づいて実施しているもので、地籍調査、土地分類調査、水調査の３つの調査があります。そのうちの特に今回の質問の趣旨であります地籍調査について述べてみたいと思います。地籍調査とは耳なれない言葉でありますが、土地の戸籍のことであります。私たちの所有する土地の字図は法務局に登記されていますが、もともとは明治の初めの地租改正によって測量された字図であります。当時の測量技術では正確な測量はできず、逆に土地の広さで税金を徴収する制度となっていたため、実際よりも狭い広さで登記することが多く見られていました。そのために登記簿よりも面積が大きく違っていたり、また現状とは形状の違う土地であったり、さまざまであります。
そのため、今日でも多くの問題点を生み出しています。例えば土地の境界が不明確であるため、公共工事で道路を建設する場合でも境界確定に多くの時間を費やしたり、土地の売買でもさまざまなトラブルが発生したりするなどの弊害を生み出しています。そのために結局、開発が進まないなどの状況も生まれてきます。また、個人においては、例えば田川地区において多く見られますが、鉱害復旧で農地の整備をしても、農地は四角な、きれいな状態に整備されても、登記上それがなされていない、これでは何にもなりません。後から改めて個人で分筆登記をし、換地すれば多額の費用と時間を要します。また、できなければ売買にも影響が出てまいりますし、子供たちへの相続や贈与にも影響が出てまいります。土地問題は、私たち市民にとっても、また行政にとっても避けては通れない問題であります。こういった諸問題を解決する上で地籍調査、いわゆる国土調査は非常に重要であります。
実際の地籍調査で行う内容としては、次のとおりであります。資料に基づいて説明したいと思います。まず、１筆ごとの土地について、地番、地目、境界、登記簿に記載された所有者に関する調査・確認を行い、境界に関する測量、面積測定後、その成果として地図・地籍図と簿冊・地籍簿を作成する調査です。これらの成果の写しは登記所へ送付され、登記簿の地目、面積などが書きかえられ、また、地籍図は切り絵図にかわる地図として備えつけられます。地籍調査の効果として考えられるものとしては、地籍調査は登記に反映されるため、土地所有者に次のような効果があります。１、土地の権利の明確化や境界紛争の防止に役立ちます。２、災害が起きても、もとの位置を正確に復元できます。３、現地と図面が一致するため、土地の売買や分・合筆が容易です。行政にとっても土地に関する施策の基礎資料として利用ができ、次のような効果があります。１、各種の公共事業の計画策定、用地買収などの円滑化に寄与します。２、行政財産の管理の適正化に役立ちます。３、税負担の公平化に役立ちます。４、各種開発計画策定の基礎資料として利用できます。このように地籍調査は、住民にとっても行政にとってもメリットの大きい事業であります。
また、地籍調査の進め方としては、まず調査を始めるに当たって、事業主体である田川市が事業計画を策定し、事業着手の準備をする、そして体制が整ったら段階を追って地籍調査を行い、１筆ごとの土地について法図などにより調査するとともに、土地所有者の立ち会いのもとで境界などを確認し、面積測定を行います。以上の調査成果をもとに、地籍簿と地籍図の案をつくります。この地籍簿案と地籍図原図は住民に閲覧した後、土地に関する正確なデータとして承認を受けます。地籍簿・地籍図は、市町村及び都道府県の内部資料となり、計画策定、政策立案に関する基礎情報として大いに活用することができます。また、調査成果を登記所に送付することにより、登記所では土地登記簿が書き改められ、地籍図が備えつけられます。特に近年ではコンピュータによる管理が促進されており、地籍調査を実施した市町村においては、調査成果を数値情報化して管理することが多くなっています。これにより調査成果を土地に関連するさまざまな行政分野と連携させ、固定資産税務、上下水道管理といった管理的業務、さらに都市計画、農林政策などの政策立案の支援に活用されています。
このように国土調査は全国的には約40％の自治体で行われており、福岡県では97市町村のうち、完了市町村が昨年の４月１日現在で山田市や中間市など60市町村が完了、現在、実施市町村が北九州市や添田町など19市町村、何らかの事情で休止の市町村が飯塚市や糸田町など10市町となっており、未着手の市町村は直方市、田川市、大任町など８市町村を残すのみとなっています。実に89市町村が着手をしております。ぜひ田川市においても早急な実施が必要と考えます。特に田川では三井用地が多数存在しており、土地の多くが田川市の中心部に存在していることなどを考慮すると、この問題はまちの発展計画の上でも大きな支障を来すことも考えられます。
そこで質問でありますが、１つは、田川市における国土調査についての問題点や課題、また必要性について執行部のお考えを質問します。鉱害復旧や三井用地の問題など、他市にない特殊事情も考えられますが、その点について具体的にお聞きしたいと思います。２つ目は、国土調査は多大な費用と同時に、20年から30年の長期にわたる年月を有すると言われています。１筆１筆境界確定をしていくのには大変な労力が必要と思われます。その上でも早急な国土調査の取りかかりが必要と考えますが、実施するとすれば、いつごろまでに実施しようとされるのか、執行部の考えをお答えいただきたいと思います。
質問の２番目は、田川市の情報化政策の推進についてお尋ねいたします。
その１つは、情報化基本計画の策定についてお尋ねいたします。
情報化、情報関連事業の特徴は、その変化、スピードがすさまじい勢いであるということです。５年ほど前には、まだ携帯電話はごく一部の人が利用するものでしたが、今やすさまじい勢いで普及しました。また、パソコンの販売台数は年間１千万台を超えようとしています。インターネットも２年ほど前までは言葉も聞いたことがない人が多かったものが、今や生活の中に急速に広がっています。郵政省の平成11年度通信白書によると、平成10年における我が国のインターネット人口は約1,700万人と推計され、商業利用開始後わずか５年間でインターネットの世帯普及率は10％を突破しています。また、世界のインターネット人口は約１億６千万人となっています。ビジネスの世界としても拡大を続けており、我が国の最終消費財市場、生活関連市場は、平成９年は818億円、10年は1,665億円で前年の約２倍に拡大しています。また、インターネット関連ビジネスでは、９年度２兆5,557億円であったものが、10年度には３兆6,939億円と大きくこれも拡大しています。
さらに生活の中にもインターネットが広がっています。その状況としては、特に女性のインターネット利用が増加しており、最近利用を開始した人は自宅での利用や趣味・娯楽の利用が中心となっています。若者は出会いの場としてのインターネットを活用しており、高齢者は趣味や自己啓発の機会として期待、主婦はインターネットによる生活情報の提供や在宅勤務の機会、可能性の拡大に期待、フルタイムで働く女性の約４分の３がインターネットを利用していると言われています。就職・採用活動にもインターネットが定着、平成10年に就職活動を経験した９割がインターネットを活用しています。
また、公共分野におけるインターネットの状況として、国の機関においてホームページの開設などが進み、情報の提供、意見募集の利用が本格化しています。地方公共団体のホームページ開設は、10年度末には61.5％、11年度末には70％を超える見込みであります。その情報発信は、観光物産が94.5％とトップとなっています。教育の分野では、授業や学校と家庭との連絡、在宅学習など教育分野でのインターネット利用が拡大しています。特に今回の介護保険では、国保連合会への介護報酬の請求は原則的にパソコンのＦＤ、フロッピーディスクですが、ＦＤ、ＭＯか通信回線による請求によることと通達が出ました。また、介護保険の事業者情報は、社会福祉医療事業団のインターネットのワムネットで検索、書きかえが必要となっています。またケアプランは、パソコンソフトなしには到底間に合わない状況も生まれています。まさに介護保険では、パソコンとインターネットの普及をしていかなければ生き残れない状況まで発生しています。
このように情報化に対する取り組みは、もはや避けて通れないものとなっており、今後、田川市の情報化施策をどう進めていくのかは、田川における発展計画策定に当たって非常に重要な課題となってくると考えられます。それも急速な情報化の動きの中で、十分な職場の体制ができないうちに日常の業務に入ってくることも想定しなければなりません。しかし、同時に情報化の基本計画策定をどう具体的に進めていくのか、またインターネットの取り組みにしても、本市の例を見ても、まだ企画調整課のパソコンに実験的に導入されているのみで、恐らく試みの域を出ていないのではないか。情報化の進展に大きく遅れをとっている本市の行政システムをどう立て直していくのか、早急な計画策定と同時に、具体的施策に着手していくことが重要と考えます。執行部の基本的なお考えをまずお尋ねいたします。
情報化の２つ目は、具体的な施策についてお尋ねいたします。
その１つは、田川市の行政組織の体制整備についてであります。
活性化センターの取り組みは、情報化が中核的な取り組みでありましたが、白紙の状態でもう一度考え直すようでありますから、どうなっていくかわかりませんが、しかし、そうなった場合や、あるいはそれとは別に、この情報化政策を進めるに当たっては、今の業務体制でよいのか疑問であります。田川市独自の情報化によって地場産業や商業、農業の発展、医療や福祉、また教育などをどう発展させるのか。そのためには、まず行政組織の体制整備を急がなくてはならないと考えます。
そこで質問でありますが、１つ目は、組織体制の整備としてＯＡ推進室を、例えば情報推進課として課への昇格と名称の変更、また、
活性化センター準備室へ格上げするか、または、田川市独自の
活性化センター立ち上げの事務局として庁内と地域の情報化推進を図るべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
２つ目は、職員研修体制の強化と同時に、ハード面の整備として、庁内外各課へパソコンの導入を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。習うよりなれろという言葉がありますが、13年度から財務会計システムの導入に当たって、全職員のパソコン研修もされていましたが、職員へのパソコン教育は、一度すればそれで終わりでは何にもなりません。研修だけしても実務でパソコンを使用しなければ、技術は向上しないし、すぐに忘れてしまいます。せめて各課へ数台のパソコンを導入して、職員が日常的にパソコンを使用できるようにすべきと考えますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。
３番目は、インターネットの活用を図るためにも各課に導入を図り、情報が各課の業務に役立てるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。インターネットでは、各省庁の情報や全国の自治体の情報などあらゆる情報が検索できます。もっとその情報を活用して、田川地区の発展のために有効利用すべきと考えます。田川地区は交通網の整備も遅れ、201号線、322号線の整備もあと10年はかかる見込みであります。都市としての基盤である交通網も遅れ、さらにこの情報化が急速に進んでいる中で、田川の地域情報化も進まないでは、田川の未来は非常に暗くなってまいります。過疎地であるからこそ情報化はどこよりも推進していかなければならないと思います。情報化はスピードです。そして従来の秩序の破壊にもつながり、そういう意味では、およそ市役所的仕事ではないかもわかりません。それだけに情報化を進めるには強いリーダーシップが必要となりますが、執行部の具体的な施策とお考えをお聞かせください。
以上が私の質問でありますが、回答によっては再質問をさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
佐々木君の御質問にお答えいたします。
まず、国土調査についてでございますが、ほとんど総論的なところは佐々木君がお述べになりましたが、26年に国土の調査法が制定されまして、土地の地籍の調査を本格的にやると、すなわち土地の位置とか形状とか、境界とか面積、所有者などに関する情報を集約することになっております。いわば土地の戸籍をつくるわけです。この土地の戸籍は、法務省にその地図があるわけですけれども、同時に、法務省には田川市のように地籍の調査をやっていないところは、明治時代の地租改正時においてつくられたその字図というのがありまして、それを見ておるわけです。やったところと、やらんところがまだら色になって、大変便利が悪いわけですが、土地の形状とか境界とか面積など正確さを欠いております。
したがって、これは速やかに我々も地籍調査をやる必要があるわけでございますが、今、御指摘がありましたように、全国的に見ると大体進捗率が40％で、福岡県が70％、田川は一つもやってない、これからやるわけですが、そうしますと市街地における境界のトラブル、幾つも今、田川市は裁判をやっておるんですけれども、境界のトラブル、それからいろいろな作業をやるのにはっきりしないと事務が煩雑になりますし、費用がたくさん要ることになります。したがって、この国土調査をやるのを休止をしております。いろいろ隣のまちと、あるいは隣の家との境界をやろうとしても、うまくいかんというようなことで休止をしておるところが多いわけです。したがって、このような複雑な市街地における国土調査を本格的に進めていくためには、余計に金がかかるわけですから、やはり行政の作業を円滑に進めていくためには、やはりある程度補助事業というのが必要です。それから同時に、調査の手続の変更その他、敏速にやっていくためにはコンピュータを使ってやるというような、こういうことが必要になってまいります。そういうことで、できるだけ調査の期間を短くし、経費がかからないようにして国土調査というのをやらなきゃならんことになります。
ところが、御存じのように、本市におきましては、市の中心部がほとんど三井用地で占められております。炭鉱のある前は、例えば松原地区は灌木林でございました。安い土地であったんですが、それがああいうように開発されて、家が建ってしまいますと、現状ともとの明治時代の地租改正のときにつくったところの土地の状態とは全く違った状態になっております。かつて池がありましたけれども、池もなくなってしまう。こういうような状態で、この用地の測量をやったり境界を決めたりするのが大変難しい問題になっております。いよいよ三井が39年に閉山をいたしまして、13年に鉱害復旧その他が一段落をしますと、三井鉱山がこの田川から撤退してしまうということになると、資料が田川市にはありませんから、三井の方にありますから、市の面積の14％を占める三井用地の登記というものをどうやるか、今のうちに早く三井と折衝して、その登記ができるようにしなきゃならんと思っております。
それから、国土調査をやることによって、どれだけの効果が出てくるかというと、各種公共事業をやる場合に、御存じのように、基礎的な資料ができてくるわけですから、非常に公共事業がやりやすくなります。それから同時に、公租公課等の税負担をかける場合にも非常に公平にやれることになります。それから、土地の紛争が起こらなくなりますし、土地の利用の高度化が確保されることになります。同時にこの調査の成果が多目的に利用できることになります。ざっと見ると、この程度の効果があるわけです。そこでもう少し全体的に見てみますと、市街地の再開発のための道路の整備がやりやすくなります。同時に公共事業をやる上においても、境界その他が割合早く決定できますので、実施が容易になります。それから、したがって、土地の流動化が起こることになります。同時に、そのことは経済の波及効果を高めることになっていくことになります。あわせて、それは地域振興に役立つことになる。こういういろいろの利益が出てまいります。
そこで田川市はいつごろから国土調査をやるつもりかということでございますが、平成12年度において、国土調査の準備室をつくっていきたいと思います。これは仮称でございますけども、国土調査準備室をやって、そして国土の調査に取り組む体制を整えてまいりたいと思います。もう１つ大変この田川地区で難しい問題があるのは、小字と、それから鉱害賠償登録をしておるものでございます。小字では、これは御存じのように、不動産の合筆をやろうとする場合には、小字を廃止しないと合筆ができないわけです。これから農業を小さなまちの農業から大規模農業に転換する場合には、どうしても合筆をやらなきゃなりません。ところがそれが小字にありますとうまくいきません。したがって、これは自治法の260条でこの議会の議決をもらって小字を廃止することが必要になります。それから、鉱害賠償登録を受けてるものにつきましても、これは合筆ができないわけです。市立病院をつくるのに随分あそこはいろいろ小さく分かれてて苦労したわけですが、東京まで行き、明治鉱業と折衝して、ようやくできたわけですけれども、この鉱害賠償の登録を不動産登記法で取り消して、そして合筆をする。こういう非常にややこしい問題がまだ残っております。しかし、こういう問題も解決しながら御期待に沿うように、平成12年度には国土調査の準備室を発足させて、いろいろな問題をクリアしていきたいと、このように考えております。
それから、情報化の推進についてでございますけれども、情報の基本計画策定について、どう考えておるか、あるいは具体的な施策について３点について御質問がございました。この点については、現実に事務の処理の総括をやっておる福山総務部長からお答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 福山総務部長。
○総務部長（福山 春彦 君）
佐々木議員の情報化の推進について、１、基本計画の策定について並びに２、具体的施策について、あわせてお答えをいたしたいと思います。
議員の話にもありましたように、情報化の推進が住民のライフスタイルも変えようとしております。例えば学校から帰宅する、会社から帰宅して、まず一番最初にするのは、コンピュータに向かってメールのチェックをする、それから自分のホームページにどんなアクセスがあったかを確認するというふうなことが、もう日常的にやられる時代になりました。このように、情報化の推進は、行政に対しましても行政の情報化を推進するニーズとして非常に大きくなっております。まず、国・県におきましても、非常に増大する住民の情報化のニーズに的確に市町村行政が対応するために、市町村が情報のネットワークの確立を進め、情報化社会に対応した効率的で機能的な行政システムを構築することを推進しているところであります。
このような情報化の進展という環境の中で、私たちは大きく分けて２つの側面から情報化を推進する必要があるというふうに考えております。１つは、行政サービスの向上と行政事務の効率化を図るために、情報化を通じて行政事務全体の高度化を目指すことであります。これが第１点でございます。もう１つは、インターネット等の双方向のネットワークを活用いたしまして、行政情報や地域情報等を住民に提供できるシステムを構築いたしまして、情報を行政と住民が共有することによりまして、相互の信頼性を高めるということを行政の情報化の目的として考える必要があるというふうに考えております。
そこで、本市の情報化の現状につきまして御説明を申し上げます。
まず、田川市では、市民課の住民情報、税務課の税情報、保険年金課の年金情報などの主要な行政情報につきましては、総務課電算室でオンラインシステムによる管理運営を行っているところでございます。さらに平成11年度に財政課にＯＡ推進室を設置いたしました。これは平成13年度から稼働する財務会計システム、これは庁内にネットワークを引きまして実施するわけですけども、この財務会計システムの導入に向けてＯＡ推進室が今作業を進めております。これは将来は、電子メールによります庁内の連絡体制であるとか、電子掲示板であるとか、そういったふうな、いわゆる紙をなるだけなくして、コンピュータの画面で即決をするという体制を目指しております。さらに即決という意味では、電子決裁を導入いたしまして、文書管理のシステムを行って、行政の事務の効率化を図るとともに省力化を推進しようといたしております。これ２点目です。３点目は、紹介がありましたように、企画調整課ではインターネットを試行的に活用しておりますし、また、６月の運用を目指しまして、今ホームページを作成中であります。
このように、田川市の情報の推進は、段階的に進んでまいっておりまして、住民情報の運営管理は総務課電算室、それからオフィスオートメーションの推進は財政課ＯＡ推進室、地域の情報化は企画調整課、また別に病院ではトータルオーダリングシステムというシステムを運営しております。このように各課にまたがっておりますが、今回ＯＡ推進室が庁内にローカルエリアネットワークというネットワークをしくことによりまして、情報化の推進計画を策定することとあわせまして、機能的な組織の統合整理も検討してまいりたいというふうに考えております。この財務会計システムの導入に始まります全庁的なＯＡ化は、本市の情報化の推進を一挙に加速させることになると考えております。現在この全庁的なＯＡ化に伴います、そして必要なパソコン等の設置台数等を検討いたしておりますが、原則は全職員が常時使用できる体制をとることを中心にして整備をいたしております。この事業を平成12年度の前半にはやり上げたいというふうに考えております。
それから、御指摘がありました、いわゆる技術の研修の問題です。職員がパソコンを高度に駆使するためには、計画的に研修を実施する必要がございます。今、全職員を対象に一回り研修を行いましたけども、さらに平成12年度からはパソコンの基礎研修、応用研修、グループ研修、財務会計システムの操作研修等の技術研修を実施することとしております。また、職員の技術の習得を支援するために、各課に情報化推進員、各係ごとに情報化推進補助員を教育して配置いたしまして、全職員のパソコンへの熟練を支援することにいたしております。さらに、今試行的にインターネットを活用しておりますが、インターネットの活用によりまして、情報の早期収集であるとか、あるいは情報の発信という機動的な情報の運営が確保できます。そこで、この財務会計システムの運用を契機に、各課がインターネットを活用できるように、これまた検討していきたいと考えております。
田川市の情報化の推進につきましての答弁は以上で終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（二場 武 君） 佐々木議員。
○議員（佐々木 一広 君）
市長さん並びに総務部長さんから非常に前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。国土調査についても12年度から準備室をつくってやっていきたいということを明言していただきましたし、特にこの問題についてですが、やはり個人でする場合においても非常に大変な労力と財源を要するわけですが、特に土地家屋調査士の方に聞いてみますと、個人でそういう分筆登記、やりとりをする場合、１筆大体約30万円以上はかかるだろうというぐあいに言われてるわけですね。非常にうちの近所もそうですが、鉱害復旧等で非常に字図が乱れておりますし、現状が乱れております。きれいな農地にはなってるんですが、残念ながら分筆登記はされてないというのが現状でありますが、そういったところが田川地区にはたくさんあるんではないかなというぐあいに思っておりますし、ぜひ来年度から準備室を立ち上げてやっていきたいということですから、強力な推進方をお願いしたいと思います。
その際にぜひ今後の問題としてお願いしておきたいのは、やはり土地の境界確定ということになりますと、住民の協力なしには当然できないわけでありまして、十分そういった点、住民のメリットがどのようなものがあるかということを十分説明しながら、この問題については協力を求めていくと、住民に協力を求めていく姿勢で取り組んでいただきたいなというぐあいに思っております。
それから続いて、情報化の推進についても、それぞれ体制強化も含めて御答弁がありましたので、私の気持ちとしては、やはり情報化というのが、これまでも私もたくさん何回も質問をしてまいりましたけれども、残念ながら本当に情報化の推進というのが遅れてきておりまして、残念なところもあったんですが、今回そういった意味では前向きな御答弁をいただいたことに対してありがたく思っております。特にホームページなんかも、来年度ですか、来年度には、もう立ち上げていくというようなことでありますから、ぜひそのホームページによりまして、田川市あるいは田川地区の情報が全国に、そしてまた全世界に発信できるように、そういったものにしていただきたい。そして、本当に親しまれるホームページにしていただきたいなというぐあいに思っております。
いずれにしても、このコンピュータの操作とか、非常に大変難しい面はあるんですけどね、しかし、こればかりは実際やってみないと、みんなが一つ一つやっていけばできることでありますから、小学生も中学生も今コンピュータの勉強をやってるわけですから、大人ができないわけはないと思います。中高年もやればできるわけですから、習うよりなれろという言葉、先ほども言いましたけれども、やはりなれていくということが非常に大事だと思いますので、ぜひパソコンの導入についても、早い導入をしていただいて、研修もどんどん進めていただきたいというぐあいに思っております。いずれにしても、情報化の動きの中で、そのことによって田川地区をどう発展させていくかということを見定めて、この問題に取り組んでいただきたいなというぐあいに思っておりますので、以上、意見を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（二場 武 君）
以上をもちまして、４番佐々木一広議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。
（散会１６時２７分）...