本市におきましては、
直方市
通学路交通安全プログラムという
通学路の
安全確保に関する
取組の
方針がございます。その中で
合同点検を実施するようになっておりまして、
小・中学校ともに夏休み、
教職員等によって毎年
点検をしております。また、
小学校では
年度当初に行う
集団下校や、折に触れて行う
校外補導等の機会を捉えて、中
学校でも折に触れて、校区内の歩道の
状況や
横断歩道の
状況等の
確認をはじめとした
通学路の
安全状況を
確認しているところでございます。以上でございます。
○11番（
髙宮 誠）
それでは、ちょっと
答弁にありました
安全プログラムですね。
直方市
通学路交通安全プログラム、この
プログラムどのようなものなのか、もう少し詳しく教えてください。
○
用地管理課長（
犬丸智久）
直方市
通学路交通安全プログラムでは、各
小・中学校におきまして、
教職員や
保護者、
地域住民の方々で
通学路の
安全点検を行っていただき、危険と思われる
箇所を抽出した
危険箇所点検調書を提出していただいております。その調書に基づいて
直方県土整備事務所、
直方警察署、
直方市
学校教育課、
教育総務課、
土木課、
用地管理課による
実務者会議を行いまして、具体的な
対策方法を検討しております。その上で、
対策が円滑に実施されるよう、
関係者間の連携を図りながら、
緊急性や
危険性の高いものから実施されるよう、各
施設管理者所管において
対策を講じております。以上でございます。
○11番（
髙宮 誠）
改めてこの
通学路の安全に関しましては、いろんな
関係各所、それから
直方市役所内においても、いろんな課にまたがって行われるんだなということが改めて分かったわけでありますが、この
通学路の
安全点検に関しまして、
保護者とか
教職員の方、
あと警察関係者で
通学路の
点検を行われているんですけど、実際私も過去、
保護者として参加したことがあるんですが、大体
点検する際には結構物理的なといいますか、
点検が、そういうところに目が行ってしまう。例えば道の穴ぼことか、側溝の溝蓋の割れとか、あと倒れかかってる
ブロック塀とか、落ちかかっている
屋根瓦ないかとか、そういうようなところに目が行きがちなんですよね。大体こういうのを見つけて、危ないよねというふうなことが分かると、すぐに対応して、修繕していただいたりとかいうことがあったりも過去しました。そういった物理的なもののところに目が行きがちなんですが、最近の
子供たちの
通学路の安全を考える際に、
交通量と車の通りですね、ここも結構関わってきてるなというふうに思うんです。なぜかといいますと、結構田んぼが潰れて家が建ったりとかして、家とかアパートが建ったりして、住宅が増えてきている
箇所においては、一般的な
生活道路ですね、主たる大きい道とかじゃなくて、その脇道に入った
生活道路ですね、ここが抜け道になったりして、車が通っていくと。通勤とか帰宅時だった場合に、結構な台数が結構なスピードを出して
子供たちの通学している横を通っていくのを見かけます。そういうのが増えてきてます。通ってる車のナンバー見ると、市外ナンバーであったりすることもあります。といった形で、
子供たちの
通学路の安全に関して、単に物理的じゃなくて、車の通りもちょっと危険になってきているかなというふうに思われます。
そこで、そういった
通学路にも目を配りながら今後
点検していく必要があるんじゃないかなと。これはもう単に
通学路歩いてするだけじゃ分かりません。日々目を光らせておかないと分からないんですが、そういったところにも注目して
安全点検をする必要があるのではないか。それプラス、
通学路自体のアピールしていく必要がある。ここ
通学路ですよ、
子供たちが通りますよ、朝夕
子供たち通りますからねという
通学路自体をアピールする必要性があると思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○
教育部長（熊井康之）
アピールの方法でございますけれども、
教育委員会といたしましては、民間企業や関係機関と連携して、
児童にとって危険な場所を示したマップを作成し、
児童自身が危険を事前に察知したり、危険時にどう行動すればいいかを学んだりできるようにしております。また、昨年、宮若市で水難事故が起きたこともあり、今年は例年の
取組に加え、
通学路と周辺の危険
箇所点検を５月に行っております。
○11番（
髙宮 誠）
それでは、
子供たちにも安全喚起をする必要もあるんですが、この交通の車の人たちに対してアピールする方法というのが、
直方市においてはどういったものができるか、教えてください。
○
土木課長（城丸幸弘）
御
答弁申し上げます。
通学路アピールのハード整備としましては、路面標示や立て看板による注意喚起を行っております。また、グリーンベルトの
設置も歩行者の
安全確保に効果的な方策として実施しております。以上でございます。
○11番（
髙宮 誠）
それでは、そのグリーンベルトですね、緑色に塗られてる分ですね、グリーンベルト並びにその看板の表示等なんですが、それの予算に関しては、
計画並びに予算というものがしっかりあって、毎
年度当初にしっかりとそれがセットされているのか。それとも、何か要望が
地域から出てきたり
学校から出てきたりして、要望が出てくると、それに合わせて柔軟に対応していっているのか。その辺を教えてください。
○
土木課長（城丸幸弘）
グリーンベルトの
設置箇所の
計画と予算についてですが、毎年実施されている交通
安全プログラムの要望等に基づき、グリーンベルトの
設置計画を立て、予算の確保を行っております。以上でございます。
○11番（
髙宮 誠）
しっかり
計画されてあるということが分かりました。それでは、そのグリーンベルトに関しまして、今後の
方針または考えを教えてください。
○
土木課長（城丸幸弘）
グリーンベルトの
設置に関しましては、交通
安全プログラムの要望等に基づき、予算の確保が課題ではありますが、積極的に
設置の検討を行い、
通学路の
安全確保のため、継続して実施していく予定でございます。以上でございます。
○11番（
髙宮 誠）
グリーンベルトが一番分かりやすいので、ぜひこれ積極的に
設置の検討をしていただけたらなというふうに思います。あわせて、やっぱりグリーンベルト、予算がかかってきて、私多分看板作って看板
設置するほうが安いんじゃないかなと思うんですが、もし看板
設置で対応できる
部分がありましたら、グリーンベルトは時間がかかったり、
計画立てるのにとかいうのがあって、時間かかるようでしたら、看板
設置のほうがスムーズに早いなと思ったから、そういうところはそういうふうにぜひ看板
設置で対応していただけたらなというふうにちょっとお願いをいたしまして、水難防止のほうに移らさせていただきます。
水難防止に関しましては以前、村田議員が、昨
年度の９月議会でしたかね、に
質問しました。その際に
通学路の
点検と
一緒にできませんかということでしたが、それ難しいというふうに話があったと思います。
通学路は
通学路の面しか
安全点検しませんので、それ以外の
部分は
点検できないし、所管もいろいろ違ってくるのでできないということがありました。その９月の定例会の
一般質問において、水難事故防止
協議会の参加をということの
答弁がありました。それで、それがその後どうなったかを教えてください。
○防災・
地域安全課長（池本隆幸）
それでは、水難事故防止
協議会への参加につきまして御
答弁申し上げます。子供の水難事故を受けまして、昨
年度、宮若市におきまして関係機関による
協議体がつくられていたことから、昨
年度の９
月定例会開催時点の考え方といたしましては、河川は自治体の境界にかかわらずつながっていることから、その
協議会への参加を検討しておりますという
答弁をさせていただいております。定例会終了後、宮若市に打診したところ、宮若市は単独の
協議会として活動を行うという見解を得たことから、当初予定しておりました
協議会への参加を諦めまして、本市としてどのような対応を取るか
協議してまいっております。以上です。
○11番（
髙宮 誠）
今メモ入ってきましたか。もし御
答弁いただけたら、もう最後の
質問になるんで。
○
学校教育課長（
石松敏幸）
それでは、
学識経験者ということでございましたけれども、
保護者、教員以外というところの
学識経験者でお答えいたしますと、南
小学校で３名、それから
直方北小学校で４名、
新入小学校で５名、
上頓野小学校５名、
下境小学校６名、
植木小学校６名というふうになっておるようでございます。
○11番（
髙宮 誠）
ありがとうございます。
学識経験者なんでその分野に知識が深い方ということで、結構人数が入られていると思うんですが、分かりました。ありがとうございました。
それでは最後に、
先ほど言いました
協議会への参加はということで、宮若市とのですね、
協議会の参加はできなかったようであります。
直方市として対応を図っていくということなんですが、それでは最後に、
直方市として今後どういうふうに水難防止に取り組んでいくかを教えてください。
○
総合政策部長（坂田 剛）
子供たちの水難事故を防止するためには、子供と
保護者に対して
学校周辺や自宅周辺のため池、河川などの危険
箇所を周知することが必要と考えております。子供と
保護者が危険
箇所を共通認識することで、子供が危険
箇所に近づかない行動が取れるのではないかと思っております。また、ため池や河川等の施設管理者は、施設管理者として常日頃から施設を
点検し、危険
箇所があれば必要な対応を検討し、実施しております。市内の関係機関による
協議会の検討もいたしましたが、
学校も校区内の危険
箇所を把握していること、施設管理者としての管理責任、また、市民等から立入禁止の看板が老朽化している等の通報を受ければ即座に対応するとの
方針でいくとの
確認をしております。今
年度につきましては、５月15日の庁議におきまして、河川、ため池等の施設管理者としての
点検、また国や県に対して所管する河川等の危険
箇所の
点検のお願いと併せて、
学校の対応では、
ＰＴＡと教員の
通学路の
点検の時期を早め、
通学路付近の河川やため池等まで範囲を広げた
点検をお願いできないか等について
協議しております。
市長からは施設の
点検をしっかり行うように担当部長に指示をしております。あわせて、
教育委員会には夏休み前の子供への危険
箇所に近づかないように周知をお願いしている
状況です。以上です。
○11番（
髙宮 誠）
本当に
直方市の中で考えても、本当にいろいろ多課にまたがっています。ため池は
土木課ですし、市の河川も
土木課かな。それから、もちろん県河川は県の管轄という感じで、市も県もまたいで、課もいろいろまたいでということなんですが、
子供たちの
安全確保に関しては、誰がやる、例えば
ＰＴＡがやるとか、
学校がやるとか、
直方市がやるとか、誰がやるということではないと思います。ありとあらゆる、目が多ければ多いほど
子供たちの
安全確保が担保できるわけでありますので、大げさに言えば、ここにいらっしゃる
皆さん方もぜひ目を光らせていただきたいし、とにかくいろんな人の目で、いろんなところの部署でしっかりと
子供たちの
通学路並びに水際、暑くなってまいりましたので、特に水際もそうなんですが、昨年も事故がありましたし、毎年全国ではどこかしら事故が起きるということがありますので、
子供たちの交通並びに水際の
安全確保につきましては、みんなが目を光らせていかないかんよねということをここで
確認をさせていただきながら、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田代文也）
進行します。
２番 紫村議員の発言を許可します。
（２番 紫村議員 登壇）
○２番（紫村博之）
おはようございます。２番 紫村博之です。通告に従いまして、
直方市
奨学金返還支援事業について
質問します。
日本学生支援機構の
令和２
年度学生生活調査によると、奨学金を受給している学生は大学、昼間部ですけども、49.6％、短期大学で56.9％です。大学生の２人に１人の割合になります。卒業後奨学金の返済が待っております。その返還額は年間平均約20万円、月々約１万6,000円になり、重い負担になっています。奨学金返還支援制度は、自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする制度です。
令和４年６月時点で36都道府県615市町村が支援に取り組んでいます。また、社員の奨学金を肩代わりして代理返還している企業は
令和５年10月時点で1,205社に上っています。多くの自治体で一定期間
地域内に居住することや就業することなどを条件にして奨学金返還の肩代わりをして、
地域の未来を担う若者を応援しようとしています。
そこで、本市の
奨学金返還支援事業の現状と課題について
質問します。
まず、
直方市では二つの
奨学金返還支援事業、
直方市
奨学金返還支援事業と
直方市保育士奨学金返済支援事業があります。それぞれの
奨学金返還支援事業の
目的と事業内容、主な財源について教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
まず１点目の
直方市
奨学金返還支援事業について御
答弁申し上げます。全国的な地方の人口減少に歯止めがかからない中、本市におきましては、20代前半の若者世代の転出割合が高い
状況が続いておりまして、そのことが本市の人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少という
地域課題の主要因となっているところでございます。この人口減少に対する移住・定住支援策といたしましては、近年、移住支援補助金、こちらは具体的には移住者への移住支援金100万円を支給する事業ということになっておりましたが、補助金事業を実施してきておりました。しかしながら、当初期待しておりました成果を上げることができない中で、
令和４
年度末で補助金制度を廃止し、
令和５
年度からは人口維持を
目的とする新たな定住施策として、この
直方市
奨学金返還支援事業を開始しております。
支援事業の事業概要について御案内を申し上げます。まず、奨学金返還支援の対象ですけれども、対象は高校、大学等に進学するに当たり、
令和４年４月１日以降に卒業し、本人名義で奨学金等の貸与を受けた方で、30歳以下の
直方市内に在住している方を支援対象としております。次に、支援の金額ですけれども、申請日から５年以上の居住意思を有することなど一定の条件を満たした方に、その方の奨学金等の月々の返還額を上限として年間最大15万円、月当たり最大１万2,500円を最長３年間支援を行うこととしております。
なお、この事業に関する財源ですけれども、総務省の奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱に基づきまして、特別交付税の
措置対象となってございます。
措置率につきましては50％となっておりまして、残りの50％につきましては、ふるさと応援基金を財源としているところでございます。以上です。
○こども育成課長（岩尾栄子）
次に、
直方市保育士奨学金返済支援事業の概要と
目的について御案内いたします。奨学金を利用して保育士資格を取得した方で、
令和２年４月１日以降新たに
直方市内の認可保育所等で常勤保育士として勤務された方を対象とした制度でございます。市内の認可保育所等で働く保育士を経済的に支援し、人材確保と定着及び離職防止を図ることを
目的としております。次に、支援の金額でございますが、返済した奨学金の額の１か月当たりの額を上限１万5,000円として年間最大18万円、３年間で最大54万円を支援する制度でございます。また、この
直方市保育士奨学金返済支援事業は、全額ふるさと応援基金を財源とした事業でございます。以上です。
○２番（紫村博之）
それでは、昨
年度のそれぞれの
奨学金返還支援事業の申請者数について教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
まず、
直方市
奨学金返還支援事業についてです。事業初
年度となりました
令和５
年度、昨
年度につきましては13名の方に申請をいただきまして、この支援を御活用いただいております。以上です。
○こども育成課長（岩尾栄子）
次に、
直方市保育士奨学金返済支援事業についてですけれども、
令和５
年度の申請者数は10名でございました。なお、この事業につきましては、保育所、認定こども園の園長会で周知を行い、応募者を募るという形で募集を行っております。以上でございます。
○２番（紫村博之）
本市においても奨学金の返還を負担に感じている若者が多いと考えられます。奨学金の返還を支援する制度について周知が不足していると考えられますが、今後の
取組について教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
直方市
奨学金返還支援事業についての御
答弁となりますけれども、
令和５
年度は20名の募集定員を設け募集を行いまして、結果としては、
先ほども御
答弁申し上げましたとおり、13名の方への支援を行うということとなりました。申請者数が定員を下回ったというのが実績でありまして、これは今、議員のほうから御案内いただきましたとおり、制度の周知が不十分なところがあったと。そのことが要因として大きかったというふうに分析をしているところでございます。今
年度につきましては、この後募集を開始する予定でございますけれども、募集に当たっては、県内の大学や市内の
学校へのチラシの配布やＳＮＳを通じた継続的な
情報発信等、広く積極的な周知を行ってまいりたいと考えるところでございます。
また、今回御
質問いただきました２種類の奨学金返還事業につきましては、より活用される方に分かりやすく伝わるように、今後、制度や募集の在り方を整理することについても検討してまいりたいと考えるところでございます。以上です。
○２番（紫村博之）
それでは、
直方市
奨学金返還支援事業を実施して、定住あるいは定着につながった事例があれば教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
令和５
年度から開始した事業のため、現時点では定住につながったか否かの判断には至っておりませんけれども、昨
年度の本市の申請者からは将来の定住につながるものであるという一定の反響をいただいているという認識を持ってございます。１点御紹介申し上げますと、こちらは
令和５
年度の申請者を対象に行ったアンケートの結果となりますけれども、申請者本人に対して行いましたアンケートの中で、この事業が本市へ住み続けるきっかけになったかというような設問を設けさせていただいておりますが、この問いに対しまして、13名中11名の方からこの支援制度がきっかけになったというような回答をいただいております。また、昨
年度の申請者13名の就業先について内訳を見てみますと、北九州市が６名、
直方市が２名、福岡市、宗像市、嘉麻市、芦屋町そして飯塚市がそれぞれ１名となっておりまして、
直方市に住みながら通勤する若者が活用してくれているという補助金活用者の実態もかいま見えているところでございます。
地域で育てた人材に
地域で定着、活躍してもらうための定住支援を行う、あるいは通勤圏内の都市で就業する傍ら
直方市に居住し続けてもらうというコンセプトの下でこの制度を運用開始をしたところでございますけれども、初
年度の結果といたしましては、市内居住のきっかけづくりとして一定の効果があるのではないかと考えるところでございます。以上です。
○２番（紫村博之）
令和３年４月から企業においても社員に代わり奨学金を返還することができる
仕組みが実施されるようになりました。この制度の内容、県内の企業の
状況、本市内の企業の活用について教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
企業の奨学金返還支援、いわゆる代理返還の制度についてです。この制度は独立行政法人日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯと略称がございますけれども、そちらが
令和３年４月より運用する奨学金返還支援制度でございまして、貸与奨学金を受けていた従業員に対して企業が返還金額の一部または全額を代理で返還するというものでございます。企業にとっては人材の確保や定着、企業イメージの向上というメリットがあるほかに、返還支援した奨学金を給与扱いとし、法人税の損金算入が可能になるというメリットもある制度ということで認識をしてございます。
次に、この制度の県内の企業の活用
状況ですけれども、当方において調査を行いましたところ、
令和５年12月末時点の数字になりますが、全国の1,463社がこの制度を活用しておりまして、福岡県内では97社、このうち公表されているものが27社ございます。そのような活用
状況とされているところでございます。なお、
直方市内の企業につきましては、学生支援機構がホームページ上で公表している企業リストの中で市内企業として
確認できる事業者はないという
状況でございます。以上です。
○２番（紫村博之）
企業による返還支援が行われるようになれば、自治体による返還支援と合わせると大きな負担軽減になると思います。本市の高校生や中学生、また移住政策を考えれば、
直方市外の若者にも拡充された制度について周知することで、卒業後の進路選択、さらに大学等を卒業した後の移住地選択にも影響を与えることができると考えます。奨学金返還支援の充実も含めた今後の展開について教えてください。
○企画経営課長（山中伸朗）
今後の展開について御
答弁申し上げます。現状、本市の奨学金返還支援制度につきましては、制度上移住者の方にも活用していただけるものとしておりますけれども、定住促進を主
目的として制度設計を行っておりまして、移住者の方は優先順位が下がる扱いとなってございます。一方で、ただいま議員から御案内いただきました企業が行う奨学金代理返還支援制度につきましては、移住・定住に関わりなく市内企業が制度を活用することで、奨学金を返還する若者への支援につながるものとなっております。この二つの支援金につきましては併せて受給することも可能なものですので、本市としましては、企業の奨学金代理返還支援制度につきましても、企業への啓発、案内を進めていく必要があると考えているところでございます。今後は商工部門とも連携をいたしまして、民間企業の
取組支援と併せて、支援制度の充実を検討してまいりたいと存じます。以上です。
○議長（
田代文也）
ここで10分間程度休憩します。
───── 11時01分 休憩 ─────
───── 11時09分 再開 ─────
○議長（
田代文也）
休憩前に引き続き
会議を再開します。
17番 森本議員の発言を許可します。
（17番 森本議員 登壇）
○17番（森本裕次）
おはようございます。３日目最後の
一般質問させていただきます。17番 森本裕次でございます。今回、
相続登記の
義務化と
空き家対策について
質問をさせていただきます。
人口減少は労働生産性上昇率や日本経済が成長する力を示す潜在成長率を低下させてしまいます。本年６月５日、厚生労働省の発表によると、2023年の出生者数は72万7,000人と前年比４万3,000人減少し、過去最低水準を更新しました。また、合計特殊出生率は1.20と、2022年の1.26からさらに低下し、統計を取り始めた1947年以降最低であり、前年を下回るのは８年連続となりました。人口の自然減が明らかになった国内情勢下、有識者でつくる人口戦略
会議は2050年までに全国1,729自治体の約４割に当たる744自治体で消滅する可能性がある消滅可能性自治体としています。本市は先人たちの努力を無にせず、魅力ある都市、持続可能な都市であり続けなければなりません。そのためにも、明日安永議員が
一般質問される新幹線新駅の
設置等、社会増を目指した政策を実現していくことが我々の責務と思っています。
今回国が施行した
相続登記の
義務化は、今まで任意だった不動産の
相続登記が、相続で取得したことを知った日から３年以内に
相続登記をすることを
義務化しました。所有者が死亡したのに登記がなされず、所有者不明の土地が全国で増加し、環境悪化や公共事業の阻害等社会問題となっているからです。私は
直方市においてこのピンチをチャンスと捉え、国土調査と併せ土地
情報の精度を高めることによって、
市長が目指すデジタルトランスフォーメーションとして活用し、効果的な政策が実現できるのではないかと思っています。今回の
一般質問、この
相続登記における未登記の現状から、その円滑な推進方法、さらに、活用として
空き家対策への展開をも問うものでございます。
それでは、１点目の
質問ですが、国が示す
相続登記の
義務化について、その概要と
目的を教えてください。後の
質問は自席にてさせていただきます。
○税務課長（石橋 剛）
それでは、
相続登記の
義務化の概要と
目的について御
説明いたします。
令和３年に民法等の一部を改正する法律が改正され、
令和６年４月１日から
相続登記が
義務化されております。法改正の
目的として、
相続登記がされないことにより、土地の場合、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない、あるいは所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない等の状態となった所有者不明土地の発生防止があります。また、建物の場合、管理が適切にされない空き家となり、住環境の低下を招くことを防止すること等が
目的としてあります。
相続登記の
義務化の具体的な内容として、自分が相続人であり、相続財産に不動産があることを知ったときから３年以内に登記することとされ、正当な理由なくこの期限内に登記をしなかった場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。
令和６年４月１日から
相続登記が
義務化されていますが、これより前に相続した不動産についても
義務化の対象であり、３年間の猶予期間内での登記が必要とされています。以上です。
○17番（森本裕次）
相続登記がなされないことにより様々な社会問題が起こっているようです。それでは、本市の土地建物等、相続により不動産を取得し、
相続登記がなされていない件数、分かれば教えてください。
○税務課長（石橋 剛）
所有者の死亡後も
相続登記されず、登記名義人が死亡者の場合、固定資産税に関する通知を確実にお届けするために、相続人代表者の届出をお願いしております。この届出はすなわち所有者の死亡後も
相続登記されていないケースとなり、該当者数は全納税義務者２万6,865名のうち14％、3,875名となっております。この該当者数については、主に死亡者が市内居住者のものになります。所有者の住所地が市外の場合、死亡の
情報を把握できないことが大半のため、この14％には含まれておりませんので、実際は若干プラスした割合となります。以上です。
○17番（森本裕次）
税務面でのデータでしょうが、納税義務者２万6,865名のうちの3,875名、約14％の方が
相続登記していないと。相続人だけで言うなら、この14％、納税義務者以上かもしれないと思っております。登記の義務が必要でない、あるいは登記費用がかかる、相続が確定していない等、様々な理由で放置されていると思われます。
それでは、この
相続登記の
義務化、主体は法務省だと思いますが、法務局と調整し、相続人等への案内はどのような方法で行っているのかを教えてください。
○税務課長（石橋 剛）
相続登記義務化の相続人の方への御案内について、まず、固定資産税関係について御
答弁いたします。毎年５月に送付する固定資産税納付書に
相続登記義務化に関するチラシを同封し、制度の周知を図るほか、市報及び
直方市ホームページ内で広報いたしております。また、随時行っていることといたしまして、
直方市に住民登録があり、かつ市内に不動産を所有されている方がお亡くなりになった場合は、窓口または郵送で御親族へ固定資産税に関する手続を御案内しておりました。
相続登記義務化の決定以降は、この
義務化についても併せて御案内いたしております。
令和４年１月に御親族の死亡後の行政手続をサポートするおくやみ窓口が市役所に
設置された以降は、対面で御遺族の方へ手続を御案内する機会が増えており、相続
義務化についても御
説明いたしております。おくやみ窓口での御親族への御
説明は、
令和５年で305件、窓口に足を運べなかった御親族への郵送での御案内は76件であります。おくやみ窓口開設以前と比較して、対面での御
説明が２倍強ほどに増えておりますので、多くの方に直接、
相続登記義務化を含めた御
説明が行えていると考えております。以上です。
○
用地管理課長（
犬丸智久）
公共用地取得時の相続人への案内につきましては、主に対面時に
相続登記の
義務化について
説明を行っております。以上でございます。
○17番（森本裕次）
毎年固定資産税納付書送付の際、本制度のチラシを送付と。市民が死亡された際、固定資産税に関する手続案内等と同時に
相続登記義務化の案内、さらに、おくやみ窓口の
設置に伴い、直接親族へ
説明を行っているとのこと。案内はしっかりされていると、そう思っております。
それでは、
相続登記の
義務化により
相続登記が進んだ場合の効果とその活用方法を教えてください。
○税務課長（石橋 剛）
相続登記義務化による
直方市としての効果、固定資産税の面から御
答弁いたします。現在、納税義務者のうち死亡者が14％を占めております。
相続登記義務化により生存中の方の割合が高まることにより、納税義務者の正確な把握が進み、そのことにより効率的な賦課徴収事務の実施及び徴収率の維持向上に資するものと考えております。以上です。
○都市
計画課長（田辺裕司）
都市
計画課の
空き家対策面で御
答弁申し上げます。
相続登記の
義務化による
空き家対策としての効果は３点あると考えられます。１点目は、現在、空き家所有者の特定に多大な時間が必要となっておりますが、
義務化により所有者の特定が容易になることが考えられます。２点目は、所有者の特定が容易になることで、空き家周辺の住民の要望が早く伝えることができ、空き家所有者の対応が早くなると考えられます。３点目は、空き家管理の所在が明確になることで、空き家所有者の意識が向上し、発生する空き家について問題の解決が効率的に進むと考えられます。活用方法としては、
情報提供に加え、空き家バンクへの流通促進などの支援策に効果的に活用していきたいと考えております。以上です。
○17番（森本裕次）
不動産登記事務を行う法務局、それを活用する市、それぞれ行政には大きな効果があるようですが、その登記費用は個人負担、あわせて、３年以内に完了しないと10万円以内の過料が科せられる。国民の義務とはいえ、負担はつらいものと思われます。それでは、この
相続登記に関わる費用、国の補助や市の支援策はないのかをお尋ねします。
○都市
計画課長（田辺裕司）
相続登記の補助ですが、県内では２自治体が空き家の流通促進を
目的に、空き家バンクに登録した物件に対する
相続登記補助金を行っているようでございます。今後、
相続登記の支援策を含め、どのような支援策を行えば空き家の減少につながるか、継続して検討していく必要があると考えております。また、
相続登記に係る費用の国の補助については、どういった補助があるのか、現在調査中でございます。以上です。
○17番（森本裕次）
相続登記に要する費用の補助制度、県内では空き家バンクに登録した物件についてのみその制度があり、２自治体が実施していると。一方、本市ではないようでございます。国は
相続登記に係る登録免許税を無料にしているようです。また、ネット
情報ですが、司法書士や弁護士等に支払う登記事務手数料、尼崎市では補助率３分の２を上限に10万円、北海道の池田町が補助率２分の１、上限５万円の補助を今年４月から行っているようです。
それでは、精度の高い登記
情報が確保できれば、政策の
一つである
空き家対策にも活用できると思われますが、施策を実行する場合、民間事業者との
情報共有が必要となってくると思われますが、市の考えをお示しください。
○都市
計画課長（田辺裕司）
令和５年12月13日に空家等
対策の推進に関する特別
措置法の一部を改正する法律が施行されました。それに伴い、空き家等に関する基本的な指針に市町村における体制の整備や民間事業者等の連携に係る記載が追加されております。現在、空き家と判断したものについて、空家法に基づき、税務課との間で固定資産税の
情報共有を受けておりますが、今後は空家法改正の
趣旨を踏まえ、これまでの
情報提供に加え、庁内での連携体制の構築について検討する必要があると思っております。また、民間事業者との
情報共有についてでございますが、指針にも民間事業者等との連携に係る記載が追加されており、併せて検討する必要があると思っております。以上です。
○17番（森本裕次）
ぜひ積極的な民間事業者との
情報共有、連携をお願いいたします。
最後に、
市長への
質問です。全国の市町村、この案内を見ますと、一番に市の人口、次が面積、まさに人と土地は市の財産を示す重要な指標と言えるでしょう。本市は国土調査を実施しています。これと併せて
相続登記の
義務化を推進することにより、市の土地
情報は地図上で場所、地番、面積、所有者を瞬時に正確に分かることになります。このことによる効果は、税務課長が申したように、納税義務者の正確な把握、効率的な賦課徴収業務に加え、徴収率の向上が期待されると。住宅政策面からは空き家所有者の特定が容易になることでした。また、今回
答弁はありませんでしたが、企業立地に関わる新団地造成や、道路、上下水道といった都市基盤整備においても同様で、飛躍的な事務改善と市民サービス向上が期待できるものと思われます。
相続登記の
義務化の効果は行政にとって大きなプラスになりますが、市民は登記費用の負担が重くのしかかります。ぜひこれを機に、登記費用の補助を周辺自治体に先駆け実施し、
相続登記のスピードを加速化させ、市長が目指すデジタルトランスフォーメーションの活用と併せ、人口社会増の施策に展開していくべきと思うのですが、最後に
市長の考えをお願いします。
○
市長（大塚進弘）
17番 森本議員の御
質問にお答えをしたいと思います。空き家等についても担当課長御
答弁申し上げましたように、それと議員の御案内のありましたように、まだ先行事例が数件見られるという、福岡県内でもまだ２か所ということで少数でございますけれども、私どもは、
先ほど企業誘致といいますか、団地造成等を含めて様々な公共事業をやるときにも、やはり国土調査で地籍がしっかりと境界が確定していること、所有者がしっかり分かっていることというのは極めて重要で、私も地籍調査等も含めてよく言われるのは、今、災害が多い時期にも入っておりまして、土砂災害等で境界がはっきりしないと、所有者が不明だというときに、復旧事業にも様々な障害があるというふうに聞いております。そういう意味では、私ども今、国土調査もしっかりと今
計画的に進めておりますけれども、土地所有、登記につきましても
義務化されるということの中で、
先ほどあった事例の中の県内の市町村については、恐らくストックとしての、遊休といいますか、家屋をどう流通させるかという意味で、そういったその流通にのせることを前提としながら支援をしているという
仕組みになっているように聞いております。そういう意味では、私どももすべからく全てを登記について
義務化されたからといって、その費用の補助をするというのは、件数の多さも含めて難しいんだろうなと思っています。そういう意味で、今、担当課長が御
答弁申し上げましたように、これからそういった事例も含めて検討して、私どもも空き家等の
対策としての社会課題解決にどれだけ効果的なのかどうかということも含めて検証した上で、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
田代文也）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の
日程は、全部終了しました。
明日20日、午前10時より
会議を再開することとし、本日は散会します。
───── 11時31分 散会 ─────...