直方市議会 2024-02-20
令和 6年 3月定例会 (第3日 2月20日)
令和 6年 3月定例会 (第3日 2月20日)
令和６年２月20日（火）
１．会議の開閉時刻 開議 10時00分
散会 11時53分
１．議事日程（第３号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 宮 園 祐美子
２番 紫 村 博 之
３番 岡 松 誠 二
４番 篠 原 正 之
５番 野 下 昭 宣
６番 澄 田 和 昭
７番 中 西 省 三
８番 草 野 知一郎
９番 那 須 和 也
10番 渡 辺 和 幸
11番 髙 宮 誠
12番 村 田 明 子
13番 矢 野 富士雄
14番 松 田 曻
15番 渡 辺 幸 一
16番 渡 辺 克 也
17番 森 本 裕 次
18番 安 永 浩 之
19番 田 代 文 也
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 武 谷 利 昭
次長 佐 伯 優
書記 前 田 洋 志
書記 福 本 裕 子
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 坂 田 剛
市民部長 村 津 正 祐
産業建設部長 田 中 克 幸
教育部長 熊 井 康 之
上下水道・環境部長 宇 山 裕 之
消防長 宗 近 正 道
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１ 一般質問
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│ 議 員 名 │質 問 事 項 │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 村田 明子 │１．直方市の教育施策の現状と今後について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．スポーツによる「地域活性化」老朽化した体育館、野球場等の建て替え│
│ │ について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 安永 浩之 │１．
筑豊電気鉄道の延伸について │
│ │２．直方・鞍手新産業団地について │
│ │３．小・中学校のいじめ対策について │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│ 岡松 誠二 │１．北朝鮮による
拉致問題啓発の取り組みについて │
└──────────┴──────────────────────────────────┘
───── 10時00分 開議 ─────
○議長（田代文也）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１ 一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
なお、質問に当たっては通告事項に従い簡明に、また、答弁に当たっては質問要旨を把握し、的確なる答弁をお願いします。
12番 村田議員の発言を許可します。
（12番 村田議員 登壇）
○12番（村田明子）
おはようございます。12番 村田明子でございます。
通告に従いまして、直方市の教育施策の現状と今後について質問をさせていただきます。
直方市では、教育基本法を踏まえ、直方の子供は直方で育てることを旨とし、本市の未来を担う子供たちに確かな学力、健やかな体、豊かな心を身につけさせる取組を学校、家庭、地域が連携して行うことが重要と考えており、多様化する様々な教育課題の解決に向けて全力で取り組んでいくとホームページに記しております。
これまでも私を含め多くの議員が教育課題について、毎回のように一般質問をされていますが、またかと思われるかもしれませんが、本市の未来を担う子供たちの教育環境の重要性と改革が求められていると御理解ください。
まず一つ目に、
学校規模適正化の検討に係る進捗についてお尋ねいたします。
令和５年９月議会において条例改正の提案がなされ、その後、直方市
学校規模適正化基本指針検討委員会が設置されましたが、その検討委員会について、委員の人選やこれまでの開催状況、また、これからの開催の予定について教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
議員御案内のとおり、令和５年９月議会におきまして、直方市
附属機関設置条例の改正を行い、その後、令和５年11月の
定例教育委員会におきまして、直方市
学校規模適正化基本指針検討委員会規則の制定と、当検討委員会への諮問内容の議決がなされました。また、令和５年12月、令和６年１月の
定例教育委員会におきまして、当検討委員会の委員の任命についての議決がなされました。当委員会は、福岡教育大学の准教授、小学校長、中学校長、保育園長、幼稚園長、
北九州教育事務所の職員の計６名の委員で構成されております。
当委員会の開催状況としましては、令和５年12月に第１回目の会議、令和６年１月に第２回目の会議を行いました。今月末に第３回目の会議と、来月中旬に第４回目の会議を予定しており、令和６年３月末までには、委員会から教育委員会への答申をいただく予定となっております。以上でございます。
○12番（村田明子）
３月末の答申までの間に、本検討委員会において審議が継続されるものと思われます。検討委員会からの答申を受け取った後の予定などについて教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
答申を受け取った後、教育委員会におきまして、直方市
学校規模適正化基本指針案を作成いたします。その後、庁内での検討や
パブリックコメント等を経て、教育委員会で、直方市
学校規模適正化基本指針を決定いたします。
基本指針決定後、令和６年度の後半になると思いますが、第２段階として考える直方市の適正校数、学校配置について、有識者や保護者、地域の方々で構成を予定しております附属機関への諮問等を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○12番（村田明子）
第１段階で基本方針、第２段階で直方市の適正な校数、学校の配置があらかた定まっていくのでしょうが、現時点の小・中学校の学校数よりも出てきたその適正校数が少なかった場合、統廃合や新設、小中一貫などが今後考えられますが、そもそも教育委員会は、その先も見据えて検討をしているのでしょうか。ただ、適正な学校数や配置の数字を出すだけで終わるということはないと思われますが、お答えください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
学校規模適正化の検討は、学校の統廃合も視野に入れて検討を進めてまいります。また、学校規模の適正化には、校舎の新築や増築が伴います。新築に当たりましては、現在学校がある場所において行うか、または、新たな場所で行うか。増築に当たっては、どの学校をどのように増築するか、様々なケースが考えられると思われます。今の段階ではどの可能性も否定せずに、子供たちにとってどの形がよいのかという視点でしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○12番（村田明子）
様々なケースなどの可能性もしっかり検討していくということですが、検討の中で、財政面も大きく関わってくると思われます。９月議会の答弁で、直方市では、
過疎対策事業債や、合併特例債などそういった財政上、非常に有利な財源を利用することができないとお答えになっておりました。財政部局としても、今後の検討の中で積極的に関わっていくのでしょうか。学校を基盤にまちづくりがされているため、学校再編ともなりますと、様々なところで大きな影響があると思われます。例えば、自治区、民生委員、コミュニティ、消防団、また上下水道や都市計画など、そう考えましたら、教育委員会や財政部局にとどまらず、全庁的に考える必要があるのではないでしょうか、お答えください。
○
総合政策部長（坂田 剛）
学校の規模適正化につきましては、今のところどのような内容になるのか明らかでないことから、内容の精査とともに、どの程度の財源が必要かなどの検討は今後の課題になると考えております。
本市は、交付税措置の割合が極めて高い合併特例債や、
過疎対策事業債は起債することはできません。さらに、議員御承知のとおり、本市は公共施設だけでも老朽化が進む文化施設の改修や体育館の課題、市営住宅の課題等ありますので、教育委員会から学校の
適正規模化案として提示される内容につきまして、今後の投資的経費の全体を見ながら将来の投資計画に落とし込んでいく必要があると考えております。市として大切な課題になりますので、市全体での施策の調整という視点から企画経営課、また財政的な視点から財政課として、市の将来の発展を見据え全庁的な議論を踏まえ、総合的な検討を進めていきたいと考えております。
また議員御指摘のとおり、自治区や消防団等をはじめ、様々な活動や事業の基盤が校区単位となっていることから、学校再編は様々な活動に多大な影響があると考えております。教育委員会が設置し、関係する所管により構成する
学校規模適正化庁内検討委員会にてまずは検討し、その後庁議等を含めて全庁的に議論する課題と考えております。以上です。
○12番（村田明子）
今出ました
庁内検討委員会、これで検討していく中で、必要なタイミングを逃さず、各部署が関わっていく、それが大切であると思います。また先日、
小・中学校保護者に
学校規模適正化に関わるアンケートが配布されました。既に先生方にもアンケートが実施されており、今回は保護者と子供を対象としたアンケートでございます。これからの子供たちの
教育環境整備のためにも保護者の方々には、
学校規模適正化に関するアンケートの御協力をこの場をお借りしてお願いしたいと思います。
では、
学校規模適正化は終わりにしまして、次に移ります。
二つ目は、
適応指導教室についてです。昨年の９月議会におきまして、紫村議員が
ＣＯＣＯＬＯプランに関わる質問をされました。
ＣＯＣＯＬＯプランとは、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指して、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する。学校の風土、見える化を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にすることにより、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するためのプランでありますが、この不
登校対策ＣＯＣＯＬＯプラン関連事業に国は、令和５年度予算額86億円、令和６年度につきましては115億円要求しております。これまでも
適応指導教室の充実を求めてまいりましたが、現状と今後について質問をさせていただきます。現在の不登校児童・生徒の数を教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
本年度12月末における不登校、いわゆる30日以上の欠席の児童・生徒数は小学校で2,990人中83人、中学校で1,517人中129人でございます。割合といたしましては、小学校が2.8％、中学校が8.5％でございます。以上でございます。
○12番（村田明子）
前回、紫村議員が質問された際、７月末時点の数字を答弁していただいております。その時点７月末で、小学校で52人、中学校で48人、この半年で小学校は52人から83人に、中学校では48人から129人、この半年でさらに増えている現状です。お休みの30日以上というカウントが積み重なった結果、こうなることは予想されますけれども、教育委員会は、30日以上欠席はしていないが、休みがちであるなど、不登校兆候にある児童・生徒の人数は把握していらっしゃるのでしょうか。実際、学校に行って教室をのぞくと、それ以上の児童・生徒が席にいない。不在しているように見えます。また、朝からではなく、午後、放課後だけでも学校に顔を出せば欠席扱いにならないという話も耳にしております。そう考えますと、実態は先ほどの数字より明らかに人数が多いと思われます。学校現場は、不登校兆候の実態を把握しているかと思われますが、教育委員会に関しましては、そこまで把握しているのでしょうか、お答えください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
不登校までには至っておりませんが、15日以上登校がない不登校兆候である児童・生徒も学校から報告を受け、把握をしております。人数といたしましては、先ほどの不登校児童・生徒数の答弁と同じく、本年度12月末時点におきまして、小学校50人、中学校63人で、学校に来れない理由やきっかけにつきましても、各学校の先生方が対応し報告を受けております。この不登校兆候にある児童・生徒が不登校にならないよう、学校に指導しているところでございます。以上でございます。
○12番（村田明子）
不登校兆候の人数を不登校児童と足しますと、小学校が合計で133人、4.4％、中学校192人、12.7％となります。40人１学級ということで計算いたしましたら、小学校では２人程度、中学校では５名程度がお休みしていることとなります。これだけの人数が不登校、不登校兆候であり、その中の数名が学びの場を求めて、
適応指導教室に通っているわけですが、現在の
適応指導教室利用者の現状と利用するに至るプロセスを教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
適応指導教室の在籍者は、現時点におきまして、中学校19名でございます。また、
適応指導教室に通学するまでのプロセスでございますけれども、通学を希望する方の保護者から学校に連絡があることから始まり、まず本人と保護者及び教員で
適応指導教室の見学をしていただきます。見学後、保護者から学校に入級願いの提出があり、学校から教育委員会に入級申請書の提出がございます。その後、本人と教育委員会との面談を経まして、教育委員会から学校に入級の通知書を交付することで手続は完了となります。以上でございます。
○12番（村田明子）
現在、中学生が19名在籍していると。昨年度は13名、令和３年度は９名、令和２年度が12名と利用者が増えてきている現状であります。先ほどの答弁の中に、小学生は上がってきませんでした。小学生の利用はいないようですが、以前私の質問の際に、小学生の受入れをぜひとお願いしておりましたが、あれから進んでいなかったことに関しては残念であります。小学生を受け入れることで、引き続き中学校で不登校にならないように、早めの支援をすることが大切であるという認識を教育委員会にはあったはずです。これまでも受入れ体制を充実させるようお願いしてきましたが、スペースやマンパワーなどにより、受入れに制限がかかる。その現実も把握はしております。
では、スペースについてお聞きしますが、令和７年にできる
保健福祉センター内に
適応指導教室を設置することは決定事項と捉えてよろしいのでしょうか、お答えください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
議員御案内のとおり、
適応指導教室に関しましては、
保健福祉センター内に設置予定となっております。現在、
適応指導教室は、大字植木の直
鞍産業振興センター別館の２階において運営をしておりますけれども、
保健福祉センターの稼働開始に合わせて移動を計画しているところでございます。以上でございます。
○12番（村田明子）
適応指導教室の場所、これまでも何度も何度も場所が変わって、安定した運営ができていなかったというのが実感です。やっと固定した場所に、令和７年度末からでしょうけれども設置されるかと思うと、やっと光が差してきたかのように思います。移転に当たり、いろいろ計画をしているとのことですが、先ほども言ったように、小学生を受け入れるため小学生、中学生が安心して学ぶことができるスペースとなるよう、２部屋以上は必要ではないかと考えます。
また、進路も関わってくる中学生もおりますので、面談や進路相談ができる静かなスペース、また、指導に当たる先生方の
事務スペースも必要となってくるでしょう。そして、大切なのは先生の増員です。設置準備の進捗状況を教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
現状の施設規模や教員数では、市内全域において、
適応指導教室在籍を志望する方に細やかなサービスを提供することは困難でございます。
保健福祉センターでの運営開始の際には、小学校、中学校ともに安心して通学できるような、また集中して勉学に励むことができるような設備や指導員の配置など計画を進めているところでございます。以上でございます。
○12番（村田明子）
文部科学省が打ち出しております先ほどから言ってます
ＣＯＣＯＬＯプランですが、その中で
教育支援センターの設置促進、
オンライン体制、
アウトリーチ機能の強化があり、国も予算をつけております。ぜひ、こういった予算を活用できるよう検討されてください。
ＣＯＣＯＬＯプランには、さらに
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの配置の充実というものもあり、国は予算をさらに拡充してきていますが、これに関する検討は、この前、紫村議員の一般質問の後、検討はされているのでしょうか。
また、不登校児童の数は多く、先ほども言いました数はとても多く、
適応指導教室だけでは賄えないのが現実であります。そのほかの社会資源を活用する考えはあるのでしょうか。例えば、
フリースクールに対する何らかの補助金等は検討されないのか、お答えください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
現状といたしまして、不登校児童・生徒の保護者が
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーと相談できる機会は設けております。
スクールソーシャルワーカーに関しましては、昨年度、週１日程度の配置から、本年度は月15日程度の配置と拡大させており、今後もこの配置の維持を考えているところでございます。しかし、
ＣＯＣＯＬＯプランの取組で例示されております多様な学び場、居場所の確保、これに該当するようなＮＰＯや
フリースクールなど、外部機関に対しましては、業務委託や補助制度の構築など、連携が強化できておらず、現状の課題と考えております。
これまでの取組の拡充と課題解決のため、今後取り入れられるよう調査研究を行ってまいりますが、そのためにはどのようなところから着手するか、クリアすべき課題について把握し、不登校児童の学びの場の確保と環境整備を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○12番（村田明子）
ぜひよろしくお願いいたします。
不登校児童・生徒等への支援についての法律で、
教育機会確保法というものがあります。この法律は、学校以外の場所で行う多様な学習活動の重要性について書かれており、不登校の子供たちに対する支援などが規定してある法律となっております。教室や家庭以外にも多様な学びの場や支援の仕組みがあると明記されております。本市においては、
適応指導教室がそれに当たるのでしょうが、
保健福祉センター内に設置されるまで、令和７年の後半だと思われますが、それまで小学生の受入れを待つ状況ではないと思います。不登校兆候を含め小学生が133人、中学生が192人、学びの場を求めて児童・生徒本人も、そしてその保護者もそれに関わる先生方も学びの場を求めて、今この瞬間にも悩んでいるのです。現在、
適応指導教室を利用している生徒の卒業後の進路が決まってきているという朗報を耳にし、うれしく感じておりますが、どうか誰一人取り残されない学びの保障に向け、今後も取り組んでいくようお願いいたします。
続きまして、三つ目は、放課後学習についてです。
放課後学習が始まった経緯、また趣旨を教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
放課後学習につきましては、平成27年６月に県より、平成27年度
放課後学習活動支援事業、いわゆる学び道場についての通知を基に取り組み始めたものでございます。この事業は３か年の事業で、１市町村当たりの補助金に上限があることから、当時は各学校２年単位とし、モデル校として初年の平成27年度は小学校で４校で実施し始め、年度ごとに実施校を増やしていく計画で進めてきました。その後、事業年数の変更もあり、５年間で全小・中学校での実施計画を立て進めようとしてきたものでございます。また、各校２年間の実施としておりましたが、地域からの要望もあり、最初の２年の予算よりも少し減額となりますが、さらに２年継続し、各校４年間実施の事業として行ってきたものでございます。
本事業の趣旨、狙いにつきましては、家庭学習等が習慣づいていない子供たちに、いわゆる教育課程外での学習する機会、体験をさせ、その後は本人の自立につなげていくというものでございます。以上でございます。
○12番（村田明子）
平成27年度からとありましたが、その当時、直方市
ＰＴＡ連合会に
教育委員会側からその趣旨と協力依頼があったことを記憶しております。学校の放課後で実施しますが、主体はＰＴＡでと考えている学校も多く、そう取り組んだ学校もありました。現在、実施している学校を教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
本年度実施しております学校は、
直方北小学校、
直方西小学校、植木小学校の３校になります。以上でございます。
○12番（村田明子）
全小・中学校での実施を計画しておりましたが、現在は三つの小学校のみということですね。では、今も先ほど述べられた趣旨で放課後学習を取り組んでいるのでしょうか。または、そこそこで変わってきているのでしょうか、お答えください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
基本的には同じ趣旨、狙いで行っております。以上でございます。
○12番（村田明子）
三つの小学校においては、８年近く実施しているということになりますが、この期間の実際の効果や影響、教育委員会はどう捉えているのでしょうか、お答えください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
この間、放課後学習を行ってきた学校につきましては、一定、家庭学習の習慣化や放課後の
居場所づくりの一助になってきたと捉えております。以上でございます。
○12番（村田明子）
それでは、全小・中学校で実施されていた取組が、現在は三つの小学校のみの取組になっている現状であります。教育委員会は、そうなった課題をどう考えているのでしょうか、お答えください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
課題につきましては、大きく二つあると捉えております。一つは組織づくりに関する課題でございます。以前のように教育委員会に放課後学習のコーディネーターがいない現状、組織づくり自体を学校、地域に依頼することになります。学校現場では、業務削減を含めた超過勤務縮減に取り組んでいる現在、業務が増えることにつながります。二つは、組織づくりと関連しておりますけれども、支援員の確保でございます。放課後学習を行う時間帯がおおよそ15時過ぎから17時くらいになろうかと思います。その時間帯にお手伝いいただける人材を確保する難しさがあると考えております。併せて、新型コロナウイルス感染症が５類になったものの、学校では依然感染者が全くいない状況ではないので、簡単には声をかけにくい現状がございます。以上でございます。
○12番（村田明子）
私も支援員として放課後学習に関わらせていただいております。放課後、図書室に笑顔で子供たちが来て、自らランドセルから宿題を取り出し、自ら学ぶ、その姿を日々目にしております。また、先生教えてと声をかけられたりしますと、この取組を続けていきたい、そう思うのですが、答弁されました課題、まさに同じ課題を私も感じております。この課題の中、教育委員会は、放課後学習を必要と考えていらっしゃるのでしょうか。それとも、もういい、不要と考えているのでしょうか、お答えください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
放課後学習は、家庭学習の習慣化、放課後の
居場所づくりという観点から考えましても、不要であるとは考えておりません。しかし継続していく上で、先ほど答弁いたしました課題をクリアしていく必要もございます。今後その課題を解決し、現状に見合った放課後学習としていくためにも、様々な関係機関とも連携し、放課後学習の今後の方向性を模索していく必要があると考えております。以上でございます。
○12番（村田明子）
必要性があるということで、この放課後学習は、家庭学習の習慣づけが狙いだったようですが、子供たちの放課後の
居場所づくりにもなっていたと私は思います。こども家庭庁がこどもの
居場所づくり支援体制強化事業を実施しておりまして、子供の
居場所づくりを推進するために財政支援を行うとあります。直方市におきましても、放課後学習をはじめ、全ての子供たちが放課後、安全で安心して過ごせる
居場所づくりに今後も取り組んでいってもらえるようお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（田代文也）
６番 澄田議員の発言を許可します。
（６番 澄田議員 登壇）
○６番（澄田和昭）
おはようございます。６番 澄田でございます。
スポーツによる地域活性化と老朽化する体育館、市民球場の建て替えについて質問いたします。
国は、2023年３月第３期スポーツ基本計画をつくりました。ここにはスポーツによる地域活性化とまちづくりが重点的に取り組む方針として位置づけられています。今回、素案として出されました直方市スポーツ推進計画素案では、少しこの視点が足りないように思えます。また、一つの問題としてやはりスポーツ施設の老朽化の問題があります。体育館は既に50年、昔の基準ではたしか耐用年数は60年だったと記憶しております。早急な建て替えが必要だと。近年では、世界での大きな大会での今まで世界では通用しないと言われていた日本人選手の活躍で、スポーツ熱はかなり盛り上がっています。2019年ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そしてこの前の野球、ＷＢＣ、特に大谷選手の活躍は、国民に夢と希望を与え続けています。今日ゴルフの松山選手がアジア人として初めて９勝をアメリカツアーで挙げたというビッグニュースも飛び込んでまいりました。このように国内外での日本人のトップアスリートの活躍に直接触れることで子供たちがスポーツによって、夢や希望を育み、また国民がスポーツへの関心が高まり、スポーツの振興と経済の活性化にもつながっています。かつて、直方市はバレーのまちと言われました。直方高校は春の高校バレーでの活躍は、多くの市民に夢を与えてくれました。私が生まれた昭和29年には春高バレー優勝、私が高校生のとき、インターハイ、春・夏準優勝、そしてここにおられます渡辺和幸議員の時代に、春高バレー、また準優勝と多くの市民に夢を与えてくれました。またアジア太平洋バレー直方大会が開催され、将来有望なアジアの若手選手の本物のプレーを見ることができ、物すごく体育館が盛り上がったのを記憶しています。しかし、この大会も体育館の広さ、今では練習用のサブコートが必要です。収容人数の問題、そして空調がないなどの関係でⅤリーグや世界基準に合わないとのことでなくなってしまいました。実は市民球場も、今の状態では硬式野球はできません。今回の直方スポーツ審議会では、老朽化するスポーツ施設の建て替えについてどのような議論がされたのでしょうか。これは後で質問いたします。
まず初めに、審議会の委員構成について答弁をお願いいたします。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
今年度は、令和元年度から10か年を計画期間とします直方市スポーツ推進計画の中間年に当たりまして、後期に向けた計画見直しを実施する年度でございますので、議員御案内のとおり、現在、後期計画を策定しているところでございます。この計画策定に当たりましては、直方市スポーツ推進審議会で４回の協議を重ねまして、令和６年１月12日に教育委員会に対しまして、同審議会から答申書を提出されております。
構成員は７名でございまして、福岡教育大学保健体育研究分野の准教授 樋口善之先生を会長といたしまして、理学療法士である麻生飯塚病院副院長、障がい者スポーツのプロアスリート、直方市体育協会、総合型地域スポーツクラブわくわくクラブのおがた、直方市スポーツ推進委員、市内中学校教諭の方々で構成をされております。以上です。
○６番（澄田和昭）
スポーツ推進委員の人数が７人というのは、ちょっと少ないような気がしますね。一つは費用弁償の関係があるんだと思いますが、やはりもう少し多くの団体、スポーツ、入ってほしかったなというのが率直な感想です。
そこで一つだけお聞きしますが、体育協会からは、どの部門、どなたが入られたのでしょうか。それともう一つ、審議会については、今回で解散でしょうか。パブリックコメントが終わった後、その段階で、それを決定するのはどこになるのか教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
まず、体育協会からの構成員ですけれども、剣道連盟の八百谷さんという方に入っていただいております。
それからスポーツ審議会は、これで解散かということですけれども、今後計画にも書いてありますＰＤＣＡを回していくというところで評価をしていくということがございますので、この審議委員さんに評価にも関わっていただこうというところでお願いをしておるところでございます。
計画につきましては、継続をして審議委員さんにも取り組んでいただこうというところでございます。決定につきましては、今後、教育委員会のほうで決定をしてまいりたいと考えております。以上です。
○６番（澄田和昭）
評価は審議委員会でするということでした。一つ、体育協会、あえて聞きました。もちろん体育協会のほうから選ばれた方ですからどうのこうの言うことはありませんけど、後の質問でも関連しますが、体育館や市民球場はこういう状態の中で、やはり市として、バレーや野球、卓球、バスケット、体育館や野球場に関わるその方たちを要請できなかったのかというのが私はちょっと疑問に思います。剣道がいいとか悪いとかいうことではございません。
そこで、審議会は評価だけするということでしたが、できたらこういう方たちをやっぱり集めてもう一度この素案、あるいはパブリックコメントの後のできたものを審議していただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
それから、この審議会では、計画策定に向けては、どのような議論がされたのか教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
今後の引き続きの議論についても審議会でという話がございました。審議会委員様には、もちろん評価をしていただくことにつきましても、また委嘱をして期間を決めて委嘱をする予定でございますので、この中で審議をしていただくことも可能ではないかというふうに考えております。
それから審議会でどのような議論がされたのかということでございます。４回の審議会の中では、後期計画の理念や骨子について主に議論されました。競技スポーツだけではなく、健康の保持増進や生きがいづくり、ひいては健康寿命の延伸につながる計画を策定することを前提とした議論が行われまして、例えば親しみやすい運動の第一歩が歩くこととするならば、歩道の夜間照明などの環境整備も充実すべきではないかといったこととか、各種イベントの中でニュースポーツとか、障がい者スポーツについて多くの人に知ってもらう機会をつくるべきではないかとか、健康な体づくりという観点では、栄養や食生活も計画の要素になるのではないかと、こういった様々な視点での御意見をいただいたところでございます。以上です。
○６番（澄田和昭）
今の内容の関係ですが、確かにこれも大事なことなんですが、まず体育館やら、実際の今ある施設がこういう状況の中で、歩くことも大事なことですけど。そこで、私はその辺の関係がどのように具体的に体育館及び球場の状況、施設の老朽化について議論されたのかがちょっと欠けているような気がするんですが、その辺の内容について何かあれば。
それとさっきも言いましたように、審議会はそのままということですけど、やはり多くの人に、費用弁償の関係があってこういう形に、７人とかなってますけど、やっぱりそういういろんなスポーツをやっている団体の人に声をかけて、パブリックコメントを出せばいいじゃないかと言われるかもしれませんけど、ぜひそれはしてもらいたいと思いますが、もう一回その辺の答弁をお願いします。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
施設に当たっての議論でございますけれども、事務局から今の施設の現状、先ほど澄田議員が申されましたような体育館の老朽化とか、野球場の問題とか、そういったことをこちらから説明いたしまして、今後きちんと管理、整備していくことを要望をされたというところでございます。
それから審議委員会ですけれども、今回は計画をつくるために集まっていただいた委員さんでございますけれども、引き続き体制をつくっていく中で、また委員さんについても、追加等についても検討はさせていただきたいと思います。以上です。
○６番（澄田和昭）
検討ということで、ぜひお願いします。
それで、この素案について、この前ちょろっと見ただけであれですけど、そちらが把握している内容について若干ありましたら、どういう理念とか骨子について教えていただきたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
１月12日に、申しましたように直方市スポーツ推進審議会から教育委員会に対しまして、答申として直方市スポーツ推進計画後期改定案が提出をされました。答申に合わせて２点の要望を受けております。１点目は、計画的な施設管理及び更新の推進ということで、先ほど申しましたような直方市体育館と二つの市民球場について、整備や集約化等の検討をしっかり行ってほしいということ、２点目は、全庁的な取組の推進ということで、計画に記載されている課だけではなくて、全庁的に推進して取り組んでほしいということでございます。その中で計画素案につきましては、心と体・人と地域、健康都市直方の実現に向けてという基本理念の下、誰もが気軽に運動やスポーツに親しむことができる環境を整え、健康に対する意識の向上、世代を超えたスポーツの振興及び健康の保持増進を図り、運動やスポーツを生かした活力ある地域コミュニティづくりを目指すという内容でございます。これを実現するための体系や施策を計画の中で提示をしておりまして、この中で答申で要望のあった体育施設の整備や集約等についても記載をしております。この後期計画につきましては、令和６年度から５年間の実施期間といたします。以上です。
○６番（澄田和昭）
要望がしっかり２点、計画的な施設管理及び更新の推進、あるいは全庁的な取組ということでされているようでございますが、今言われてましたように、この記載のあった、特に施設管理、今現在パブリックコメントにかけられるとの報告があってますが、体育館や市民球場について建て替えなどの計画は具体的に何か考えられておりますでしょうか、お答えください。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
今回の答申及び計画の中でも施設の建て替え、整備、管理、更新についてはしっかりと要望されておりますので、市としても取り組んでまいろうというところです。体育館につきましては、昭和48年供用開始以来、50年以上が経過をしておりまして、今回スポーツ推進計画におきましても、整備に向けた検討を行うと明記をいたしました。また、市内２か所にございます野球場につきましても、集約化に向けた検討を行ってまいります。いずれの施設につきましても、今後、個別施設計画を策定いたしまして、整備について具体的に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○６番（澄田和昭）
今後ということで、直方の場合、検討が長いんですよね。だからある意味ちょっと今の答弁聞き飽きた感がします。それで具体的に、まずどのような場所、予算、計画というのを、あとスケジュール、私はそろそろ示されてもいいんではないかと。もちろんパブリックコメントが終わった後ですけどね。
そこでまず場所ですが、私は今一番、この前過ぐる議会での答弁の関係もありますけど、筑豊高校の跡地が最適と考えております。もう一度候補地として再検討するお考えはありませんか。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
体育館や球場の建設場所、野球場が集約化ということでございますけれども、体育館の建築場所につきましても、今後個別施設計画において、市内全体の設備の場所とかも含めながら考えてまいりたいと思います。以上です。
○教育部長（熊井康之）
課長の答弁と重なりますけれども、スポーツ推進計画では、今後直方市がどのような形でスポーツ環境、また市民の参加等を含めてスポーツそのものを推進していくかということを計画として今策定途中でございます。その方針を受けまして、課長の答弁のとおり、今後、今まさに議員が言われました予算、場所等を含めて個別施設計画で検討をしていくと、そういうスケジュールになっております。以上です。
○６番（澄田和昭）
さっきも言いましたように検討が長過ぎて、もう50年以上たった体育館ですよね。それから市民球場もそうですが、私も野球を45年やってます。今でも還暦、古希の野球、一緒にやってますけどね。ちょっとよそに行ったら恥ずかしい球場になってますよね。だから今、こういうスポーツ推進審議会を語る前の施設の老朽化を真剣に考えないといけないんじゃないかと思います。そこの視点が足りないもので、ずっと検討、検討で、今までずっとそれで競技者はみんな我慢してきているんですよ。例えばお隣の飯塚市体育館は50億円ですよね。合併特例債があったということもありますけど、今回、上毛町、24億円の体育館を建てたんですよ。それは、年間予算50億円ちょっとですよね。すごいなと思って、ちょっと中身はこの頃聞いたんで、分からない。やっぱりサブコートをつけた体育館。ここは直方と一緒で40年たっているんですよね、前の施設がですね。だから具体的に、場所、そして予算、そしてどういう補助金が使えるかとか、もうそろそろ決意をしてもらわないと。飯塚市体育館はたしか計画から６年たっているんですよ、建てるまでに。ちょうどこのスポーツ推進計画の年数と合いますので、最低でもそれまでには建てる、場所を決める、予算も考えることをしてもらわないと、このままでいったら直方は娯楽もない、スポーツ施設も古いで、どんどん縮小していって、その辺は真剣に考えてもらいたいと思いますが、その辺もう一度。筑豊高校跡地については、もうこれは答弁がなかったんですけど、確か産業団地が来るので、それの関係ということになってます。ただ、当初は、植木の方は知っておられると思いますけど、教育施設ということで譲渡されたと記憶してますよね。一番ここは、何で僕が言うかというのは、体育館は建て替えないかんけど、運動場というのは一応学校施設で整備されているわけですから、土地代はただで、おまけにもともと学校があったところですから、一番最適地だと思いますけどね。だからそれ以外ないとするならば、今考えられる最適地はどこかありますかね、土地。答えられんかもしれんけど、ちょっとそれをお願いします。
○教育部長（熊井康之）
教育委員会といたしましては、先ほどと同じ答弁になりますけれども、市内全体を考える中で、今後どこが最適地かということも早急に検討していくと。ある意味そういう決意表明をしたと考えております。
○６番（澄田和昭）
もうそれ以上、答弁は進まないようですので、それは何とか早く計画をお願いしたいと思います。
それでは、次に素案の中に新しく地域スポーツ協議会をつくるとあります。これはどのようなものを考えていらっしゃるのか。それと、この中で特に体育協会との関係、私はこの直方市地域スポーツ協議会を新しくつくるのではなくて、歴史のある体育協会が、この組織の中心になって、今現在は指定管理団体は外れておりますけど。そこで一つ、スポーツ協議会はどのようなものかというのと、あと直方市体育協会との関係を、過去にいろいろあってますので、今どうなっているのか、教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
直方市地域スポーツ協議会、素案の中に出てまいりますけれども、これは将来的な推進体制としての一つの案として書かせていただいております。行政やスポーツ関係団体、民間企業等を構成員としました組織を立ち上げることによりまして、各組織や団体が連絡連携を取りまして、スポーツと地域資源を生かしたまちづくりや、地域活性化に取り組もうとするものでございます。
それから直方市体育協会との現在の関係性でございますけれども、直方市スポーツ推進事業管理運営業務を当協会に委託をしておりまして、県民体育大会でありますとか市民総合体育大会などの事務、市主催のスポーツ教室の運営などに当たっていただいております。市内の各競技団体を統括する組織だというふうに認識をしておりますので、連携協力しながらスポーツ振興を推進してまいりたいと考えております。以上です。
○６番（澄田和昭）
今さらさらとお答えになりましたけど、過去のいきさつから考えると、関係修復はできてないんじゃないかと私は考えております。あれから約５年たっておりますからね。できたら指定管理者への復帰も含めて、これはもうそこの段階じゃなくて、できたらトップの、相手の団体も県会議員でございますので、ぜひやっていただきたいと思います。そしてこのスポーツ協議会の中心的な役割を担っていただきたいと私は思うんですが、体育協会について、これは市長、トップ会談して、何とかこれ、私は修復していないと思うんですけれども、どうですか。
○市長（大塚進弘）
私へのという話でございます。体育協会については、一般社団法人化されて、過去いろんなことがあってということで、今指定管理から外れているというのは私も認識しております。ただ、もう５年もたっておりますので、ある意味では、条件的には、どう私も直方市内のスポーツ振興に、中心的役割を果たしていただくかということは重要な課題だというふうに思っておりますので、私が理事長と話をするということになるのかどうかはあるんですけれども、基本的には私どもは体育協会にしっかりと地域の中のスポーツ振興の中核として頑張っていただきたいという思いは強く持っております。以上です。
○６番（澄田和昭）
そうですね、相手の団体があることですので、そうだと思いますが、もうその段階ではないと思いますので、これは強く要望いたします。ぜひ体育協会とのきちっとした関係をつくっていただきたいと思います。本当に歴史のある協会ですから、よそから笑われてます、はっきり言って。
そうしたら、最後にスポーツによる地域振興についての地域活性化について考え方を教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
運動やスポーツによる人との出会いや交流の機会は、日常的に市民が地域でつながるきっかけとなり得るものだというふうに認識をしております。こうしたつながりは、地域において災害などの際にも役立つものだというふうに考えております。そのため地域におけるスポーツ推進は非常に重要でございまして、体育協会をはじめとして地域でのスポーツ活動を支える団体の活動を充実させることも必要だというふうに考えております。
また推進計画におきましては、運動やスポーツに関わり、地域でのスポーツ推進を支える人材の発掘や育成、そういった人材と地域の連携強化などに努める旨を記載しております。以上です。
○６番（澄田和昭）
実は、スポーツ審議会の中でも全庁的という言葉が要望されました。それから考えると、この第３期スポーツ基本計画では、スポーツによる地域創生活性化重点政策が掲げられております。従来のスポーツ政策は、既存のスポーツ資源を地域振興に広く活用するという発想が乏しかったと、この中で総括されています。その中で一番言われているのはスポーツツーリズムですね。これは、特に観光協会との連携が大切と考えます。いろんな文化・芸術、あるいは歴史遺産との連携というのがスポーツツーリズムでございます。観光協会ときちっと連携をしていただきたいんですが、その辺の考えはありますでしょうか。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志）
策定中のスポーツ推進計画では、競技スポーツのみならず、健康づくり等の目的で積極的に体を動かすということを推進していくものでございます。そういう観点で言いますと直方市の地域資源であります遠賀川で行うカヌー体験、あるいは福智山登山、あるいは自転車道の活用など、交流人口や観光入込み客数の増加につながるものの中にも、スポーツや運動の事業と連携できるものがあるというふうに考えております。観光協会や観光事業者など観光関連団体等との連携についても将来的に考えられることだというふうに認識をしております。以上です。
○６番（澄田和昭）
ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、実は直方一中の女子のバスケットが全国大会、それから植木小のＤＲＥＡＭＳ、ミニバスケット、これ小学校ですね。全国大会に行くようになりました。やはりこういう子供たちの夢を、あの厳しい施設の条件の中でこういうものを勝ち取っています。宮若市では、すばらしい野球場ができました。実はこの前でテレビでやってたんですけど、ソフトバンクの今宮選手が自主トレしてるんですね。やっぱりそういう効果があるんですよね。それから飯塚市、飯塚といえば、飯塚国際テニスですね。それに比べて、今回体育館50億円、練習用のサブアリーナを備えています。そうしたら、これが去年から飯塚カップというのが開催されております。高校バスケットの強豪の４校が競う飯塚カップですね。今年も100万円、予算がつけられております。何日か前の新聞に出ておりました。それから何と言っても飯塚高校ですね。甲子園出場、そしてサッカーはあの青森山田と１回戦でＰＫでしたけど、すごい試合をしました。飯塚の名前がどんどん出るんですよね。これがさっき言いましたスポーツと地域振興をつなげるという意味では、その基本にまだ届いていないんですよ。野球場しかり、体育館しかり、そこなんですよね。いろいろ言う前にやっぱり、スポーツは競技人口だけじゃないちスポーツは言いますけど、やっぱり競技人口も大事なことですよね。だからその辺は本当に真剣に取り組んでもらいたいと思います。さっき言いましたように、飯塚市の体育館が計画から６年たっているんです。ちょうど今度、スポーツ推進法を直方はつくりましたけれども、５か年ですよね。５年後には体育館が新築になるように私は望みたいんです。
それで、前に言われましたように、五、六年後といえば直方市が100年になるんですよね。森本議員が質問されました。ここで、私も市長もひょっとしたらこの議場におらんかもしれませんけど、できたらここで落成式をして100年を祝うというぐらいの、ぜひやってもらいたいなと思います。だから、今、パブリックコメント中ですので、これ以上質問しませんけど、ぜひ、体育館と市民球場については建設場所、建設にかかる費用、今後のスケジュール、早急に検討されることを強く要望して終わります。
○議長（田代文也）
ここで10分間程度、休憩いたします。
───── 11時03分 休憩 ─────
───── 11時10分 再開 ─────
○副議長（渡辺幸一）
休憩前に引き続き会議を再開します。
18番 安永議員の発言を許可します。
（18番 安永議員 登壇）
○18番（安永浩之）
こんにちは。18番 安永でございます。いろいろ心配をおかけいたしましたが、しっかりと信頼回復に努め、議員活動に邁進してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
事前の通告に従い、
筑豊電気鉄道の延伸について、直方・鞍手新産業団地について、小・中学校のいじめ対策についての３点を順を追って質問をいたします。
それでは１点目、
筑豊電気鉄道の延伸について質問をいたします。
筑豊電気鉄道のＪＲ直方駅までの延伸に関しましては、過去来、様々な調査、検討が重ねられております。まずは、その経緯と現在の調査状況について教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
これまでの調査ですが、ＪＲ直方駅を中心とした公共交通の結節機能向上によるさらなる事業展開を考察することを目的に、平成26年度、27年度に延伸の可能性について１回目の検討を行っております。次に、令和２年度は、過年度検討成果を踏まえた上で延伸計画に関する技術的検討、路線計画、概算事業費、需要予測、事業採算性、費用便益分析を行い、事業化に向けた取組が可能なのかどうかを判断するための基礎資料を作成しております。以上です。
○18番（安永浩之）
近年、線路やそれに付随する施設等のインフラ整備を保有する主体と、電車を運行する主体を別々とする上下分離方式について延伸の検討がなされており、運行事業者との打合せが重ねられていると思いますが、運行事業者との打合せ、その経緯と現在の折衝状況について教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
筑豊電気鉄道延伸検討については、直方市が施設整備事業者、
筑豊電気鉄道が運行事業者の公設民営上下分離方式にて検討しております。適用法、事業スキーム、交付要綱等について、国土交通省九州地方整備局、九州運輸局、福岡県と継続協議をしている状況でございます。現在は、行政間での協議を行っておりますので、
筑豊電気鉄道との折衝は行っておりません。以上です。
○18番（安永浩之）
市民の皆様からそろそろ実現可能性がどの程度あるのか、本当に延伸が実現するのか、はっきりさせていただきたいといった意見を聞く機会が増えてきているように感じております。現在は、
筑豊電気鉄道との折衝を行っていないとの答弁がありました。行政間での協議は行われているとのことですが、その協議内容といったらインフラ整備に関する費用負担が主になると思われます。運行事業者との協議が最も重要であり、定期的な協議を通じて運行事業者のニーズを把握し、そのニーズに沿った計画立案を行っていくことが肝要であると思います。運行事業者との協議が近年行われていないとのことですが、本市担当課として予測する運行事業者の運行に関する懸念材料はどのようなものなのか、利用客数といった日常的な運行の収支に関するものだけなのか、それともインフラ部分等の維持管理など、別の部分もあるのか、延伸に向けて解決すべき課題について教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
民間事業者である
筑豊電気鉄道の施設整備を行政である直方市が整備するための補助事業活用のハードルが高いことが課題であります。そのため国土交通省九州地方整備局、九州運輸局、福岡県と継続協議をしている状況でございます。しかし、全国的に見ると、数自治体で行政による延伸等が行われている事例がございますので、今後も検討する余地があると考えております。以上です。
○18番（安永浩之）
近年、運行事業者との折衝は行われていないということなので質問の内容、運行事業者としての懸念材料は何なのかというところはなかなか答弁をしづらいところなのかなというふうに察したところでもありますが、個人的には運行事業者の懸念材料、老朽化する遠賀川橋梁の将来的な維持管理も一因となっているのではないかというふうに思っております。遠賀川に架かる橋梁は既に建設後、数十年が経過しており、維持保全が行われているものの、大規模な改修工事の必要性も増している状況ではないでしょうか。当然ながら多額の工事費用が発生することになりますが、
筑豊電気鉄道のＪＲ直方駅までの延伸が実現した後には、これは避けては通れぬものになることも確かであると思います。今回の計画に加えて、遠賀川橋梁の架け替え計画も提案することができれば、延伸実現の光が見えてくる可能性があるのではというふうに思ってる次第です。遠賀川橋梁の架け替えについて、運行事業者からの要望が出ているのかどうか、国や県との交渉を進める予定があるのかどうか教えてください。
○都市計画課長（田辺裕司）
筑豊電気鉄道は昭和34年９月に開通しており、遠賀川橋梁は60年以上が経過しております。現在は
筑豊電気鉄道において２年に一度の定期点検の実施と、国の補助金を活用しながら、塗装の塗り替え等の必要なメンテナンスを定期的に行っており、現時点で早急な改修が必要という状況ではないと、
筑豊電気鉄道から聞いております。遠賀川橋梁等の既存施設については協議しておりませんが、一般的な考えとして、
筑豊電気鉄道株式会社が所有する駅舎及び鉄橋等の既存施設につきましては、今まで同様、施設の所有者であります
筑豊電気鉄道株式会社が改修を行うものと認識しております。現在のところ、
筑豊電気鉄道から遠賀川橋梁の架け替えについての要望はございません。以上です。
○18番（安永浩之）
これまでの答弁から、令和２年度に過年度検討結果を踏まえた上で延伸計画に関わる技術的検討を行い、事業化に向けた取組が可能なのかどうか判断するための基礎資料を作成した。現在は、行政間での協議を行っており、筑鉄との折衝は行っていない。民間事業者である
筑豊電気鉄道の施設整備を行政である直方市が整備するための補助事業活用のハードルが高いことが現在の課題となっている。遠賀川橋梁は60年以上経過しているが、現時点で早急な改修が必要という状況ではないと、
筑豊電気鉄道から聞いているといった内容が把握ができました。直近４年間は運行事業者との公式な協議が行われておらず、行政間でのインフラ整備の課題検討にとどまっている。遠賀川橋梁についても対策が具体的に検討されていないことを踏まえれば、筑豊電鉄の延伸が近い将来に実現する可能性を感じ難いというのが正直な感想でございます。直方市が施設整備事業者、
筑豊電気鉄道が運行事業者の公設民営上下分離方式にて検討されている以上、運行事業者である
筑豊電気鉄道の協力は欠かせません。現在の運行事業者の方向性はどうなのか、延伸及びその後の運行に賛同いただけているのか、現況の条件で万が一難しいのであれば、どのような条件であれば合意がいただけるのか、そういった確認を定期的に行い、計画を進めていくことが必要だろうと思います。遠賀川橋梁についても、コロナ禍以降、乗降客数の減少によって経営悪化の傾向にある鉄道事業者が自ら維持管理していくことは困難であろうというふうに感じます。60年以上経過しているが、現時点で早急な改修が必要という状況ではなく、
筑豊電気鉄道株式会社の所有する駅舎及び鉄橋等の既存の施設については、今まで同様、施設の所有者である
筑豊電気鉄道株式会社が改修を行うものと認識しているとの答弁がありましたが、将来の課題に対しても寄り添い解決していく姿勢を見せていかなければ、延伸の合意形成が遠のくのではないかと心配するところであります。運行事業者が前向きに経営参画していただけるように、どのような協議を行っていく予定があるのか、今後の方向性について市長のお考えをお聞かせください。
○市長（大塚進弘）
運行事業者との協議についてでございますけれども、先ほど担当課長も申し上げましたとおり、これまで、私ども上下分離方式による事業スキームの様々な課題があって、私どもが提案するためには私どもがそれに耐え得る手法が見出せて、こうやれるのでぜひというお話を持ち込まないといけないんだろうと私は思っておりまして、そういう意味では今まで議論していることを踏まえて、若干先ほど担当課長が御答弁申し上げましたように、先行事例があるような話もございますので、それを踏まえて私どもとしてはしっかりと
筑豊電気鉄道並びに親会社であります西鉄さんに協議を申し入れて、ぜひ運行に当たって御協力をいただきたいという話を持ち込まないといけないかなと思ってます。私もいろんな意味で関係者と話す機会もあるんですけれども、やはり軌道系のところについては、コロナ禍で乗降客が減ってなかなか厳しい状況にあるということだけは皆さん口をそろえて異口同音言われます。そしてまた黒崎がああいう形で、拠点たる黒崎が少し商業機能も含めて地盤沈下をしていると、そういうこともあって私どもとしては今回延伸によって直方周辺のまちづくりをこういう形にやるんだという計画づくりも今やろうとしておりますので、そういったものを持ち合わせて、沿線の自治体の協議会の中でもそういったことによって、少なくとも将来にわたって
筑豊電気鉄道が持続可能な形になるんだということをしっかり訴えてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○18番（安永浩之）
今年の１月の市報の中でも、市長のほうが
筑豊電気鉄道の延伸については前向きに取り組む旨が記載されておりました。ただ、少し心配なのが今回の施政方針の中では、新幹線のことには触れてありますけれども、残念ながら筑鉄のことに触れられてない。しっかり検討が重ねられて直方がインフラ整備ができるんだというバックグラウンドを持って先方との折衝に臨みたいという気持ちは重々理解をするところですけれども、ただ、かなり年数がたっているんですね、検討がですね。なので、三、四年たっているという実情もあるので、その間にやはり先方の鉄道事業者さんの考えももろもろ変わってきている、状況も変わってきていると思いますので、バックグラウンドを持ってお話しするということは必要なんですけれども、今、直方がそのバックグラウンドを備えたら運行していただけるのかどうか、そういったところはしっかり確認をしながら、もし先ほども述べましたけれども、軌道ですね、線路をつくれば運行はできますよというふうな確約がなければ、そのバックグラウンドを持って話したときに、実はこの課題も解決しないと、鉄道事業者としては参画できませんという話になれば、もう一度検討ということになりますので、リアルタイムでいろんな話をしていただきながら、ぜひ進めていただければなというふうに望みます。
それでは、２点目の直方・鞍手新産業団地について質問をいたします。
市の長年の計画であった植木地区の産業団地について、データセンターなどの誘致を目指し、県と鞍手町とともに造成事業が行われております。まずは、造成工事や誘致活動の状況について教えてください。
○商工観光課長（細川貴文）
本事業につきましては、現在、開発許可申請に向けて県や本市土木課など、開発行為に関係がある道路などの公共施設の管理者と都市計画法32条協議を進めているところです。直方市におきましては、計画地内の用地買収がおおむね完了し、残る地権者との合意も大筋合意の下、事務手続を進めております。また、測量につきましても、一部を除き、おおむね完了し、教育委員会による埋蔵文化財発掘調査につきましても現地の調査が完了しております。
工事につきましては、令和６年度から着手できるよう必要な準備を進めているところです。
企業誘致に関しましては、企業誘致の情報は機密性が高いものであり、現時点では具体的に申し上げられませんけれども、福岡県・鞍手町との連携、情報共有を密にし、チャンスを逃がさないよう進めてまいります。以上です。
○18番（安永浩之）
データセンターの誘致が実現すれば、本市への直接的な経済効果として数億円規模の固定資産税収入が見込めるとの予測もなされております。その歳入をどのように活用していくのか、市民生活にとっても非常に重要なことであり、関心も高まってくることかと思いますが、データセンター誘致だけにとどまらず、その波及効果を生かしていく施策こそ、直方市の未来像に必要不可欠な要素です。過去に一般質問されたこともありますが、データセンター誘致がもたらす経済波及効果、周辺に立地する可能性が高い施設について教えてください。
○商工観光課長（細川貴文）
直方・鞍手新産業団地は、令和３年９月、福岡県議会における福岡県知事の答弁からも福岡県としても、データセンター及び電子部品や蓄電池など自動車関連企業の立地も見込める魅力的な場所と位置づけられております。仮にデータセンターが立地した場合、関連する産業集積としましては、大容量データを使って研究分析する研究開発部門の企業などが想定されます。またデータセンターと親和性の高い、電力や通信などの社会実証の取組が行われれば地域企業にとって新たなビジネスの参入の機会となる可能性もございます。また、産業集積の機運が高まったことによる既存企業の規模
拡張なども考えられます。一方、現在公有地、民有地ともに市内の既存の産業団地の区画は完売状態となっております。そのため、まず植木地区にある学校跡地である遊休公有地の活用について検討を進めているところでございます。
このように直方・鞍手新産業団地の造成事業は、本市が将来にわたり大きく成長し発展していく上で大変重要な事業と認識しております。本市といたしましては、最大限の経済波及効果が得られるよう、福岡県・鞍手町との連携を密にし、全力で取り組んでまいる所存です。以上です。
○18番（安永浩之）
最近のＡＩのＣｈａｔＧＰＴでデータセンターの周辺に進出する企業というふうな検索を行うと、データセンターは大量の電力を消費することや、高速かつ安定したインターネット接続が必要であること。熱の発生や冷却の必要性など、環境への影響が大きい施設であること。重要な情報を保管する施設であることから、電力事業者や通信事業者、環境技術企業、セキュリティ企業の周辺立地が想定され、サービスや製品を提供することで、データセンター産業の成長に貢献しているとの検索結果が表示がされます。
また、台湾の半導体メーカーＴＳＭＣが熊本に進出し、注目を集めていますが、九州全域でも、ＩＴ企業の移転やサテライトオフィスの開設を検討する地域として盛り上がりを見せている状況です。工業系の大学や専門学校が多く集まっており、人材確保の面で優勢のある北九州市や助成制度の充実や誘致活動はもちろん、温暖な気候や物価が安く暮らしやすいといった環境的な要因を要する宮崎市、誘致を担当した職員がほかの部署へ異動となっても継続して企業との窓口役を務める制度を創設した佐賀県などにも大手ＩＴ企業が進出をしています。ただし、熊本のＴＳＭＣ第二工場建設においても、工業用地の確保が課題となっています。候補用地の提案を行政側から積極的に行っていく姿勢がなければ、企業進出の機会が失われる結果を招きかねません。先ほど植木地区にある学校跡地である遊休公有地との一体的な開発を含め、その整備について検討との答弁がありましたが、それが行政としての対応が主となっていくのか、例えば民間と連携して対応していく予定があるのか、市長の考えをお伺いできればと思います。
○市長（大塚進弘）
周辺の開発等も含めてですけれども、今、私も市長になりまして直方・鞍手の団地については県によるということで、私どものある意味ではリスク軽減も含めてですけれども、県にお願いをして、今回新しい意味での道が開けたかなと思ってます。そういう意味ではデータセンターそのものも、あの面積で足りる、足りないという話は当初からあっておりまして、県もさらなる誘致の拡大が見込めないかみたいな話は、私がお願いに行った折にも企業管理者等からもいただいておりますので、需要が今ちょうど議員御案内のＣｈａｔＧＰＴみたいなＡＩの活用で、データの処理量が飛躍的に拡大をしているということで、ここ数年がある意味ではスピード感を持ってやることがそういう意味でのチャンスの時期でもあると。そのチャンスを逃がさないためにどうやるかという意味では、私どもだけではなくて民間による開発も当然視野に入れて、どうやればそういった機会を逃がさないかということについては、いろんな方策を模索をしながら時期を逃さないようにしていきたいなというふうに思っております。そういう意味では、私どももこういったデータセンターに関わる様々な産業も含めてですけれども、新しい直方市に産業を集積させることによって、若い人たちにとっても夢のある雇用機会ができるような状況をどうつくっていくかというのは大きな課題だというふうに思っておりますので、ぜひその実現に向けて地域の皆さん方の御理解と御協力を得ながら何とかチャンスを逃がさないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○18番（安永浩之）
これから先、主に県によって事業がこのデータセンターについては行われていくものだというふうに認識をしております。データセンターの誘致が実現すれば、約２年後ぐらいには、造成完了して、データセンターが立地をしていくというふうな流れになるのかなと思います。
先ほど市長の答弁の中にもスピード感を持ってという話がありましたけれども、本当にあと２年しかないというところで、例えば行政側として産業団地を新たに造成するのであれば、本当にもう待ったなしの状況であろうと思いますし、あと民間とともにやっていくというふうなことになっても、例えばもう先んじてデータセンター、ないしは産業団地が完成する見込み、その周辺にもいろいろな企業が進出するチャンスなので、例えば今の周辺の土地所有者と少しそういう話をしていくとか、やはり企業が直方市さんに進出したいけれども、何かそういう情報はありますかといったときに、すぐに情報提供ができるようなそういった体制をしっかりとつくって、第二のチャンス、第三のチャンスを生かしていただきたいというふうに思います。
最後に３点目、小・中学校のいじめ対策について質問をいたします。
多様化するいじめが社会問題になっている昨今、ネット上での誹謗中傷など学校の教育現場以外における案件が多発をしております。いじめの事実を早期に発見することが難しく、学校と教育委員会のみでは、解決が困難となっている傾向も見られます。本市で行われているいじめ対策として、まずはどのような形でいじめの事実を発見しているのか、アンケート等の実施状況について教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
学校におけるいじめの事実の発見に対する取組としまして、まず挙げるのは、教員による児童・生徒の日常の様相観察でございます。日頃接している児童・生徒のちょっとした表情の違いや言動を注意深く観察いたします。また様相観察のみに頼ることなく、教育相談機関を設けての相談活動、そして相談ポストの設置、またいじめに特化したアンケートを毎月実施しております。このアンケートは無記名で行っていることが多く、全小・中学校統一したフォーマットではありませんが、アンケート内容につきましてはほぼ同様の内容となっておりまして、自分について嫌なことをされたり、いじめたりされていないか、友達や周りの人でいじめられている人のことを見聞きしていないか、教職員によるわいせつ、セクハラについて、そのほかの悩みについてなどとなっております。そのほか日常生活に関するアンケートも行っており、そこからいじめ事案の発見につながることもございます。そのほかに、保護者に対してアンケートを取っている学校もございます。これら児童・生徒に対してのアンケートの結果につきましては、原則小学校は中学校を卒業するまで、中学校は卒業後１年間保存することとなっており、各学校で保管しております。
また教育委員会では、専用の窓口等の設置はしておりませんが、随時相談があった場合には、学校と連携してその解決に向け丁寧に対応しているところでございます。さらに、それ以外の窓口としましても、県では、子どもホットライン24や、24時間子どもＳＯＳダイヤルによる24時間対応の相談を行ったり、ＬＩＮＥで悩みの相談を受ける窓口を開設したりしております。学校では、それら相談窓口に関する広報といたしまして、家庭向けのリーフレット等の配布も行っているところでございます。以上でございます。
○18番（安永浩之）
月に一度のペースで児童・生徒へ無記名のアンケートを行っているとの答弁もありましたが、机の上に伏せて提出し、教員が集めるといった方法で集約しているとの話も聞いております。先生に知られたくない、記入時に周囲の人に見られるかもしれないといった児童・生徒が苦しんでいる可能性は否定できず、今までにない手法でアンケートを実施することも必要な時代になってきている可能性もあります。
次に、いじめ相談の対応方法について質問をいたします。
アンケート等でいじめの相談があった際、どのような対応を行っているのか教えてください。
○
学校教育課長（石松敏幸）
いじめ相談があった場合の対応方法でございますけれども、アンケートや直接的な相談等により、学校がいじめ情報を知り得た場合、まず管理職に報告した上で、校内いじめ問題対策委員会を開き、全職員共通理解の下、学校全体で総合的ないじめ対策を行うことを原則として取り組んでおります。その上で、担任や生徒指導担当教員など、複数の教員で当事者や関係者、必要に応じて周りの子供たちに対して正確な事実確認を行い、確認した事実を基に対応策を検討し、解決に向け組織的に対応しているところでございます。その対応につきましては、逐一保護者へ連絡を行います。なお、学校が把握したいじめ事案が児童・生徒の自殺の企図、リストカット等の自傷行為など、重大な事案であった場合、報告書を教育委員会へ提出し、教育委員会は弁護士や学識経験者、医師などからなるいじめ問題専門委員会、いわゆる第三者委員会へ調査に関する検証等の諮問を行い、答申をいただくようになります。その答申を基に調査結果を市長へ報告し、必要に応じて、さらに再調査等をいじめ問題調査委員会へ諮問し、調査結果の答申を受け議会へ報告するという流れで調査報告が行われ、その調査を基に行政も一緒になって、児童・生徒が安心安全に登校できるよう、いじめ事案の解決に向けて取り組むようになっております。以上でございます。
○18番（安永浩之）
いじめの対応方法を御答弁いただきましたが、要約すると、学校単位で初動対応を行うことを基本としており、重大事案に対しては第三者委員会への調査等を行い、行政も一緒になって取り組むといった流れであることがうかがえます。行政マガジン「ジチタイワークス」の2023年10月号に、大阪府寝屋川市の革新的ないじめ対策が紹介されておりました。市長管轄の専門部署を設置し、既存な教育アプローチに加え、第三者の立場から行政的アプローチを行うといった徹底的な取組事例でございました。記事を一部抜粋して御紹介します。一般的にいじめが発生した場合は、学校で対応するというケースがほとんどだろう。学校の教育的指導では、子供の人間関係を修復させるという目的があります。ただ、関係の再構築を重視することで、問題が長期化・複雑化するケースもあるのです。当事者にとっては苦痛ですし、対応する教職員の負担も大きくなります。そこで行政が児童・生徒を被害者・加害者と定義して、第三者として積極的に介入することで、いじめ行為を早急に停止させ、現場による教職員の負担も軽減、子供や保護者にとっても学校以外に相談ルートが増えることで、望む解決方法の選択ができるようになった。具体的な取組としては、月に１回、小・中学校の全児童・生徒にいじめ通報促進チラシを配布。そこに相談内容を記入し、郵送すると直接市長部局の担当課へ届く仕組みとなっている。主に小学生からの相談が多く、中学生になると周囲からの情報提供が主になります。保護者にも取組を発信しており、認知度も年々上がっているように感じます。まず相談、通報があれば、翌日までに学校へ出向くなど、被害者や周囲の児童・生徒に事実確認を行い、その内容に基づいた調査を行う。加害者に対しては、事実を確認した後、その行動や発言によって嫌な思いをしている相手がいるということを認識してもらう。被害者の気持ちに共感できるよう助言し、謝罪を見届ける。事実確認から１か月以内にいじめ行為を停止させ、再発がないか、その後も定期的に調査を続ける。いじめ行為の停止を確認した後は、学校での予防、見守りを強化するアプローチに移行し、３か月間定期的に被害者の安全確認を行う。そして再発がなければいじめの終結をするとの内容でございました。自治体規模や職員数の違いから、専門部局の新設を望むものではありませんが、はがきタイプのアンケートに随時記入し、教育委員会以外の担当課に届く仕組みを構築するなど、本市においても取り組むことが可能な方策もあろうかと感じます。いじめ問題の解決が主目的ではありますが、教職員の働き方改革や教員のなり手不足といった課題を抱える学校現場の負担軽減を図るためにも、教育委員会以外の部署と連携した取組が必要不可欠です。行政的アプローチの実施について、本市の考えを聞かせてください。
○総務課長（司山むつ美）
行政的アプローチについて御答弁いたします。先ほど
学校教育課長が御答弁しておりましたが、まず直方市いじめ問題専門委員会が調査を行った後、その後の対応としまして、市長部局では、いじめ問題専門委員会が取りまとめた調査結果について調査審議を行うこととしておりまして、弁護士、医師、学識経験者等、専門的な知見を有する委員で構成された直方市いじめ問題調査委員会を設置しております。ただ、いじめ問題に関する組織につきましては、現在はこれらの体制によって対処しているところでございますが、相談者の立場になって考えますと、学校で起こっているいじめに関することは、学校や教育委員会との関わりのない行政部署に相談したいと思われる方もいらっしゃるかと思います。そのような視点も含めまして、まずは直方市いじめ防止基本方針を基に今後、教育委員会の対応方針を踏まえた上で、どのような対応を市長部局として行えるか協議していく必要があると考えております。以上です。
○18番（安永浩之）
答弁にありましたように、相談者の立場になって考えると、学校で起こっているいじめに関することは、学校や教育委員会と関わりのない行政部署に相談したいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。先ほど申し上げたとおり、まずははがきタイプのアンケートに随時記入し、教育委員会以外の担当課へ届く仕組みを構築することから取組を始め、いじめ問題へのさらなる対応や、学校現場の負担軽減を目的とした行政的アプローチが実現することを要望いたします。
最後に一つ訂正させていただきます。私の１点目の質問で、
筑豊電気鉄道を平成筑豊鉄道と言い間違えたところがあろうかと思います。謝罪して訂正をさせていただきます。
以上で質問を終わります。
○副議長（渡辺幸一）
３番 岡松議員の発言を許可します。
（３番 岡松議員 登壇）
○３番（岡松誠二）
３番 岡松です。今回は北朝鮮による
拉致問題啓発の取組についてお伺いいたします。
日本政府が拉致被害者として認定しているのは17名ですが、警察発表によると、拉致の可能性を排除できない事案が873名いらっしゃいます。福岡県警管内では22名、そのうち直方市民は失踪当時25歳の女性１名、18歳の男性１名がいらっしゃいます。平成18年に北朝鮮拉致問題に関し、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が国においてつくられていますが、その法律の第３条に地方公共団体の責務として、地方公共団体は国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとするとあります。この法律に基づき、本市においてこれまで実施した取組、また現在実施している取組についてお伺いいたします。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
過去に実施いたしました取組につきましては、平成30年12月１日、ユメニティのおがた大ホールで、拉致問題を考えるみんなの集いというものを県主催、本市及び本市教育委員会後援で開催をしております。内容といたしまして、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、事務局長の横田拓也氏が「北朝鮮！私の姉を返せ！」という表題において、拉致問題についての講演を行っていただいております。以降、北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会筑豊支部が市内で実施している映画「めぐみへの誓い」などの上映会の講演及び案内チラシの窓口での配架などを行っているところでございます。
また、この法律において、北朝鮮人権侵害問題啓発週間というものがございまして、12月10日から12月16日とされております。それに合わせた形で国から配布されるポスターなどを庁舎内、または市の関連施設内に掲示をいたしております。また昨年12月から庁舎玄関先にありますデジタルサイネージでの広報などを行ってきているところでございます。以上です。
○３番（岡松誠二）
過去の取組については分かりました。それでは、今後何か考えがおありかどうかお答えをお願いします。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
この問題につきましては、国民の生命・安全に関わる重大な国際問題としまして国の責任において解決を図らなければならない問題と認識はいたしております。また一方、基本的人権の侵害という、国際社会全体の普遍的な問題として、国内においても世論の啓発を引き続き行う必要があるというふうに考えております。国においては、これまでも映画やパンフレットの制作及び上映、ＳＮＳを活用した発信や帰国拉致被害者本人、それから被害者家族の講演を内容とするオンライン研修なども実施されておりまして、拉致問題に関する理解促進を図るに当たって、各地方公共団体に協力が求められているところでございます。そういった際には、本市においても、これまでどおり本市としてできる限りの啓発努力を行っていく所存でございます。以上です。
○３番（岡松誠二）
できる啓発努力を行うとのことでありますが、今後北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、いわゆる家族会や北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、いわゆる救う会などの拉致問題に取り組む関係団体が直方市で啓発映画などの上映会を実施するに当たり市に協力を求めてきた場合、市としてはどの程度の協力ができるのか、お伺いします。
○市民・人権同和対策課長（飯野一孝）
議員が最初の質問のときに言われました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の第３条で、地方公共団体の責務として、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるとあることから、映画上映に対する協力依頼などがあった場合は、これまで同様、講演を含め、広報など含めて市民周知に努めたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○３番（岡松誠二）
ありがとうございます。ぜひ最大限の協力をしていただきたいと思っております。
そして、次は教育現場での啓発活動についてお伺いいたします。
北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進等、今までの学校の取組と今後についてお伺いいたします。
○
学校教育課長（石松敏幸）
拉致問題に関する啓発ビデオをはじめ、パンフレットやポスターなど
拉致問題啓発活動資料がございます。各小・中学校にもポスターやビデオが配付をされております。各小・中学校に配付されております啓発ビデオは、アニメ「めぐみ」という作品でございます。政府拉致問題対策本部が企画制作したもので、その概要は、昭和52年、当時中学１年生だった横田めぐみさんが、学校から帰宅途中に北朝鮮当局により拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様を描いた25分のドキュメンタリー番組のアニメとなっております。以上でございます。
○３番（岡松誠二）
現在、各学校において人権教育などで拉致被害者についての授業を行っていますか。
○
学校教育課長（石松敏幸）
各小・中学校全ての学校におきまして、社会科、道徳科、特設の人権学習などの時間におきまして、授業を行ったり拉致問題の説明を行ったりしております。また、先ほど御答弁申し上げましたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」を使って授業を行った学校もございます。以上でございます。
○３番（岡松誠二）
ドキュメンタリーアニメ「めぐみ」を使っている学校もあるとの答弁でしたが、今後学校で行われる人権教育において「めぐみ」を使用した授業の推進はできますか。
○
学校教育課長（石松敏幸）
先ほども答弁しましたように、それぞれの学校におきまして、人権教育をはじめとする様々な教育活動場面におきまして、拉致問題について取り扱ってきております。今後におきましても、特に人権教育における個別の人権課題として、拉致問題を取り上げる際は、学習指導要領の狙いに沿った学習を基本としつつ、文部科学省や県の教育委員会の通知にもありますように、「めぐみ」をはじめとする学校へ送られている各種資料等の計画的、効果的活用が可能な範囲で図られるようにしていきたいと考えております。以上でございます。
○３番（岡松誠二）
ありがとうございます。ぜひお願いします。
文科省や県教育委員会の通知にあるように「めぐみ」をはじめとする学校へ送られている各種資料等を計画的、効果的活用が可能な範囲で図られるようにしていきたいとのことですから、質問の最後に、その可能な範囲を定めるに当たって参考になればと、救う会のホームページからの記事をちょっとここで紹介させていただきます。
令和３年９月15日、行橋市は、同市全ての市立小・中学校に北朝鮮
拉致問題啓発ポスターを掲示したほか、全児童・生徒にアニメ「めぐみ」を視聴させるカリキュラムを実施していることを明らかにしています。アニメ「めぐみ」は、拉致被害者の一人である横田めぐみさんが13歳で拉致された事件をモデルに、国民への啓発を目的として、政府拉致対策本部が制作し、無償で配布をしています。同作品を小・中学生に視聴させることについて、これまで文部科学大臣などから、全学校長に対して繰り返し要請が行われてきましたが、教育現場での普及は進んでおりません。そのような中、同市の長尾明美教育長は、平成30年度から市立小・中学校の最終学年全員に同作品を視聴させるカリキュラムを実施しており、今後も上映率100％を目指していくと明言されました。小学校６年生で視聴、そして３年後、中学３年生として視聴することで、成長した視点から人権の大切さを自分なりの受け止め方で再認識するすばらしいカリキュラムだと思います。行橋市にできて、直方市にできないはずはありません。どうぞよろしくお願いいたします。教育長、よろしくお願いします。深く要望いたしまして、横田めぐみさんと同じ昭和39年生まれの私の質問を終わります。
○副議長（渡辺幸一）
以上をもって、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
21日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── 11時53分 散会 ─────...